財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙A&A Material Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 巻　野　　徹
本店の所在の場所、表紙東京都港区港南一丁目２番70号　品川シーズンテラス27階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3458)9380(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧 朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして発足いたしました。
主な変遷は次のとおりであります。
1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1949年５月東京証券取引所に株式上場1944年３月山梨工場開設1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年10月大昭和ユニボード株式会社を子会社化2025年２月本店を東京都港区に移転 エーアンドエー工事株式会社の商号を株式会社エーアンドエークレストに変更 大昭和ユニボード株式会社の商号をユニボード株式会社に変更2025年４月DICデコール株式会社を子会社化 DICデコール株式会社の商号をデコール株式会社に変更
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。
また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。
なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。
低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。
建築内装材、化粧シートの製造、販売……… 子会社デコール㈱が製造、販売をしております。
鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。
工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売………　当社が仕入販売をしております。
工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売………　子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。
保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。
自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。
また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。
その他不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) アスク・サンシンエンジニアリング㈱
(注)４、５、６東京都港区450工業製品・エンジニアリング事業100.0―工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入事務所賃貸研究の受託 ㈱アスクテクニカ
(注)４、６山梨県西八代郡市川三郷町400工業製品・エンジニアリング事業100.0―各種摩擦材及びシール材の仕入資金の貸付事務所賃貸役員の兼任 １人 ㈱エーアンドエークレスト
(注)４、５、６東京都港区400建設・建材事業100.0―各種建築工事、建築耐火工事の施工各種不燃建築材料の加工、販売資金の借入事務所賃貸研究の受託役員の兼任　　　　１人 朝日珪酸工業㈱
(注)６大分県大分市160工業製品・エンジニアリング事業100.0―保温断熱材及び耐火材の仕入資金の貸付債務保証 土地の賃貸建物の一部賃借役員の兼任　　　　１人 ㈱エーアンドエー茨城
(注)４、６茨城県筑西市50建設・建材事業100.0―建築材料の仕入社宅建物賃貸資金の貸付事務所賃借 ㈱エーアンドエー大阪
(注)４、６ 大阪府高槻市50建設・建材事業100.0―建築材料の仕入資金の借入事務所賃借 アスク沖縄㈱
(注)６沖縄県那覇市20工業製品・エンジニアリング事業100.0(90.0)― 工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入 アスクテクニカインドネシア インドネシアカラワン県 2,441(千US$) 工業製品・エンジニアリング事業 99.9(99.9) ― ― ユニボード㈱
(注)４、６ 宮城県岩沼市 490 建設・建材事業 100.0 ―資金の借入 デコール㈱
(注)４、６ 埼玉県 桶川市 480 建設・建材事業 100.0 ―資金の借入役員の兼任　　　　１人 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (その他の関係会社) 太平洋セメント㈱
(注)２東京都文京区86,174建設・建材事業―20.4保温保冷工事の受注及び保温断熱材の販売原材料の仕入
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　有価証券報告書を提出しております。
３　議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。
４　特定子会社に該当致します。
５　アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱エーアンドエークレストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。
)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 アスク・サンシンエンジニアリング㈱ 　(1) 売上高12,722百万円 　
(2) 経常利益602百万円 　(3) 当期純利益405百万円 　(4) 純資産額5,721百万円 　(5) 総資産額9,380百万円 ㈱エーアンドエークレスト 　(1) 売上高5,816百万円 　
(2) 経常利益353百万円 　(3) 当期純利益244百万円 　(4) 純資産額3,777百万円 　(5) 総資産額4,594百万円 ６　資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設・建材事業416［ 66］工業製品・エンジニアリング事業505［ 135］全社（共通）80［ 10］　合計1,001［ 211］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４　前連結会計年度末に比べ建設・建材事業セグメントの従業員数が91名増加しております。
主な理由は、　　ＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したことによる増加となります。
また、全社（共通）セグメントの従業員数が10名増加しております。
主な理由は、事業成長に伴う積極的な人材採用による増加となります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)217［49]42.317.06,998,0381.8 セグメントの名称従業員数(名)建設・建材事業91［ 26］工業製品・エンジニアリング事業46［ 13］全社（共通）80［ 10］合計217［ 49］
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(272名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(94名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(128名)、朝日珪酸工業労働組合(15名)、ユニボード労働組合(59名)及びデコール労働組合（70名）が組織されております。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2026年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性の育児休暇取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異(%)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者提出会社2.550.063.166.168.7アスク・サンシンエンジニアリング㈱4.90.062.966.6 48.8（注３）
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　非正規雇用労働者においては、女性は短時間勤務者の割合が高いことが男女の賃金の差異の原因となっております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。
その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。
１）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。
２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。
３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。
４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を、１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。
この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。
グループ全体におきましては、デジタル技術を活用した業務フローの改善、従業員エンゲージメント向上への施策及び新規事業関連に注力しております。
建設・建材事業におきましては、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まり及び労務需給逼迫等が生じている事業環境の中で、当社の主力商品である けい酸カルシウム板及び内装不燃化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。
また、積極的な受注活動を行いながら、工程・原価管理を徹底し、利益確保に努めてまいります。
工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長につながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売等、事業のサービス化への変革に取り組んでおります。
特に船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法につきましては、環境面に配慮した工法として実績を積み重ねております。
また、次世代保冷工法等の開発活動を活発化し、カーボンニュートラルへの対応を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考えています。
なかでも気候変動に関しては、当社グループの各事業への影響が想定されることから、ＴＣＦＤの４つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標）に沿って情報を開示しています。
特定したリスクによる影響を経営戦略に織り込むことで、気候変動の影響が懸念される将来においてもレジリエンスの高い経営を実現し、継続的な企業価値向上を目指しています。
具体的には、長期経営構想「Vision2033」および長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」に基づき、再生可能エネルギー等の活用による2050年ＧＨＧ排出量ネットゼロの方針を掲げています。
指標・目標の進捗（ＧＨＧ排出量・ＧＨＧ排出量売上高原単位など）は継続的に検証・開示し、事業戦略と連動させて段階的に高度化していきます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、取締役会の監督機能のもと、サステナビリティ推進委員会を執行機能の中核として、長期経営構想「Vision2033」及び長期ＣＳＲビジョン「ＣＳＲ2033」と整合したサステナビリティ経営を推進しています。
サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長が委員長を務め、環境部門・社会部門・ガバナンス部門に各専門部会を設置し、サステナビリティに関する重要課題について審議しています。
また、常勤監査役がサステナビリティ推進委員会及び各専門部会にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることにより、審議の透明性及び実効性の確保に努めています。
各専門部会においては、所管するテーマごとに個別施策の検討、課題の整理、進捗管理等を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。
サステナビリティ推進委員会では、各専門部会における審議結果を踏まえ、当社グループにおける重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。
委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っています。
これらの取り組み状況は取締役会に報告し、取締役会は当社グループのサステナビリティ課題への対応状況を監督しております。

(2) 気候関連に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標①ガバナンス気候関連については、環境部門が個別施策やリスク・機会の分析、対応案の検討及び進捗管理を行い、その内容をサステナビリティ推進委員会に付議しています。
サステナビリティ推進委員会は、環境部門における審議結果を踏まえ、気候関連リスク及び機会を含む重要課題に関する目標・戦略の方向性、計画の立案・運用状況及びモニタリング結果を審議し、全社的な観点から必要な方針の整理及び推進事項の確認を行っています。
また、委員長は、サステナビリティ推進委員会での審議内容を踏まえ、毎年、取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。
取り組み状況については、取締役会に報告し、取締役会からのフィードバックに基づいて見直しを行います。
■サステナビリティ推進委員会の開催状況開催時期サステナビリティ推進委員会での議題2025年９月・ＣＳＲ2033に対する2024年度活動結果報告（ＧＨＧ排出量、ＧＨＧ排出量売上高原単位）と次年度以降の取り組み内容等の見直しについて・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について（中間報告）2026年３月・環境影響（ＧＨＧ排出量等）の改善に向けた現状報告（ＣＤＰ2025スコア報告を含む）・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示について（結果報告） ②戦略a.シナリオの設定気候関連のリスク及び機会を特定し、それらのリスク及び機会が当社の事業、経営戦略、財務計画に及ぼす影響を把握・評価するため、シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析の実施においては、以下の通り短期・中期・長期の時間軸を設定しています。
時間軸期間短期３年以内中期2030年長期2050年 シナリオ分析の実施においては、国際的に認められた複数の気候変動シナリオを参照しています。
気候変動が当社グループに及ぼすリスク及び機会の抽出と、長期戦略を検討するにあたり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表しているNet Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表している第５次評価報告書のRepresentative Concentration Pathways（ＲＣＰ2.6/ＲＣＰ8.5）等を参照しました。
想定される社会主な参照シナリオ想定される変化産業への影響1.5℃シナリオ：脱炭素が進み、主に移行リスクや移行機会が顕在化する社会ＩＥＡ:Net　Zero Emissions　by 2050　Scenario（ＮＺＥ2050） ＩＰＣＣ： Representative Concentration Pathways （ＲＣＰ2.6）・環境関連の政策規制が強化され、企業のＧＨＧ排出は厳しく規制される。
・同時に再生可能エネルギー普及政策の強化により、再生可能エネルギーの活用が進む。
・燃料についても、水素・アンモニア等の脱炭素燃料の需要が高まる。
・消費者のサステナビリティへの関心が高まり、低炭素、循環型の製品・サービスが拡大する。
・非財務情報開示の義務化が進み、ＥＳＧ投資が定着する。
・異常気象（台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）は、現在（2025年度）と同程度に発生する。
・環境負荷低減に向けリサイクル素材、新素材の活用が進む。
・「サステナビリティ」が新しいブランド価値として定着する。
・顧客が低炭素、循環型の商品を好んで選択する。
・低炭素燃料の需要が高まる。
４℃シナリオ：気候変動が進行し、主に物理リスクや物理機会が顕在化する社会ＩＰＣＣ： Representative Concentration Pathways (ＲＣＰ8.5)・環境関連の厳しい政策規制は見送られ、ＧＨＧの排出は現在（2025年度）の速度で増加。
・再生可能エネルギーは一部の企業で導入されるが、従来型エネルギーの需要が大きい。
・ＥＳＧ投資が進むが、非財務情報の活用は一部の投資家に留まる。
・異常気象（台風の頻発、ゲリラ豪雨、渇水、豪雪等）や極端現象の発生頻度が増加する。
・異常気象によりサプライチェーンが被災し生産遅延などが頻発する。
・夏の猛暑日、冬の豪雪など記録的な極端現象の頻発に伴い、工事の遅延などが発生する。
・夏の猛暑の影響で、労災（熱中症）リスクが高まる。
b.シナリオ分析の方法シナリオ分析では、気候変動がもたらすリスク及び機会が当社グループに及ぼす財務的影響について、定性的・定量的に評価し、影響額と発生可能性について、それぞれ３段階の基準を設定しました。
■影響額について影響額については、当社グループの営業利益を踏まえ、経営に大きなインパクトを与える可能性のある影響額を次のとおり設定しました。
　なお、リスクにおける影響額は「コスト増加額」もしくは「利益減少額」のどちらかで計算しています。
また、機会における影響額は「コスト減少額」もしくは「利益増加額」で計算しています。
影響額10億円超１～10億円１億円未満インパクト大中小 ■発生可能性について発生可能性については、それぞれのシナリオにおいて前提としている情報（例：環境政策の動向など）をもとに、以下表の通り定義しています。
発生可能性（顕在化する可能性）高中低 上記のプロセスに基づき、影響額と発生可能性を評価し、「当社グループの財務に一定の影響を与える可能性がある」という観点から、インパクトが「大」「中」のリスク及び機会を、重要なリスク及び機会と定義しています。
c.シナリオ分析に基づく評価結果評価の結果、1.5℃シナリオでは、今後想定される炭素税などのカーボンプライシングや環境規制の強化などがリスク要因に、省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減などが機会要因になると捉えています。
さらに、環境規制の強化や技術開発に伴い、当社グループが保有する保温・保冷・断熱技術への需要が高まり、新しい市場が拡大することによる機会が創造されると考えています。
４℃シナリオでは、台風や洪水などの災害発生によるサプライチェーンへの影響がリスク要因になると捉えています。
評価の結果、当社グループにとっての重要なリスク及び機会とそれに対する対応は以下の通りです。
＜重要なリスク＞分類内容影響額ランク発生可能性ランク2030年2050年移行リスク炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加中大中設備投資など既存生産設備の脱炭素対応に伴う設備コストの増加中中高火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少小中高物理リスク台風・洪水などの自然災害によるサプライチェーンの寸断（1000年に１回程度の洪水が発生した場合を想定）大大低 主なリスクの詳細と対応は以下の通りです。
■炭素税（スコープ１,スコープ２排出量分）導入による操業コストの増加炭素税など気候変動対策に関する政策・法規制が強化された場合、中長期的な炭素価格の上昇により当社グループへの影響として操業コストの増加が考えられます。
そのため、当社グループでは「ＣＳＲ2033」のなかで「2050年までにＧＨＧ排出量をネットゼロ」にする目標を掲げ、以下の取り組みを進めています。
●省エネルギー投資2033年度までに30～40億円●生産工程でのＧＨＧ排出量の低減のため、オートクレーブ養生等を行わない製品の開発●太陽光など再生可能エネルギーの積極採用 これらの取り組みを着実に進め、当社を含むグループ各社のＧＨＧ排出量の削減を図り、炭素税が導入された場合の影響の低減に努めます。
■火力発電所・石油化学プラント向け建設、工事の減少当社グループのお取引先には、火力発電所や石油化学プラントが含まれています。
ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、気候変動対策としての政策・規制強化により、火力発電所や石油化学プラント向けの工事需要は中長期的に減少していくことが想定されています。
一方、日本国内においては、これらの産業は脱炭素社会への移行過程において、燃料転換、エネルギー効率の高度化、設備の高度保全などを通じて機能転換が進む産業と位置づけられています。
当社グループは、このような産業構造の変化を「需要減少リスク」として捉えるだけでなく、設備の高効率化・低炭素化を支える技術需要へのシフトと捉えています。
高性能断熱材および保温・保冷工事技術を通じて、エネルギーロスの低減やＧＨＧ排出削減に貢献することで、既存プラントの更新・改修需要や新たな技術対応工事の受注拡大につなげ、リスクの抑制と同時に事業機会の創出を図ります。
＜重要な機会＞分類内容影響額ランク発生可能性ランク2030年2050年移行機会船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加中大高原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加中中高省エネ技術の進展によるエネルギーコスト削減中大高プラントの防災工事の売上増加による利益の増加中大中 主な機会の詳細と対応は以下の通りです。
■船舶向けゼロエミッション燃料関連の保冷工事の売上増加当社グループの保冷・断熱工事は、発電事業や石油化学産業等の熱利用産業において省エネルギーの観点から必要不可欠な事業です。
近年は、企業のＧＨＧ排出量削減への取り組みが年々本格化しており、特に船舶業界では、地球温暖化防止に関する国際条約の要求事項である低炭素社会の実現に向け、排気ガスのＳＯＸやＮＯＸ、ＣＯ2の排出規制がスタートしており、既存燃料である重油から、ＧＨＧ排出量がより少ないＬＮＧ（-163℃の液化天然ガス）への燃料転換が進んでいます。
これに伴い、当社グループは環境に配慮した材料を使用し施工する「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発し、既に大手造船タンクメーカー様や船主様に採用いただき、本格的に工事をスタートしています。
ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）に基づいた、海運分野の2050年ネットゼロロードマップでは、代替燃料としてＬＮＧ以外にもアンモニアや水素への転換も想定されています。
当社グループの保温・保冷・断熱工事技術は、アンモニアや水素の燃料用にも応用可能であり、これらの機会を最大限活用すべく、さらなる技術開発に努めています。
また、今後も需要拡大が見込まれる船舶分野の保冷工事事業については、安定的に受注できる体制の構築に取り組んでいます。
■原子力発電所関連事業およびゼロカーボン対応建物の保温断熱工事の売上増加当社グループの事業領域の一つである原子力発電所関連の保温断熱工事等の事業は、安全な稼働が大前提となりますが、脱炭素電源の一つとして今後需要が増加していくことが予測されています。
また、当社の強みである保温・断熱技術は、ビルや各種建物の断熱工事にも活用されています。
ＩＥＡのネットゼロシナリオ（ＮＺＥ）では、今後、ゼロカーボン対応建物の割合が増加することが予測されています。
当社グループは、両者の需要を取り込むことで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
③リスク管理当社グループは、サステナビリティ経営を事業の成長戦略と並ぶ両輪であり、持続的発展と企業価値向上に欠かせない重要な取り組みと考え、2021年12月よりサステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。
サステナビリティ推進委員会内で、「環境」「社会」「ガバナンス」のそれぞれのリスクを特定し、その影響を評価して、対策を立案実行しています。
気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ推進委員会の「環境部門」がその役割を担っています。
具体的には、気候変動に伴う外部環境の変化について、政策・技術開発・消費者意識などの要因も考慮して当社グループ事業への影響を評価しています。
その上で、1.5℃シナリオと４℃シナリオに基づくシナリオ分析を実施し当社グループに対する重要なリスク及び機会を特定しています。
特定したリスク・機会に大きな変化がないか、毎年確認しています。
また、評価したリスク及び機会をもとに、サステナビリティ推進委員会で目標を設定し、対応・対策を決定しています。
これらの一連の内容「特定したリスク、目標、対策」については、取締役会に報告し、取締役会の承認を得ています。
④指標及び目標当社グループでは、長期経営構想「Vision2033」と共に車の両輪としてサステナビリティ課題への取り組みを推進する目的で、「ＣＳＲ2033」を策定しています。
Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、今後も売上高の拡大が見込まれることから実現可能な取り組み指標として「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を指標として採用しています。
「ＧＨＧ排出量売上高原単位」を2030年度には、2013年度比46％削減、ならびに2033年度には同50％削減することを目標としています。
＜ＧＨＧ排出量及び削減目標＞ 2013年（基準年）2023年2024年2025年 ＧＨＧ排出量（トン-ＣＯ２e）47,17231,98933,00433,207 ＧＨＧ排出量（2013年度比）－32.2％削減30.0％削減29.6％削減ＧＨＧ排出量売上高原単位（トン-ＣＯ２e/百万円）1.3150.7750.7600.727ＧＨＧ排出量売上高原単位（2013年度比）－41.1％削減42.2％削減44.7％削減 ※ＧＨＧ排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載スコープ１：事業者自らによるＧＨＧ直接排出量スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧ間接排出量※電気の使用に伴うＧＨＧ排出量は調整後排出係数を用いて算定 (3) 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針と取り組み①戦略サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関（ＩＬＯ）に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。
また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。
②指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標ＣＳＲ2033の目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2033年度までに10％以上2.5％有給休暇取得率2025年度までに70％以上55.7％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関（ＩＬＯ）に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。
また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標ＣＳＲ2033の目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合2033年度までに10％以上2.5％有給休暇取得率2025年度までに70％以上55.7％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動、経済情勢のリスク当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。
工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。
このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 債権におけるリスク当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。
(3) 製品の品質維持のリスク当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業活動のリスク当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。
このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 石綿問題に係るリスク今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 災害に係るリスク当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 地政学的リスク国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。
(8) その他のリスク作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇や人手不足が継続し、さらに中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、建設投資全体としては堅調に推移しております。
しかしながら、大型工事における工程遅延や建設資材価格の高止まりおよび労務需給の逼迫等の課題も依然として存在しており、引き続き動向を注視する必要があります。
工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、プラントおよび環境・エネルギー分野を中心に、カーボンニュートラルなど環境に配慮した取り組みが活発化しております。
造船業界においては、船舶の脱炭素化をはじめとする環境負荷の低い船舶への需要が高まりを見せております。
また、自動車業界では、半導体や部品供給制約の緩和により販売台数は回復基調で推移したものの、原材料価格や労務費の上昇ならびに競争激化を背景に、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当連結会計年度の連結業績につきましては、販売価格の改定やＭ＆Ａによる事業規模の拡大等により、売上高は増加いたしました。
一方、利益面では、原燃料価格の高騰に加え、労務費および物流費の増加などの外部要因の影響を受け、厳しい状況となりました。
その結果、売上高は45,700百万円（前期比5.2％増収）、営業利益1,674百万円（前期比12.6％減益）、経常利益1,614百万円（前期比14.4％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,701百万円（前期は120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
　建設・建材事業材料販売につきましては、国内では主力商品である けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」および内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」シリーズは、資材価格や労務費等の高騰による建設コストの増加から慎重な動きが続き、出荷は前年度を下回りました。
一方で、曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設などの公共施設での安定した受注により前年同様の出荷数量を確保いたしました。
また、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®（ベオナ）®」は、意匠性を重視した内装仕上材として、オフィス・店舗・住宅等幅広い用途で市場に浸透し、売上は順調に伸長いたしました。
海外輸出につきましては、中国の長引く不動産不況による内需の鈍化に加え、台湾および韓国においても当社製品に関する建設市場の停滞が継続し、販売数量は前年を下回りました。
この結果、国内外を合わせた販売数量は前年度を下回ったものの、各種コスト上昇に対応した価格改定の実施や、高付加価値商品の販売拡大に努めたことにより、売上高はおおむね前年度並みを維持いたしました。
また、昨年度に続きＭ＆Ａにより連結子会社が１社加わり、事業規模の拡大に加え、物流コストの削減や新製品開発への着手など、シナジー創出に向けた取り組みが着実に進捗しております。
材料販売全体の売上高は17,988百万円（前期比39.0％増収）となりました。
工事につきましては、前年度からの物件数減少による受注の減少に加え、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったことから、売上高は減少いたしました。
また、物件減少により価格競争が激化する状況ではありますが、引き続き積極的な受注活動を行い、採算性を重視したうえで業績改善を図ってまいります。
工事販売全体の売上高は5,078百万円（前期比11.7％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は23,067百万円（前期比23.4％増収）、セグメント利益は2,253百万円（前期比8.1％減益）となりました。
工業製品・エンジニアリング事業材料販売につきましては、船舶関連では、新造船の建造増加により自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が好調に推移したほか、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の採用も増加したことにより、売上高は堅調に推移いたしました。
保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」の販売は減少いたしました。
一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げたほか、「ＡＰコネクター®」の受注を伸ばし、売上高は大幅に増加いたしました。
自動車関連は、自動車生産台数は回復基調にあるものの米国向け輸出関税や中国市場における競争激化の影響を受け、事業環境は厳しく売上高は低調に推移いたしました。
産業機械関連は、脱炭素や省人化需要を背景に一部分野で持ち直しの動きがみられ、売上高は堅調に推移いたしました。
材料販売全体の売上高は8,905百万円（前期比4.3％増収）となりました。
工事につきましては、長期大型工事の完成が売上高に寄与したものの、全体的に工事受注が低調に推移したことに加え、前工程の遅れに起因する工期のずれやメンテナンス工事の端境期となったことから、売上高は大幅に減少いたしました。
一方で、受注活動の成果により、大型工事物件の引き合いは回復傾向にあり、引き続き工程管理を徹底するとともに、利益の確保に努めてまいります。
工事販売全体の売上高は13,670百万円（前期比15.3％減収）となりました。
以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は22,575百万円（前期比8.5％減収）、セグメント利益は1,323百万円（前期比6.4％減益）となりました。
その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は56百万円（前期比1.1％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.4％増益）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①　生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業11,95575.3工業製品・エンジニアリング事業3,6900.7合計15,64642.4
(注) １．金額は、製造原価によっております。
　　 ２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。
これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。
②　受注実績 当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業5,8754.04,08425.9工業製品・エンジニアリング事業15,8356.17,0645.6合計21,7115.611,14812.2
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
　　 ２．当連結会計年度において受注残高に著しい変動がありました。
これは、建設・建材事業におきまして、大型物件の工程遅延の影響により完成時期が後ろ倒しになったこと等によるものです。
③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業23,06723.4工業製品・エンジニアリング事業22,575△8.5その他56△1.1合計45,7005.2
(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
　　 ２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。
これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たにＤＩＣデコール株式会社（現デコール株式会社）を連結子会社化したこと及び前第３四半期連結会計期間にユニボード株式会社を連結子会社化したこと等によるものです。

(2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、2,602百万円増加し、43,440百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し19,101百万円となりました。
この主な要因は現金及び預金、完成工事未収入金が減少した一方で流動資産のその他（未収入金）、原材料及び貯蔵品が増加ししたこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し24,339百万円となりました。
この主な要因は建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,887百万円増加し16,148百万円となりました。
この主な要因は支払手形及び買掛金、未払費用が減少した一方で短期借入金、電子記録債務が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加し10,126百万円となりました。
この主な要因は訴訟損失引当金が減少した一方で長期借入金、退職給付に係る負債が増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,486百万円減少し17,165百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が増加した一方で自己株式の取得により減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し186百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,467百万円（前期は1,230百万円の増加）となりました。
この主な要因は和解金の支払額の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,730百万円（前期は2,624百万円の減少）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、785百万円（前期は513百万円の減少）となりました。
この主な要因は自己株式の取得による支出により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入により資金が増加したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強・改修、事業規模拡大のためのＭ＆Ａ等によるものであります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入、新株予約券の発行を行うなど、資金調達の多様化を図り対応していくこととしております。
②資金の流動性手許の運転資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。
また、当社及び国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
①固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。
翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。
その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。
翌連結会計年度の課税所得については、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟損失引当金当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。
翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
④退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。
割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。
割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤棚卸資産の評価当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画および長期経営構想Vision2033に基づき、将来の事業基盤確立および既存事業の競争力強化を目的として実施しております。
技術開発研究所を中核として、各事業部門およびグループ会社と連携し、研究開発を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は522百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業建設・建材事業につきましては、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び新たな生産技術開発に取り組んでおります。
具体的には、法規制を先取りして環境に配慮した化粧技術や、脱炭素社会実現に向けた技術開発を行っております。
また、ユニボード株式会社及びデコール株式会社との連携を通じて、不燃化粧板分野における商品バリエーションの拡充と新製品の事業化検討を推進しております。
当事業に係る研究開発費は304百万円であります。
工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、主力製品である非金属伸縮継手についてワンストップソリューションサービスを確立させるために、最新の機器を用いて熱診断技術を進化させました。
また、船舶分野においてＬＮＧ燃料化で必要となる「ＬＮＧ燃料船タンク保冷工法」を開発・実用化したことで、従来の重油焚き船と比べて輸送単位当たり最大で約40％のＣＯ２排出量削減効果が見込まれています。
当事業に係る研究開発費は218百万円であります。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,772百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,099百万円の投資を実施いたしました。
工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額237百万円の投資を実施いたしました。
その他においては、不動産賃貸の維持更新のための投資を実施しておりますが、当連結会計年度に行った投資はありません。
また、全社的な資産として、ＤＸ推進を目的とした基幹システム更新等のため434百万円の投資を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)全社全社的管理業務118――(―)2948180710111滋賀工場(滋賀県東近江市)建設・建材事業建築材料製造設備123109176(11)―0942015
(注) １　帳簿価額のうち「ソフトウェア」は、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
３　上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。
朝日珪酸工業㈱・・・土地(帳簿価額　715百万円　43千㎡)４　本社の建物は賃借しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱アスクテクニカ山梨県西八代郡市川三郷町工業製品・エンジニアリング事業摩擦材シール材製造設備317287419(77)―431,068125㈱エーアンドエー茨城茨城県筑西市(注２)建設・建材事業建築材料製造設備29782929(4)[89]―1,8002,95666㈱エーアンドエー大阪大阪府高槻市建設・建材事業建築材料製造設備1,1678548,565(47)77110,66569デコール㈱埼玉県桶川市（注２）建設・建材事業建築材料製造設備495274280(7)[5]―371,08690
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　土地の一部を賃借しております。
年間賃借料は㈱エーアンドエー茨城が31百万円、デコール㈱が８百万円であります。
賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動218,000,000
設備投資額、設備投資等の概要434,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,998,038
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、密接な取引関係を有する等、経営戦略等の観点から保有する合理性がある銘柄について、取引金額及び配当等の便益や株価変動リスクと資本コストとを比較検証し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を限定的に保有することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式643非上場株式以外の株式8149 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式122 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱12,33912,339(保有目的)当社の企業財産包括保険、役員賠償責任保険等の契約先であり、取引関係の維持・円滑化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無
(注)３4939㈱クワザワ80,00080,000(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無4545小野建㈱14,30014,300(保有目的)当社の関係会社である㈱エーアンドエークレストの主要取引先であり、主に耐火被覆工事を受注しております。
取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無1921ＪＫホールディングス㈱12,70012,700(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、主に住宅関係の建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無1812東海運㈱16,00016,000(保有目的)当社の工業製品事業における主要取引先であり、輸出入通関・輸送業務を主として委託しております。
取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２有65㈱東京エネシス3,3003,300(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、発電所関係等の保温工事を受注しております。
取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無53カナデビア㈱（日立造船㈱）2,2002,200(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、バイオマス発電所、清掃工場等の保温工事を受注しております。
取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無22アイカ工業㈱400400(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２無11
(注)　１　小野建㈱、ＪＫホールディングス㈱、東海運㈱、㈱東京エネシス、カナデビア㈱、アイカ工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位８銘柄について記載しております。
２　当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社149,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社アイカ工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。
(定量的な保有効果)
(注)２
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１－１1,14120.35
明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）2314.12
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)US ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1552.77
エーアンドエーマテリアル社員持株会東京都港区港南１丁目２－70 品川シーズンテラス27F1492.66
有限会社翔美埼玉県さいたま市浦和区岸町１丁目１２番１２号851.52
株式会社不二商会東京都品川区北品川１丁目８－12851.52
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号781.39
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地741.32
有限会社福田商事富山県小矢部市上野本５２－７601.06
高橋　慧東京都渋谷区561.01計－2,11837.72
(注)1　当社は、自己株式を2,170,098株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2　株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式78千株は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
株主数－金融機関7
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他5,115
株主数－その他の法人98
株主数－計5,276
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）