財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Fabrica Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 谷口 政人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂一丁目11番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5544-9209（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1992年に現代表取締役社長CEOの谷口政人と現取締役副社長の近藤智司が自動車鈑金塗装業として創業し、1994年に有限会社中部車検センターの商号で設立いたしました。 2005年３月に商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更し、創業から蓄積してきた自動車アフターマーケット(*)に関するノウハウを活かした様々なITサービスを開発・提供すると共に、自動車以外でも、SMS配信事業等インターネットを活用した新たな事業機会の創造を行ってまいりました。 2024年４月には商号を「株式会社ファブリカホールディングス」へ変更し、持株会社体制へ移行いたしました。 当社の創業から現在に至るまでの沿革は以下のとおりであります。 年月事項1992年９月1994年11月1995年６月2000年11月2002年３月2003年９月2003年12月2004年５月 2005年３月2005年５月2005年11月2006年９月2011年10月2016年12月2017年７月2018年３月2021年４月2023年２月2023年６月2024年４月2025年５月2026年４月自動車鈑金塗装業を愛知県春日井市にて創業有限会社中部車検センターを設立中古車販売をスタート有限会社中部車検センターを株式会社シーアイシーに改組「鈑金塗装ファブリカ」サービスをスタートシステム開発会社、有限会社アシクリエイトを合併関連会社として株式会社車選びドットコムを設立中古車販売管理システム「トレーディングマネージャー（現symphony販売管理）」及び中古車検索サイト「車選びドットコム」をリリース株式会社シーアイシーから株式会社ファブリカコミュニケーションズへ商号変更株式会社車選びドットコムを合併株式会社新東通信との共同出資により、株式会社メディア４uを設立「車選びドットコム」が「Yahoo!オークション」と業務提携開始株式会社メディア４uにて法人向けSMS配信サービス開始株式会社カービュー（現LINEヤフー株式会社）と資本・業務提携契約を締結自動車WEBマガジン「CarMe」を事業譲受株式会社メディア４uを連結子会社化東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現スタンダード市場）に上場EC特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」を事業譲受Sparkle AI株式会社を設立株式会社ファブリカコミュニケーションズから株式会社ファブリカホールディングスへ商号変更オートレックス株式会社を連結子会社化グループ再編（子会社間吸収合併）を実施。 株式会社メディア4uがSparkle AI株式会社を吸収合併、株式会社ファブリカコミュニケーションズがオートレックス株式会社を吸収合併。 *自動車アフターマーケット：新車販売後に発生する様々な事業の総称であり、中古車事業（中古車小売、中古車輸出、中古車買取、オートオークション）、自動車賃貸事業（オートリース、レンタカー、カーシェアリング）、自動車部品・用品事業（カー用品、補修部品、リサイクル部品（中古・リビルト））、自動車整備事業（自動車整備、自動車整備機器）、その他関連サービス事業（自動車保険、ロードサービス）を含む。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファブリカホールディングス（当社）を持株会社とし、連結子会社４社（株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社、オートレックス株式会社）で構成される企業グループです。 当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」をミッションに掲げ、「ビジネスコミュニケーション事業」「オートモーティブプラットフォーム事業」「AI事業」「オートサービス事業」の４つの事業セグメントを展開しております。 なお、本有価証券報告書においては2026年３月31日現在の区分に基づき記載をしておりますが、当社グループは2026年４月１日付けでグループ再編（連結子会社間の吸収合併）を行っており、Sparkle AI株式会社及びオートレックス株式会社は、当社グループ内会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 また、当社は2026年５月14日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しており、次回以降の開示よりAI事業をビジネスコミュニケーション事業へ統合し、報告セグメントを３セグメントへ変更する予定です。 各事業の内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、オートレックス株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (1) ビジネスコミュニケーション事業ビジネスコミュニケーション事業は、連結子会社である株式会社メディア４uを中心に展開しております。 法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。 なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ① SMS配信サービス（メディアSMS）法人が顧客に対してSMSを送受信できるプラットフォームを提供しております。 国内全キャリアへの直接接続により高いサービス品質を実現しており、本人認証、業務連絡、予約リマインド、督促など多様なビジネスシーンで活用されております。 収益モデルは、SMS配信数に応じた従量課金での売上を主な収益としつつ、「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能による収益拡大を図っております。 当連結会計年度末におけるSMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内法人向けSMS市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.１（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。 ② IVRサービス（TeleForce） AIを搭載したクラウド型IVRプラットフォームを提供しております。 自動音声案内、オートコール、SMS送信などの多彩な機能を直感的なUIで操作でき、非対面コミュニケーションの自動化と効率化を支援しております。 ③ EC特化型CRM（アクションリンク） EC事業者に特化したCRM・MAプラットフォームを提供しております。 ワンクリックで業種別ベストプラクティスに基づくシナリオを自動作成・配信する「鉄板シナリオ」機能を有し、メール・LINE・SMSを横断したオムニチャネル対応と、データドリブン分析によって顧客エンゲージメントとリピート売上の最大化を支援します。 (2)オートモーティブプラットフォーム事業オートモーティブプラットフォーム事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。 中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ① カーソリューション（symphonyシリーズ） 中古車販売に必要なあらゆる情報を一元管理できるクラウド型業務支援システム「symphony販売管理」を中心に、自動車整備業務に特化した見積書・請求書の作成・管理が可能な「symphony整備請求」、７万台以上の共有在庫を有する業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」（2026年４月リリース）など、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供しております。 主力サービスである「symphony販売管理」は、商品在庫車の仕入れ販売管理はもちろんのこと、請求・見積書発行やユーザーからの問合せ管理機能、複数の中古車検索サイトへの広告出稿プラットフォームの提供など、中古車販売を行う上で必要なサービスをワンストップで提供し、月額で利用料を得ております。 当連結会計年度末におけるカーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966社に達しており、低水準のレベニューチャーンレートを維持しながら堅調に増加しております。 ② 自動車メディア（CARPRIME） 自社メディア「CARPRIME」を通じて、クルマの魅力や売買に関する信頼性の高い情報を一般消費者向けに発信しております。 WebサイトとYouTubeチャンネルが連携した総合自動車メディアとして展開しており、YouTubeチャンネル総登録者数は62.2万人（2026年４月時点）を有します。 また、クルマの買取相場価格や買取事業者ランキングなど、車買取に関する情報を提供する一括査定サイトの運営も行っております。 (3)AI事業AI事業は、連結子会社であるSparkle AI株式会社を中心に展開しております。 AI・ブロックチェーン・Web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と次世代を担う新規事業の創出を推進しております。 音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化するとともに、東京大学との産学連携を通じて高度人材育成への支援も行っております。 なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じてAIサービスの市場投入スピードの加速及び収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。 音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。 (4)オートサービス事業オートサービス事業は、連結子会社である株式会社ファブリカコミュニケーションズを中心に展開しております。 東海地域において事故車修理や代車貸出、自動車整備、中古車販売事業などリアルサービスを行っております。 本事業の主なサービスは以下のとおりです。 ① BP（鈑金塗装）・レンタカー事業 損害保険会社や保険代理店からの依頼を受け、事故で損害を受けた自動車の修理から、事故車両を引き揚げるレッカーサービス、修理期間中の代車となるレンタカーの貸出までをワンストップで提供するBtoBtoCモデルの事業です。 東海地域に複数の営業所を展開し、当社が独自に開発した工程管理システムと検査体制、優良な工場ネットワーク等を駆使して短納期・高品質のサービスを提供しております。 ② 中古車販売・車検整備事業 自動車修理・車検・中古車販売を行う「中部車検センター」（愛知県春日井市）を地域ユーザー向けのBtoCモデルで運営しております。 当該拠点は、当社グループのITサービスのパイロットショップとしても機能しており、グループ全体のサービス改善・開発にも貢献しております。 （参考）2026年４月以降の当社グループの企業構成及び各社と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ファブリカコミュニケーションズ（注）１．２愛知県名古屋市中区10,000オートモーティブプラットフォーム事業ビジネスコミュニケーション事業オートサービス事業100.00当社による経営指導設備の賃貸借貸付金あり役員の兼任あり株式会社メディア４u（注）１．２東京都港区40,000ビジネスコミュニケーション事業100.00当社による経営指導設備の賃貸借役員の兼任ありSparkle AI株式会社（注）１東京都港区100,000AI事業100.00当社による経営指導設備の賃貸借貸付金あり役員の兼任ありオートレックス株式会社東京都港区3,000オートモーティブプラットフォーム事業100.00当社による経営指導役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ファブリカコミュニケーションズ及び株式会社メディア４uについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ファブリカコミュニケーションズ 株式会社メディア4u(1) 売上高4,007,318千円 (1) 売上高6,520,675千円 (2) 経常損失△161,841千円 (2) 経常利益1,420,189千円(3) 当期純損失△212,842千円 (3) 当期純利益941,098千円(4) 純資産額585,763千円 (4) 純資産額1,030,232千円(5) 総資産額1,901,631千円 (5) 総資産額2,292,513千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビジネスコミュニケーション事業36（3）オートモーティブプラットフォーム事業102（14）AI事業1（3）オートサービス事業45（8）報告セグメント計184（28）全社（共通）46（4）合計230（32）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて18名増加しておりますが、主な理由は、業容拡大に伴う定期及び期中採用を実施したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7（－）36.14.57,800△0.6 セグメントの名称従業員数（人）ビジネスコミュニケーション事業－（－）オートモーティブプラットフォーム事業－（－）AI事業－（－）オートサービス事業－（－）報告セグメント計－（－）全社（共通）7（－）合計7（－）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社ファブリカコミュニケーションズ（連結子会社） 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）194（23）36.76.35,4314.4 セグメントの名称従業員数（人）ビジネスコミュニケーション事業6（1）オートモーティブプラットフォーム事業101（14）AI事業－（－）オートサービス事業45（8）報告セグメント計152（23）全社（共通）42（－）合計194（23）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ④ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑥ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社グループは、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、世の中にある様々な問題や課題を新しい発想と最新のテクノロジーで解決し、人々の暮らしがより安全に、より豊かになり、未来への希望に満ちた社会を実現することを目指しております。 その実現のために、顕在化した社会のニーズはもちろん、これから起こるであろう未来の姿を思い描き、そこで必要となるサービスや解決すべき課題にフォーカスし、今までにない斬新なサービスをいち早く開発し社会に提供してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2025年12月号」によると2025年度から2030年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率24.5％で拡大すると見込まれております。 デジタル化の推進が追い風となり需要増加が見込まれるSMS送信サービス市場において、シェアトップを維持し、市場優位性を確立してまいります。 自動車アフターマーケット市場は、株式会社矢野経済研究所「2025年版自動車アフターマーケット総覧」によると2024年の市場規模が22兆1,235億円となっております。 現在当社グループではその中で中古車販売事業者を中心に、自動車整備業者やカー用品取扱店など、マーケットプレイヤーに幅広く活用される新たなソリューションを開発し、巨大な自動車アフターマーケット市場において顧客数の拡大を図ります。 また、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX化が加速してきております。 加えて、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。 当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。 今後も、当社グループはデジタル化推進やAI活用により、あらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。 具体的には、「売上高」及び「EBITDA」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ビジネスコミュニケーション事業における市場優位性の確立ビジネスコミュニケーション事業の主力である法人向けSMS配信サービス「オーロラSMS」において、拡大を続ける市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。 現在、「オーロラSMS」は国内法人市場で5年連続配信数シェアNo.1を誇り、その実績と信頼性が広く認められております。 引き続き、営業機能の拡充により新規顧客開拓力の向上を図るとともに、既存顧客に対するコンサルティングやクロスセルの推進を強化することで、収益基盤を拡大し、SMS配信サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。 また、SMS、IVR、AIコール等の各サービスを統一ブランド「Aurora X」のもとで展開することにより、顧客接点の強化及びサービス横断での提案力向上を図り、ビジネスコミュニケーション領域における総合的なソリューション提供体制を強化してまいります。 ② オートモーティブプラットフォーム事業における事業領域の拡大オートモーティブプラットフォーム事業の更なる成長を実現するために、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進してまいります。 現在の主力サービスである、自動車販売業務支援システム「symphony販売管理」に加え、2025年８月にリリースした自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」や、2026年４月にリリースした中古車の業者間取引サービス「symphonyワンプラ」などの各サービスの早期収益化を実現し、事業規模の拡大を加速してまいります。 ③ 新規事業創出に向けた開発力の強化及びM＆Aの活用当社グループでは、内製化された高い技術力が競争力の源泉となっております。 AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。 2027年3月期からは、研究開発機能を子会社から当社に移管し、グループ全体の技術基盤の強化を図るとともに、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。 また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。 ④ 優秀な人材の確保と教育当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。 そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図ります。 併せて、事業を牽引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。 研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含む キャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。 ⑤ AIの活用による業務効率化の推進当社グループの競争優位性を確立するために、AI等の新技術を活用した業務の効率化を推進してまいります。 当社グループでは、全社員に対してAI活用環境を提供するとともに、継続的な教育を実施しております。 また、新技術の評価と現場適用を牽引できる人材の育成や、社内業務の効率化・高度化に資する独自AIソリューションの開発運用にも取り組んでおり、AIと協働する組織体制の構築を図っております。 ⑥ システムの安定性の確保当社グループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。 このような環境下において、当社グループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。 併せて、不正アクセス対策や情報漏洩防止策等を多層的に講じ、高度なセキュリティ水準の維持に努めてまいります。 さらに、将来の事業成長を見据えたシステム需要を的確に捉え、適時適切な設備投資を行うことで、システム基盤の強靭化を推進してまいります。 ⑦ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループは、健全な企業活動と持続的な成長を実現していくため、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の継続的な強化が重要であると認識しております。 経営の客観性と透明性を一層高めるべく、社外役員の登用や、監査役と内部監査部門との緊密な連携によるガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。 併せて、持株会社と事業会社で経営と業務執行を分割し、コンプライアンス経営の徹底と業務プロセスの適正化に向けて、定期的な内部監査の実施や、役職員に対する継続的な研修を通じた内部統制の強化にも注力してまいります。 さらに、事業環境の変化に機動的に対応し得るよう、経営リスクを的確に捉えた上で、リスク管理体制の強化を推進してまいります。 ⑧ ESGの推進当社グループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮がサステナブルな企業経営の根幹をなすとの認識のもと、様々な施策を通じてESG経営の一層の深化を図ってまいります。 環境負荷の低減に向けては、オフィス運営におけるペーパーレス化や社用車の環境対応車への切り替え等の取り組みを推進してまいります。 また、ダイバーシティの観点から、女性の活躍推進をはじめとする多様な人材が能力を発揮できる機会の創出にも注力してまいります。 このようなESG経営の実践を通じて、社会課題の解決に貢献するとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループで判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「変化を好機と捉え、新たな価値を創造し、広く社会に貢献する」というグループミッションを掲げ、テクノロジーを活用した事業活動に取り組んでおり、ガバナンス機能の充実を経営上の重要な課題としております。 サステナビリティに関するガバナンス及び管理体制は、リスク管理及びコンプライアンス推進に関する協議・決議を行う会議体として、代表取締役を委員長、常勤の取締役と執行役員を委員とするコンプラ・リスク委員会を設置しており、リスクマネジメント全体を統括しております。 コンプラ・リスク委員会は、グループ全体に関するリスクの特定、評価及び対策を含む管理を行っており、その一環として自然災害リスクを含む気候変動リスクに対し、内容に応じて対象となるリスクを細分化して必要な対策を講じており、その内容を取締役会へ報告しております。 なお、ガバナンス体制の詳細は、第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等をご参照下さい。 (2）戦略当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、専門性の高いAI人材やDX人材などのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。 (3）リスク管理 当社グループは、自然災害リスクを含む気候変動リスクに関し、気候変動が当社グループの事業に対して様々な面に影響を及ぼすことに加えて影響が長期に渡ることから、リスク管理の一環としてグループ全体に影響を及ぼす事例を考察し、コンプラ・リスク委員会にて対象となるリスクの特定、評価及び管理する体制を構築しております。 リスクの評価方法は、特定したリスク発生時の当社グループへの影響度と発生する頻度及び可能性によって判定されたリスクレベルを設定し、リスク自体が制御可能であるかというリスクを打ち消す要素であるコントロールの可否を加えて、高・中・低の３段階で最終的なリスク評価を設定しております。 また、評価したリスクへの対策として、リスクを生じさせる要因そのものを取り除くリスク回避、リスクの発生可能性及び発生時の影響を下げるリスク軽減、リスクをグループ外へ移転させるリスク移転及びリスクへの対策が難しい場合に特に対策を行わないリスク保有の４つに分類し、それぞれの内容に応じて最適な対策を設定しております。 なお、リスク項目については年１回の頻度で定期的に内容を見直しており、コンプラ・リスク委員会にて内容を確認及び協議して、適切なリスク管理を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点では具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレイヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定であります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループとして、経営方針及び経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するために重要な戦略及び取組は、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な取組を定め、実施することとしております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、専門性の高いAI人材やDX人材などのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループとして、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関するグループ全体の実績を長期的に評価、管理及び監視するために用いられる重要な指標や目標は、上記「(2）戦略」にも記載のとおり、リスク評価の結果からも現時点では特に定めておりませんが、当社グループが事業を展開するインターネット業界における環境の変化や年次で行っているリスク項目の見直しにおいて必要と認められた場合には、適時に必要な指標及び目標等を定めるものとしております。 また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点では具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレイヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、変化を好機と捉えて自ら事業を提案・推進していくことのできる人材を育成することを方針として、社外セミナーや勉強会、自己育成のための書籍購入及び資格取得への補助など自発的なスキルアップを補助する体制を構築しており、新卒を中心とした採用機会の増加と管理職への積極的な登用を含む女性活躍推進に加え、専門性の高いAI人材やDX人材などのIT系職種を中心とした外国人の採用などの多様性の確保にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内整備に関する方針のうち、女性活躍推進を目的とした女性管理職の増加を目標としており、現時点では具体的な目標値は定めていないものの、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別研修の実施などレイヤー、従業員の意欲に応じた人材育成制度を構築し、指標及び目標の設定と適切な運用に努める予定であります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 事業環境に関わるリスクについて① 国内法人向けSMS配信市場の拡大について当社グループの主力事業である国内法人向けSMS配信の市場は、SMS利用用途の広がりにより急速に拡大しており、この流れは今後も継続すると見込まれています。 しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、SMSに代わる新たな技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社グループの想定どおり国内法人向けSMS配信市場が拡大しない場合、また、市場環境の変化や競合他社との競争が激化した場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 検索エンジンへの対応について当社グループの開発する各種Webサイトでは、検索エンジンから多くのユーザーを集客しております。 そのため、当社グループでは、SEO（検索エンジンの最適化）等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示順位はその運営者のロジックや判断によるものであり、方針やアルゴリズム変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下する可能性があります。 また、近年、生成AIを活用した情報検索サービスの普及により、ユーザーの情報収集行動が変化し、従来の検索エンジン経由の流入が減少する可能性があります。 これらの変化に適切に対応できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について現在、当社グループが運営展開する各サービスと類似するビジネスモデルの競合企業は複数存在いたします。 今後も、当社グループでは各サービスの規模拡大と質的な充実を図ることにより、一層の事業強化を推進していく方針でありますが、新規参入や既存他社サービスの規模拡大等の影響によりユーザーの獲得競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害、事故について当社グループでは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なデータバックアップや稼働状況の監視により、システムトラブルの事前防止又は回避に努めております。 しかし、当社及び子会社の本社が所在する地域における地震、津波等の大規模災害の発生や事故等により各本社及びデータセンター等が被害を受け、事業を円滑に運営できなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関わるリスクについて① 株式会社メディア４uについて当社グループの2026年３月期連結売上高における株式会社メディア４uの売上高の割合は61.7％と高い水準にあり、また、当社グループの連結利益への寄与度も高くなっております。 株式会社メディア４uは、これまで主力サービスである「メディアSMS」等により、クライアントに対して高い付加価値を安定的に提供することで信頼関係を構築し、継続的な取引関係を維持してまいりましたが、将来において何らかの予期せぬ要因により、クライアントの事業戦略等に変化が生じ、契約の変更や取引の縮小等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オートサービス事業について当社グループの祖業でもあるオートサービス事業のメンテナンス事業は、運輸局指定工場として、車検、一般整備、鈑金塗装修理、そして新車・中古車販売等を30年以上にわたって提供し続けております。 また、BP・レンタカー事業においては、提携する損害保険代理店や保険会社に対して、保険契約者の自動車事故対応と実修理サービスやレンタカーサービスを提供しております。 従って、法規改定等による車検・点検の実施期間や点検整備項目の改変又は減少、顧客の車の修理や整備に対する支出意識の上昇、自動車の品質向上や技術革新等による故障や自動車事故の著しい減少等により、オートサービスグループの売上高が減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新規事業について当社グループは、今後も引き続き積極的に新サービスないしは新規事業の開発や推進に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域での新サービスないしは新規事業の拡大・成長が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ M&Aについて当社グループでは、事業領域の拡大並びに商品・サービスの拡充等を目的として、必要に応じてM&Aを活用する方針であります。 M&A実施前には、対象企業の財務内容や契約関係等に関するデューデリジェンスにて把握したリスクの回避策や投資回収可能性等を充分に検討することでリスク低減を図ってまいります。 しかしながら、M&A実施後の事業環境の変化、偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、のれん等の固定資産の減損損失が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ SMS配信事業における仕入先について当社子会社の株式会社メディア４uでは、SMS配信事業を運営するにあたり、主要な携帯電話事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社）と直接接続契約を締結しており、株式会社メディア４uでは顧客である事業者から依頼された配信コンテンツを携帯電話事業者のSMS配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。 現在、携帯電話事業者と株式会社メディア４u間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の経営方針が変更となった場合、SMS送信単価の引き上げ等が実施された場合、その他何かしらの事情により株式会社メディア４uといずれかの携帯電話事業者との契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ SMS送信システムについて当社子会社の株式会社メディア４uが顧客に提供する各種SMS送信システムは、提携する複数の開発会社に開発委託しております。 また、システムの運用保守につきましても一部外部委託しております。 現在、株式会社メディア４uと提携開発会社間の契約継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、提携開発会社の経営方針が変更となった場合、その他何らかの事情により契約が継続できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 資産の減損損失について当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。 当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業運営体制について① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである谷口政人は、当社設立より代表を務めております。 同氏は、自動車アフターマーケット事業を起点とする創業来の事業基盤の構築から、ビジネスコミュニケーション領域への展開、AI・DX技術を活用した新規事業の推進に至るまで、当社グループの事業全般に関する豊富な経験と深い知見を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループは、取締役会や事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図るとともに、権限の委譲も適宜行っていくことで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では何らかの理由により同氏が当社グループの業務を行うことが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得及び育成について当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に、新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人材や、システム技術分野のスキルを有する人材の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げに努めております。 しかしながら、当社グループの求める人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて当社グループは、現在230名（2026年３月末時点)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 当社は今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の強化について当社グループは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム等に関するリスクについて① システム障害について当社グループは、当社グループが運営管理するWEBサイト等におけるシステムトラブルの発生可能性を低減するために、安定的運用を実現するためのシステム強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、大規模なプログラム不良や当社グループが拠点を置く地域での大規模な自然災害の発生、想定を大幅に上回るアクセスの集中等により開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生した場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、顧客やユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新について当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われております。 特に生成AIの分野は、発展のスピードが極めて速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の見直し等も迅速に行う必要があると考えております。 そのため、当社グループでは最新の技術動向を注視しつつ、迅速に既存サービス及び新規サービスへ新たな技術を導入できる開発体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。 また、新たな技術の出現を含む市場環境の変化に適時適切な対応ができない場合、当社グループが提供するサービスの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム投資について当社グループでは、サービスの安定稼動やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。 今後、予測されるユーザー数及びアクセス数の拡大に応じて、継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初の計画よりも重い投資負担を行わなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ AIの利活用について当社グループは、AI技術を活用したサービスの開発・提供を積極的に推進しております。 AI技術はその出力の正確性・信頼性が完全に保証されるものではなく、誤った出力や予期しない動作によるサービス品質の低下や顧客への悪影響が生じる可能性があります。 また、AI技術に関連する法律・規制（EU AI法など）の整備・強化が進む中、当社グループのサービスが規制の対象となった場合、対応コストの増大や事業の制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サイバーセキュリティについて当社グループは、法人向けSMS配信サービス等の通信インフラに関わるサービスや、クラウド型業務支援プラットフォーム等のSaaSサービスを提供しており、多数の法人顧客及び一般ユーザーの情報を取り扱っております。 これらのサービスはサイバー攻撃の標的となり得ることを認識しており、外部からの不正アクセス・マルウェア感染・DDoS攻撃・フィッシング等に対する防御策として、ファイアウォールの設置、アクセス権限の厳格な管理、脆弱性診断の定期実施、インシデント対応体制の整備等を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃の手口は年々高度化・複雑化しており、当社グループが講じるセキュリティ対策を上回る攻撃が発生した場合、サービスの停止・情報漏洩・データの改ざん等が生じる可能性があります。 かかる事態が発生した場合には、顧客への損害賠償責任の発生、当局による行政処分、当社グループ及び運営サービスに対する信頼・ブランドの毀損等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制について① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社グループの事業を規制する主な法規則として「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（IT基本法）」、「サイバーセキュリティ基本法」、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律（IT書面一括法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律（電子契約法）」、「著作権法」、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律（特定商取引法）」等があります。 近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法規則は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社グループ事業が制約を受ける可能性があります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 一般的な自動車整備及びレンタカーサービス、レッカーサービスにおける法的規制について当社オートサービスグループの事業を規制する法規則として「道路運送車両法」があります。 今後自動車の修理や整備、登録、そしてレンタカーサービス等を営む事業者を規制対象とする新たな法規則等の規制や既存法規則等の解釈変更がなされた場合には、当社オートサービスグループが制約を受ける可能性があり、その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 電気通信事業者について当社及び子会社である株式会社メディア４uは、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されており、「電気通信事業法」及び関連省令を遵守しながら役務を行う必要があります。 同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認められた場合、事業者登録の取消しを受ける可能性があります。 当該法令の遵守に努めており、本書提出時点において取消し事由に該当する事項は生じておりませんが、事業者登録の取消しを受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の適用について「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は、一時に多数の者に対してされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している企業から個人向けのSMSも対象となっております。 当社では、SMS配信審査の中で法令違反が発生しないよう利用目的を事前に確認する等の対応を行っておりますが、万が一当社顧客が法令違反をし、業務改善命令や罰則等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱業者としての義務が課されております。 当社グループでは個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化し、「個人情報保護規程」を制定しております。 併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールについて周知徹底し、意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。 しかしながら、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先等の故意又は過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サイトの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について当社グループは、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業分野で当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性、又は新たに当社の事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて 配当政策について当社は、株主還元を重要施策の一つと位置付け、成長投資に必要な内部留保を確保しつつ、剰余金の配当につきましては、2027年３月期より原則として減配を行わない累進配当を基本方針とし、連結配当性向30%を目安として、業績の成長に応じた増配を目指します。 しかしながら、当社グループが多額の損失を計上した場合や、重大な経営環境の変化・不測の事態等により財務健全性の維持が優先されると判断した場合には、例外的に配当を減ずる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の概況当連結会計年度においては、全セグメントで増収を達成し、過去最高売上高を更新するとともに、成長投資を継続しながらも営業利益２桁成長を実現するなど、収益拡大と将来成長に向けた投資を両立した１年となりました。 当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりです。 （百万円） 2025年3月期2026年3月期増減率連結経営成績 売上高9,20610,567＋14.8％ 営業利益1,1061,219＋10.3％ 経常利益1,1161,225＋9.8％ 親会社株主に帰属する当期純利益331665＋100.7％経営指標 EBITDA1,2631,469＋16.4％ EBITDAマージン13.7%13.9%-※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度の売上高は10,567百万円（前期比14.8％増）、営業利益は1,219百万円（同10.3％増）、経常利益は1,225百万円（同9.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に出資先の投資有価証券評価損および連結子会社保有のソフトウェア減損損失といった一時的な特別損失を計上した反動により、665百万円（同100.7％増）と大きく伸長いたしました。 また、当連結会計年度におけるEBITDAは1,469百万円（同16.4％増）と高い伸びを示しており、成長投資を継続する中でも基礎的な収益力は力強く拡大しております。 ② セグメント業績の概況セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （百万円）セグメント2025年3月期2026年3月期増減率売上高 ビジネスコミュニケーション事業5,7226,688＋16.9％ オートモーティブプラットフォーム事業1,6421,748＋6.4％ AI事業4.25.8＋36.8％ オートサービス事業1,8372,124＋15.6％セグメント利益（損失） ビジネスコミュニケーション事業1,5561,869＋20.1％ オートモーティブプラットフォーム事業346277△19.8％ AI事業△47△95- オートサービス事業1839＋109.0％ビジネスコミュニケーション事業法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」、AIを活用したIVRサービス「TeleForce」、EC事業者向けCRMシステム「アクションリンク」など、企業とユーザーの接点強化を支援するコミュニケーションプラットフォームを提供しています。 なお、2026年５月より法人向けコミュニケーションサービス群を新ブランド「Aurora X（オーロラエックス）」に刷新し、SMS、IVR、AIコールを包括した統合プラットフォームとして展開を開始しております。 金融機関を中心とした本人認証需要の拡大を背景に、SMS配信通数およびIVR認証件数が年間を通じて力強く伸長しました。 SMS関連サービスの累計契約社数は7,331社に達し、国内SMS法人市場の配信数シェアは独立系アグリゲーターとして５年連続No.1（参考：デロイトトーマツミック経済研究所株式会社「ミックITリポート2025年12月号」）となっております。 当連結会計年度のビジネスコミュニケーション事業の売上高は6,688百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益は1,869百万円（同20.1%増）となり、売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。 （社） 2025年3月期2026年3月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期SMS関連サービス累計契約社数5,6105,8276,0716,3266,5826,8187,0847,331前四半期比増加数＋258＋217＋244＋255＋256＋236＋266＋247年間増加数＋974＋1,005 オートモーティブプラットフォーム事業中古車販売業務を一元管理できるクラウド型の統合プラットフォーム「symphonyシリーズ」を中心に、自動車アフターマーケット事業者の業務効率化と事業成長を支援するソリューション群を提供するほか、自社メディア「CARPRIME」など自動車メディアの運営も行っております。 国内最大のトラック専門中古車情報サイト「トラックバンク」を取得し、カーソリューションサービスの有料アカウント数は4,966件に達しました。 2025年８月には自動車整備業務支援システム「symphony整備請求」をリリースし、サービスの対象顧客の母数を従来の中古車販売事業者約25,000〜30,000拠点から、自動車整備事業者・ガソリンスタンド等を含む約150,000拠点へと約５倍に拡大しました。 また、2026年４月には全国7万台超の共有在庫へのアクセスを可能にする業者間取引プラットフォーム「symphonyワンプラ」をリリースしました。 当連結会計年度のオートモーティブプラットフォーム事業の売上高は1,748百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は277百万円（同19.8%減）となり、売上高は過去最高を更新しつつ、新規プロダクト開発に伴う将来の収益拡大に向けた成長投資により減益となりました。 （件） 2025年3月期2026年3月期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期カーソリューションサービス有料アカウント数4,1454,2284,3254,3774,7194,7644,8394,966前四半期比増加数＋109＋83＋97＋52＋342＋45＋75＋127年間増加数＋341＋589 AI事業AI、ブロックチェーン、web3.0といった最先端技術を活用し、当社グループの既存サービスの価値向上と、次世代を担う新規事業の創出を推進しております。 音声AI構築プラットフォーム「project: On」の商用化に向けた先行投資を強化した結果、セグメント損失は拡大しましたが、今後の収益貢献に向けた基盤整備が着実に進展されました。 当連結会計年度のAI事業の売上高は5.8百万円（前期比36.8％増）となり、セグメント損失は95百万円（前連結会計年度は47百万円の損失）となりました。 なお、AI技術の開発機能と営業・マーケティング機能の一体化を通じて、AIサービスの市場投入スピードの加速および収益機会の拡大を図ることを目的に、2027年３月期第１四半期連結決算より当セグメントをビジネスコミュニケーション事業に統合いたします。 音声AIエージェントと電話通信をシームレスに繋ぐクラウド通信基盤「onBridge」は、2026年５月より「Aurora SIP Trunking（オーロラシップトランキング）」にブランド名を変更し、ビジネスコミュニケーション事業にて展開拡大を図ってまいります。 オートサービス事業自動車事故で損害を受けた自動車の修理から、レッカー、代車貸出までワンストップでカバーするサービスの提供と、自動車整備・中古車販売事業を行っております。 2025年５月に新設した岡崎営業所の稼働と事故車修理単価の上昇により、売上高は過去最高を更新しました。 また、前連結会計年度に貸倒引当処理による営業損失を計上した影響により、セグメント利益は対前年で大きく増加しました。 当連結会計年度のオートサービス事業の売上高は2,124百万円（前期比15.6％増）、セグメント利益は39百万円（同109.0%増）となりました。 （２）当期の財政状態の概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減金額増減率流動資産3,7653,827＋62＋1.6%固定資産1,6141,999＋385＋23.8%資産合計5,3795,827＋448＋8.3%流動負債1,4772,019＋541＋36.6%固定負債237245＋8＋3.4%負債合計1,7152,265＋549＋32.0%純資産合計3,6633,561△101△2.7%（資産）流動資産は、売掛金が278百万円増加した一方、現金及び預金が166百万円減少しました。 固定資産は、リース車両の自社保有への切替えを進め、機械装置及び運搬具が125百万円増加し、リース資産は20百万円減少しました。 また、オートレックス株式会社の株式取得等に伴い、のれんが70百万円、顧客関連資産が206百万円増加しました。 資産合計は前連結会計年度に比べ448百万円増加し、5,827百万円となりました。 （負債）負債合計は、支払手形及び買掛金が277百万円、未払金が76百万円、未払法人税等が94百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ549百万円増加し、2,265百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、利益剰余金が364百万円増加した一方で、自己株式が472百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し、3,561百万円となり、自己資本比率は60.6％となりました。 これは、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実を図ることを目的とした自己株式の取得を行ったことによるものであります。 （３）当期のキャッシュ・フローの概況（単位：百万円） 2025年３月期2026年３月期増減金額営業活動によるキャッシュ・フロー1,0571,247＋189投資活動によるキャッシュ・フロー△196△539△343財務活動によるキャッシュ・フロー△495△878△382現金及び現金同等物の増減額365△170△536現金及び現金同等物の期末残高2,6252,454△170 営業活動によるキャッシュ・フローは1,247百万円の収入（前連結会計年度は1,057百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,252百万円、減価償却費が230百万円、法人税等の支払額が487百万円発生したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、539百万円の支出（前連結会計年度は196百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入252百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が214百万円、無形固定資産の取得による支出が180百万円、投資有価証券の取得による支出が172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が227百万円あったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、878百万円の支出（前連結会計年度は495百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が54百万円、自己株式の取得による支出が499百万円、配当金の支払額が301百万円あったことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ170百万円減少し、2,454百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので生産実績に関する記載はありません。 b. 受注実績当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスや自動車修理サービスの提供であり、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前期比（％）ビジネスコミュニケーション事業6,688,834＋16.9オートモーティブプラットフォーム事業1,748,141＋6.4AI事業5,850＋36.8オートサービス事業2,124,679＋15.6合計10,567,504＋14.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 a. 繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 b. 減損損失当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。 営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 c. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。 この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）当期の財政状態の概況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析（売上高）売上高は10,567,504千円（前年同期比14.8％増）となりました。 主な要因は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①連結経営成績の概況」に記載のとおりであります。 今後も、市場の成長を含む経営環境の変化に対応するため、広告宣伝活動、新卒及び中途採用、顧客基盤の積み上げ等を行うことで、売上高増加に努めてまいります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は5,842,590千円（同17.7％増）となりました。 主な要因は、売上高の増加に比例した増加であります。 この結果、売上総利益は4,724,914千円（同11.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は3,504,997千円（同11.7％増）となりました。 主な要因は、事業拡大に伴う人件費の増加があったことによるものであります。 この結果、営業利益は1,219,917千円（同10.3％増）となり、営業利益率は、前連結会計年度の12.0％に対して、当連結会計年度は11.5％となりました。 売上高とあわせて営業利益率の推移を重要な経営指標としてモニタリングし、経営環境の変化に対応することで収益性の改善に努めてまいります。 （経常利益）営業外収益は26,367千円（同35.4％増）となりました。 主な要因は、受取保険金の増加であります。 営業外費用は20,692千円（同112.2％増）となりました。 主な要因は、投資事業組合運用損を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は1,225,592千円（同9.8％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益）特別利益は投資有価証券売却益を27,458千円計上いたしました。 特別損失は減損損失260千円を計上いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は1,252,790千円（同55.0％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等合計は587,100千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は665,690千円（同100.7％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）当期のキャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑦ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、人件費や広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に係る運転資金並び車両取得や既存システムの改修等に係る設備資金であります。 営業資金と設備資金の源泉につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,454,312千円となっており、当面事業を継続していくうえで、十分な流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、AI・ブロックチェーン・Web3.0に関する先進的な研究開発を行っています。 具体的には、AIモデルを活用した音声AIサービスの商用化や、次世代インターネットであるWeb3における分散型アプリケーションの開発に注力するとともに、東京大学との産学連携を通じたブロックチェーン応用分野における高度人材育成への支援も行っております。 未来の社会において必要とされるサービスや解決すべき課題に向け、従来にはない革新的なサービスを迅速に提供することを目指しております。 なお、当連結会計年度末まで研究開発活動を担っていた連結子会社Sparkle AI株式会社は、2026年４月１日付けで株式会社メディア4uに吸収合併され消滅しております。 これに伴い、当社グループの研究開発機能は株式会社ファブリカホールディングス（当社）に統合し、引き続きグループ全体の技術基盤強化及びAIサービスの市場投入加速を推進してまいります。 当連結会計年度において、当社グループが支出した研究開発費の総額は90,283千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は、413,837千円であります。 主な設備投資の目的は業容拡大であり、セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 ①ビジネスコミュニケーション事業既存システムの改修（ソフトウエア）:40,143千円②オートモーティブプラットフォーム事業既存システムの改修（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定）：155,723千円③オートサービス事業代車及びレンタカー車両等の取得（機械装置及び運搬具）：184,415千円⑤調整額既存システムの改修（ソフトウエア）：30,187千円（注）調整額は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）東京本部(東京都港区)全社共通営業施設79,864－－1,89919,093100,8573（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。 ２．上記を含め、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（千円）東京本部(東京都港区)全社共通営業施設3813.9253,181（注）東京本部の一部を、株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア4u及びSparkle AI株式会社に転貸しており、年間賃借料は転貸分を含んで記載しております。 ３．臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ファブリカコミュニケーションズ本社・名古屋支店(愛知県名古屋市中区)オートモーティブプラットフォーム事業、全社共通統括業務施設営業施設サーバー設備17,3932,408－23,55310,05553,41045(4)株式会社ファブリカコミュニケーションズ東京本部(東京都港区)オートモーティブプラットフォーム事業営業施設－914－283,26711,384295,56638(4)株式会社ファブリカコミュニケーションズBP事業本部(愛知県春日井市)オートサービス事業営業施設10,890252,985160,210(2,360.9)7,82572,888504,80111(－)株式会社メディア4u本社事務所(東京都港区)ビジネスコミュニケーション事業営業施設2,037－－33,0561,98937,08329 (2)Sparkle AI株式会社本社事務所(東京都港区)AI事業営業施設－－－1,7751,9813,7571(3)オートレックス株式会社本社事務所(東京都港区)オートモーティブプラットフォーム事業営業施設－－－2,344－2,344－(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．株式会社ファブリカコミュニケーションズの東京本部、株式会社メディア4uの本社事務所及びSparkle AI株式会社の本社事務所はいずれも提出会社から賃借しているものであります。 ４．上記を含め、連結会社以外の者から賃借している土地の面積及び賃借料は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（千円）本社・名古屋支店（愛知県名古屋市中区）オートモーティブプラットフォーム事業、全社共通統括業務施設営業施設サーバー設備45(4)664.9022,502中部車検センター春日井店（愛知県春日井市）オートサービス事業営業施設11(－)591.277,661 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 90,283,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 184,415,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,800,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることであるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、事業戦略や取引先との業務上の関係等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において保有し、一方、当社グループの事業運営に影響がないと判断した場合には売却する方針であります。 具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、配当金や関連する取引からの収益が当社の資本コストに見合ったものか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式6287,351非上場株式以外の株式118,829 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式4172,560新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1252,701 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社アクリート－272,000当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集無－225,760 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 287,351,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,829,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 172,560,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 252,701,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社アクリート |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループが属する業界及び同業他社の情報収集 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社インディゴベース東京都港区浜松町二丁目２番15号680,00013.22 LINEヤフー株式会社東京都千代田区紀尾井町１番３号621,00012.07 谷口 政人東京都港区375,3007.30 ＬＩＣＨＦＩＥＬＤ ＬＰ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 行）ＮＥＷ ＳＴＲＥＥＴ ２６ ＪＥ － ＪＥ２ ３ＲＡ ＳＴ． ＨＥＬＩＥＲ， ＪＥＲＳＥＹ（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）351,7006.84 奥岡 征彦東京都港区348,6006.78 近藤 智司愛知県名古屋市中区343,0006.67 ＴＡＫＵＭＩ ＣＡＰＩＴＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ ＬＰ（常任代理人 香港上海銀行東京支 店）ＤＥ （ＣＡＹＭＡＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ， ＬＡＮＤＭＡＲＫ ＳＱＵＡＲＥ， ＷＥＳＴ ＢＡＹ ＲＯＡＤ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－９００６， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）283,3005.51 株式会社ＳＫコーポレーション愛知県名古屋市中区丸の内三丁目15番29号276,0005.36 株式会社新東通信愛知県名古屋市中区丸の内三丁目16番29号133,2002.59 ファブリカ従業員持株会愛知県名古屋市中区錦三丁目５番30号86,3421.67計－3,498,44268.04（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しており ます。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 4,283 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 4,404 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ファブリカ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式7201,412当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式数は、単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式割当者の退職に伴う無償取得によるものとなります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -499,840,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -499,839,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,475,400－－5,475,400合計5,475,400－－5,475,400自己株式 普通株式 （注）１、２104,301245,72015,700334,321合計104,301245,72015,700334,321（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加245,720株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加245,000株及び譲渡制限付株式割当者の退職に伴う無償取得による増加700株並びに単元未満株式の買取りによる増加20株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,700株は、譲渡制限付株式報酬としての処分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社ファブリカホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は自動車販売業務支援ノウハウ及び全国展開の営業・サポート拠点を活用して商用車（トラック）市場へ進出するため、2025年５月30日にオートレックス株式会社（以下「オートレックス」という）の全株式を取得し連結子会社としている。 取得原価は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なものに対し、当該時点における時価を基礎として配分され、取得原価とその配分額との差額はのれんとして計上される。 会社は、外部専門家を利用して同社につき無形資産として顧客関連資産を識別し、その時価として218,000千円が配分され、のれん89,699千円が発生した。 無形資産を識別するのにあたって、企業内外の環境、契約関係及び会社の有する技術等から、いずれの資産が実在するのか検討する際、多面的かつ専門的な検討を要する。 さらに、識別された顧客関連資産の時価は超過収益法によって算定されることとなり、将来にわたって当該資産が生み出す超過収益を現在価値に割り引くことによって測定される。 その際、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率が主要な仮定として用いられている。 これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性が高い。 以上の理由から当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連した取得原価の配分における顧客関連資産の識別、時価の測定及びその償却期間の算定、並びにそれを含む配分額から算出されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連して識別された顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)オートレックスの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 (２)取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会におけるオートレックス株式の取得に関する承認・取得原価の配分に関する外部の専門家業務の評価(３)会社が利用した外部専門家による顧客関連会社が利用した外部専門家による識別可能な無形資産の特定、顧客関連資産の評価手法、価値算定の前提となった割引率及び顧客減少率について、当監査法人は別途独立した外部の専門家を利用しそれらの合理性を検討した。 (４)顧客関連資産の償却期間について、会社が利用した外部専門家による算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。 (５)経営者によって承認され算定に用いられた事業計画について、過去実績の趨勢分析及び事業計画と実績との比較を行うことにより、その合理性を検証した。 (６)顧客関連資産について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファブリカホールディングスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ファブリカホールディングスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は自動車販売業務支援ノウハウ及び全国展開の営業・サポート拠点を活用して商用車（トラック）市場へ進出するため、2025年５月30日にオートレックス株式会社（以下「オートレックス」という）の全株式を取得し連結子会社としている。 取得原価は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なものに対し、当該時点における時価を基礎として配分され、取得原価とその配分額との差額はのれんとして計上される。 会社は、外部専門家を利用して同社につき無形資産として顧客関連資産を識別し、その時価として218,000千円が配分され、のれん89,699千円が発生した。 無形資産を識別するのにあたって、企業内外の環境、契約関係及び会社の有する技術等から、いずれの資産が実在するのか検討する際、多面的かつ専門的な検討を要する。 さらに、識別された顧客関連資産の時価は超過収益法によって算定されることとなり、将来にわたって当該資産が生み出す超過収益を現在価値に割り引くことによって測定される。 その際、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率が主要な仮定として用いられている。 これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性が高い。 以上の理由から当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連した取得原価の配分における顧客関連資産の識別、時価の測定及びその償却期間の算定、並びにそれを含む配分額から算出されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連して識別された顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)オートレックスの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 (２)取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会におけるオートレックス株式の取得に関する承認・取得原価の配分に関する外部の専門家業務の評価(３)会社が利用した外部専門家による顧客関連会社が利用した外部専門家による識別可能な無形資産の特定、顧客関連資産の評価手法、価値算定の前提となった割引率及び顧客減少率について、当監査法人は別途独立した外部の専門家を利用しそれらの合理性を検討した。 (４)顧客関連資産の償却期間について、会社が利用した外部専門家による算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。 (５)経営者によって承認され算定に用いられた事業計画について、過去実績の趨勢分析及び事業計画と実績との比較を行うことにより、その合理性を検証した。 (６)顧客関連資産について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | １．オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）に記載のとおり、会社は自動車販売業務支援ノウハウ及び全国展開の営業・サポート拠点を活用して商用車（トラック）市場へ進出するため、2025年５月30日にオートレックス株式会社（以下「オートレックス」という）の全株式を取得し連結子会社としている。 取得原価は、同社から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち、取得日において識別可能なものに対し、当該時点における時価を基礎として配分され、取得原価とその配分額との差額はのれんとして計上される。 会社は、外部専門家を利用して同社につき無形資産として顧客関連資産を識別し、その時価として218,000千円が配分され、のれん89,699千円が発生した。 無形資産を識別するのにあたって、企業内外の環境、契約関係及び会社の有する技術等から、いずれの資産が実在するのか検討する際、多面的かつ専門的な検討を要する。 さらに、識別された顧客関連資産の時価は超過収益法によって算定されることとなり、将来にわたって当該資産が生み出す超過収益を現在価値に割り引くことによって測定される。 その際、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率が主要な仮定として用いられている。 これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性が高い。 以上の理由から当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連した取得原価の配分における顧客関連資産の識別、時価の測定及びその償却期間の算定、並びにそれを含む配分額から算出されたのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オートレックスの株式取得に関連して識別された顧客関連資産及びのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)オートレックスの事業内容、事業環境、株式取得の目的、株式取得の経緯等を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連資料を閲覧した。 (２)取得原価の配分に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・取締役会におけるオートレックス株式の取得に関する承認・取得原価の配分に関する外部の専門家業務の評価(３)会社が利用した外部専門家による顧客関連会社が利用した外部専門家による識別可能な無形資産の特定、顧客関連資産の評価手法、価値算定の前提となった割引率及び顧客減少率について、当監査法人は別途独立した外部の専門家を利用しそれらの合理性を検討した。 (４)顧客関連資産の償却期間について、会社が利用した外部専門家による算定根拠資料を閲覧し、経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。 (５)経営者によって承認され算定に用いられた事業計画について、過去実績の趨勢分析及び事業計画と実績との比較を行うことにより、その合理性を検証した。 (６)顧客関連資産について企業結合日における時価を基礎として取得原価を配分し、取得原価と取得原価の配分額との差額がのれんとして計上されていることを再計算により検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社ファブリカホールディングス 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淺井 孝孔 指定社員業務執行社員 公認会計士川合 利弥 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファブリカホールディングスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファブリカホールディングスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．関係会社株式（オートレックス株式会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されている、当事業年度末時点において計上された関係会社株式398,505千円のうち、会社は、当事業年度に取得したオートレックス株式会社（以下「オートレックス」という）株式260,000千円を計上している。 子会社株式を含む市場価格のない関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととなる。 当事業年度において会社は、超過収益力を反映したオートレックス株式の実質価額は取得原価と比較して著しく低下していないとして、減損処理を不要と判断している。 当該評価に係る超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様の将来収益の見積りに基づいており、その主要な仮定は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率である。 これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性が高いことから、当監査法人は、関係会社株式のうちオートレックス株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オートレックス株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)オートレックスの超過収益力を反映した実質価額の算定は、同社ののれん及び顧客関連資産の評価にもとづいてなされるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価」に記載した手続を実施した。 (２)超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １． 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．関係会社株式（オートレックス株式会社株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価に記載されている、当事業年度末時点において計上された関係会社株式398,505千円のうち、会社は、当事業年度に取得したオートレックス株式会社（以下「オートレックス」という）株式260,000千円を計上している。 子会社株式を含む市場価格のない関係会社株式の実質価額が取得価額に比べ著しく下落した場合、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととなる。 当事業年度において会社は、超過収益力を反映したオートレックス株式の実質価額は取得原価と比較して著しく低下していないとして、減損処理を不要と判断している。 当該評価に係る超過収益力の毀損の有無に関する検討においては、連結貸借対照表に計上されているのれん及び顧客関連資産と同様の将来収益の見積りに基づいており、その主要な仮定は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益を現在価値に割り引くために用いる割引率、将来にわたる超過収益の基礎となる事業計画並びに将来にわたる超過収益及び資産の効果発現期間を見積もるために用いる顧客減少率である。 これらの仮定のうち、割引率の算定には高度の専門性が求められ、事業計画及び顧客減少率から導き出される将来の超過収益及び資産の効果発現期間の見積りには、経営者の主観に基づく判断を伴い不確実性が高いことから、当監査法人は、関係会社株式のうちオートレックス株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オートレックス株式の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (１)オートレックスの超過収益力を反映した実質価額の算定は、同社ののれん及び顧客関連資産の評価にもとづいてなされるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「オートレックス株式会社の取得に伴い計上したのれん及び顧客関連資産の評価」に記載した手続を実施した。 (２)超過収益力を加味した実質価額と取得価額との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定が適切になされているか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | １．関係会社株式（オートレックス株式会社株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 84,431,000 |
| 仕掛品 | 1,875,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,018,000 |
| 未収入金 | 1,900,000 |
| その他、流動資産 | 1,046,000 |