財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙TB GROUP INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷三丁目２６番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（５６８４）２３２１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1946年11月東京都港区に株式会社富士製作所を設立、高周波部品の製造を開始。
1961年７月商号を株式会社スターに変更。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1973年12月本店所在地を群馬県高崎市に移転。
1976年１月電子式金銭登録機（ＥＣＲ）の製造を開始。
1976年４月商号をサン機電株式会社に変更。
1978年10月東和レジスター工業株式会社と合併。
本店所在地を東京都千代田区に移転。
商号を東和サン機電株式会社に変更。
1982年10月東和レジスター株式会社〔東京〕、東和レジスター株式会社〔大阪〕と合併し、製販を統合。
1987年10月埼玉県戸田市に戸田テクニカルセンターを開設。
1989年３月本店所在地を東京都文京区に移転。
1990年２月協デン株式会社（新潟東和メックス株式会社）の株式取得。
1990年４月オーディオビジュアル事業に進出。
1990年10月商号を東和エスポ株式会社に変更。
1991年10月商号を東和メックス株式会社に変更。
1993年５月香港に部品調達会社ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.を設立。
1994年10月中国上海市に流通情報システム機器販売会社上海東和商用計算机有限公司を設立。
1998年11月中国中山市に流通情報システム機器製造会社東和商用精密電子（中山）有限公司を設立。
1999年10月新潟県阿賀野市に新潟物流センターを開設。
2001年１月上海東和商用計算机有限公司を清算。
2001年７月オーディオビジュアル事業を営業譲渡し、メカトロニクス事業に特化。
2003年６月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ9001取得。
2004年２月東和商用精密電子（中山）有限公司がＩＳＯ14001取得。
2004年６月東和サンクサービス株式会社（現・連結子会社　Ｔ・Ｂ・ソリューション株式会社）を設立。
2004年11月株式会社ニューロンの株式取得。
2005年１月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を設立。
2006年11月東和アイ株式会社（現・連結子会社　株式会社ＴＯＷＡ）を設立。
2007年４月株式会社トレッド（現・連結子会社 トータルテクノ株式会社）を子会社化。
2007年11月新潟東和メックス株式会社を清算。
2007年12月ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を設立。
2008年３月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ（Ｈ．Ｋ．）ＬＴＤ.の株式及び、東和商用精密電子（中山）有限公司の出資をＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.に譲渡し、海外事業を統合。
2008年７月株式会社ニューロンの全株式を譲渡。
2009年11月ＴＯＷＡ ＭＥＣＣＳ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ａ．を清算。
2010年８月株式会社オービカル関西を事業統合し株式会社オービカル（現・連結子会社）へと商号変更。
2010年10月株式会社ＴＯＷＡ西日本を発足。
2011年６月東和商用精密電子（中山）有限公司の全出資金額を譲渡。
2011年10月商号を株式会社ＴＢグループに変更。
2012年６月株式会社ＴＯＷＡ西日本を株式会社ＴＯＷＡに事業移管し経営統合。
（株式会社ＴＯＷＡ西日本　2015年１月清算）2013年６月株式会社オービカルを株式会社オービカル中部に事業移管し、株式会社オービカル中部を株式会社オービカルへと商号変更。
2015年３月ＴＯＷＡ ＧＬＯＢＡＬ ＴＥＣＨ ＣＯＲＰ.ＬＴＤ.を清算。
2015年３月株式会社ＴＯＷＡと株式会社光通信との資本業務提携契約締結。
2015年10月総合メディアサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社Ｍビジュアル）を子会社化。
2017年８月株式会社オービカルを当社及び株式会社Ｍビジュアルに事業移管。
2019年４月直営ホテルＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮを横浜市関内にオープン。
2019年６月ＭＡＹＵＤＡＭＡ株式会社を設立。
2021年９月株式会社スマートヘルスネットを設立。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、ＬＥＤ表示機及びデジタルサイネージＬＥＤ照明部門の企画・販売を中心としたＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と、ＰＯＳ／ＥＣＲ部門とＯＥＳ部門の開発・製造・販売及び有料放送サービス、医療・健康分野向け関連機器の販売を中心としたＳＡ機器事業を展開しております。
各事業における当社及び子会社・関連会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業　当社が企画、開発を行い当社及び㈱ＴＯＷＡ、㈱Ｍビジュアル中日本が、国内の販売会社、販売代理店及び一般顧客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
(2）ＳＡ機器事業　国内向け製品はＬＥＤ＆ＥＣＯ事業と同様に当社が企画、開発を行い、当社及び㈱ＴＯＷＡが販売会社、販売代理店及び一般客へと個人店舗繁盛の為に全国ネットで販売しております。
また、海外向け製品は当社より海外の販売代理店に販売しております。
当社及びＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、カプセル型宿泊施設向け製品の販売をしており、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は宿泊施設の運営を行っております。
㈱スマートヘルスネットは病院・介護施設関連へシステム機器の販売及び、ホテル向けに商品の販売及び有料放送サービスを行っております。
(3）その他事業　当社がビルの賃貸等の事業を行っております。
〔事業系統図〕　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
　※連結子会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＴＯＷＡ（注）２・３東京都文京区100,000千円ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業100当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機、ＳＡ機器の販売㈱スマートヘルスネット（注）２・４東京都文京区130,000千円ＳＡ機器事業100役員の兼任等…有㈱Ｍビジュアル中日本愛知県名古屋市5,000千円ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業80当社のデジタルサイネージおよびＬＥＤ表示機の販売ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱（注）５東京都文京区40,000千円ＳＡ機器事業100役員の兼任等…有資金援助…有㈱Ｍビジュアル（注）６東京都文京区60,000千円－100資金援助…有トータルテクノ㈱（注）７東京都文京区100,000千円－100資金援助…有㈱オービカル（注）８愛知県名古屋市70,000千円－100資金援助…有㈱オービカル（注）２・９東京都文京区198,000千円－100資金援助…有その他１社 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＴＯＷＡについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は100,806千円であります。
主要な損益情報等　　　① 売上高　　　　 1,061,788千円② 経常損益　　　　 △22,485千円③ 当期純損益　　　 △25,225千円④ 純資産額　　　　△100,806千円⑤ 総資産額　　　　 242,414千円４．㈱スマートヘルスネットについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は48,119千円であります。
５．ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は43,009千円であります。
６．㈱Ｍビジュアルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は173,471千円であります。
７．トータルテクノ㈱については、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は131,673千円であります。
８．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は229,139千円であります。
なお、2013年６月に㈱オービカル中部を㈱オービカルへと商号変更しております。
９．㈱オービカルについては、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある連結子会社であり、債務超過額は145,062千円であります。
なお、2013年６月に㈱オービカル中部に事業を移管しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業118(28)ＳＡ機器事業その他－(－)合計118(28)　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、契約社員数は、（　）内に当連結会計年度の人数を外数で記載しております。
２．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業については、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）48（21）47.615.84,947,8572.2 セグメントの名称従業員数（人）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業48(21)ＳＡ機器事業その他－(－)合計48(21)　（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、契約社員数は、（　）内に当事業年度の人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業とＳＡ機器事業につきましては、人員をそれぞれセグメント別に区分して表示することが困難なため、両セグメントを一括して記載しております。
③労働組合の状況　当社グループには労働組合はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　　賃金の額の差異　①提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4－70.373.369.2属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営方針と経営環境　当社グループは、「喜んでもらう喜び　己も喜びたい」の社是のもと、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業およびＳＡ機器事業を中核に「普及率ゼロ」の新商品およびビジネスモデルを創り、グッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野でニッチトップ経営を目指します。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、各種物価の上昇が続いているほか、金融資本市場の変動な ど、依然として先行きには不透明な状況が続いております。
経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、安定的、永続的に成長するために、従来から「営業利益率」、「１人当たり生産性」を重要な経営指標と認識しております。
これら指標の改善を目指して、効率的な経営に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
　当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。
また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。
　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。
高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。
当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
　ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ（会計機能に特化した低コストレジ）領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。
また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」にレジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。
連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針として掲げ販売増加を推進いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、取締役会において、社会・環境の変化に伴うリスクと機会の把握に努め、特に経営に影響を及ぼす社会課題や環境の変化について、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに課題解決策の方向性を決定しており、課題解決に向けての具体的な取り組みや協議は、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて行っております。
(2）戦略サステナビリティについての取組み　当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。
加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。
また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。
その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。
さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。
今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
(3）リスク管理　当社グループでは、代表取締役と各事業セグメントの責任者で構成されるＳＣ会にて、当社グループの行う事業におけるリスクを識別し、取締役会へ報告され、識別されたリスクについて協議や評価を行っております。
また社長直轄のタスクフォースによる内部監査にて、事業活動における一般的なリスクを含むリスクの識別と評価が行われており、監査役会および取締役会へ報告されております。
(4）指標及び目標　当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。
　ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約７％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。
戦略 (2）戦略サステナビリティについての取組み　当社グループはＬＥＤ＆ＥＣＯ事業において、ＬＥＤを利用した電子看板等による節電効果等により、エネルギー問題への対応を行ってまいります。
加えて、コア事業である屋外向け商業用中小型サイネージ及び電子レジスター＆ＰＯＳシステム事業において、ハード売り切り型からサブスクリプション・リカーリング型への商品ラインナップ拡充により、過剰在庫の防止および生産における廃棄物の削減に取り組むことで、資源循環型社会実現への貢献を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。
また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。
その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。
さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。
今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、ＴＣＦＤ提言における開示を推奨している炭素関連資産の把握および国際エネルギー機関（ＩＥＡ）等が公表している複数のシナリオを参照し、気候変動に起因する移行リスクおよび物理的リスクならびに機会を分析し、当社グループが取り組むべき指標および目標を定めてまいります。
　ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約７％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針　当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うだけでなく、社外・社内研修等を通じて当社の組織力向上に貢献する人材を育成、支援します。
社員が望む多彩なキャリアの形成に応えるよう努め、社員各自の能力を最大限に発揮できる環境作りを推進してまいります。
また、女性・外国人の管理職への登用など、多様性の確保にも努めてまいります。
その一環として、管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。
さらに、多様性の確保の一環として、グループ会社にて外国籍の新卒者を採用しております。
今後も新卒・中途採用において、性別・国籍を問わず積極的に採用活動を行い、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　ライフステージの変化や働き方が制限される場合でも柔軟な働き方が選択できる環境づくりに取り組み、従業員の多様な個性や視点を重視し、新たな価値創造を組織にもたらす取り組みの一環として、当社グループでは、現在約７％の女性管理職比率を、2030年までには一定水準まで引き上げることを目指してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済環境・事業環境が変化するリスク　当社グループは、アジア・北米・ヨーロッパを中心としてグローバルな事業展開を行っております。
国内はもちろん、世界的またはその国・その地域の景気後退、競争激化により、あるいは特定の国・地域における予測不能な政策変更、規制強化、政情不安等により損失が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、取引先国の情報の収集に努めており、事業に及ぼすリスクに速やかな対応を図ることとしております。
(2）技術革新による製品価値の著しい下落リスク　当社グループの主要製品は電気（電子）、通信、画像処理等の技術を活用し開発製造しております。
著しい技術革新が行われた場合に、製品市場競争力の低下が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、既存製品の性能品質向上及び「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行い製品価値の向上に努めております。
(3）為替変動によるリスク　当社グループは、外貨建て取引を行っております。
営業取引においては、為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて実需に基づく為替予約等のデリバティブ取引を締結しておりますが、これらのヘッジ取引により、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、今後の為替変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）金利変動によるリスク　当社グループは、主として金融機関からの借入金により事業資金を調達しております。
金利情勢等を勘案し、必要に応じて金利の低い短期借入金で調達し、一部長期借入金についても金利コスト低減に努めております。
今後の金利変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）株価変動によるリスク　当社グループは、販売または仕入に係る取引先の株式を保有しておりますが、今後の株式市場の下落や発行会社の業績悪化による株価変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）取引先の信用リスク　当社グループは、取引先毎に与信管理を行い、想定し得る回収リスクについては、情報に基づきこれまでのノウハウにて対策をしておりますが、全額回収を保証するものではありません。
特定の取引先において、倒産等により債務不履行が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）事業投資リスク　当社グループは、事業展開を図るため、新会社の設立、既存の会社への投資を行っております。
新規投資については取締役会で検討を行い、また撤退基準を設け慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）品質保証によるリスク　当社グループは、品質管理には万全を期すとともに、ＰＬ（製造物責任）保険等の付加によるリスク対策をとっておりますが、品質問題が生じた場合、補償損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、環境関連の法令及び規則により、国内外の取引先から環境負荷物質不使用についての保証を求められる動きが広がっております。
不測の事態が発生した場合、取引に支障をきたし、その場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震など自然災害に係わるリスク　地震対策マニュアルの整備、非常対策本部の設置や訓練実施など対応を進めております。
しかしながらかかる自然災害は想定をはるかに超える規模で発生する可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）内部統制によるリスク　当社グループでは、内部統制を強化し、業務運営において役員・社員による不正行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正行為が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）重要事象等について　当社グループは、前連結会計年度において19期連続の営業損失を計上し、当連結会計年度においても、営業損失83百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
　この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小型ＬＥＤ表示機の販売低迷、また、新規事業であるストック型の収益モデル及びヘルスケア分野での事業化の遅れによるものであります。
　なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて事業開発を行い、新たな法人顧客の獲得による販売の拡大を推進しております。
また、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図ると共に、屋内市場に進出することで売上高の増加と収益を継続的に計上する事業構造への転換を図る為、以下の取り組みにより更なる市場ニーズと顧客満足度を高め業績改善を図ってまいります。
　ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、既存の屋外市場に加え、市場規模の大きい屋内市場にも注力するとともに、法人向け大型サイネージ販売を推進する為、新たなパートナー企業の開拓によりアライアンスの強化に取り組みより一層の販売に注力いたします。
高精細ＬＥＤビジョンが開発され従来の屋内市場は主力のＬＣＤ商材から超高輝度高精細ＬＥＤビジョンへと主流が変化したことに伴い、チェーンストア及び公共交通機関、アパレル等の需要が拡大しているため、当社が強みとしている高品質を担保した付加価値の高い商材を提供してまいります。
当該マーケット向けにネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、システム企業との協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業のロケーション開拓を行ってまいります。
　ＳＡ機器事業は、新たに大手企業が撤退したガチャレジ領域に向けた商品開発を行い早期に市場に投入してまいります。
また、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓し、セルフレジラインナップを強化し遠隔接客システムを融合させたセルフレジシステムの投入を推進いたします。
連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、ホテル分野、観光分野向け商材の事業を展開させ、地方創生を経営方針と掲げ販売増加を推進いたします。
　当連結会計年度末時点における現金及び預金残高は２億62百万円であり、流動比率も一定の水準を維持しており更に必要に応じて、一部保有資産の資金化を図ること等から当面の事業資金は確保していると判断しております。
なお、長期的な資金確保のため、様々な手法による新たな資金調達について協議を進めており、2026年６月26日には新株式及び新株予約権の発行資金として１億13百万円の払込を受けることを予定しております。
　以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへシフトを図る事業開発を進めると共に、従来の法人向け大型サイネージに加え、新たに屋内向けサイネージ事業の拡張に向けて、事業開発を行っております。
　当連結会計年度は、主要事業領域において積極的な取り組みを進めてまいりました。
法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤビジョン事業では大規模空港案件を含む受注拡大により大幅な増収増益となりました。
電子レジスター・ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が業績に寄与しました。
当社ではチェーン組織を中心とした展開拡大に向けた営業活動を強化しております。
一方、ＳＭＢ領域（中小飲食店等）を中心とする連結子会社は市場環境の悪化により低調に推移しましたが、販売手法の見直しや新製品開発を進めております。
また、連結子会社の事業の一部を譲渡したことに伴い、事業譲渡益30百万円を特別利益として計上しましたが、一方で投資有価証券評価損１億８百万円および減損損失25百万円を特別損失として計上しております。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高24億60百万円（前年同期比5.6％増）、営業損失83百万円（前年同期は１億96百万円の営業損失、１億13百万円の改善）、経常損失82百万円（前年同期は１億86百万円の経常損失、１億４百万円の改善）、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失、１百万円の悪化）となりました。
　なお、第４四半期（１月～３月）は営業利益11百万円（前年同期は23百万円の営業損失、35百万円の改善）となり改善傾向となりました。
※ＳＭＢとはＳｍａｌｌ　ａｎｄ　Ｍｅｄｉｕｍ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓの略で中小企業を意味する言葉です。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]　法人向けＬＥＤビジョン領域においては、チェーン組織を中心に販売パートナーと共に事業活動を展開し、大手ドラッグストア、ファーストフード、葬儀場、シネマコンプレックス、公共インフラ、商業施設など幅広い分野での受注・導入に成功しました。
特に大規模空港案件の受注は、当期のみならず来期にもつながる重要案件となりました。
これらの事業活動の進展により法人向けＬＥＤビジョン領域は大幅な増収増益となり、売上は前期比200％を超える実績を達成しました。
今後はチェーン組織への水平展開を進め、複数施設への導入拡大を見込んでおります。
　一方、連結子会社が担うＳＭＢ領域における販売活動は、厳しい市場環境の影響を受け低迷しました。
当社では法人向け事業の拡大が加速していることから、同領域を成長戦略の中核と位置づけ、今後も経営資源を重点的に投入してまいります。
　その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は15億54百万円（前年同期比11.6％増）となり、セグメント利益は62百万円（前年同期は３百万円のセグメント利益、59百万円増）となりました。
[ＳＡ機器事業]　電子レジスターおよびＰＯＳ分野においては、全国の税務当局向けに開発した「インテリジェント現金管理システム」の導入が業績に寄与しました。
法人領域においても、大手流通店舗や医療業界へのセルフ決済システムの導入が進展しました。
　一方で、中小飲食店等を主な対象とするＳＭＢ領域においては、需要の減退により販売が低迷しました。
このような状況を踏まえ、ＳＭＢ領域への販売手法を見直すとともに、大手企業の市場撤退に伴う需要拡大を見据え、スタートアップ企業（成長見込み客）等を主な対象としたキャッシュレス対応簡単レジ「ガチャレジ」の開発に着手しました。
早期投入を図り、新たな期の成長戦略として位置づけ、収益改善に努めます。
　施設運営領域では、直営の宿泊施設「ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内」において、観光需要の拡大に伴う宿泊者数の増加および客単価の上昇により、業績は大きく改善しました。
また、連結子会社である株式会社スマートヘルスネットにおいても、主要顧客であるホテル事業者からの設備関連需要の拡大により、業績は改善傾向となりました。
　その結果、ＳＡ機器事業の売上高は８億96百万円（前年同期比3.3％減）となり、セグメント損失は１億45百万円 （前年同期は１億98百万円のセグメント損失、53百万円の改善）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ７百万円（3.1％増）増加し、当連結会計年度末には２億62百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は７百万円（前年同期は２億39百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失１億85百万円、貸倒引当金の減少１億40百万円により資金が減少したものの、投資有価証券評価損１億８百万円、仕入債務の増加62百万円、破産更生債権等の清算による減少１億34百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果得られた資金は１億14百万円（前年同期は17百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入１億６百万円、事業譲渡による収入30百万円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は１億14百万円（前年同期は１億87百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額83百万円、長期借入金の返済による支出29百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)254,87268.1ＳＡ機器事業(千円)71,490176.7報告セグメント計(千円)326,36278.7その他(千円)－－合計(千円)326,36278.7　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績　当社グループは主に見込み生産を行っており、当連結会計年度における受注実績の重要性が乏しいため記載を省略しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業(千円)1,554,677111.6ＳＡ機器事業(千円)896,96396.7報告セグメント計(千円)2,451,640105.6その他(千円)9,05299.1合計(千円)2,460,693105.6　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社クラウドポイント－－378,99315.4　なお、前連結会計年度については、株式会社クラウドポイントへの販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は24億60百万円となり、前連結会計年度に比べ１億30百万円増加（前年同期比5.6％増）いたしました。
主に法人向け領域が好調に推移し、ＬＥＤ大型ビジョンでは大規模空港案件獲得等により増収となりました。
また、電子レジスター・ ＰＯＳ分野でも税務当局向けシステム等の導入が進み業績に寄与いたしました。
一方、主に中小料飲食店向けの電子レジスター及びＰＯＳ事業は減収となりました。
また、新規事業会社㈱スマートヘルスネットにおけるヘルスケア分野は、市場開拓の遅れにより売上計上は限定的となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）　当連結会計年度の売上原価は10億75百万円となり、前連結会計年度に比べ82百万円増加（前年同期比8.3％増）いたしました。
これは主に、売上高の増加によるものと原価率が1.1ポイント悪化したことによるものであります。
　また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は14億68百万円となり、前連結会計年度に比べ65百万円減少（前年同期比4.2％減）いたしました。
これは主に、営業人員の減少等による人件費の減少によるものであります。
（営業損失）　当連結会計年度の営業損失は83百万円となり、前連結会計年度に比べて１億13百万円改善（前年同期は１億96百万円の営業損失）いたしました。
（営業外損益）　当連結会計年度の営業外収益は17百万円となり前連結会計年度に比べ２百万円減少（前年同期比13.7％減）いたしました。
これは主に、貸倒引当金戻入額の増加８百万円、持分法による投資利益の減少13百万円によるものであります。
　一方、当連結会計年度の営業外費用は16百万円となり、前連結会計年度に比べ６百万円増加（前年同期比58.6％増）いたしました。
これは主に、支払利息の増加４百万円によるものであります。
（経常損失）　当連結会計年度の経常損失は82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億４百万円改善（前年同期は１億86百万円の経常損失）いたしました。
（特別損益）　当連結会計年度の特別利益は30百万円となり前連結会計年度に比べ25百万円増加（前年同期比512.9％増）いたしました。
これは主に、当連結会計年度に事業譲渡益30百万円を計上したことによるものであります。
　一方、当連結会計年度の特別損失は１億33百万円となり前連結会計年度に比べ１億33百万円増加（前年同期は特別損失の計上なし）いたしました。
これは主に、当連結会計年度に投資有価証券評価損１億８百万円を計上したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純損失）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は１億95百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円悪化（前年同期は１億93百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
経営指標分析指標前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比営業利益率△8.4％△3.4％5.1％改善一人当たり生産性（一人当たり売上高）18,273千円20,252千円1,979千円増（10.8％増） 財政状態の分析（総資産）　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億82百万円減少して13億79百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品の増加22百万円、原材料及び貯蔵品の減少53百万円等により、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し11億29百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少１億41百万円等により前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少し２億50百万円となりました。
（負債）　負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円減少して８億99百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加67百万円、短期借入金の減少83百万円等により前連結会計年度末に比べ16百万円減少し６億18百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少42百万円等により前連結会計年度末に比べ40百万円減少し２億81百万円となりました。
（純資産）　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億24百万円減少して４億79百万円となりました。
これは主に、持分法適用関連会社の減少に伴い同社保有分の自己株式が49百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純損失１億95百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
セグメント別の状況　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商製品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４億38百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は２億62百万円となっております。
③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
　当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
また、研究開発費の総額は10,712千円となっております。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業　当連結会計年度においては、前期から開発を進めてきた液晶兼用のフルハイビジョン対応ＬＥＤディスプレイコントローラーを開発し、スタンドアロン型とクラウド対応のネットワーク型をラインナップいたしました。
前期に開発したハイビジョン対応製品と同様に、スタンドアロン型は「ＤＳ－ＣＯＮＮＥＣＴ」を搭載し、クラウド対応のネットワーク型はサブスクサービス用の「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮクラウド」に対応しております。
また、屋内用ＬＥＤビジョンの４Ｋ化が進んでいることに伴い、４Ｋ対応のＬＥＤディスプレイコントローラーの開発を進めております。
　ＬＥＤビジョン製品におきましては、新たに「Ａｖａｎｔ４ＩＭＡＧＥ」を開発いたしました。
「Ａｖａｎｔ６Ⅱ」に比べ、面積比で約３倍ＬＥＤを実装することで高精細を図り、近くからでもより美しい映像表現を実現しています。
複数台を縦横に連結することで、額縁のないシームレスな大画面を構成することも可能です。
また、屋外における視認性は、輝度だけでなくコントラストも重要となるため、現在の「Ａｖａｎｔ４ＩＭＡＧＥ」よりも高コントラストな製品の開発を進めております。
ソフトウェア開発の面では、広告配信に特化し、放映用ロールを自動生成できるクラウドシステム「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ　Ｐｒoクラウド」を開発いたしました。
ＤＯＯＨ（デジタル屋外広告）媒体における煩雑な放映ロール作成業務を効率化するものであり、実際に当社が設置している中野ブロードウェイの配信システムに使用し、業務改善が図られております。
防災関連におきましては、防災機関から発表される地震や津波発生時の災害情報など、危機管理情報を「みちびき」（準天頂衛星システム）経由でデジタルサイネージに表示する災害・危機管理通報サービス「災危通報」に対応する「ＧＯ！ＶＩＳＩＯＮ」用コントローラーの開発を完了いたしました。
横展開として、現在製品化している他のＬＥＤディスプレイコントローラーでも「災危通報」が表示可能な製品の開発を進めております。
　当事業に係る研究開発費は、7,287千円であります。
(2）ＳＡ機器事業　当連結会計年度においては、インボイス制度やキャッシュレス対応、オリジナル店名ロゴ印字などの機能を搭載した、いわゆる「ガチャレジ」の開発、官公庁向けシステム機器の開発・リリース、引き続き市場が拡大しているセルフ・セミセルフソリューション向け新ハードウェア「Ｖａｒｉｅ（バリエ）」の開発・リリースを行いました。
　「ガチャレジ　ＧＲ－１」は、根強い需要が存在しながらも市場シェアトップ・上位企業の相次ぐ生産・販売終了に伴い急増しているガチャレジ難民に対して、お手軽な価格帯でカンタンに導入ができ、インボイス制度やキャッシュレス対応、店名ロゴ印字などの求められる機能を搭載した製品として開発いたしました。
来期第１四半期には初回生産を行うとともに、新たな販売手法・チャネルも活用してリリースを行い、業績に寄与して参ります。
　官公庁向けシステム機器としては、2018年度に開発・リリースした機器のリプレースに伴い、ネットワークに対応した最新のキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースし当期業績に寄与いたしました。
　セルフ・セミセルフソリューションとしては、大手流通チェーンへの継続導入を行っている「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の継続した改善・改良を行いました。
さらに、幅広い業種・ニーズに対応すべく、新たなセルフ・セミセルフソリューション向けハードウェアとして、前期に開発・リリースした当社新ＰＯＳ端末を基幹とした「Ｖａｒｉｅ」を開発・リリースいたしました。
自社およびパートナー各社との連携を進め、販売を進めて参ります。
　当事業に係る研究開発費は、3,425千円であります。
　2026年度においても、引き続き時流に乗った商品・サービスの提供を進め、ＳＡ機器事業の拡大に努めます。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、「選択と集中」を基本方針に効率的な経営資源の配分を図るとともに経営基盤の強化を目的として、当連結会計年度は、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等で20,339千円の設備投資を実施いたしました。
　セグメント別には、販売促進用器具備品及び顧客サービス用ソフトウェア導入等としてＬＥＤ＆ＥＣＯ事業14,242千円、販売促進用器具備品等としてＳＡ機器事業6,096千円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業①　提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）販売設備221[116]－－－9,5549,77628(4)宇都宮センター（栃木県宇都宮市）ＬＥＤ広告機器、ＳＡ機器開発設備1,4120－－1,0322,44516(4)新潟物流センター（新潟県阿賀野市）物流倉庫16,148016,350(11,329.15)－33632,8361(8)関西事務所（大阪府大阪市）販売設備170[170]－－－01702ＭＡＹＵＤＡＭＡＣＡＢＩＮ（神奈川県横浜市）ホテル店舗設備0－－－1,0661,066－ ②　国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱オービカル中部支社（愛知県名古屋市中村区）販売設備1,609[1,609]－－－－1,609－ (2）その他①　提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（東京都文京区）その他設備212－－(－)－－212－志摩（三重県志摩市）その他設備－－448(898.00)－－448－関西事務所（大阪府大阪市）その他設備215－－(－)－－215－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品の合計であります。
２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料は53,025千円であります。
３．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業・ＳＡ機器事業の提出会社、本社及び関西事務所に記載している［　］は連結子会社である、㈱ＴＯＷＡ、㈱スマートヘルスネットへの貸与分であり内書であります。
４．ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の国内子会社、㈱オービカルに記載している［　］は連結子会社である、㈱Ｍビジュアル中日本への貸与分であり内書であります。
５．従業員数の（　）は、契約社員を外書しております。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動3,425,000
設備投資額、設備投資等の概要6,096,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,947,857
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、取引先企業であり、企業活動をより理解することと株価変動や配当による利益の受取りを目的としたものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式や非上場株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先等との関係維持が当社の中長期的な事業戦略に必要であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に限り、当該取引先の信用力、安全性等を検証したうえで、株式の政策保有を行います。
政策保有を行う場合には、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、その保有目的・合理性、資金活用方法及びリスクの観点から多面的に検証し、保有目的、合理性等が希薄化した場合には、政策保有株式を縮減いたします。
また、投資先企業については、定期的に各種法令遵守状況や反社会的行為等に関するチェックを行い、議決権行使にあたっては、各議案について保有目的との整合性のみならず、成長性、あるいは当社の企業価値の向上に資するかどうか等を総合的に勘案して賛否を決定いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式188,981非上場株式以外の株式16,596 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1214,407関連会社株式からの振替非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1106,350非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工㈱7,9007,900商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有有6,5963,752（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況により検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,981,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,596,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社214,407,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,900
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,596,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社関連会社株式からの振替
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社エムケー精工㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社商品購買の円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
村田　三郎大阪府堺市1,49110.67
株式会社ホスピタルネット大阪府大阪市北区西天満４－８－178235.89
株式会社ビッグサンズ大阪府大阪市北区西天満４－８－177055.05
原　信夫大阪府大阪市5323.81
楽天証券株式会社東京都港区青山２－６－213132.24
株式会社SBI証券東京都港区六本木１-６-１2651.90
久原　須美代三重県四日市市2221.59
北浜IRファンド第３号投資事業有限責任組合大阪府大阪市城東区鴫野西５-17-122001.43
木村　敏数福井県福井市1961.40
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）LONDON, 25BANK STREET,CANARY WHARF, E14 ５JP,UNITED KINGDAM（東京都千代田区丸の内２－７－３東京ビルディング）1791.29計－4,93035.27（注）１．前事業年度末において主要株主であった
株式会社ホスピタルネットは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．前事業年度末において主要株主でなかった村田三郎は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者24
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他6,138
株主数－その他の法人45
株主数－計6,270
氏名又は名称、大株主の状況Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式11514,695当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-14,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-14,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式13,996,942－－13,996,942合計13,996,942－－13,996,942自己株式 普通株式　（注）１.２.318,521115300,78017,856合計318,521115300,78017,856（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加115株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少300,780株は、持分法適用関連会社の減少に伴う同社保有分の自己株式の減少であります。

Audit

監査法人１、連結監査法人まほろば
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月22日株式会社ＴＢグループ 取締役会　御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士井　尾　仁　志 指定社員業務執行社員公認会計士上　田　泰　司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行したが、下記２．の決議に伴い、2026年６月12日に全額を期限前返済している。
２．注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年６月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行110,500千円及び第３回新株予約権の発行2,099千円について決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。
当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。
　また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。
　よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＢグループの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＴＢグループが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。
当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。
　また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。
　よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は継続的に営業損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、売上高をはじめとした業績回復の達成への誘因が高い状況にある。
当該状況に伴う不正計上としては、売上高の架空計上や売上計上時期の操作などが考えられる。
　また会社の販売形態としては、仕入商品や製造品を販売代理店又は一般顧客へ出荷するものが大半である。
　よって、当監査法人は商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、商製品販売に係る収益認識が適切になされているかを検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・商製品販売プロセスについて、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。
・必要と考えられる件数の取引を抽出し、契約書・注文書・出荷資料・納品書・請求書・入金管理資料等の証憑書類のうち各取引形態等に応じたものを確認することにより、取引記録の正確性を検証した。
・取引の抽出は、無作為による抽出に加え、金額的重要性の高い取引や、分析的手続の結果必要と認めた取引等を特定項目として抽出した。
・分析的手続は商製品種類別や得意先別等にて実施し、必要に応じて営業責任者や経営者に不明事項を詳細にヒヤリングし、追加で取引の検証を行った。
・期末直近の売上取引については特に期間帰属の妥当性について留意した検証を実施した。
・充分と判断するカバー範囲で売掛金の残高確認を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人まほろば
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月22日株式会社ＴＢグループ 取締役会　御中 監査法人まほろば 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士井　尾　仁　志 指定社員業務執行社員公認会計士上　田　泰　司 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグループの2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＢグループの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項１．注記事項（重要な後発事象）（資金の借入）に記載されているとおり、会社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、今後の運転資金の確保を目的として100,000千円の借入を実行したが、下記２．の決議に伴い、2026年６月12日に全額を期限前返済している。
２．注記事項（重要な後発事象）（第三者割当による新株式の発行及び第３回新株予約権の発行）に記載されているとおり、会社は、2026年６月９日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行110,500千円及び第３回新株予約権の発行2,099千円について決議している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別・商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（商製品販売に係る収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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