財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神山 隆志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿五丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5360-2016（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立1975年６月宅地建物取引業の免許を取得1979年10月自社開発マンション第１号発売開始1980年10月社団法人 住宅産業開発協会（現 一般社団法人 全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立1988年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.（現 日神コーポレーション USA, INC.）を設立1989年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更1989年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング, CORP.（現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.）を設立1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人 日本高層住宅協会（現 一般社団法人 不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現 本社所在地）に移転1998年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化2000年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立2003年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始2005年７月株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化2006年１月資本金を101億円に増資2007年４月ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立2010年４月グッドリフォーム株式会社を日神住宅サポート株式会社に商号変更2010年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜市中区に日神横浜ビルが完成2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立2020年１月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社日神グループホールディングスへ変更連結子会社である日神不動産販売株式会社を日神不動産株式会社に商号変更し、当社の分譲マンションの企画・販売事業を継承2020年２月多田建設株式会社の本社を東京都江東区亀戸に移転2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2025年３月創立50周年2025年４月事業基盤強化及び経営効率化を目的として、区分所有権の買取再販を営む日神住宅流通株式会社を日神管財株式会社が吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社13社により構成されており、東京近郊を中心に不動産事業・不動産管理事業、及び全国で建設事業を展開しております。 各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。 (1）不動産事業 連結子会社である日神不動産株式会社は、マンションの企画開発・分譲販売を主軸に、不動産の賃貸及び証券化事業向けに開発物件の提供を行っております。 連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産アセットマネジメント業務を行っております。 (2）建設事業 連結子会社である多田建設株式会社は、マンションをはじめとする様々な建築工事に加えて、土木工事及び不動産開発を行っております。 連結子会社である株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っております。 (3）不動産管理事業 連結子会社である日神管財株式会社は、マンションの管理組合から受託する不動産管理を主軸に、修繕工事、区分所有者のニーズに応える賃貸管理や流通・買取再販、また管理受託を企図した不動産開発・一棟販売を行っております。 連結子会社である日神ライフサポート株式会社は、管理員の派遣を行っております。 (4）その他 「その他」は、連結子会社である日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。 日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。 当社グループを図示すると以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）親会社 該当事項はありません。 (2）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借その他当社役員（名）当社従業員（名） 百万円 日神不動産㈱東京都新宿区480.0不動産事業100.04－－事務所賃貸債務保証多田建設㈱東京都江東区300.0建設事業100.03－－事務所賃貸経営指導念書日神管財㈱東京都新宿区110.0不動産管理事業100.01－委託管理事務所賃貸－日神不動産投資顧問㈱東京都新宿区150.0不動産事業86.0(13.0)3－－－－日神ファイナンス㈱東京都新宿区121.3その他100.03－－事務所賃貸債務保証長期貸付㈱シンコー千葉県印西市90.0建設事業100.0(100.0)－－－－－投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート東京都港区2,775.7不動産事業99.9－－－－－日神エージェンシー㈱東京都新宿区10.0その他100.01－－－－日神ライフサポート㈱東京都新宿区10.0不動産管理事業100.0(100.0)－－－－－その他子会社４社 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 日神管財㈱、多田建設㈱及び投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートは、特定子会社です。 ３ 多田建設㈱の金融機関からの借入金524,400千円に対して、経営指導念書を差入れております。 ４ 以下の連結子会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で連帯保証を行っております。 日神不動産㈱17,481,430千円５ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。 ６ 日神不動産㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高25,165,021千円 ② 経常利益204,996 ③ 当期純利益90,958 ④ 純資産額3,498,715 ⑤ 総資産額43,810,727 ７ 多田建設㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高39,238,861千円 ② 経常利益3,790,935 ③ 当期純利益2,661,901 ④ 純資産額24,335,088 ⑤ 総資産額38,313,495 ８ 日神管財㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高17,077,110千円 ② 経常利益1,665,761 ③ 当期純利益1,188,632 ④ 純資産額11,480,734 ⑤ 総資産額22,775,481 ９ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内書は間接所有分です。 (3）持分法適用関連会社 該当事項はありません。 (4）その他の関係会社 エヌディファクター株式会社１社であり、議決権の被所有割合は35.2％であります。 当社グループとの間で重要な取引はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産事業216(6)建設事業268(22)不動産管理事業167(432)その他1(1)全社（共通）11(4)合計663(465)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）11(4)42.214.94,989,884△11.6 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）11(4)合計11(4)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 当社従業員は日神不動産（株）からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。 ４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 多田建設株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）252(21)43.315.17,177,1570.4（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 イ 上記アの次に従業員数が多い会社 日神不動産株式会社 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）199(6)34.611.06,692,4007.7（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者日神不動産㈱12.250.060.561.155.8多田建設㈱6.350.059.660.156.1日神管財㈱4.0100.071.571.541.3日神ライフサポート㈱0.00.093.974.689.2（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 連結子会社のうち上記以外のものについては、提出会社と同じ理由で記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献することを共通理念としております。 グループ各社が独自にかつ連携しながら、「住みやすさ」に加え、居住者の資産形成や投資家向けの安定的な投資対象の創出などの複合的な価値提供を行う「総合不動産・建設業」として、グループの発展を図ります。 (2）経営環境当社グループは建設事業及び東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業を展開しております。 利便性・快適性の高いマンションの需要は底堅く、ただしマンション適地や建築資材・人材の確保は厳しく、原価高騰・工期長期化が懸念される環境にあります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材の確保及び育成 マンション開発事業は約50年、建設事業は約100年の業歴があり、長年の経験・取引の蓄積に基づく技術力と信用を有します。 その基盤の継承・発展は人的資本に依存しており、持続的成長を支える人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しております。 開発事業においては、今後数年間で生じる管理職層の世代交代を見据えて中堅社員を育成して積極的に登用することにより、マネジメント・カルチャーの浸透を図り、社員のやりがいを引き出して、人材と事業の成長の好循環を推進してまいります。 管理事業においては、マンションのストック増加に伴う安定的な管理受託ポテンシャルを着実に成約化しつつ関連収益機会を拡大するため、年間を通して中途採用を行うとともに、資格手当や研修受講等の育成支援を強化してまいります。 建設事業においては、技術力ある人材が収益源泉であるとの考え方のもと、人材確保の面では工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含め採用を引き続き強化してまいります。 人材育成の面では、新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供し、有為の人材育成に努めてまいります。 ② 不動産開発事業における、自社開発マンションの安定供給 工期が長期化し、施工会社の現場監督者数も限られる中で、底堅い需要に応える自社開発マンションを安定供給するために、今後暫くは開発プロジェクトの「大型化」（１物件当たり住戸数の大型化）を進めます。 これにより施工会社の確保と、施工効率向上による専有面積当たり原価の抑制を図ります。 また、土地の仕入れから分譲引渡しまでの回転期間を勘案し、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れてまいります。 ③ 不動産開発事業に関する、財務戦略 需要を的確に捉える商品企画と営業力で完成在庫は低位安定するとしても、「大型化」もあり未完成在庫の回転期間は長期化します。 金利上昇局面でもあり、従前同様の開発プロジェクト単位での資金調達に加え、今後は多面的に検討してまいります。 ④ 不動産開発力を活かした投資家市場開拓 技術力と信用を背景に当社グループが開発したワンルームマンションは投資対象としての需要もあります。 当社グループが運用を受託する私募リートなど機関投資家への一棟販売に加えて、今後は、個人投資家向けに各住戸の区分所有権も販売してまいります。 その際は市場環境・競合状況を踏まえ、１住戸当たり金額を抑えた商品の販売を展開してまいります。 ⑤ 建設事業における、収益力確保 建設事業においては、建設資材・人材のコスト高騰リスクを吸収するべく、受注取り決めの際に利益率の高い工事の選別受注に注力します。 また、資材価格動向に関する本部から各現場への密な情報発信による全社的な原価管理意識向上と集中購買・早期発注による原価の抑制、及び営繕部門からの予防的ノウハウ情報発信による全社的な品質意識向上を通じたやり直し工事の削減により、収益力を確保してまいります。 ⑥ 不動産管理事業における、管理棟数・住戸数増加と関連収益機会拡大 不動産管理事業においては、マンション管理組合から受託する管理業務が安定収益源泉です。 受託する管理棟数は毎年数十棟増えて１千棟に近づき、住戸数は４万戸に近づいております。 今後とも採算性を前提に、管理棟数・住戸数の増加に注力してまいります。 管理業務では人手不足や労務費アップを踏まえ、デジタル技術の活用により理事会をはじめとする管理組合の負担軽減と当社グループの業務効率化を図ると共に、採算性が確保できる案件の選別受託に留意してまいります。 管理棟数増加に伴い工事業務の収益機会が拡大し、住戸数増加に伴い区分所有者のニーズに応える不動産仲介・買取再販業務の収益機会が拡大します。 工事業務では、管理業務担当者と連携する工事業務担当者が建物長寿命化に資する工事の提案や工事費用の抑え方・選択肢を説明し、工事の需要を発掘します。 不動産仲介・買取再販業務では、顧客ニーズを受け止めて収益化しやすい営業体制を整備します。 また、自社で土地仕入れから建設・賃貸まで行うアパート開発、及び竣工後の一棟販売先を確保した上で着手するマンション開発について、これらは管理業務の受託源泉で、一棟販売時の売上・利益にも貢献しうることから、今後も一定の資本投下を行ってまいります。 また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。 株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としており、配当性向は50％を目安としております。 今後、より一層の企業価値向上を実現すべく、資本コスト・資本収益性や株価を意識した経営を実践していく予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する」というグループ企業理念のもと、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の３つの観点に配慮した事業活動に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献していくことをサステナビリティ基本方針としております。 そして従来より、気候変動への対応や多様性ある人的資本に着目し、分譲マンションにおいては環境に配慮した建築資材の導入、保有ビルにおいては省エネルギー化推進、人的資本に関しては外国籍人材や女性の活躍推進及び障がい者アスリート雇用等の取り組みを行ってまいりました。 (1）ガバナンス 当社グループは、複合的で高い付加価値を提供する総合不動産業・建設業として気候変動関連の課題解決およびESG経営の実現を重要な経営活動として位置づけ、サステナビリティを巡る課題について適切な対応や情報開示を行うため「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、取締役会が選任した当社サステナビリティ担当取締役を委員長とし、委員長が選任した当社グループ会社の役職員によって構成されます。 同委員会は、サステナビリティを巡る課題を特定し、「サステナビリティ推進室」に調査及び施策の検討を嘱託します。 同推進室より報告を受けた同委員会は必要な審議を行い、委員の賛成多数で決定した事項を取締役会に報告・提案します。 報告・提案を受けた取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項について最終決定を下し、戦略的にESG活動を推進します。 (2）戦略 ①気候変動への対応 当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析では当社の不動産・建設事業を対象としました。 異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考に、当社事業への影響を定性的・定量的に検討いたしました。 ４℃シナリオ (物理的なリスク：大)1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。 風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。 2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。 異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。 参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS ■財務的影響(定性的)気候変動要因リスク ４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。 生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備に係る更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。 その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。 日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。 今後は、災害対策の強化、BCPの策定・整備への取り組みを検討してまいります。 1.5℃(２℃)シナリオにおいては、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。 その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。 また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。 これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えてまいります。 気候変動要因機会 気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。 一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。 まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。 また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会の増加が予測されます。 これらの機会を実現するために、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請など具体的な対応策を検討・立案して不確実な将来世界の可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析し、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。 ■財務的影響 (定量的) 現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。 今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。 ②人的資本 当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。 かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。 人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。 ■人材確保・育成方針 「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。 」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。 育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。 必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。 また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。 ■社内環境整備方針 当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。 具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。 また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。 健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。 ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。 また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年４月から制度運用開始することにいたしました。 その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関連するリスクについて、内部統制システムとして整備されている報告体制を活用し、当社グループを取り巻く全社的なリスクと併せて管理しております。 気候変動関連リスクは、当社グループへの影響として脱炭素社会への遷移による「移行リスク」と地球温暖化による「物理リスク」があると認識しております。 サステナビリティ委員会は、気候変動を含むESG経営に係るリスクについてサステナビリティ推進室が調査検討した事項の識別・評価を行い、取締役会に報告します。 (4）指標及び目標 ①気候変動への対応■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量） 当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。 2024年度のScope1,2排出量は以下となります。 温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0は、2023年度550.1に対して削減しております。 GHG排出量（t-CO2）Scope165.6Scope2（ロケーション基準）459.4温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0※算定範囲：単体及びグループ会社 ■Scope3（サプライチェーン排出量） 当社は今後、環境活動への取り組みにおける排出量目標設定に向けてScope３の算定も検討しております。 ■目標（排出量削減目標） パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。 日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。 こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。 今後、当社の全体的な排出量を把握し、目標設定を検討してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下となります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加7.0％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加55.2％ 女性従業員管理職比率7,0％は、前年度5.8％に対して増加しております。 中途採用者管理職比率55.2％は、前年度48.7％に対して増加しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 ①気候変動への対応 当社グループは、TCFDが推奨するシナリオ分析に基づき、気候変動に関する様々な公開シナリオを用いて、不確実な将来に起こりうるリスクと機会に対応した戦略立案及び検討を行うため、シナリオ分析を実施いたしました。 シナリオ分析では当社の不動産・建設事業を対象としました。 異常気象の激甚化などによって生じる物理的リスク・機会が主に発生するIPCC（気候変動に関する政府間パネル）「４℃シナリオ」と、政策や社会の脱炭素に向けて野心的な気候変動対策によって生じる移行リスク・機会が主に発生するIEA（国際エネルギー機関）「1.5℃シナリオ（および２℃シナリオの一部）」を参考に、当社事業への影響を定性的・定量的に検討いたしました。 ４℃シナリオ (物理的なリスク：大)1.5℃(２℃)シナリオ (移行的なリスク：大)2100年時において、産業革命時期比で3.2℃～5.4℃（約４℃）の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 気候変動課題を軽減するための積極的な政策・法規制等は敷かれず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 気候変動対策が現状から進展せず、地球平均が産業革命期以前と比較して、大幅に上昇すると見込まれる。 風水災等異常気象の激甚化や、海面水位の上昇といった、直接的に被る物理的リスクが高まりに対し、法規制や税制という形での市場への締め付けは強化されない世界観であるため、移行リスクとしての影響度は小さくなる。 2100年時において、産業革命時期比で1.5℃未満の平均気温上昇が想定されるシナリオ。 カーボンニュートラル実現を目指し、気候変動課題を抑制するために現状以上の厳しい政策・法規制が敷かれる。 2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、カーボンニュートラル達成に向けて厳しい法規制や税制が施行され、低炭素技術の発展などによって温室効果ガスの排出量が抑制されることにより、気温上昇が抑えられる。 異常気象等物理的リスクの規模や頻度の拡大は抑制されるものの、脱炭素化に向けた社会構造の変化に伴い、移行リスクは高まる。 参考シナリオ：(４℃)IPCC RCP8.5, STEPS/（1.5℃）RCP2.6, IEA NZE, APS ■財務的影響(定性的)気候変動要因リスク ４℃シナリオにおいては、気温上昇を誘因として、台風や大雨をはじめとする異常気象の激甚化が顕著に表れることが想定されます。 生産拠点の損傷、補修費用の発生のほか、風水害に対応した構造・設備に係る更新による追加コストの増加、被災によるサプライチェーンの寸断など、多岐にわたる物理リスクが存在すると認識しております。 その他に当社が最も懸念している事項の一つとして、土地優位性の低下が挙げられます。 日本国内の災害危険エリアが拡大すれば、サプライヤーの海外移転によって原材料調達コストが増加してしまいます。 今後は、災害対策の強化、BCPの策定・整備への取り組みを検討してまいります。 1.5℃(２℃)シナリオにおいては、環境への負担を大きく減らすことを目的に、今よりも抜本的かつ革新的な政策・規制が施行されます。 その中の一部として、プラスチック規制の強化も行われる場合、設備の配管や床材等の価格高騰に伴う調達コストが増加する恐れがあり、建設リサイクル法が強化された場合には、施行時におけるコンクリートや木材の代替品対応コストが発生すると予想されます。 また、再エネ/省エネ政策が重要視されるときも同様に、他社との競争激化の中で、保有物件での設備の新技術の導入の必要性に迫られ、運営活動におけるコストが増加するという移行リスクが認められます。 これらのリスクに対応するため、プラスチック利用に関する施策の検討、代替品の検討・開発、ZEB/ZEHへの対応の加速などのための体制を整えてまいります。 気候変動要因機会 気候変動に関する将来の機会を4℃シナリオ・1.5℃(２℃)シナリオの両方で分析を行いましたが、４℃シナリオにおいては重大な影響を与える機会は発見されませんでした。 一方、1.5℃(２℃)シナリオでは、当社が世の中の情勢に沿った対策を講じることで得られる複数の機会が確認できました。 まず、バリューチェーン全体のレジリエンス向上を目的とした対策を行うことにより、環境負荷の高い原材料のコストが高騰する社会において製品の安定供給の観点から競争優位性が高まり、売上の増加が見込まれます。 また、再エネ/省エネ政策が強化され、住宅の省エネ化をはじめとしたリフォームに対して補助金が交付され、買取再販における収益機会の増加が予測されます。 これらの機会を実現するために、CLTなどの新たな木質建材の使用、補助金情報の収集および申請など具体的な対応策を検討・立案して不確実な将来世界の可能性に備えるとともに、今後も様々な動向を踏まえて分析し、評価の見直しと情報開示の質・量の充実に努めてまいります。 ■財務的影響 (定量的) 現場を除いて分析を行った結果、1.5℃(２℃)シナリオでのコンクリート価格とZEB対応費用以外には大きな影響がみられませんでした。 今後はスコープ３の算定も検討しているため、算定する際には、現場を含めた定量的な分析の実施についても思案しております。 ②人的資本 当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。 かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。 人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。 ■人材確保・育成方針 「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。 」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。 育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。 必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。 また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。 ■社内環境整備方針 当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。 具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。 また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。 健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。 ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。 また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年４月から制度運用開始することにいたしました。 その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①気候変動への対応■Scope1,2（自社事業活動に伴うGHG排出量） 当社グループでは、気候変動の抑制および自社の環境経営を推進するために、自社事業活動におけるGHG排出量（Scope1,2）を指標とし、削減を行ってまいります。 2024年度のScope1,2排出量は以下となります。 温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0は、2023年度550.1に対して削減しております。 GHG排出量（t-CO2）Scope165.6Scope2（ロケーション基準）459.4温室効果ガス総排出量（Scope1＋2）525.0※算定範囲：単体及びグループ会社 ■Scope3（サプライチェーン排出量） 当社は今後、環境活動への取り組みにおける排出量目標設定に向けてScope３の算定も検討しております。 ■目標（排出量削減目標） パリ協定をはじめとした気候変動への取組が加速しています。 日本においても、2050年までに温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しています。 こうした動きのなか、当社も脱炭素社会の実現を目指すことをコミットし、2050年までにカーボンニュートラルを目指します。 今後、当社の全体的な排出量を把握し、目標設定を検討してまいります。 ②人的資本 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下となります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加7.0％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加55.2％ 女性従業員管理職比率7,0％は、前年度5.8％に対して増加しております。 中途採用者管理職比率55.2％は、前年度48.7％に対して増加しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループは「総合不動産・建設業」として東京近郊を中心にマンションの開発・管理事業及び全国で建設事業を展開し、長年の経験・取引に基づく技術力と信用を有しております。 かかる基盤の継承・発展は人的資本に依存することから、事業の持続的成長に資する人材の確保・育成と必要な社内環境を整備することを人材戦略の基本方針としております。 人材の多様性の確保を含む人材確保・育成方針及び社内環境整備方針については、それぞれ次のとおりであります。 ■人材確保・育成方針 「当社グループは、信用を重んじ、有為の人材育成に努め、事業活動を通じて豊かな生活環境を創造し、社会に貢献する。 」という企業理念のもと、人材の多様性の確保に向けて、性別、年齢、国籍、新卒・中途の別にかかわらず採用及び公正な人事評価を行う人材確保・育成方針を掲げております。 育成については、OJTのほか適宜Off-JTを実施しております。 必要資格については取得支援・登録費用の負担・資格手当の支給などを実施しています。 また、定期的に優秀社員の表彰を行うなど、従業員の意欲を喚起し後押しする環境を整備しています。 ■社内環境整備方針 当社グループは、多様性の共存を阻害する不当な差別が社内に生じないように環境整備することが肝要と考え、多様な人材が個々の能力を最大限発揮できるための措置を講じております。 具体的な措置の例として、服務規律規程の整備、ハラスメント等の各種窓口の設置、新卒入社後の定期面談を行っております。 また育休制度を整備し、年次有給休暇とは別に取得可能な子供看護休暇、法定基準を上回る育児短時間勤務制度などを設けております。 健康面では、勤怠管理、健康診断・ストレスチェック受診のほか、グループ各社の状況に応じてノー残業デーを設けるなどの対策を講じております。 ESG経営を推進し、中長期的な目線で人的資本の強化を図っております。 また、ワークライフバランスを意識した計画的な業務遂行を意識付ける観点から、全従業員が上半期・下半期それぞれにおいて計画的に取得する「リフレッシュ休暇」について2026年４月から制度運用開始することにいたしました。 その他、グループ各社間の人材交流により従業員の適性に応じたキャリア形成や環境整備を図る措置を講じているほか、各種イベントの開催によりグループ各社間の親睦を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は以下となります。 指標目標実績(当連結会計年度)女性従業員管理職比率現状維持ないし増加7.0％中途採用者管理職比率現状維持ないし増加55.2％ 女性従業員管理職比率7,0％は、前年度5.8％に対して増加しております。 中途採用者管理職比率55.2％は、前年度48.7％に対して増加しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）不動産事業における、プロジェクト遅延による業績変動リスク・評判リスク 中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。 引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。 その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。 (2）不動産事業における、市況悪化による完成在庫滞留リスク 不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに２～３年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。 その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。 その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。 (3）建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク 建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。 一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。 その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。 (4）建設事業における、人的資本リスク 建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。 現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。 その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。 (5）不動産管理事業における、人的資本リスク ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。 その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。 (6）法的規制に関するリスク 当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。 今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。 (7）情報セキュリティに関するリスク サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。 上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、大企業を中心に雇用・所得環境が改善し景気は回復基調が続きました。 一方で、ウクライナ情勢や中東情勢など地政学的なリスクの長期化、米国の政策動向など先行きは不透明な状況にあります。 こうした中、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となり、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）、営業利益が6,678百万円（前年同期比93.7％増）、経常利益が6,004百万円（前年同期比95.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。 報告セグメントにて区分した場合の売上高は以下のとおりです。 ａ．不動産事業 不動産事業は、不動産販売事業において新築マンションの引渡し戸数が347戸（前年同期比21.3%増）と持ち直し、また一棟売却の売上も増加したため、売上高は31,414百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は1,515百万円（前年同期比76.1％増）となりました。 （不動産事業セグメントにおける営業状況）新築マンション 2025年３月期（2024年４月～2025年３月）2026年３月期（2025年４月～2026年３月）期間（月）４～６７～９10～12１～３４～６７～９10～12１～３期首在庫（戸）2114106261346当期完成（戸）0340257014136209当期引渡（戸）73842371315034150期末在庫（戸）1410626134665 未完成在庫（事業支出金） 2025年３月期（2024年４月～2025年３月）2026年３月期（2025年４月～2026年３月）６月末９月末12月末３月末６月末９月末12月末３月末事業支出金（百万円）16,50220,85822,87017,01520,60926,20527,35927,084（注）１ 事業支出金は主に土地代及び建築代金の一部です。 ２ 2026年３月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約80,700百万円です。 ｂ．建設事業 建設事業は、完成工事高は前年同期比約9.5%減少しましたが、兼業事業の売上が貢献し、売上高は39,382百万円（前年同期比6.9％増）となりました。 また、建設コストの高騰を請負金額に織り込める環境が継続し、その環境下で提案型営業強化と受注案件精査に努めた結果、利益率が向上してセグメント利益は3,841百万円（前年同期比87.6％増）となりました。 ｃ．不動産管理事業 不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。 管理するマンションが増えて受託料収入が増加したほか、前年度からの繰り越し案件もあり不動産売上高が増加した結果、売上高は16,998百万円（前年同期比57.1％増）となりました。 また、売上高の増加を受け、セグメント利益は1,820百万円（前年同期比91.3％増）となりました。 （不動産管理事業セグメントにおける営業状況）営業収入の内訳区分前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産売上高3,207,536△6.89,316,563190.5工事完成売上高3,182,6037.12,971,439△6.6受託料収入3,668,2773.83,845,1714.8賃貸収入385,623△10.5400,9244.0その他375,123△4.9464,27723.8合計10,819,1630.416,998,37557.1 d．その他 「その他」は、日神ファイナンス株式会社ほか１社となっております。 日神ファイナンス株式会社は、マンション購入者向けに少額に限定した新規貸付及び損害保険代理業を行っております。 売上高は20百万円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比57.5％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べて3,488百万円増加して37,452百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果減少した資金は6,421百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,174百万円、売上債権の減少額5,053百万円、棚卸資産の増加額13,608百万円、仕入債務の減少額4,027百万円、法人税等の支払額1,287百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は1,709百万円となりました。 これは主に定期預金の払戻しによる収入42,830百万円及び定期預金の預入による支出43,076百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は11,711百万円となりました。 これは主に借入による収入45,283百万円、借入金の返済による支出32,000百万円及び配当金の支払額1,076百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注状況ア．不動産事業の受注状況（契約状況） 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）戸数（戸）金額（千円）分譲マンション40718,459,6061807,902,50249021,657,80132213,445,015 イ．建設事業の受注状況 期首繰越残高（千円）期中受注高（千円）期中完成工事高（千円）期末繰越残高（千円）前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建築工事外部取引34,809,21039,599,89535,165,12039,243,985内部取引2,122,000△1,055,7641,066,236－土木工事外部取引564,2062,094,5131,014,8071,643,912内部取引22,000－22,000－計37,517,41640,638,64437,268,16340,887,897当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）建築工事外部取引39,243,98537,564,36832,242,76544,565,488内部取引－460460－土木工事外部取引1,643,9121,181,7271,495,3741,330,265内部取引－－－－計40,887,89738,746,45533,738,59945,895,753 ｂ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産事業28,554,537△14.631,414,58410.0建設事業36,844,7990.239,382,7566.9不動産管理事業10,819,1630.416,998,37557.1その他17,475△47.820,18515.5合計76,235,977△5.987,815,90215.2（注）１ 「その他」セグメントには、信用保証業、少額貸付及び損害保険代理業が含まれます。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 なお、参考のため不動産事業の営業収入の内訳は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）金額（千円）前年同期比(％)金額（千円）前年同期比(％)不動産販売事業27,582,524△15.730,278,3359.8不動産賃貸事業569,40256.3808,35542.0その他附帯事業402,61019.4327,893△14.4合計28,554,537△14.631,414,58410.1 不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）数量金額（千円） 数量金額（千円） 前年同期比(％)前年同期比(％)新築マンション286戸13,185,680△26.5347戸16,089,16922.0中古マンション（買取再販）32戸1,098,059△59.21戸26,119△97.6不動産証券化事業8物件11,041,54916.75物件5,834,621△47.2戸建29戸982,78531.12戸55,624△94.3一棟売却－－－4物件8,272,800－その他（土地）3物件1,274,45040.1－－－合計－27,582,524△15.7－30,278,3359.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、減損の認識の判定を実施したうえで、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上しております。 そのため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 (販売用不動産及び不動産事業支出金の評価) 当社グループは、販売用不動産及び不動産事業支出金について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。 そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高 不動産事業、建設事業及び不動産管理事業の全ての事業セグメントで増収し、売上高は87,815百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 ｂ．売上総利益 建設事業を筆頭に、好調な事業環境と人材育成による競争優位性の構築により想定を上回る利益を計上し、売上総利益は14,025百万円（前年同期比34.7％増）となりました。 ｃ．営業利益・経常利益 売上総利益が前年同期比34.7％増の増加であったのに対し、販売費及び一般管理費は前年同期比5.5%増と小幅の増加であった結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ6,678百万円（前年同期比93.7％増）、6,004百万円（前年同期比95.6％増）と大幅に増加しました。 ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益の大幅な増加を受けて、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,196百万円（前年同期比103.9％増）となりました。 ③ 財政状態の分析ａ．総資産 前連結会計年度末より14,104百万円増加し、147,404百万円（前年度末比10.6％増）となりました。 この主な原因は、現金及び預金の増加3,735百万円、電子記録債権の減少1,901百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3,151百万円、販売用不動産の増加2,747百万円、不動産事業支出金の増加10,542百万円であります。 建築に必要な資材・人材の需給環境がタイトになっている影響で、マンション開発の用地仕入れから建物竣工引渡しまでのプロジェクト期間が長期化しており、２～３年先の分譲を見据えて土地を仕入れる取り組みを進めた結果、不動産事業支出金が増加しました。 ｂ．負債 前連結会計年度末より10,721百万円増加し、74,645百万円（前年度末比16.8％増）となりました。 この主な原因は、不動産事業支出金の増加に伴いプロジェクト資金借入れが増加したためです。 借入金増加の構成は短期借入金の増加921百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加3,597百万円、長期借入金の増加8,564百万円でした。 このほか電子記録債務の減少3,670百万円がありました。 ｃ．純資産 前連結会計年度末より3,382百万円増加し、72,759百万円（前年度末比4.9％増）となりました。 この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加4,196百万円、剰余金の配当による減少1,078百万円によるものであります。 ④ 流動性及び資金の源泉ａ．キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．財務政策 不動産事業における新築マンション分譲プロジェクト資金については、用地仕入れから建物竣工引渡しまでの間、当該プロジェクトに必要な資金を金融機関からの借入金で賄って竣工時に全額返済する運用を従前より行っております。 金融機関との取引関係は良好に推移しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の主な設備投資は、東京都江東区に取得した賃貸用不動産1,494,200千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具備品（千円）機械装置（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円） 本社（東京都新宿区）不動産事業本社自用12,641366－19,666(90.18)－032,67511(４)賃貸569,1155121,1251,815,386(909.92)62,485－2,448,626横浜（横浜市中区）賃貸273,378308－193,894(183.87)－－467,581－(－)賃貸資産賃貸1,447,543－－2,075,197(1,432.24)－－3,525,496－（注）１ 福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。 ２ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 ３ 賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具器具備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）多田建設㈱（東京都江東区）建設事業自用1,190,8383,2931,228,028(773.93)117,259－2,539,419254(22)多田建設㈱（東京都大田区）建設事業自用216,001790332,565(413.56)－－549,358－多田建設㈱（千葉県印西市）建設事業賃貸4,510100199,787(1,081.44)－－204,39714(１)日神管財㈱（東京都新宿区）不動産管理事業自用2,80587612,722(22.81)6,63840,53463,577161(31)日神管財㈱（東京都新宿区）不動産管理事業賃貸214,645－530,510(513.58)－－745,156－日神不動産㈱（東京都新宿区）不動産事業賃貸328,533－269,515(725.68)－－598,049199(６)（注）１ 従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,989,884 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。 ａ．保有目的が純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。 ｂ．保有目的が純投資目的以外である投資株式 業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。 ② 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりです。 （ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2141,700非上場株式以外の株式4335,729 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱横浜フィナンシャルグループ100,000100,000（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）有137,40098,120㈱三井住友フィナンシャルグループ18,60018,600（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）有93,11170,587㈱みずほフィナンシャルグループ15,80015,800（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）有96,17464,005㈱りそなホールディングス5,2505,250（保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注）無9,0436,756（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。 なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 多田建設株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である多田建設株式会社については以下のとおりです。 （ｉ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式721,144非上場株式以外の株式21,203,005 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産（株）264,000132,000（保有目的） 継続的な取引関係維持・発展のため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由） 株式分割のため有1,159,488738,276（株）アーバネットコーポレーション81,80081,800（保有目的） 継続的な取引関係維持・発展のため（定量的な保有効果） （注）無43,51737,955（注）当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄についても、保有の合理性があると判断しております。 なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 （ⅱ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,700,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 335,729,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,250 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,043,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 取引先金融機関との深耕（定量的な保有効果） （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エヌディファクター株式会社東京都新宿区新宿５丁目８－１16,505,00035.19 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,218,1006.86 神山 和郎東京都世田谷区1,402,1802.99 内藤 征吾東京都中央区1,158,6002.47 株式会社日本カストディ銀行（金銭信託課税口）東京都中央区晴海１丁目８番12号997,8002.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12695,9001.48 日神グループホールディングス社員持株会東京都新宿区新宿５丁目８－１687,9341.47 日神グループホールディングス取引先持株会東京都新宿区新宿５丁目８－１627,1601.34 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)571,4971.22 清原 達郎東京都港区551,2001.18合計－26,415,37156.32 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 12,118 |
| 株主数－その他の法人 | 164 |
| 株主数－計 | 12,450 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 清原 達郎 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式6034当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -34,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）46,951,260－－46,951,260 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）246,57960－246,639（注）普通株式には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式200,600株が含まれております。 （変動事由の概要）単元未満株式買取りによる増加 60株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 株式会社日神グループホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦靖晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、建設事業の工事売上39,383,466千円のうち、33,679,210千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の38%を占める。 請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。 履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。 工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。 また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。 工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性を伴う。 このうち、金額的重要性がある未発注・未確定の原価の見積りについては、将来時点において価格等が変動することから重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。 ・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。 ・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。 ・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。 ・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。 ・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧・金額的重要性がある未発注・未確定の原価について、過去実績や進行中の発注・確定している原価に基づき、未発注の建設資材の数量、労務の工数、調達単価等の原価が適切に見積もられているかの検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日神グループホールディングスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日神グループホールディングスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、建設事業の工事売上39,383,466千円のうち、33,679,210千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の38%を占める。 請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。 履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。 工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。 また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。 工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性を伴う。 このうち、金額的重要性がある未発注・未確定の原価の見積りについては、将来時点において価格等が変動することから重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。 ・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。 ・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。 ・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。 ・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。 ・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧・金額的重要性がある未発注・未確定の原価について、過去実績や進行中の発注・確定している原価に基づき、未発注の建設資材の数量、労務の工数、調達単価等の原価が適切に見積もられているかの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、建設事業の工事売上39,383,466千円のうち、33,679,210千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の38%を占める。 請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。 一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。 履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。 工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。 また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。 工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性を伴う。 このうち、金額的重要性がある未発注・未確定の原価の見積りについては、将来時点において価格等が変動することから重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）１.重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）に記載 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、実行予算書の作成時における工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 また、工事開始後の状況の変化を適時適切に見積りに反映するための各現場からの報告書に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。 ・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。 ・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。 ・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。 ・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。 ・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧・金額的重要性がある未発注・未確定の原価について、過去実績や進行中の発注・確定している原価に基づき、未発注の建設資材の数量、労務の工数、調達単価等の原価が適切に見積もられているかの検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日 株式会社日神グループホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦靖晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 元 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グループホールディングスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価等監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産・建設をグループで営む持株会社として子会社に投融資を行っている。 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,810,906千円及びその他の関係会社有価証券 4,393,533千円(以下、関係会社株式等という)、関係会社短期貸付金909,900千円、関係会社長期貸付金193,301千円を計上しており、これらの合計額7,307,640千円は総資産の20％を占めている。 また、【注記事項】 （貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載のとおり、関係会社の金融機関からの借入金等に対して合計18,005,830千円の連帯保証又は経営指導念書の差し入れを行っている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価に記載のとおり、関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 また、関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上するとともに、関係会社に対し債務保証を行っている場合には、損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上することとしている。 会社は、持株会社体制を採用しているため、投融資は質的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、関係会社に対する投融資の評価等は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、内部統制を理解したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社に対する投融資の評価と偶発債務の履行可能性を検討するため、主要な関係会社の財務情報の検証を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。 ・貸倒あるいは偶発債務の履行可能性が高い事象があるかについて取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し、会計処理に反映させるべき事象の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価等監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、不動産・建設をグループで営む持株会社として子会社に投融資を行っている。 当事業年度末の貸借対照表において、関係会社株式1,810,906千円及びその他の関係会社有価証券 4,393,533千円(以下、関係会社株式等という)、関係会社短期貸付金909,900千円、関係会社長期貸付金193,301千円を計上しており、これらの合計額7,307,640千円は総資産の20％を占めている。 また、【注記事項】 （貸借対照表関係）３ 偶発債務に記載のとおり、関係会社の金融機関からの借入金等に対して合計18,005,830千円の連帯保証又は経営指導念書の差し入れを行っている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）関係会社株式等の評価に記載のとおり、関係会社株式について、直近期末の財務数値を用いて算出した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理することとしている。 また、関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上するとともに、関係会社に対し債務保証を行っている場合には、損失負担見込額について債務保証損失引当金を計上することとしている。 会社は、持株会社体制を採用しているため、投融資は質的に重要な項目であり、また、金額的重要性も高い。 以上より、関係会社に対する投融資の評価等は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するにあたり、内部統制を理解したうえで主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社に対する投融資の評価と偶発債務の履行可能性を検討するため、主要な関係会社の財務情報の検証を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・会社による関係会社株式等の評価結果の妥当性を検討するため、各関係会社株式等の帳簿残高を各社の実質価額と比較した。 ・貸倒あるいは偶発債務の履行可能性が高い事象があるかについて取締役会議事録等を閲覧するとともに、必要に応じて経営者に質問を実施し、会計処理に反映させるべき事象の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価等 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |