財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Nippon Care Supply Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　平松　雅之
本店の所在の場所、表紙東京都港区芝大門一丁目１番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5733）0381
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1998年３月株式会社日本ケアサプライを設立（東京都港区新橋）、福祉用具レンタル卸サービス事業を開始９月大阪府東大阪市に関西支店（現・大阪営業所）、神奈川県横浜市に関東支店（現・神奈川営業所）を開設1999年２月北海道札幌市に北海道支店（現・札幌営業所）、宮城県仙台市に東北支店（現・仙台営業所）を開設３月福岡県福岡市に九州支店（現・福岡営業所）を開設６月石川県金沢市に北越支店（現・石川営業所）を開設10月愛知県名古屋市に中部支店（現・名古屋営業所）を開設2000年１月広島県広島市に中国支店（現・広島営業所）を開設４月介護保険制度開始と同時にレンタル事業本格稼働2001年11月本社を東京都港区西新橋へ移転東京都江東区に東関東支店（現・東京営業所）を開設2004年２月東京証券取引所マザーズ上場３月「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始2005年５月プライバシーマーク認定取得2006年８月グリーンメディ株式会社を設立2007年２月決算期を１月31日から３月31日に変更2008年８月株式会社三越ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）の株式取得2010年３月本社を東京都港区芝大門へ移転2011年４月株式会社ライフタイム（現・株式会社ライフタイムメディ、現・連結子会社）とグリーンメディ株式会社が合併2012年１月株式会社ブリッジサポート（現・持分法適用関連会社）を設立2014年８月東京証券取引所市場第二部銘柄に指定を受ける12月洗浄・消毒等の保守集約拠点大阪メンテナンスセンターを開設2018年４月創立20周年を機に、新たな社是として「健康長寿社会への貢献」を制定2019年８月2020年12月華録健康養老服務南通有限公司（現・持分法適用関連会社）の持分取得三菱商事株式会社、綜合警備保障株式会社（現・ALSOK株式会社）及び当社の３社による資本業務提携契約を締結2022年３月株式会社ケアビジネスサポートシステム（現・連結子会社）の株式取得４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2025年２月2040年度を目標とした長期ビジョン「けあさぷVision2040」を策定2026年３月提出会社における2026年３月末現在営業拠点数99拠点
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱日本ケアサプライ）、子会社２社、関連会社２社及びその他の関係会社２社で構成されております。
当社は、介護保険制度下における在宅介護の諸サービスの基盤作りに寄与すべく、福祉用具サービスの安定供給を目指し、コアビジネスとして、福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下、事業者）向けに福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸を行う福祉用具サービスを行っております。
高齢者生活支援サービスとして、当社子会社の㈱ライフタイムメディが、訪問看護・リハビリテーション、通所介護等のサービスの提供を行い、当社が、介護事業者向けに食事サービス等の提供を行っております。
また、当社及び㈱ケアビジネスサポートシステムは、福祉用具貸与事業者向けにクラウドサービスを提供しております。
なお、その他の関係会社である三菱商事㈱は当社の株式を6,255,000株（議決権所有割合39.4％）、ALSOK㈱は当社の株式を4,965,000株（議決権所有割合31.3％）保有しており、両社から役員の派遣等を受けております。
(1）福祉用具サービス当社が中心に事業展開する福祉用具サービスのうち、福祉用具レンタル卸は、事業者のニーズに応えたビジネスモデルです。
当社は福祉用具メーカーと事業者の間に位置し、介護保険の給付対象となる福祉用具の貸与対象品目を全国の事業者にレンタル基本契約を締結のうえ貸与し、さらに要介護認定又は要支援認定を受けた介護保険利用者（以下、利用者）に、事業者から貸与されます。
使用後に返却された福祉用具は、徹底した品質管理の下、当社にて洗浄・消毒・点検・補修の保守サービスを行い、再度レンタル用の福祉用具として事業者を通じ、他の利用者に提供されます。
また、福祉用具サービスでは、介護保険の給付対象となる福祉用具の購入対象品目についても、全国の事業者を通じて、介護施設や利用者に販売しております。
［福祉用具サービスの概要］(2）高齢者生活支援サービス高齢者生活支援サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護事業者向けに食事サービスの提供や生活支援物販及び、通所介護、訪問看護・リハビリテーションのサービスなど、地域やニーズに応じた複合的なサービスを提供し、在宅での高齢者の生活支援に取り組んでおります。
［事業系統図］ 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱ライフタイムメディ東京都世田谷区75百万円通所介護、訪問看護・リハビリテーション、居宅介護支援等100.0福祉用具の貸与福祉用具の販売資金の貸付あり役員の派遣あり㈱ケアビジネスサポートシステム大阪府堺市39百万円福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービス事業等90.0クラウドサービス提供業務の委託資金の貸借あり役員の派遣あり（持分法適用関連会社）㈱ブリッジサポート京都府京都市15百万円福祉用具貸与等49.0福祉用具の貸与福祉用具の販売役員の派遣あり華録健康養老服務南通有限公司中国10百万RMB福祉用具貸与等30.0役員の派遣あり（その他の関係会社）三菱商事㈱（注）東京都千代田区213,825百万円総合商社被所有39.4当社への役員の派遣等ありALSOK㈱（注）東京都港区18,675百万円セキュリティ事業等被所有31.3当社への役員の派遣等あり福祉用具の販売警備業務の委託（注）三菱商事㈱及びALSOK㈱は、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高齢者生活支援事業1,062(857)合計1,062(857)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当連結会計年度より従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,026(828)41.69.54,907,2420.5 セグメントの名称従業員数（人）高齢者生活支援事業1,026(828)合計1,026(828)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．当事業年度より、従業員数の集計方法を変更し、従業員の範囲を「期間の定めのない労働契約に基づき雇用され、かつ所定労働時間がフルタイムである者」と定義しております。
平均年齢等のその他の指標は変更後の従業員数を基に集計しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況　(8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.866.778.879.584.6（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ．連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社グループは、創立以来受け継いできた「品質第一」、「誠実第一」の理念のもと、介護保険制度の対象となる福祉用具を地域の福祉用具貸与事業者にレンタル、又は、販売する「福祉用具サービス」を中心に事業活動の一層の拡大を図りつつ、高齢者やそのご家族への生活支援に繋がる「高齢者生活支援サービス」を数多く展開し、事業基盤の更なる拡大を図り、高齢者生活支援企業として社会に貢献できる企業となる事を目指してまいります。
(2）経営戦略等当社グループの中長期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。
当社グループは、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。
これらを踏まえ、当社グループが2025年２月に公表した長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、当社のステークホルダーである「取引先・顧客」、「株主・投資家」、「地域社会」、「従業員」と共に、社会課題を解決しながら成長し、高齢者を含むすべての人が健康で豊かな生活が送れる社会に向けて、より良い暮らしに必要なサービスや、「自分らしく」生きられる選択肢を提供し続けることが出来る企業を目指してまいります。
(3）経営環境わが国の高齢者人口は、「団塊の世代」が後期高齢者である75歳以上となり増加する一方、少子化の進展による生産年齢人口の減少とともに人材獲得競争の激化も加わり、介護現場の労働力不足は今まで以上に深刻となっております。
また、物価上昇の影響も相俟って、介護現場の生産性向上は喫緊の課題となっております。
一方で、介護保険制度では人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。
福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度は、長期ビジョン「けあさぷVision2040」に掲げた方針に基づき、主要な目標として掲げた①市場成長を上回る福祉用具レンタル売上拡大と利益確保、②高齢者生活支援サービスの更なる成長、③女性活躍に向けたアクションプランの推進、人材価値向上の為のキャリアパスを踏まえた人材育成、④持続的成長と企業価値向上に資するガバナンス体制の構築を推進してまいりました。
2026年度の当社グループは、社是である「健康長寿社会への貢献」のもと、長期ビジョンに掲げた方針に基づき、上記の主要な目標や各種課題に継続して取り組んでまいります。
福祉用具サービスにおけるレンタル卸につきましては、各地域の特性に応じて機動的に事業展開を行うべく、ヒト・モノなど経営資源の配分を通じて、自律分散経営の深化を図ってまいります。
また、販売におきましては、各種ネットワークを活用し、介護施設に向けた取り組みの強化を図ることで取引拡大を目指してまいります。
拠点展開につきましては、都市部を中心とした新規の拠点開設や、既存拠点の大型化に向けた移転等の開発を継続してまいります。
また人手不足を補う手段として、AIなどデジタルを活用した各種業務効率化にも注力してまいります。
高齢者生活支援サービスで展開している「バランス弁当」におきましては、認知度向上を目的としたプロモーション活動を進めることに加え、拡大する需要に応えるため、ECサイト等のインフラの整備を図ってまいります。
人材面におきましては、社会課題である少子高齢化・人口減少を起因とした人手不足に対して、働き方、意識改革、各種研修の実施等を通じた人材育成の強化など、様々な角度から対策を講じることで、採用や定着の強化を図るとともに、人的資本投資を継続的に推進してまいります。
女性活躍に向けた取り組みにつきましては、体制を強化したうえで、引き続き女性のキャリア支援や啓発活動の更なる推進を図ってまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の持続的な向上を目指すため、収益力の向上に取り組んでおり、売上・利益の安定的な成長を重視しております。
また、コアビジネスである福祉用具サービスは、レンタル資産（固定資産）への多額の投資を必要とするため、ROA（総資産利益率）、ROE（自己資本利益率）及びEBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を効率性・収益性の指標として重視しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する基本方針当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、次のとおりであります。
＜基本方針＞私たちは社是である「健康長寿社会への貢献」を存在意義と定めステークホルダーの皆様との協働により豊かな暮らしに役立つ商品やサービスの提供によって社会課題の解決に挑みます。
そして新しい価値の創造と健全な事業活動を通じて中長期的な企業価値向上を追求し持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。
(2）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会による事業への影響を評価し、その結果を事業戦略に反映することでリスクの低減と事業機会創出の実現を図ってまいります。
これらの戦略や目標を各組織に落とし込み、活動の結果や進捗、未対応課題への取組み等をサステナビリティ推進室が管理、取り纏めのうえ、経営会議に諮り、PDCAサイクルの有効性評価を受けるとともに、その結果を取締役会に報告し、監督を受けることとしております。
(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標人的資本に関する戦略につきましては、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。
また、人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。
なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。
指標目標実績（当連結会計年度）人材開発投資額2030年度までに28千円/人19千円/人有給休暇取得率2030年度までに70.0％75.0％育休取得率2030年度までに100.0％71.4％育休復帰率2030年度までに100.0％96.3％
戦略 人的資本に関する戦略につきましては、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。
指標及び目標 また、人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。
なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。
指標目標実績（当連結会計年度）人材開発投資額2030年度までに28千円/人19千円/人有給休暇取得率2030年度までに70.0％75.0％育休取得率2030年度までに100.0％71.4％育休復帰率2030年度までに100.0％96.3％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本に関する戦略につきましては、「第４　提出会社の状況　５ 従業員の状況等　(１)人材戦略に関する基本方針等」に記載の通りであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人的資本に関する指標、目標及び実績は次のとおりです。
なお、当該指標のデータ管理等につきましては、連結グループに属する会社全てについては行われていないため、当社の指標、目標及び実績を開示しております。
指標目標実績（当連結会計年度）人材開発投資額2030年度までに28千円/人19千円/人有給休暇取得率2030年度までに70.0％75.0％育休取得率2030年度までに100.0％71.4％育休復帰率2030年度までに100.0％96.3％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）介護保険制度に伴うリスクについて介護保険制度は、高齢期の最大の不安である「介護」を家族や個人だけでなく社会全体で支援する狙いのもとに創設された制度であり、「介護保険法」により、その基本的な枠組みが定められています。
介護保険法では、市町村及び特別区が保険者となって介護保険の運営を行いますが、費用の半分を被保険者（区域内に住所を有する65歳以上の方全員及び区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方）が保険料として支払い、残りの半分は公費（総費用のうち負担割合は国が25.0％、都道府県が12.5％、市区町村が12.5％）が充当されます。
介護保険制度によるサービスが利用できるのは、要介護認定もしくは要支援認定を受けた65歳以上の方又は特定疾病による要介護認定もしくは要支援認定を受けた40歳以上65歳未満の方となります。
介護保険利用者は指定居宅サービス事業者（以下、事業者）から福祉用具の貸与又は販売を受けた場合、利用者の所得に応じて介護サービス費用の１割から３割を自己負担し、残りの費用は介護保険から給付される仕組みとなっております。
当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。
よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）貸与福祉用具から感染症・不具合が発生することに伴うリスク当社が事業者に貸与する福祉用具は、介護保険利用者の使用後、当社にて洗浄、消毒等の保守サービスを行い、再び事業者を通じて介護保険利用者に貸与されることから、当社では一般社団法人シルバーサービス振興会による「福祉用具の消毒工程管理認定制度」に積極参加するなど、衛生管理を徹底して行っております。
また、当社グループでは、きめ細かい社員研修制度等を通じて従業員の福祉用具の保守・メンテナンスの品質の向上や均質化を図っております。
万一、当社が貸与する福祉用具から感染症が発生した場合や当社の従業員が実施した福祉用具の保守・メンテナンスに重大な瑕疵が生じ重大事故につながった場合、多額の損害賠償の発生や当社グループに対する社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）オリジナル商品に不具合が発生することに伴うリスク当社が事業者に貸与・販売する福祉用具の利用者は、要介護の認定を受けた高齢者が多いことから、福祉用具に不具合が生じた場合、重大な事故につながる可能性があります。
当社が貸与・販売する福祉用具の一部は当社オリジナル商品であり、不測の事態に備え、生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分に補うことを保証するものではありません。
万一、製品の欠陥が発生した場合、大規模なリコールが発生した場合には、多額の損害賠償や製品の回収費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する可能性があります。
このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）固定資産の減損についてのリスク当社グループは、貸与する福祉用具を始め、全国に洗浄消毒設備等の固定資産を多く保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
今後、介護保険制度の変更や画期的な新技術の出現に伴う既存福祉用具の陳腐化により、大幅な企業収益の悪化等が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）大手企業参入によるリスク当社グループの福祉用具のレンタル卸を始めとする介護事業は、超高齢化社会を迎えた我が国の有望な成長産業として、様々な業種や業態からの市場参入を目指した企業の取組が活発化しております。
当社グループの主力事業である福祉用具レンタル卸及び販売卸は、レンタル商品の一括購入及び保守サービス体制の構築等、経営体力やノウハウが要求されることから、全国展開を目指した一定規模以上の新規参入は容易ではないと認識しております。
しかしながら、大手企業の参入により、当社グループが十分な差別化が出来ない場合、当社グループの優位性、価格競争、収益等への影響が予測されます。
このような競合が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）人材の確保についてのリスク当社グループの展開する高齢者生活支援事業は人材の確保が重要であり、当社グループの事業計画を遂行するうえで必要な人材を安定的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、持続的な成長にとって必要となりますが、これらが達成できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）食の安全性及び衛生管理についてのリスク当社は食事サービスにおいて、冷凍弁当等の販売を行っております。
当社は、安全な食材等を仕入れるため、仕入先との信頼関係を構築するとともに、商品管理・衛生管理の徹底に努めておりますが、流通過程等における異物混入や虚偽表示等の事故・事件が発生した場合、当社食事サービスに対する信頼・信用の毀損等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の衛生管理等に起因する食中毒が発生した場合には、損害賠償責任の発生する可能性があります。
当社では生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、万が一、食中毒が発生し、当社の管理責任が問われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）システムリスク当社は通信ネットワークやITシステムを使用し、商品の調達や販売等多岐にわたるオペレーションを実施しております。
システムの運用・管理には万全を期しておりますが、大規模な自然災害や事故等による設備被害に加え、サイバー攻撃によるマルウェアの侵入や不正アクセス、又は、従業員の過誤等によるシステム障害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社はインターネットを利用した電子受発注管理システム“e-KaigoNet”を構築しており、事業者及び福祉用具メーカー等に対し、同システムのサービスを提供しております。
現在、当社売上高の約４割を占める事業者及び福祉用具メーカー等の主要仕入先が加入しているため、災害等により同システムに重大な障害が発生した場合、当社グループの信頼・信用が毀損するとともに、営業関係業務において円滑な運営に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）個人情報漏洩に伴うリスクについて当社の福祉用具は、事業者を通じて多数の介護保険利用者に利用されており、介護保険利用者の個人情報を取得する場合があります。
当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)大規模災害・感染症リスクについて地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。
当社では、各種災害・事故等への備えとして社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄、調達の多様化等の対策を講じております。
ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況イ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。
主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金160百万円増加、レンタル未収入金322百万円増加、有形固定資産の建設仮勘定167百万円増加、投資その他の資産の繰延税金資産172百万円増加等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。
主な要因は、流動負債の買掛金209百万円増加、レンタル資産購入未払金271百万円増加、短期借入金1,200百万円減少、未払法人税等184百万円増加、賞与引当金82百万円増加、固定負債の株式給付引当金78百万円増加、退職給付に係る負債82百万円増加等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上による増加、配当金1,136百万円による減少等によるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から1.6ポイント増加し67.1％となりました。
ロ．経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復が見られましたが、国際社会の不安定さや原油を始めとする物価高のさらなる進展がもたらす影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、サービス提供体制等の方向性のとりまとめが公表されました。
加えて、2025年12月には、人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。
福祉用具貸与をはじめとした介護業界におきましては、高齢化の進展による市場拡大が見込まれるなか、M&Aが活発化するなど、事業環境に大きな変化が見られました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョン「けあさぷVision2040」策定後の初年度として、福祉用具サービスの更なる強化とともに、高齢者生活支援サービスにおいて様々な社会の課題に的確に対応するサービスを創出すべく対応を進めてまいりました。
福祉用具サービスにおきましては、拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や効率的な運用などの各種施策を実行いたしました。
福祉用具レンタル卸の売上高を伸ばすとともに、ヒト・モノへの先行投資の刈り取りを意識した経営を推進することで、利益の確保を図ってまいりました。
販売卸では、介護施設への販売拡大に向けた商品ラインアップの強化を図るとともに、資本業務提携先であるALSOK株式会社を含め、各種ネットワークを活用して、介護施設に対して販売強化に取り組んでまいりました。
高齢者生活支援サービスにおきましては、事業者向けECサイト「グリーンケアオンラインショップ」や食事サービスの受注拡大に努めてまいりました。
食事サービスでは、当社の販売する「バランス弁当」の今後の事業拡大に向け、各種施策の検討や認知度向上を目的としたプロモーション活動を推進してまいりました。
また、物流コストの削減・効率化のため冷凍倉庫を増設いたしました。
拠点展開では、後期高齢者が増加する都市部を中心とした新規の拠点開設や、倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転を継続して推進し、2026年３月に板橋ステーション、小田原ステーションの開設、2025年６月に静岡営業所の移転をそれぞれ実施いたしました。
なお、当連結会計年度末現在の営業拠点数は99拠点となっております。
人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。
このほか、女性活躍に向けたアクションプランの推進では、キャリア支援に向けた活発な情報発信とタスクフォースメンバーによる改善策の議論などを継続して行いました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、売上高は34,929百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。
利益面では、レンタル資産の積極的な投入による減価償却費や人件費の増加、インフレを背景とした物流費等各種コストの上昇がありましたが、増収効果などにより、営業利益は3,094百万円（同25.8％増）、経常利益は3,121百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,258百万円（同26.0％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当連結会計年度末には692百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は3,225百万円（前年同期は1,389百万円の獲得）となりました。
主な要因は、レンタル資産の取得による支出6,458百万円、法人税等の支払額831百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益3,119百万円、減価償却費7,269百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は934百万円（前年同期は1,170百万円の使用）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出494百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円、差入保証金の差入による支出272百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,338百万円（前年同期は189百万円の使用）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少額1,200百万円、配当金の支払額1,136百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービス区分当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）2,405,076113.9高齢者生活支援サービス（千円）4,083,819111.4合計（千円）6,488,895112.4（注）サービス間の取引については相殺消去しております。
ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービス区分当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前連結会計年度比（％）福祉用具サービス（千円）30,113,531108.9高齢者生活支援サービス（千円）4,816,352110.4合計（千円）34,929,883109.1（注）１．サービス間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
イ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、27,734百万円となりました。
主な要因は、福祉用具サービスが堅調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が160百万円増加、レンタル未収入金が322百万円増加したこと、社内ITインフラの刷新等によるシステム投資に伴い建設仮勘定が167百万円増加したこと、繰延税金資産が172百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、9,123百万円となりました。
主な要因は、業容拡大に伴い流動負債の買掛金が209百万円増加、レンタル資産購入未払金が271百万円増加したこと、増益により未払法人税等が184百万円増加したこと、処遇改善に伴い賞与引当金が82百万円増加した一方、営業キャッシュ・フローの改善により短期借入金が1,200百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、18,611百万円となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円の計上により増加した一方、配当金1,136百万円の支払いにより減少したこと等によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から1.6ポイント増加し67.1％となりました。
ロ．経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が前年比2,922百万円増の34,929百万円（前年比9.1％増）、営業利益が前年比635百万円増の3,094百万円（同25.8％増）、経常利益が前年比635百万円増の3,121百万円（同25.6％増）となりました。
売上高については、主力事業である福祉用具サービスが堅調に推移したことにより増加しました。
営業利益及び経常利益については、レンタル売上の増加に伴うレンタル資産の購入による減価償却費や物流費の増加に加えて、人員体制の強化による人件費の増加などにより売上原価及び販管費の合計で2,287百万円増加しましたが、増収により費用の増加を吸収しました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比465百万円増の2,258百万円（同26.0％増）となりました。
なお、当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を自己資金の活用及び金融機関からの借入によっております。
当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。
当連結会計年度は福祉用具を6,340百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても高齢者人口の増加により引き続き福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから7,100百万円の購入を予定しております。
これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は692百万円、有利子負債の残高は1,055百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計方針についていくつかの重要な判断や見積りを行っております。
有価証券、棚卸資産の評価基準及び評価方法、貸倒引当金、賞与引当金、レンタル資産保守引当金及び株式給付引当金の計上基準、退職給付に係る会計処理の方法については、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しておりますが、これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、6,833,190千円であり、その主なものは福祉用具サービスにおけるレンタル資産の取得6,340,254千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）レンタル資産建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地（面積㎡）合計本社(東京都港区)高齢者生活支援事業本社機能－13,6503,897528,027－(－)545,575147(49)大阪営業所(大阪府大東市)他98拠点高齢者生活支援事業レンタル資産、営業・洗浄設備15,063,3272,136,949128,831242,23958,130(1,379)17,629,478861(752)大阪メンテナンスセンター(大阪府大東市)高齢者生活支援事業レンタル資産、洗浄設備67,95046,1708,9097,020－(－)130,05118(27)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２．本社建物及び拠点建物を賃借しており、年間賃借料は1,344,945千円であります。
３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）レンタル資産建物及び構築物機械装置及び運搬具その他土地(面積㎡)合計㈱ライフタイムメディ本社、ライフタイム上馬他(東京都世田谷区)高齢者生活支援事業本社機能、在宅介護施設－2890936－1,22622(27)㈱ケアビジネスサポートシステム本社（大阪府堺市）高齢者生活支援事業本社機能－280－277－55814
(2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループでは、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、設備投資の計画を策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱日本ケアサプライ高齢者生活支援事業レンタル資産7,100,0001,275自己資本及び借入金2026年4月2027年3月㈱日本ケアサプライ高齢者生活支援事業営業・洗浄設備等530,0007,806自己資本及び借入金2026年1月2027年3月㈱日本ケアサプライ高齢者生活支援事業情報通信機器等300,000207,443自己資本及び借入金2024年7月2027年3月
(注)当社は、2026年２月25日開催の取締役会において、本社移転を決議しております。
本社移転に伴い設備の新設を見込んでおりますが、具体的な投資金額は未定です。
(2）重要な設備の除却該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要6,833,190,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,907,242
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、事業戦略や当社の中長期的な企業価値向上に繋がるかどうかを総合的に判断の上、これらの目的に合致するものを政策保有目的である投資株式とし、これらの目的に合致しないものを純投資目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式の保有にあたっては、毎年取締役会において全ての銘柄について保有意義が希薄化していないことを検証した上で、保有の是非を決定しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4261,397非上場株式以外の株式-- （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社261,397,000

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱商事㈱東京都千代田区丸の内2-3-16,255,00038.52
ALSOK㈱東京都港区元赤坂1-6-64,965,00030.57
日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR696,8464.29
㈱三菱総合研究所東京都千代田区永田町2-10-3544,0003.35
ＮＣＳ従業員持株会東京都港区芝大門1-1-30161,7000.99
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）88,5000.54
椛田　法義東京都板橋区86,7000.53
渡邉　勝利神奈川県横浜市金沢区68,0000.41
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1209 ORANGE STREET,WILMINGTON, NEW CASTLE COUNTRY, DELAWARE 19801 USA（東京都新宿区新宿6-27-30） 47,9500.29
津賀　暢埼玉県加須市42,6000.26計－12,956,29679.79（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には、
日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式（696,846株）は含まれておりません。３．上記
日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、696,846株であります。
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者17
株主数－外国法人等－個人17
株主数－外国法人等－個人以外25
株主数－個人その他9,211
株主数－その他の法人57
株主数－計9,332
氏名又は名称、大株主の状況津賀　暢
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3976,635当期間における取得自己株式――(注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-76,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-76,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式16,237,693－－16,237,693合計16,237,693－－16,237,693自己株式 普通株式（注）１．２．３．699,918392,987696,970合計699,918392,987696,970（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首699,833株、当連結会計年度末696,846株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,987株は、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式の交付によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社日本ケアサプライ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝岡まゆ美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年３月期の連結損益計算書において売上高34,929,883千円を計上している。
このうち株式会社日本ケアサプライの売上高は34,531,975千円であり、その約８割が主力事業である福祉用具の貸与に係る売上高で構成されている。
会社の顧客である福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下「事業者」）から受領したレンタル取引の申込書等に記載されているレンタル開始日から、事業者からの解約通知等に記載された終了日の期間にわたって、定められたレンタル料を売上高として計上している。
また、レンタル取引の申し込みや解約等の事実、毎月のレンタル料の情報は業務処理システムにより記録され、売上高の計算から請求管理のプロセスは一貫して業務処理システムにより処理され、会計システムに連携される。
このように、レンタル取引は、取引開始後、事業者から解約の通知を受領し、解約処理されるまで継続的に売上が計上されるという性質があるため、レンタル取引の申し込み及び解約の事実を適時に処理すること、及びレンタル料の入金状況を管理することが重要となる。
また、上記一連のプロセスにおいて、業務処理システムにおいて適切かつ正確に記録され、また会計システムへ反映される必要がある。
以上より、レンタル取引は会社の主力事業であり、財務報告に与える影響が大きいことに加え、上記のようなレンタル取引を反復継続的に適正に処理するためのシステム依存度も高いことから、レンタル売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、レンタル売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価●内部専門家を関与させ、業務処理システム及び会計システムに係るIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●レンタル取引の申し込みや解約等の事実が業務処理システムに適切かつ正確に記録され、会計システムに反映されることについてIT業務処理統制を識別し、両システム間の取引事実に係るデータ転送の正確性と処理件数の網羅性を検証することによって、その整備状況及び運用状況を評価した。
●事業者からの申し込み及び解約が適時及び正確に処理されること、事業者に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制について、申し込み及び解約に係る業務処理システム上の登録の正確性や入金状況に係る会社の査閲・承認状況を検証することによって、その整備状況及び運用状況を評価した。
（2）レンタル売上高の発生の検討●レンタル売上高がレンタル資産の貸与台数と整合しているかどうかを確かめるため、貸与中のレンタル資産台数との相関を利用した推移分析を実施した。
●年間を通じたレンタル取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対してレンタル取引の申し込み及び解約の事実を裏付ける証憑との照合を実施した。
また、レンタル料の入金の事実について入金を裏付ける証憑との照合を実施するとともにレンタル未収入金の残高確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本ケアサプライの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本ケアサプライが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2026年３月期の連結損益計算書において売上高34,929,883千円を計上している。
このうち株式会社日本ケアサプライの売上高は34,531,975千円であり、その約８割が主力事業である福祉用具の貸与に係る売上高で構成されている。
会社の顧客である福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下「事業者」）から受領したレンタル取引の申込書等に記載されているレンタル開始日から、事業者からの解約通知等に記載された終了日の期間にわたって、定められたレンタル料を売上高として計上している。
また、レンタル取引の申し込みや解約等の事実、毎月のレンタル料の情報は業務処理システムにより記録され、売上高の計算から請求管理のプロセスは一貫して業務処理システムにより処理され、会計システムに連携される。
このように、レンタル取引は、取引開始後、事業者から解約の通知を受領し、解約処理されるまで継続的に売上が計上されるという性質があるため、レンタル取引の申し込み及び解約の事実を適時に処理すること、及びレンタル料の入金状況を管理することが重要となる。
また、上記一連のプロセスにおいて、業務処理システムにおいて適切かつ正確に記録され、また会計システムへ反映される必要がある。
以上より、レンタル取引は会社の主力事業であり、財務報告に与える影響が大きいことに加え、上記のようなレンタル取引を反復継続的に適正に処理するためのシステム依存度も高いことから、レンタル売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、レンタル売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価●内部専門家を関与させ、業務処理システム及び会計システムに係るIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●レンタル取引の申し込みや解約等の事実が業務処理システムに適切かつ正確に記録され、会計システムに反映されることについてIT業務処理統制を識別し、両システム間の取引事実に係るデータ転送の正確性と処理件数の網羅性を検証することによって、その整備状況及び運用状況を評価した。
●事業者からの申し込み及び解約が適時及び正確に処理されること、事業者に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制について、申し込み及び解約に係る業務処理システム上の登録の正確性や入金状況に係る会社の査閲・承認状況を検証することによって、その整備状況及び運用状況を評価した。
（2）レンタル売上高の発生の検討●レンタル売上高がレンタル資産の貸与台数と整合しているかどうかを確かめるため、貸与中のレンタル資産台数との相関を利用した推移分析を実施した。
●年間を通じたレンタル取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対してレンタル取引の申し込み及び解約の事実を裏付ける証憑との照合を実施した。
また、レンタル料の入金の事実について入金を裏付ける証憑との照合を実施するとともにレンタル未収入金の残高確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は2026年３月期の連結損益計算書において売上高34,929,883千円を計上している。
このうち株式会社日本ケアサプライの売上高は34,531,975千円であり、その約８割が主力事業である福祉用具の貸与に係る売上高で構成されている。
会社の顧客である福祉用具貸与の指定を受けた指定居宅サービス事業者（以下「事業者」）から受領したレンタル取引の申込書等に記載されているレンタル開始日から、事業者からの解約通知等に記載された終了日の期間にわたって、定められたレンタル料を売上高として計上している。
また、レンタル取引の申し込みや解約等の事実、毎月のレンタル料の情報は業務処理システムにより記録され、売上高の計算から請求管理のプロセスは一貫して業務処理システムにより処理され、会計システムに連携される。
このように、レンタル取引は、取引開始後、事業者から解約の通知を受領し、解約処理されるまで継続的に売上が計上されるという性質があるため、レンタル取引の申し込み及び解約の事実を適時に処理すること、及びレンタル料の入金状況を管理することが重要となる。
また、上記一連のプロセスにおいて、業務処理システムにおいて適切かつ正確に記録され、また会計システムへ反映される必要がある。
以上より、レンタル取引は会社の主力事業であり、財務報告に与える影響が大きいことに加え、上記のようなレンタル取引を反復継続的に適正に処理するためのシステム依存度も高いことから、レンタル売上高について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、レンタル売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価●内部専門家を関与させ、業務処理システム及び会計システムに係るIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。
●レンタル取引の申し込みや解約等の事実が業務処理システムに適切かつ正確に記録され、会計システムに反映されることについてIT業務処理統制を識別し、両システム間の取引事実に係るデータ転送の正確性と処理件数の網羅性を検証することによって、その整備状況及び運用状況を評価した。
●事業者からの申し込み及び解約が適時及び正確に処理されること、事業者に対する請求・入金管理が適切に行われることを担保する内部統制について、申し込み及び解約に係る業務処理システム上の登録の正確性や入金状況に係る会社の査閲・承認状況を検証することによって、その整備状況及び運用状況を評価した。
（2）レンタル売上高の発生の検討●レンタル売上高がレンタル資産の貸与台数と整合しているかどうかを確かめるため、貸与中のレンタル資産台数との相関を利用した推移分析を実施した。
●年間を通じたレンタル取引を母集団としてサンプリングを行い、抽出された取引に対してレンタル取引の申し込み及び解約の事実を裏付ける証憑との照合を実施した。
また、レンタル料の入金の事実について入金を裏付ける証憑との照合を実施するとともにレンタル未収入金の残高確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社日本ケアサプライ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大枝和之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士朝岡まゆ美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ケアサプライの2025年４月１日から2026年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本ケアサプライの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル売上高の発生連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レンタル売上高の発生連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生」と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別レンタル売上高の発生
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社日本ケアサプライにおけるレンタル売上高の発生」と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金67,100,000
その他、流動資産80,704,000
建物及び構築物（純額）2,197,341,000
機械装置及び運搬具（純額）141,638,000
工具、器具及び備品（純額）560,762,000
土地58,130,000
建設仮勘定216,525,000
有形固定資産18,305,106,000
ソフトウエア285,240,000
無形固定資産397,725,000
投資有価証券489,327,000