財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-26 |
| 英訳名、表紙 | gooddays holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5781-9070(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 代表取締役社長小倉博が設立したオープンリソース株式会社、オープンワークス株式会社と、代表取締役副社長小倉弘之が設立したハプティック株式会社、グッドルーム株式会社とは、近未来に向け「暮らし×IT」が重要な鍵になると考え、一体となって新しいビジネスを創造するため、2016年３月１日にgooddaysホールディングス株式会社を４社の株式移転に基づき設立し、ひとつのグループといたしました。 (1) 当社年月変遷の内容2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年６月東急不動産ホールディングス㈱と資本業務提携2016年８月小田急電鉄㈱と資本提携2016年８月小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2018年７月三菱地所㈱と資本提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2019年３月東京証券取引所マザーズに上場2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年12月コクヨ㈱と資本業務提携2021年３月gbDXTechnology㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2023年５月株式会社良品計画と遊休不動産の有効活用に関して覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）2023年８月スカイファーム㈱の株式取得及び業務提携 (2) ITセグメント年月 変遷の内容1987年３月企業向け情報通信の教育、コンサルティングを目的として、小倉博が㈱教学社(現 オープンリソース㈱)を設立1997年２月㈱教学社からオープンリソース㈱に商号変更2001年６月業務拡張に伴い、東京都文京区から東京都千代田区にオープンリソース㈱の本社を移転2002年10月小売業向けの請負開発を目的として、小倉博がオープンワークス㈱を設立2003年２月オープンリソース㈱にて特定労働者派遣事業の届出2007年１月オープンリソース㈱にて量販店基幹システムの開発をスタート2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2017年４月 オープンリソース㈱とオープンワークス㈱を合併2018年３月労働者派遣事業の許可(派13-309673)2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2020年８月経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2021年５月オープンリソース㈱とアネックスシステムズ㈱を合併2021年12月オープンリソース㈱が「Redx(リデックス)クラウドPOS」を販売開始2022年２月オープンリソース㈱、㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズ及び㈱４U Applicationsが協業合意2024年３月㈱三越伊勢丹システム・ソリューションズと業務提携2024年７月クラウドPOS「Redx」とスカイファーム㈱のモバイルオーダーシステム「NEW PORT」が連携し、商業施設のマーケティング・プロモーションに繋がるシステム・サービスの提供開始 (3) 暮らしセグメント年月変遷の内容2009年12月暮らしの質向上と空き家問題の改善を行うため小倉弘之がハプティック㈱を設立しTOMOSブランドの下、賃貸に特化したリノベーションを展開2013年３月こだわり物件のお部屋探しサイト「goodroom」の運営会社として小倉弘之がグッドルーム㈱を設立2013年12月ハプティック㈱が大阪に支店を開設2015年４月ハプティック㈱が東急住宅リース㈱と業務提携2015年12月グッドルーム㈱が不動産情報だけでなく暮らしの提案を行う地域情報サイトの運営開始ハプティック㈱が名古屋に支店を開設2016年３月オープンリソース㈱、オープンワークス㈱、ハプティック㈱及びグッドルーム㈱を子会社とする純粋持株会社gooddaysホールディングス㈱を新設しグループとして統合2016年８月ハプティック㈱、グッドルーム㈱が小田急電鉄㈱及び小田急不動産㈱と業務提携2016年11月ハプティック㈱が福岡に支店を開設 賃貸入居者に合わせた部屋づくりとして「goodroomのカスタマイズ賃貸」スタート2017年１月ハプティック㈱が阪急阪神不動産㈱と業務提携2017年６月ハプティック㈱が賃貸オフィスのリノベーションを実施し、オペレーション（運営）を行うgoodofficeを展開2018年４月ハプティック㈱が㈱池田泉州銀行と業務提携2018年７月三菱地所㈱と業務提携(４社共同提携 ４社：gooddaysホールディングス㈱、オープンリソース㈱、ハプティック㈱、グッドルーム㈱)2018年10月サービスアパートメント「goodroom residence（TOMOSマンスリー）」を恵比寿でスタート2020年５月ハプティック㈱はグッドルーム㈱と合併し、社名をグッドルーム㈱に変更経営効率化と統制強化のため東京都品川区に本社を移転し、グループの事務所を集結2020年６月ホテル・マンスリーのサブスクリプションサービス「goodroomサブスくらし（hotelpass）」を展開2023年５月株式会社良品計画と覚書締結（gooddaysホールディングス㈱、グッドルーム㈱）2025年８月子会社グッドセーフティ㈱設立 [事業の変遷図] |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（gooddaysホールディングス）、連結子会社３社で構成されております。 当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「ITセグメント」と「暮らしセグメント」の２つのセグメントで構成されております。 当社グループの事業における報告セグメント、事業の内容、及び対応する関係会社は次のとおりであります。 報告セグメント主な事業内容対応する関係会社IT・システム開発等のITソリューション提供等・IT全般に関わるサービスビジネスの提供等オープンリソース㈱暮らし・賃貸に特化したリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸からサブスク型ホテル及びgoodroom residenceに向けた暮らしのプラットフォーム「goodroom」の運営・goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営グッドルーム㈱（グッドセーフティ㈱）全社(共通)グループ会社の経営管理、事務受託等gooddaysホールディングス㈱ (1) ITセグメントオープンリソース株式会社にて、直接契約をした顧客（主に流通小売業界と金融業界）及びシステム・インテグレータ（注）（System Integrator。 以下「SIer」と言います）を通じてエンドユーザー向けのシステム開発事業及び付随する保守サービス等を行っております。 新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「Redxサービスビジネス」、「ユーザーソリューションビジネス」の構成から、「Redxビジネス」、「ユーザーコネクトビジネス」の構成に変更しております。 （注）システム・インテグレータ：情報システムの企画、構築、運用などの業務をシステムのオーナーとなる顧客から一括して請け負う情報通信企業のこと。 ・ Redxビジネスは、主に流通小売業界向けに自社プロダクト「Redx（リデックス）」クラウドサービス（RedxクラウドPOS / Redx店舗DX）の導入支援及び導入に伴い付随するハードウェアの販売、ライセンスの販売、保守・管理等を行っております。 ・ ユーザーコネクトビジネスは、金融機関における非対面を中心とした決済システム（コンビニ決済、ペイジー決済、EasyPay等）の受託開発やリース会社における社内基幹システムの導入支援及び、量販店、百貨店、専門店に向けて、POSシステムや店舗システムといった業務系システムから基幹システムまでをソリューション型のシステム開発を通じて提供しております。 顧客との契約形態は、業務範囲と要件を顧客と決定した上で、開発の請負契約を締結し実施する「請負」とシステム・エンジニアを顧客先に常駐させ、システムの要件を顧客と協議しながら開発及び維持を提供する「SEサービス」にてサービスを提供しております。 なお、受託した業務内容等により外部リソースを活用することがあります。 (2) 暮らしセグメントグッドルーム株式会社にて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、リノベーション工事、遊休不動産の活用企画、集客メディア「goodroom」の運営、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice（シェアオフィス）、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営等を行っております。 新しいビジネス変革の状況を明示するため、従来の「運営サービスビジネス」、「リノベーションビジネス」を「goodroomソリューションビジネス」、「リノベーションビジネス」の構成に変更しております。 「goodroomソリューションビジネス」は“goodroom residence”のアセット開発、リノベーション、メディアマーケティング、会員化サービス及び施設運営を一気通貫で実施する機能を持ち、新しい暮らし方の創造と新しい需要の開拓を目指しております。 ・ リノベーションビジネスは、賃貸物件に特化し、賃貸住宅向けに設計・施工をパッケージ化したリノベーション「TOMOS」（注）の提供を行っております。 （注）「TOMOS」は賃貸住宅では珍しい無垢床を用い、白・アースカラーを基調としたナチュラルデザインを特徴とするリノベーションパッケージ。 (商標登録番号5648934号)・ goodroomソリューションビジネスは、goodroom residence（マンスリー賃貸）、goodoffice、ワークラウンジ、グッドサウナ等の運営を行っております。 [事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 図中では、略称(オープンリソース㈱：オープンリソース、グッドルーム㈱：グッドルーム)を使い記載をしております。 なお、当社はグループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 ＜ITセグメント＞ ＜暮らしセグメント＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) オープンリソース㈱ (注)１、２、６東京都品川区35,000ITセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（４名） グッドルーム㈱ (注)１、２、７東京都品川区30,000暮らしセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（４名）資金援助グッドセーフティ㈱ (注)１、８東京都品川区3,000暮らしセグメント100.00管理業務の受託役員の兼務（１名）(持分法適用関連会社) UT創業者の会有限責任事業組合 (注)３東京都港区68,000投資運用事業25.00当社の出資金額17,000千円UT創業者の会投資事業有限責任組合 (注)３、４東京都港区806,250投資運用事業9.3当社の出資金額75,000千円スカイファーム㈱神奈川県横浜市西区501,236デリバリー・モバイルオーダー事業18.46役員の兼務（１名） (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．議決権がないため、議決権の所有割合に代えて、出資比率を記載しております。 ４. 出資比率は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。 ５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．オープンリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。 主要な経営指標等① 売上高3,902,527千円 ② 経常利益405,412千円 ③ 当期純利益265,827千円 ④ 純資産額1,410,151千円 ⑤ 総資産額1,903,356千円 ７．グッドルーム株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 なお、下記の数字はいずれも単体決算数値であります。 主要な経営指標等① 売上高7,827,057千円 ② 経常利益459,893千円 ③ 当期純利益320,507千円 ④ 純資産額763,356千円 ⑤ 総資産額6,390,134千円 ８. 当連結会計年度において、連結子会社であるグッドルーム株式会社がグッドセーフティ株式会社を新たに設立したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)IT192(1)暮らし148(20)全社(共通)18(―)合計358(21) (注) １．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の間接部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1842.069.565,119△29.39 (注) 平均年間給与には賞与を含めております。 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)18(―)合計18(―) (注) １．全社(共通)は、人事・総務及び経理等の間接部門の従業員であります。 ２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における授業員数が最も多い会社 オープンリソース株式会社2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)19236.758.795,3631.65 (注) 平均年間給与には賞与を含めております。 ④ 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ア. 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４50.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。 イ. 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、４オープンリソース㈱4.0―グッドルーム㈱42.1100 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．「－」は、対象となる従業員が無いことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針当社グループはミッションに「どこにもないふつう」を掲げています。 業界の常識を疑い、固定観念に囚われない発想で、今まで「ふつうでなかった」を明日「ふつう」にすることで、新しいニーズ、新しい顧客層を生み出し、社会に貢献する企業を目指します。 また、構造改革の一助となることによって、社会的コストの低減化も目指します。 (2) 経営戦略等当社グループのミッション「どこにもないふつう」、を生み出す鍵は「新しいサービスビジネス」の実現です。 業界の常識を疑い、固定観念にとらわれない発想で暮らしとITを掛け合わせ、この時代にまだなかった「ふつう」を生み出します。 新しいサービスビジネスで必要な事は「標準化」であり、このことでサービスの均一化、オペレーションのローコスト化を目指し、サービスビジネスの強化につなげます。 従来当社グループでは、顧客毎の個別対応に基づくサービスの提供を基本として行って来ました。 いわば競争領域に当たり、売上を上げるためにはリソースの投入が必要であり、抜本的な利益率の改善にはつながりにくい特性を持っております。 ITセグメントでは、システム請負開発、システムサービスに当たり、暮らしセグメントでは、リノベーション請負（大型案件等）に当たります。 「いままでにないふつう」を生み出すためには、全領域で「標準化」を進め、提供サイド及びユーザーサイドの抜本的オペレーションコスト削減を「仕組み」で実現することが基本になります。 現在、ITセグメント、暮らしセグメントで継続型サービスビジネスの拡大を強化しております。 ITセグメントでは、「継続型サービスビジネス」の一環として「Redx百貨店標準」の完成に基づき「百貨店標準共同センター」の基盤を構築し、その上で全ての小売業界に向けて展開を開始します。 暮らしセグメントでも同様に、「継続型サービスビジネス」として2024年３月期より開始したCo-Living「goodroom residence」を主体としたサービスビジネスの部屋数が累計約1,300室を超え、順調に安定成長の軌道にのってきております。 リノベーション⇔goodroomメディア⇔施設運営での一気通貫（one-stop service）でビジネスの差別化を図るとともに、何よりユーザーの満足度向上につなげます。 今後、ITセグメントと合わせて、サービスプラットフォームを実現し、プラットフォームビジネスおよびグローバルへの展開を目指してまいります。 当連結会計年度におきまして、ITセグメントにおける「Redxビジネス」の占める売上の割合は、投資を優先した結果、2025年３月期37.7％から2026年３月期33.8％となりました。 一方で、暮らしセグメントにおける「goodroomソリューションビジネス」の占める売上の割合は、2025年３月期47.1％から2026年３月期68.0％に進捗しました。 (3) 経営環境政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。 ITセグメント企業のIT予算は依然として高水準を維持しております。 コスト上昇といった不可避な要因への対応に加え、AI領域への積極的な投資意欲もうかがえます。 また、DXの取組みも着実な浸透と広がりを見せており、生成AIは一部の先進企業にとどまらず、現場の業務改善からビジネスモデル変革に至るまで全社的な価値創出の中核となりつつあります。 企業がIT投資で解決したい現在直面している経営課題としてあがった項目は「業務プロセスの効率化・スピードアップ（省力化、業務コスト削減）」、「セキュリティ強化」、「既存ビジネスの強化（営業力強化・商品／サービスの高付加価値化）」となっており、事業領域へのIT投資を目的とした選択肢が上位となっております。 企業は、省力化やビジネス創出、強化など、「攻め」のIT投資を実施しております。 （注）１このような環境の中、ユーザー企業のシステム課題の真の解決、内製化含むDX推進の支援を展開することが重要と考えております。 暮らしセグメント不動産物件における新設住宅着工戸数は2025年の71万戸から、2030年度には80万戸、2040年度には61万戸と減少トレンドをたどっていく一方、空き家率は高まっていくと見込まれます。 リフォーム市場は８兆円規模で堅調に推移（注）２していく事に加え、ライフスタイルに大きな変化（新しい暮らし方・働き方）が起きており、新設住宅着工戸数の減少に伴い既存ストックを活用するリノベーションのニーズは高まっていくと考えております。 このような環境の中、リノベーションビジネスの拡大とそれに連動したgoodroomソリューションビジネスの拡大を通じて新しい暮らし方・働き方の拡大を図り、事業間の連携を行いながら「どこにもないふつう」の暮らしを実現するベースをサービスビジネスとして提供することが重要と考えております。 （注）１.出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査報告書2026」 ２.出典：株式会社野村総合研究所「NEWS RELEASE」 （2026年６月18日発表） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新しいビジネスに向けての転換及び継続型サービスビジネスの強化当社グループでは、ITセグメント及び暮らしセグメントの両セグメント共、新しい継続サービスに転換できるかが課題です。 ITセグメントにおいては、Redxビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ プラットフォームビジネスにつながる「標準化」を推進するための管理及び体制の強化・ Redxコンセプトに共感を得られるユーザーを顧客にし、さらに増加させること・ そのための標準化やサービスの「改善」が継続して実現できること・ Redxサービスが生み出すデータを整理・オープン化し、ユーザーがニーズにあったソリューションを獲得できる環境を構築すること 暮らしセグメントにおいては、goodroomソリューションビジネスが対象であり、次が重要な課題です。 ・ 「アセット開発・リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一連の流れを一気通貫で実施し、標準化を強化、継続すること・ 上記に基づき、さらなる「サービス強化」と「コスト低減」を両立すること・ 集客メディアを一層強化し、goodroom residenceの拡大に対応していくこと ② 既存事業の強化ITセグメントにおいては、ユーザーコネクトビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ ユーザーの「個別対応エリア」に注力する中で、共通エリアを見出し「標準化」につなげること・ Redxビジネスで新しく顧客になったユーザーを対象ユーザーにすること 暮らしセグメントにおいては、リノベーションビジネスが対象であり、課題は次のとおりです。 ・ TOMOSブランドを使い、「リノベーション・メディアマーケティング・オペレーション」の一気通貫サイクルでの安定的ビジネスを維持すること・ 大型物件についてさらに標準化することで利益率向上を図ること ③ 人材の確保及び育成昨今の「人手不足環境」において、人材強化政策を進めるとともに、新しいビジネスモデルである「標準化」を実行できる人材（事業推進・業務推進）、さらに自走できる人材を生み出し、魅力ある職場を創出することが課題です。 これにより人材の応募につながる環境を作り、新規学卒者やキャリア採用を増加させることが重要な課題です。 ④ サステナビリティ（SDGs）に関する取組みSDGsに関する課題については、次の点で当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、取組みを進めて参ります。 ・ SDGsの推進は社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献する具体的には、ITセグメントではRedxサービスによる抜本的コスト削減で「ロングライフシステム」を実現し構造改革の一端を担い、暮らしセグメントでは、既存不動産の「リノベーション」活用、「ロングライフデザイン」により、脱炭素社会に向けての貢献につなげます。 また、人的資本経営に着目し、働き方改革や次世代支援等を推進することで、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関する課題については、当社グループの経営基盤を支える重要課題と捉え、次の通り基本的な取組を進めて参ります。 ・ サステナビリティは社会に対する企業の責任と捉える・ すべてのステークホルダーと共に持続可能な社会の実現に向け役割を果たす・ 企業活動を通じて社会的課題を解決し、持続的な発展に貢献するこのため、全般的な課題に関して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の観点で整理の上実行します。 (1)ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、取締役会の下部機関であるグループ経営会議にて、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っております。 現在「サステナビリティ」に関する専門組織は設定しておりませんが、当会議の決議に基づき必要に応じて取締役会に報告することにしております。 (2)戦略当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指すこと」を経営方針としています。 このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。 取組項目主な活動「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援持続可能な社会・時代をつなぐ・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減人材強化でビジネス強化につなぐ人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。 ・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。 ・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。 また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。 ・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現 （取組項目のリスクと機会）取組項目リスク機会「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上持続可能な社会・時代をつなぐ・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上人材強化でビジネス強化につなぐ・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現 (3)リスク管理 サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会については、代表取締役社長を責任者とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、PDCAサイクルの構築・運用、リスクの識別・評価・管理等を行っております。 なお、サステナビリティをベースとしたリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程については、マネジメントや各部署へのインタビュー等により、当社グループにおける経営計画に対する影響度及び発生可能性の両面からリスク及び機会の度合いを可視化し、全社としてのリスク管理プロセスに統合されております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。 ①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末までに30％以上50.0％男性労働者の育児休業取得率2027年６月末までに50％以上― ②連結子会社指標名称目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合オープンリソース㈱2027年６月末までに30％以上4.0％グッドルーム㈱42.1％男性労働者の育児休業取得率オープンリソース㈱2027年６月末までに50％以上―グッドルーム㈱100％ |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、ミッションを「どこにもないふつう」として掲げ、「従来の業界の常識に囚われない、新しいサービスを生み出し構造改革の一助となることで、社会貢献する企業を目指すこと」を経営方針としています。 このことをサステナビリティのべースとしており、サステナビリティに関する具体的な取組は次の通りです。 取組項目主な活動「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援持続可能な社会・時代をつなぐ・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減人材強化でビジネス強化につなぐ人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。 ・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。 ・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。 また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。 ・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現 （取組項目のリスクと機会）取組項目リスク機会「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上持続可能な社会・時代をつなぐ・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上人材強化でビジネス強化につなぐ・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。 ①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末までに30％以上50.0％男性労働者の育児休業取得率2027年６月末までに50％以上― ②連結子会社指標名称目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合オープンリソース㈱2027年６月末までに30％以上4.0％グッドルーム㈱42.1％男性労働者の育児休業取得率オープンリソース㈱2027年６月末までに50％以上―グッドルーム㈱100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 取組項目主な活動「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・豊かな将来を創造するための全てのコミュニティ支援・働き方改革・次世代支援・消費者を含むコミュニティ支援持続可能な社会・時代をつなぐ・既存不動産の「リノベーション」活用（脱新築）及び「ロングライフデザイン」により脱炭素社会に向けて貢献 ・Redxサービスによる抜本的コスト削減（導入／維持費用）による「ロングライフシステム」実現で構造改革の一助 上記競争領域における投資の後押しをする・脱炭素社会に向けての対応 ・標準化の推進で効率化及びコスト削減人材強化でビジネス強化につなぐ人的資本経営については次のとおりです。 ・人材育成については、グループ全体の評価体系をブラッシュアップし、オープンリソース㈱ではIT STANDARD職（専門職）の運用を開始し、グッドルーム㈱ではコース別の人事制度を行うなど、段階的にキャリア選択の幅を広げる取り組みを実施し、社員が自律的・主体的に、軸とする専門性の向上に取り組むとともに、それらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでいます。 ・研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、個人情報管理、AIの活用等の全社員共通的に必要な基礎知識・日常のリスク・法令・スキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修を実施しています。 ・社内環境については、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、リモートで業務遂行を可能とする対応を実施し、柔軟な働き方ができる仕組みを整備しております。 また、1on1面談による上司部下間のコミュニケーション強化に力を入れ、定期的にアンケート等実施し、社員同士ものがいいやすい環境作りを心掛けております。 ・多様な働き方を実現する柔軟な人事制度の構築 ・評価／研修プログラムの充実 ・心理的安全性環境実現 （取組項目のリスクと機会）取組項目リスク機会「人」と消費者を含む全てのステークホルダーとつなぐ・課題が発生した時の開示内容の説明不足によるレピュテーションリスク・取組みによる企業イメージの向上・グループ従業員のエンゲージメント向上持続可能な社会・時代をつなぐ・資材（海外生産品の調達など）に関するサプライチェーンに対するグローバルリスク・IT技術の進化とともに急速な事業環境の変化に十分な対応できず競争力が低下するリスク・新商品やサービスの開発促進・調達経路の複数化・従業員教育充実による技能向上・顧客満足度の向上に伴うブランド価値向上人材強化でビジネス強化につなぐ・当社グループの求める人材が十分に確保できないリスク・サイバー攻撃等による個人情報の漏洩や、サーバーダウン等による事業停止のリスク・従業員教育充実による技能向上・働きやすい社内環境の実現 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、「戦略」にある人的資本経営につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境づくりを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。 ①提出会社指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年６月末までに30％以上50.0％男性労働者の育児休業取得率2027年６月末までに50％以上― ②連結子会社指標名称目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合オープンリソース㈱2027年６月末までに30％以上4.0％グッドルーム㈱42.1％男性労働者の育児休業取得率オープンリソース㈱2027年６月末までに50％以上―グッドルーム㈱100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性に応じて「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。 「特に重要なリスク」については予兆から顕在化まで３か月を待たず急速に悪化し、顕在化した場合、経常利益の1/3を超える損失を発生させると想定されるリスクとして定義しており、それ以外で重要と判断されるリスクについて「重要リスク」と位置付け、リスクマネジメントを推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ全体（特に重要なリスク）① 大規模災害や事故、重大な感染症等に関するリスク当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営を行っております。 事業継続計画の一環として大規模災害等に関するリスクに対応するため、基幹業務及び業務コミュニケーションツールについて、安全なデータセンターを基盤とするクラウドサービスの利用を促進するとともに、働き方改革の側面からもリモートワーク環境の整備を推進し、遠隔地からでも業務遂行が可能な体制の構築を進めております。 また、オフィスにおける安全対策や、役職員の健康管理体制の整備等、事業継続に向けた各種対策を実施しております。 しかしながら、重大な感染症の流行等が発生した場合には、役職員の長期離脱や各事業拠点の閉鎖等の影響が生じる可能性があります。 また、地震や気候変動等に起因する自然災害や予期せぬ事故の発生は、当社グループまたは取引先企業の重要な設備や事業拠点に影響を与えるだけでなく、サプライチェーンにも重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、リモート環境下における生産性向上の施策（コラボレーションツールの適用推進、業務管理体制の改善等）を推進し、事業継続性の強化に努めてまいります。 ② 経営陣への依存に関するリスク当社グループの戦略決定及び事業運営は、現在の経営陣による討議の結果、意思決定され、運営されております。 しかしながら、当該経営陣が当社グループの事業から離脱する事象が発生し、代替的人材を迅速に確保することができない又は同水準のコストで確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このため、経営人材の育成と確保が最重要課題と認識し推進しております。 （重要なリスク）① 新規事業、新規サービスに対するリスク当社グループでは、暮らしセグメントにおいては、不動産信託受益物件のマスターリース、不動産取得等を実施し、goodroom residence、goodoffice、ワークラウンジ等の事業を強化してきました。 新規拠点の開設にあたりましては、事業計画に基づき適切なロケーションと価格帯で提供し、開設後は定期的に評価を実施しております。 また、ITセグメントにおいても、サービス開発への投資を実施し、Redxビジネス等のサービスを強化してきました。 サービス開発にあたりましては、十分に市場ニーズを調査した事業計画に基づき積極的に推進しております。 しかしながら、当初想定した販売計画、収益計画と実績が大きく乖離し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保について当社グループは、経営課題の克服及び今後の事業発展のためには、優秀な人材が必要不可欠であると認識しております。 したがって、人事制度の充実を図り、役職員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展につながるよう、当社グループの経営理念や経営方針等を理解した社員の育成に努めるとともに、優秀な人材を採用する方針であります。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について社会のデジタル化が進む中、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されています。 一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報の漏洩や、サーバーダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。 当社グループでは、システム及び運営するWEBサイト等におきまして、ウィルス対策等セキュリティ対策やシステムの冗長化、監視を実施し、安定的に運用できるように対策を講じております。 しかしながら、ITインフラ機器の障害、コンピュータウイルスへの感染、その他不測の事態が生じることにより、システムトラブルが発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下等、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報を含めた情報管理当社グループでは、事業活動を通じて個人情報等の秘密情報を取り扱う場合があります。 当社グループにおいては、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともにグループ全体でPマークを取得しており、今後ISO/IEC 27001に準拠したISMS 認証(情報セキュリティマネジメントシステム)及びISO/IEC 27017に準拠したISMSクラウドセキュリティ認証の取得を予定しております。 また定期的な研修を通じた人的対策を実施することで情報漏洩と不正使用を未然に防止するように努めております。 しかしながら、これらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、多額の賠償責任、及び法的罰則等により経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員の士気向上や優秀な人材の確保等を目的として、新株予約権を付与しております。 2026年３月期連結会計年度末日現在、新株予約権による潜在株式数は825,960株であり、発行済株式総数6,842,760株（自己株式66株を含む）に対する割合は12.1％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 (2) ITセグメント（特に重要なリスク）グループ全体に記載したものを除き、特に重要なリスクに該当する事項はございません。 （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。 ① 不採算プロジェクトに関するリスク不採算プロジェクトが発生する要因としては、お客様主導による要件定義又は仕様決めにより意見集約が進まず仕様が二転三転し、それによる工数の増加やプロジェクトの期間の延長等があげられると考えております。 当社グループでは、当社グループ主導で要件定義や仕様決めの方針を出すことで、お客様の真の目的に合致させ、お客様都合によるリスクを減らす取り組みを行っております。 また、お客様主導で要件定義や仕様決めがなされるプロジェクト等については契約の在り方を工夫するなど、商談発生時からプロジェクトの進行を通じてリスク管理を行い、納期遅延や不採算プロジェクトの発生を抑制しております。 しかしながら、新規の顧客、あるいは新規の業務や技術への挑戦において、契約条件の不備、当初想定見積りの誤り、プロジェクト管理や体制の不備、技術検証の不足等によって、納期遅延や遅延にともなう遅延損害金や、大幅な工数超過となる不採算プロジェクトが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業環境の変化に伴う当社グループの競争力低下IT技術の進化とともに開発手法、データの持ち方、言語、ネットの活用方法等様々な面での技術革新が進展しております。 当社グループでは重要な技術要素に関して社内外の技術教育を実施し全体の技術スキルの底上げを実施しております。 しかしながら、急速な事業環境の変化に十分な対応ができなかったこと等により当社グループの競争力が低下した場合には、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 景気動向及び市場環境の変化による影響顧客企業を取り巻く事業環境の変化、経営効率化などの動きにより、顧客の情報関連に対する投資抑制策等の影響を受けることが想定されます。 当社グループでは、当社側から率先して変化を先取りした付加価値の高い顧客提案や対応可能な業種を増やす等の対応を実施しております。 しかしながら、経済情勢の急速な変化に伴い顧客企業の経営環境がIT投資ができない程悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 法的規制について民法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等々、多数の法的規制を受けております。 当社グループでは、各種法令を遵守するとともに関係する法令の改定及び新規制定等の状況を注視し事業活動を推進しております。 しかしながら、何らかの理由により関連法令等の規制が順守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合のリスクソフトウェア開発を一部外注しており、外注業者の選定にあたっては、優先的に当社グループからの発注を受ける「戦略的パートナー」を確立するための活動を行う等、外注先確保に注力をしております。 しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 競合のリスクについてITセグメントの事業では、同業者が多く、厳しい競合状態にあります。 当社グループでは、「お客様の立場に立脚」「仕組み・標準化」等をバリューズとして掲げ、個々のお客様に適合したサービスをモデル化し提供すること等により差別化を図っております。 しかしながら、他業種から価格競争力のある積極的な参入等があった場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 暮らしセグメント（特に重要なリスク）① 法的規制について暮らしセグメントの事業は、不動産業及び建設業に属し、宅地建物取引業法、建設業法、旅行業法、住宅宿泊事業法、食品衛生法、公衆浴場法、景品表示法及び関連する法令等々、多数の法的規制を受けております。 万一、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁から処分を受けた場合や、これらの法的規制の大幅な変更があった場合等には、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許及び特定建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。 当社グループでは各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりません。 当社グループでは、引き続きリスクマネジメント活動の強化を重点テーマの一つとして掲げ、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 許認可等 の名称有効期限許認可等 の番号規制法令取消事由等宅地建物取引業免許2022年12月19日 から５年間国土交通大臣(２) 第9285号宅地建物取引業法不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項違反に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)特定建設業許可2021年11月25日 から５年間東京都知事許可(特－３)第154585号建設業法一般建設業に５年以上の経験を有する常勤役員もしくは同等以上の能力を有する常勤役員がいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条) （重要なリスク）グループ全体に記載したもの以外は以下のとおりです。 ① 景気動向及び市場環境の変化による影響建設・不動産市場の動向や行動様式の変化、他業種からの参入等、業界動向の調査・分析を実施しております。 しかしながら、建設・不動産市場の急激な縮小や行動様式の急激な変化、競争環境の激化など不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 建築等外部委託業者の活用に伴うリスク及び外注費、原材料の価格高騰のリスクリノベーションビジネスで提供するサービス等においては、当社グループがサービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外注を活用する場合があります。 外注業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 また、お客様にとって魅力ある価格帯で提供するため、外注先・資材の仕入れ先を複数確保し、価格の抑制に努めております。 しかしながら、当該外注先の人材・品質・マネジメントに対する当社グループのコントロールが十分機能せずトラブルが発生した場合や外注先からの値上げ要請、資材の需要増加及び為替の変動等により価格が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 必要な外注先がタイムリーに確保できない場合や資材がタイムリーに調達できない場合のリスクリノベーションビジネスにおいては、設計・建築工事業務等については、一部外注を活用しており、安定的に施工が実施できるように外注先確保に注力しております。 しかしながら、外注先の人員確保が予定通りにならない場合や、外注先の倒産等予期せぬ事態が生じた際に代替となる外注業者の人員確保ができない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 また、資材に関しましては海外生産品の調達などサプライチェーンに対するグローバルリスクがあり、代替となる資材や複数の調達経路の確保ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 このため、調達経路の複数化や重要資材の早期の確認と確保等をさらに推進してまいります。 ④ 工事施工等のリスクリノベーションビジネスでは、品質管理工程を入れて、設計、施工した物件について不具合が生じないよう担保しております。 しかしながら、リノベーション実施前の物件自体に想定していなかった欠陥や問題点があった場合や顧客との施行要件の食い違い、仕入れた部材の欠陥など重大な契約不適合責任があった場合には、完成後であっても再度施工を実施し直すことになり、外注先への追加費用、部材の追加費用及び訴訟費用等が発生し、また完成工事補償引当金を計上するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 競合のリスクについて暮らしセグメントの事業は、リノベーションあるいは仲介を専門に行っている同業者が多く、それぞれ単体では厳しい競合状態にあります。 当社グループでは、goodroomソリューションビジネス及びリノベーションビジネスの各ビジネスの連携で、リノベーションから客付けまでを一連で行うことにより競争力を発揮し、同業者との差別化を図っております。 しかしながら、今後当社グループのサービスを上回る付加価値を生み出す競合先が出現した場合には、収益や利益率の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 ⑥ 季節変動についてリノベーションビジネスにつきまして、売上高が下半期に集中する傾向があります。 これは、取引先の決算期及び賃貸物件の需要状況に合わせた市場投入を行っていることによるものであります。 また、goodroomソリューションビジネスにおいても同様に、新生活シーズンの影響により下半期、特に３月に売上高が集中する傾向にあります。 売上高が下期に集中しておりますため、想定外の事象の発生により下半期の業績が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、政府による景気支援策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国による通商政策による景気の押し下げリスクに加え、イラン情勢を始めとする中東における地政学的リスクによるエネルギー・原材料価格の高騰に起因する物価上昇および金融市場の変動等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループでは継続的な事業の成長のため、事業モデルの変革（継続型サービスビジネス）に向けて投資を推進し競争力と収益力を高めてまいりました。 ITセグメントでは「Redxビジネス」、暮らしセグメントでは「goodroomソリューションビジネス」において、標準化したサービスモデルを作り、推進してまいりました。 ITセグメントでは、サービス標準化によって導入期間の短縮と品質の向上を図り、導入顧客のトータルコストの削減、業務改善およびユーザーの利便性の向上を実現しています。 その結果、顧客満足度を高め、受注の拡大や業績の向上につなげました。 暮らしセグメントでは、住居のみにとどまらずライフワークを広げるCo-Living「goodroom residence」を拡大することで「どこでもない」新しい暮らしのニーズを生み出しており、最終的な企業価値の向上を図りました。 当連結累計期間においては、将来成長に向けた先行投資を継続する中、運営施設の新規開業により暮らしセグメントが先行して売上高を増加させており、着実な事業拡大を継続しております。 これらの先行投資は、中長期的な事業基盤の強化と収益力の向上を見据えた戦略的な取り組みであり、当社の持続的成長に向けた重要なステップと位置づけております。 今後もさらなる新しい事業モデルの拡大や、さらに新規事業への投資を積極的に進め、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 以上の結果、当連結累計期間の売上高は11,505百万円（前年比30.7％増）、営業利益は933百万円（前年比54.2％増）、経常利益は920百万円（前年比67.2％増）、親会社株主に帰属する純利益は607百万円（前年比79.8％増）となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 （ITセグメント）ITセグメントでは、2026年３月期より事業部門の名称を「Redxサービスビジネス」「ユーザーソリューションビジネス」から、「Redxビジネス」「ユーザーコネクトビジネス」に変更しております。 Redxビジネスでは、以下の３つを軸に標準化（Product Design）と開発を進めております。 1.株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズとの業務提携をベースとした「Redx(リデックス)クラウドPOS百貨店標準」の株式会社東武百貨店および沖縄県唯一の百貨店であるデパートリウボウにおける導入が完了すると共に、2027年３月期に向けて新たな顧客受注に繋げました。 本取り組みは、百貨店業界におけるPOS業務を共通化することによる導入コストの削減、導入期間の短縮、および顧客業務の改善を目指して開発したサービスとなります。 本サービスへの更なる投資を推進することで、全百貨店に適応できる共通基盤として展開してまいります。 2.百貨店を中心に小売業界におけるRedxクラウドPOSの連携サービスとして、2023年８月に出資したスカイファーム株式会社が持つ「SaaS型モバイルオーダー」（NEW PORT）と合わせて、新たに虎ノ門アルセアタワーTORANOMON MARCHE に導入し、2025年11月より稼働を開始しております。 これらの取組みにより、百貨店業界における提供サービスを拡充すると共に、百貨店業界以外の小売業への展開も促進してまいります。 3.システム開発の様々なシーンにおいてAIの活用を推進してまいりました。 これにより、開発コストの削減と共に開発期間の短縮を実現しました。 また、AIの活用においては、今後は、Redxを通じて蓄積される購買・顧客情報を活用し、施設運営やテナント支援に資するマーケティング分析・施設立案を柔軟に行える「データ活用基盤」の提供にも活用する予定です。 これらの結果、Redxビジネスにおける売上高は、投資を優先した結果として前年比10.1％減となりました。 ユーザーコネクトビジネスでは、従来の顧客ごとの個別対応による関係強化を継続しつつ、新しいクライアント（Redxユーザー等を含む）にも対応範囲を拡大いたしました。 その中で、個別対応の中から共通要素を抽出・標準化につなげることで、新たなビジネスモデルの創出を推進しております。 当期においては、金融機関や流通小売り等の顧客に向けたシステムの新規開発、保守、改善、改修といった業務ビジネスを着実に推進いたしました。 合わせて、AIを活用した新たなソリューションの開発にも着手し、今後の成長に向けた取り組みを推進しております。 これらの結果、ユーザーコネクトビジネスにおける売上高は、前年比6.5％増となりました。 以上の結果、ITセグメントにおける売上高は3,769百万円（前年比0.3％増）、営業利益は402百万円（前年比14.8％増）となりました。 （暮らしセグメント）暮らしセグメントは、主に「goodroomソリューションビジネス」と「リノベーションビジネス」の事業部門から構成されています。 goodroomソリューションビジネスでは、goodroom residence 及びgoodoffice の物件開発、集客及び施設運営を一気通貫で行っております。 2025年９月に世界７都市を巡る全寮制の難関大学「ミネルバ大学」の国際的な学びと地域交流を育む日本初の拠点として、築60年以上の旧社員寮をリノベーションしたgoodroom residence 品川高輪を開業しました。 また、竹中工務店が所有する旧社員寮３物件をリノベーションする等、2026年３月期には約800室を稼働、累計で約1,300室の稼働に至りました。 2,000室の稼働に向けて順調に進捗しております。 今後も、受託運営するgoodroom residence およびgoodofficeの安定稼働を継続するとともに、収益性の向上を図り、継続型サービスビジネスの収益比率を高めることで、売上及び利益の安定化を推進してまいります。 これらの結果、goodroomソリューションビジネスにおける売上高は、前年比121.2％増となりました。 リノベーションビジネスは、「TOMOS」物件については賃貸住宅のオーナー様向けに、設計・施工から入居者募集までを一貫して、サービスとして提供しております。 一方、本年は自社の運営サービスである「goodroomソリューション」にリソースを集中的に投入したことにより、売上高は前年比7.2％減となりました。 以上の結果、暮らしセグメントにおける売上高は7,735百万円（前年比53.3％増）、営業利益は492百万円（前年比112.6％増）となりました。 (2) 財政状態（資産）当連結会計年度期末における総資産は8,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,187百万円増加いたしました。 これは主に売掛金及び契約資産が929百万円増加、建物及び構築物が1,112百万円増加、土地が560百万円増加、工具、器具及び備品が244百万円増加、または差入保証金が176百万円増加したことなどによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債は5,106百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,604百万円増加いたしました。 これは主として、長期借入金が1,318百万円増加したことに加え、1年内返済予定の長期借入金が180百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したことによるものであります。 また、買掛金が618百万円、未払法人税等が127百万円、その他流動負債が147百万円、契約負債が116百万円それぞれ増加しております。 一方で、未払金が159百万円減少したことも影響しております。 （純資産）当連結会計年度期末における純資産は3,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。 これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益によって利益剰余金が607百万円増加、新株予約権行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が27百万円減少したことなどによるものであります。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比べ49百万円減少し、1,518百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、254百万円の収入（前連結会計年度は638百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が915百万円と前連結会計年度と比べて396百万円（76.4％）増加したことに加え、仕入債務の増加511百万円および契約負債の増加116百万円があった一方で、期末に大型案件が完了したことに伴い売掛金及び契約資産が増加し、929百万円の資金減少となったこと、棚卸資産が64百万円増加したこと、差入保証金が55百万円増加したこと、その他の負債が120百万円減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、2,076百万円の支出（前連結会計年度は146百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,877百万円および無形固定資産の取得による支出108百万円があったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、収入は1,773百万円（前連結会計年度は2百万円の支出）となりました。 これは主に、借入金の実行による資金調達が借入金の返済を上回ったことによるものであり、当該資金調達額は1,900百万円であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営に必要な資金を安定的に確保するとともに、グループ内で効率的に配分・活用することを基本方針としております。 資金調達にあたっては、原則として営業活動によるキャッシュ・フロー等の自己資金を主な財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入等により機動的に対応しております。 また、当社グループは現在、成長過程にあるとの認識のもと、営業活動から得られた資金については、既存事業の安定的な成長投資および新規事業領域の開拓・拡大に加え、将来の成長基盤を構築するための設備投資及び研究開発投資に充当する方針としております。 これらの資金需要に対しては、自己資金に加え、金融機関からの借入を適切に活用する一方で、株主価値の希薄化に配慮し、株式発行による資金調達については慎重に検討することとしております。 (4)生産、仕入、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)IT2,455,762△1.6%暮らし5,159,44264.2%合計7,615,20435.1% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、製造原価によっております。 ３． 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。 これは主にgoodroomソリューションビジネスおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)IT422,6625.0%暮らし798,34343.2%合計1,221,00527.2% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． 金額は、仕入価格によっております。 ３． 暮らしセグメントにおいて、著しい変動がありました。 これは主にgoodroomソリューションビジネスにおける大型案件の受注が増加したことによるものであります。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前期比(％)IT3,184,954△25.4%979,716△37.4%暮らし 7,457,10440.6%403,786△40.8%合計10,642,05811.2%1,383,502△38.4% （注）１． セグメント間取引については相殺消去しております。 ２． ITセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。 これは主にユーザーコネクトビジネスにおける大型案件の受注高が減少したことによるものであります。 ３． 暮らしセグメントの受注残高において、著しい変動がありました。 これは主にリノベーションビジネスにおける大型案件の反動によるものであります。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT3,769,9910.3%暮らし7,735,40653.3%合計11,505,39730.7% (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社西武不動産――1,813,30615.8 (注) 前連結会計年度の株式会社西武不動産に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、①②については重要なものとして、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ①繰延税金資産の回収可能性②固定資産の減損 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。 ③完成工事補償引当金完成工事高に対して将来予想される契約不適合責任費用を過去の補償実績を基礎にした一定の比率で算定し、完成工事補償引当金として計上しています。 引当金の見積りにおいて想定していなかった完成工事の不具合による補償義務の発生や、引当の額を超えて補償費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 一方、実際の補償費用が引当金の額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。 ④履行義務が一定の期間にわたり充足される場合の売上高及び売上原価の計上ソフトウェア請負案件及びリノベーション工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法により売上高を計上しています。 想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、売上高及び売上原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主にレジデンス施設の拠点開設及び運営を目的として行っております。 当連結会計年度の設備投資における設備投資額は2,121,934千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) ITセグメント当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は80,253千円です。 その主なものは、Redx関連商業施設向けソフトウエアに係る資本的支出79,345千円です。 (2) 暮らしセグメント当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は2,041,680千円です。 その主なものは、goodroom residenceシルフィード恵比寿ウエストの設備に係る資本的支出700,851千円、goodroom residence高輪の設備に係る資本的支出507,681千円及びgoodroom residence 北海道ススキノの設備に係る資本的支出382,480千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮 勘定運搬具及び器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計 当社本社(東京都品川区)共通本社機能4,757―672―437―5,86718(―) （注）１．本社の建物は賃借しており、年間の賃借料は20,047千円であります。 ２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の金額であります。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建設仮 勘定運搬具及び器具備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計オープンリソース ㈱本社 (東京都品川区)IT本社―――――――1(―)オープンリソース㈱事務所 (東京都江東区)IT事務所5,825―8,539―63,57979,345157,290191（1)グッドルーム㈱本社(東京都品川区)暮らし本社―1,0604,339―74,69626,084106,179148(20)グッドルーム㈱goodoffice品川 (東京都品川区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備8,679―853――― 9,532―グッドルーム㈱goodoffice本町(大阪府大阪市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備555――――― 555―グッドルーム㈱goodoffice薬院(福岡県福岡市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備603―417――― 1,020―グッドルーム㈱goodoffice東陽町(東京都江東区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備1,444――――― 1,444―グッドルーム㈱goodoffice新橋(東京都港区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備15,807―7,089―――22,896―グッドルーム㈱goodroom residence要町（東京都豊島区）暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――1,096――― 1,096―グッドルーム㈱goodroom residence恵比寿(東京都渋谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備133,296―132560,330(295.61)――693,760―グッドルーム㈱goodroom residence保土ヶ谷 (神奈川県横浜市保土ヶ谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備148,295―5,845309,849(1,068.13)――463,991―グッドルーム㈱ goodroom residence調布国領(東京都調布市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備122,456―15,159―――137,616―グッドルーム㈱ goodroom residence 大阪豊中(大阪府豊中市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備134,2152,15110,326174,192(1,322.31)――320,885―グッドルーム㈱ goodroom residence 渋谷道玄坂 VILLAGE(東京都渋谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――1,699―――1,699―グッドルーム㈱ goodroom residence 越谷(埼玉県越谷市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――9,345―――9,345―グッドルーム㈱ goodroom residence 中浦和(埼玉県さいたま市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――5,601―――5,601―グッドルーム㈱ goodroom residence ときわ台(東京都板橋区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――8,368―――8,368―グッドルーム㈱ goodroom residence戸塚(神奈川県横浜市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備22,321―46,041―――68,363―グッドルーム㈱ goodroom residence品川高輪 (東京都品川区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備407,264―73,678―――480,942―グッドルーム㈱ goodroom residence和光 (埼玉県和光市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備2,123―36,136―――38,259―グッドルーム㈱ goodroom residence西船橋 (千葉県船橋市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備1,736―22,422―――24,158―グッドルーム㈱ goodroom residence奈良 (千葉県船橋市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備1,912―18,453―――20,365―グッドルーム㈱ goodroom residence荻窪 (東京都杉並区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備31,967―11,154―――43,122―グッドルーム㈱ goodroom residence座間ホシノタニ団地 (神奈川県座間市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備――4,764―――4,764―グッドルーム㈱ goodroom residence与野 (埼玉県さいたま市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備2,994―589―――3,583―グッドルーム㈱goodroom lounge横浜馬車道(神奈川県横浜市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備3,961―28,324――― 32,286―グッドルーム㈱goodroom lounge東京プリンスホテル(東京都品川区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備18,043―922――― 18,965―グッドルーム㈱goodroom lounge表参道(東京都渋谷区)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備―25,218―――― 25,218―グッドルーム㈱ goodroom hotel京都 (京都府京都市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備154,529―21,035―――175,564―グッドルーム㈱ goodsauna＆spa sapporo (北海道札幌市)暮らしgoodroomソリューションビジネス設備371,296―――――371,296― (注) １．子会社２社の本社の建物、地方拠点事務所・社宅の建物は賃借しており、年間の賃借料は北品川本社が8,315千円、地方拠点事務所・社宅の建物の年間の賃借料は41,187千円であります。 また、goodroomソリューションビジネス設備等の建物は賃貸しており、年間の賃借料は864,900千円であります。 ２．帳簿価額は、連結会社間の内部利益控除前の額であります。 ３．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア仮勘定の合計となっております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)グッドルーム㈱goodroom residence 与野暮らしレジデンスの設備420,000―銀行借入2026年7月2027年2月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,041,680,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,119,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、保有株式が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式は、それ以外の業務提携による関係強化、取引関係等の維持等のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式としております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が一番大きい会社である（最大保有社）当社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。 当社取締役会は2026年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式112,140 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)スローガン㈱17,24517,245（保有目的）求人ビジネス事業等に関するノウハウ、知見その他の経営資源を有効活用し、相互に連携を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注）有12,14010,778 （注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2026年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ オープンリソース株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が二番目に大きい会社であるオープンリソース株式会社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容オープンリソース株式会社では個別の上場政策保有株式について、保有の状況と今後の当該会社との取引方針について取締役会で確認をしております。 オープンリソース株式会社取締役会は2026年３月末現在に保有する株式において、いずれも保有が適切であることを確認しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式15,386 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1570持株会による定時拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円) ㈱ジャックス1,3441,207（保有目的）当社の得意先であり、取引関係の維持、強化を目的として、当該株式を保有しています。 （定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会の定時拠出による無5,3864,716 （注） 特定株式による定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社及びオープンリソース株式会社取締役会は毎期、個別の銘柄ごとに政策保有の意義を検証しており、2026年３月末を基準とした政策保有株式について、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,140,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,245 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,140,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スローガン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）求人ビジネス事業等に関するノウハウ、知見その他の経営資源を有効活用し、相互に連携を図るため保有しております。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) CASABLANCA株式会社東京都江東区豊洲２丁目５－１3,141,61245.91 小倉 弘之東京都世田谷区752,73611.00 小倉 博東京都江東区683,4209.98 畑本 裕之東京都豊島区391,1005.71 日本証券金融株式会社東京都中央区区日本橋茅場町１丁目２－10220,1003.21 株式会社カナモリコーポレーション兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８－５132,2001.93 ＧＤＨグループ社員持株会東京都千代田区有楽町２丁目10－１124,3001.81 東急不動産ホールディングス株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目21－１120,0001.75 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１116,3611.70 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－１114,0001.66計－5,795,82984.70 （注）１．発行済株式（自社株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を四捨五入によって表示しております。２． CASABLANCA株式会社は、当社代表取締役社長小倉博及び当社代表取締役副社長小倉弘之の資産管理会社であります。３．前事業年度末現在主要株主であった当社代表取締役社長小倉博は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 568 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 611 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱地所株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,830,76012,000―6,842,760 (変動事由の概要)普通株式の増加株式数12,000株は、新株予約権行使により増加したことによるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)66――66 (変動事由の概要)該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | きぼう監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月26日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 きぼう監査法人 名古屋事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 指定社員 業務執行社員 公認会計士 各 務 浩 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 暮らし事業の売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は11,505,397千円である。 このうち暮らし事業の顧客との契約から生じる収益は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、6,130,487千円であり、連結売上高の53.3％を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。 その中でも、リノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスにおいては、一物件当たりの取引金額が大きく、かつ新生活シーズンに伴い下半期に売上が集中する傾向にあり、特に新生活開始や事業所移転等に伴う需要を背景として、３月に工事完了及び引渡しが集中する傾向がある。 このため、期末日近辺の工事案件については、引渡時点の判定や関連証憑の確認が売上計上時期に重要な影響を及ぼし、業績目標達成のため、不適切な会計期間に売上が認識される潜在的なリスクが存在する。 従って、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、当該工事案件に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人はリノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討・ ３月の売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。 ・ 当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、gooddaysホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、gooddaysホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 暮らし事業の売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は11,505,397千円である。 このうち暮らし事業の顧客との契約から生じる収益は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、6,130,487千円であり、連結売上高の53.3％を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。 その中でも、リノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスにおいては、一物件当たりの取引金額が大きく、かつ新生活シーズンに伴い下半期に売上が集中する傾向にあり、特に新生活開始や事業所移転等に伴う需要を背景として、３月に工事完了及び引渡しが集中する傾向がある。 このため、期末日近辺の工事案件については、引渡時点の判定や関連証憑の確認が売上計上時期に重要な影響を及ぼし、業績目標達成のため、不適切な会計期間に売上が認識される潜在的なリスクが存在する。 従って、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、当該工事案件に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人はリノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討・ ３月の売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。 ・ 当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 暮らし事業の売上高に関する期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は11,505,397千円である。 このうち暮らし事業の顧客との契約から生じる収益は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、6,130,487千円であり、連結売上高の53.3％を占めている。 売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つであり、連結売上高の大部分を占める会社の売上高の重要性が高い。 その中でも、リノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスにおいては、一物件当たりの取引金額が大きく、かつ新生活シーズンに伴い下半期に売上が集中する傾向にあり、特に新生活開始や事業所移転等に伴う需要を背景として、３月に工事完了及び引渡しが集中する傾向がある。 このため、期末日近辺の工事案件については、引渡時点の判定や関連証憑の確認が売上計上時期に重要な影響を及ぼし、業績目標達成のため、不適切な会計期間に売上が認識される潜在的なリスクが存在する。 従って、期末付近の売上の期間帰属の適切性については、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上から、当監査法人は、当該工事案件に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人はリノベーションビジネス及びgoodroomソリューションビジネスの売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・ 売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検討・ ３月の売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、根拠証憑との突合により、計上日付の整合性の確認を実施した。 ・ 当連結会計年度末日後の売上取消の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | きぼう監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月26日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 きぼう監査法人 名古屋事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 石 崎 勝 夫 指定社員 業務執行社員 公認会計士 各 務 浩 司 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 50,752,000 |
| 未収入金 | 53,768,000 |
| その他、流動資産 | 629,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,588,854,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 672,000 |
| 土地 | 1,044,373,000 |
| 建設仮勘定 | 28,430,000 |
| 有形固定資産 | 5,429,000 |
| ソフトウエア | 437,000 |
| 無形固定資産 | 437,000 |
| 投資有価証券 | 102,725,000 |
| 繰延税金資産 | 9,235,000 |
| 投資その他の資産 | 3,336,201,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 800,000,000 |