財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙RENAISSANCE,INCORPORATED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　望　月　美　佐　緒
本店の所在の場所、表紙東京都墨田区両国二丁目10番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5600)7811
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1979年10月大日本インキ化学工業㈱(現ＤＩＣ㈱、以下(沿革)において「ＤＩＣ」という。
)の企業内ベンチャー事業として、ＤＩＣの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に８面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。
1982年８月ＤＩＣの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現:㈱ルネサンス)を設立し、同年10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。
1989年７月伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。
「ルネサンス 長崎伊王島」(第３セクターリゾート)オープン。
(2002年１月閉鎖) 1990年４月㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。
「ルネサンス棚倉」(第３セクターリゾート)オープン。
1991年５月三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。
「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。
1992年３月㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現:㈱ルネサンス)に社名変更。
1992年５月本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。
2000年４月指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。
2000年12月日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。
2003年７月㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。
2003年12月日本証券業協会へ株式を店頭公開。
2004年４月帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100％子会社化。
2004年７月トーアスポーツ㈱と合併。
2004年12月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年１月㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。
2006年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
2006年６月住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100％子会社化。
2006年９月㈱玉島スポーツプラザと合併。
2008年８月三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。
2012年５月リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船（現元氣ジム大船）」を開業。
2014年６月ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM, INC.設立。
同年11月、１号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。
2016年８月「ルネサンス健康経営宣言」制定。
2016年９月介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ１号店を仙台市に開業。
2018年５月脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。
2018年11月沖縄県初出店「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。
2021年４月㈱BEACH TOWNと資本提携。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年11月アドバンテッジアドバイザーズ㈱（現:㈱アドバンテッジパートナーズ）と資本事業提携。
2023年３月㈱東急スポーツオアシスへ（以下(沿革)において「オアシス」という。
）の資本参加。
2024年３月オアシスを完全子会社化。
2025年４月オアシスと合併。
2025年12月㈱楓の風の株式を100％取得し、同社を完全子会社化。
2026年３月㈱BEACH TOWNを完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社の㈱楓の風 、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。
（スポーツクラブ運営事業）当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、介護及び介護・医療周辺事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱楓の風、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM, INC.施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ232施設（ルネサンス：直営141施設、業務受託86施設、運営支援４施設、RENAISSANCE VIETNAM, INC.：直営１施設）、小型業態２施設、介護リハビリ87施設（直営52施設、フランチャイズ35施設）、アウトドアフィットネス９施設（直営３施設、業務受託６施設）の、計330施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。
（事業系統図）事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容(連結子会社)神奈川県横浜市中区100,000千円通所介護事業100.0役員の派遣４名㈱楓の風 (連結子会社)東京都墨田区3,000千円アウトドアフィットネス事業、その他関連事業 100.0役員の派遣３名㈱BEACH TOWN(連結子会社)ベトナム国ホーチミン市6,974千米ドルスポーツクラブ事業、スイミングスクール事業100.0役員の派遣３名RENAISSANCE VIETNAM, INC.
(注)１. 連結の範囲に含めておりました㈱スポーツオアシスは、2025年４月１日を効力発生日とした当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２. 2025年12月１日付で㈱楓の風の株式を100％取得し、連結子会社としております。
３．2026年３月30日付で㈱BEACH TOWNの株式を48.3％追加取得し、完全子会社としております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況 (2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名) スポーツクラブ運営事業2,020(2,949)合計2,020(2,949)
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
なお、従業員数には、当社グループから当社グループ外への出向者５名は含んでおりません。
② 提出会社の状況 (2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,883(2,906)38.711.85,6912.5
(注)１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。
なお、従業員数には、当社から当社外への出向者６名は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。
４．前事業年度末に比べ、従業員数が305名増加しておりますが、2025年４月１日付で当社を存続会社、㈱スポーツオアシスを消滅会社とする吸収合併を行ったことなどによるものであります。
③ 労働組合の状況提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.は労働組合を結成しており、2026年３月31日現在の組合員数は36名であります。
なお、労使関係は円滑に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金差異(％)(注１.３）全労働者正規雇用労働者有期社員及び臨時雇用者 22.0100.075.485.695.9
(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 当連結会計年度の年間平均賃金（基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。
）を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。
また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社の企業理念である「わたしたちルネサンスは『生きがい創造企業』としてお客様に健康で快適なライフスタイルを提案します」という言葉には、人々のエネルギー・情熱の源泉である「心身の健康」をお客様に提供することによって、お客様の「生きがい創造」のお手伝いをするとともに、その仕事を通して従業員の生きがいをも創造することを目指すという思いが込められております。
現在のわが国は、世界に類を見ないほど急速に少子高齢化が進んでおり、人口減少による経済の停滞や社会保障負担の増大等、直面する危機に対して、果敢に挑戦することが求められております。
当社の事業は、様々な社会問題の解決に役立つ高い社会価値を有していると自負しております。
当社は、スポーツとヘルスケアという事業そのものを通じて、企業の存続・成長に欠かすことのできない高い収益性（事業価値）と、社会問題の解決に応えていくという広い社会性（社会価値）、そして全てのスタッフが仕事そのものに「生きがい」を感じ、自己を成長させていくという深い人間性（人間価値）の３つの価値を調和、実現させることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標当社は、事業環境の変化を踏まえ、2026年５月に「2026-2030中期経営計画」を策定しました。
前半の2026年度から2027年度は、毀損した財務体質の回復・強化期間とし、事業ならびに収支構造改革及びキャッシュアロケーションの見直しに取り組んでまいります。
後半の2028年度から2030年度にかけては、「スポーツクラブ運営事業」「ホームフィットネス事業」「介護リハビリ事業」を事業の柱に据えて事業ポートフォリオの変革に着手し、2030年度に以下の目標を目指してまいります。
＜2030年度 財務目標＞売上高770億円 ROIC6.0％営業利益35億円 配当性向40.0％売上高営業利益率4.5％ 自己資本比率20.5％ROE10.0％ ＜2030年度 非財務目標＞重要視するテーマ主な非財務目標や取組事業活動を通じてお客様の生きがいづくりに貢献する・健康を基盤とした社会参加者数（生きがいづくりの数）・顧客の満足度調査（生きがいづくりの質）多様な人材の活躍を通じて中長期的な成長を実現する・中核人材の登用等における多様性確保・女性管理職比率30％／男性育休取得100％・従業員の健康づくり・定期健康診断の受診率100％／定期健康診断の事後措置100％・従業員のエンゲージメントサーベイパートナー企業や自治体と事業を共創する・マルチステークホルダー方針・パートナーシップ構築宣言の制定と遵守・政府委員会、関連団体活動を通じた、国の健康寿命延伸施策への貢献・健康なまちづくりに向けた自治体との提携 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や為替変動リスク、原材料価格の高止まり、構造的な人手不足等、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続くものと認識しております。
フィットネス業界においても、安価な無人ジムや新たな業態出店の活発化による競争環境の激化や、諸物価の上昇への対応が急務となっており、それらに伴う業界再編の動きが継続するものと考えられます。
特に、光熱費や人件費等、各種コストの高止まりが見込まれる事業環境の中、主力事業であるスポーツクラブ事業を継続させていくには、収支構造そのものを含めた、事業全体の収益性回復が急務ととらえております。
このため、まずはこれまでの地域の健康拠点であるスポーツクラブの施設数は営業努力により維持するという前提を見直し、不採算施設の退店や退店コストの低減を含めた早期対応を行うことを決定し、新たに「2026-2030中期経営計画」を策定することといたしました。
◆スポーツクラブ事業及びスポーツクラブ周辺事業・不採算施設における要員見直し及び徹底したコスト管理と投資基準の厳格化・採算性の低い領域（店舗、アイテム、オペレーション）の特定と廃止・事業支援機能の役割・業務の見直しによる生産性向上・DXによる非顧客接点業務のスリム化、ひとり当たりの業務カバー領域の拡大・PPP事業、地域・企業の健康づくり事業等スポーツクラブ周辺領域の成長加速 ◆ホームフィットネス事業・運動器具から休養・美容・栄養へ領域を拡大し、顧客層を拡張・売上拡大に伴い、バックヤード機能等の事業基盤を強化・直接アプローチできる顧客基盤を構築 ◆介護リハビリ事業・軽～中度領域は「元氣ジム」を中心に拡大。
2027年度より積極的な出店を再開・重度領域は完全子会社となった楓の風のノウハウを活用し、拡大・事業モデルの進化と収益性向上に取り組むほか、M&Aも積極的に検討 ◆本部コストの削減・事業単位での業績モニタリングと要員最適化・スポーツオアシスとの合併に伴う一時的な費用増の早期解消・AIの活用による管理業務の変革並びに関連費用の削減 ◆財務戦略・売上規模の追求から利益とキャッシュ・フロー重視の経営へ転換・新リース会計の適用を見据え、多額の投資を必要としない事業に投資を移行・投資配分において、事業への投資を厳選し、財務体質強化及び株主還元を安定的に実施・株主還元は、安定的かつ継続的な配当を方針とし、2030年度に配当性向40％の水準を目指す・株主優待制度の拡充や個人投資家向けのIR活動を強化
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ方針及び方針に基づく取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、持続可能な社会の実現のためには、当社が全てのステークホルダーの皆さまから信頼され、持続的な成長をすることが必要と考えております。
そのため、2022年３月の取締役会において、上記の「サステナビリティ方針」を決議し、サステナビリティを巡る課題に、積極的に取り組み、全社挙げて、誠実・公正な対応を行うこととしております。
また、リスク管理においては、環境上のリスクや業務上のリスクを部署ごとに抽出して、リスクが経営に与えるインパクトを評価しています。
その結果を経営層に報告し、リスクの軽減・回避の計画を策定することでリスクマネジメントを行っています。
リスクマネジメントの重要事項に関しては、内部統制委員会で議論され、リスク対策の立案から検証を行い、内部統制委員会の議事については、実施の都度、取締役会に報告されています。
なお、下記
(2)戦略に記載の人材の多様性の確保を含む方針に関する課題を最重要と位置付けておりますので、その他個別の重要テーマについては、記載しておりません。

(2) 戦略当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。
＜人材戦略に関する基本方針＞当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人的資本経営を経営の根幹と捉え、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を基本方針としております。
健康経営とDE&I（ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン）を人的資本経営の軸に据え、従業員の自律的な成長と貢献を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。
また、中長期の事業戦略を見据え、各事業に必要な人材ポートフォリオを計画的に構築し、最適化を図ってまいります。
＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりが自律的なキャリアを築くことを目指し「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長できる機会づくりに取り組んでおります。
事業成長を支える人材の育成を目的とし、多様な学習機会と基盤を整備するとともに、意欲的な挑戦には、積極的な成長機会の提供と投資を行います。
また、持続可能な企業経営と未来の発展を見据え、次世代経営人材の計画的な育成を推進してまいります。
＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。
部門や立場、会社の枠を超えた対話や学びを通じて、多様な視点や経験に触れる機会を広げてまいります。
また、人事制度基本方針「your design, our future」のもと、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。
一人ひとりのライフデザイン・キャリアデザインにあわせた柔軟な働き方を支援し、従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備してまいります。
＜従業員給与等の決定方針＞当社は、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を図るため、「職責と貢献」に対して公正に報いることを報酬決定の基本方針としております。
優秀な人材の獲得・定着を図るため、比較業界において十分な競争力を持つ年収水準を設定するとともに、専門性の高い職種については市場価値に応じた柔軟な処遇を行っております。
具体的な報酬体系として、基本給は従業員の「投資価値」と位置づけ、中長期的な職責と貢献の積み重ねを反映させております。
賞与は該当年度の業績を踏まえ、単年度の職責と貢献度に応じて支給いたします。
また、属人的な手当を廃止して職責・貢献ベースの報酬に一本化する一方で、福利厚生については健康経営やDE&Iの方針に基づき、多様な人材が心身ともに健康で長期的に活躍・就労継続できるためのサポートに重点を置いて投資を行っております。
(3) 指標及び目標当社は、上記
(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む方針に係る重要な取組として、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。
主な取組並びに指標及び目標は以下の通りです。
①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが重要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。
（主な取組）・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナーや女性の健康セミナー等を通じた、管理職を含む全従業員への健康教育の実施・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した、生活習慣改善に向けた全社的なイベントの実施・健康診断結果を踏まえ、脂質改善を目的とした「脂質異常削減プロジェクト」（食事支援プログラム）の実施・健康経営戦略マップを作成し、健康経営に関する取組と成果の因果関係を整理・可視化 　（健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2023年度2024年度2025年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%87.392.491.5定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%90.794.391.4定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%94.6100.083.3 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。
多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。
＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。
・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。
・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
（主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・多様性を尊重し組織力を高める管理職研修や、従業員参加型DE&Iワークショップの開催・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性の高い対話の場づくり 　（ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2023年度2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.2％20.0％22.0％管理職に占める女性労働者の数―36名51名75名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％37.2％37.7％37.8％リーダー職に占める女性労働者の数―141名150名171名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％94.4％100.0％男性労働者の育児休業取得者数―31名34名47名
戦略
(2) 戦略当社は、ステークホルダーの皆さまの「生きがい創造」を実現するうえで、従業員自らが心身ともに健康で生きがいをもって働き、最大のパフォーマンスが発揮できていることが重要であるという考えのもと、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。
＜人材戦略に関する基本方針＞当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人的資本経営を経営の根幹と捉え、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を基本方針としております。
健康経営とDE&I（ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン）を人的資本経営の軸に据え、従業員の自律的な成長と貢献を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。
また、中長期の事業戦略を見据え、各事業に必要な人材ポートフォリオを計画的に構築し、最適化を図ってまいります。
＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりが自律的なキャリアを築くことを目指し「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長できる機会づくりに取り組んでおります。
事業成長を支える人材の育成を目的とし、多様な学習機会と基盤を整備するとともに、意欲的な挑戦には、積極的な成長機会の提供と投資を行います。
また、持続可能な企業経営と未来の発展を見据え、次世代経営人材の計画的な育成を推進してまいります。
＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。
部門や立場、会社の枠を超えた対話や学びを通じて、多様な視点や経験に触れる機会を広げてまいります。
また、人事制度基本方針「your design, our future」のもと、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。
一人ひとりのライフデザイン・キャリアデザインにあわせた柔軟な働き方を支援し、従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備してまいります。
＜従業員給与等の決定方針＞当社は、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を図るため、「職責と貢献」に対して公正に報いることを報酬決定の基本方針としております。
優秀な人材の獲得・定着を図るため、比較業界において十分な競争力を持つ年収水準を設定するとともに、専門性の高い職種については市場価値に応じた柔軟な処遇を行っております。
具体的な報酬体系として、基本給は従業員の「投資価値」と位置づけ、中長期的な職責と貢献の積み重ねを反映させております。
賞与は該当年度の業績を踏まえ、単年度の職責と貢献度に応じて支給いたします。
また、属人的な手当を廃止して職責・貢献ベースの報酬に一本化する一方で、福利厚生については健康経営やDE&Iの方針に基づき、多様な人材が心身ともに健康で長期的に活躍・就労継続できるためのサポートに重点を置いて投資を行っております。
指標及び目標 (3) 指標及び目標当社は、上記
(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む方針に係る重要な取組として、「健康経営の推進」及び「ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進」を行っています。
主な取組並びに指標及び目標は以下の通りです。
①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが重要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。
（主な取組）・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナーや女性の健康セミナー等を通じた、管理職を含む全従業員への健康教育の実施・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した、生活習慣改善に向けた全社的なイベントの実施・健康診断結果を踏まえ、脂質改善を目的とした「脂質異常削減プロジェクト」（食事支援プログラム）の実施・健康経営戦略マップを作成し、健康経営に関する取組と成果の因果関係を整理・可視化 　（健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2023年度2024年度2025年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%87.392.491.5定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%90.794.391.4定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%94.6100.083.3 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。
多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。
＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。
・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。
・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
（主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・多様性を尊重し組織力を高める管理職研修や、従業員参加型DE&Iワークショップの開催・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性の高い対話の場づくり 　（ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2023年度2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.2％20.0％22.0％管理職に占める女性労働者の数―36名51名75名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％37.2％37.7％37.8％リーダー職に占める女性労働者の数―141名150名171名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％94.4％100.0％男性労働者の育児休業取得者数―31名34名47名
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ＜人材戦略に関する基本方針＞当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人的資本経営を経営の根幹と捉え、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を基本方針としております。
健康経営とDE&I（ダイバーシティ,エクイティ＆インクルージョン）を人的資本経営の軸に据え、従業員の自律的な成長と貢献を支援することで、組織全体のパフォーマンス向上を図ってまいります。
また、中長期の事業戦略を見据え、各事業に必要な人材ポートフォリオを計画的に構築し、最適化を図ってまいります。
＜人材育成方針＞当社は、一人ひとりが自律的なキャリアを築くことを目指し「自ら学ぶ・みんなで育てる」という価値観のもと、個人と組織がともに成長できる機会づくりに取り組んでおります。
事業成長を支える人材の育成を目的とし、多様な学習機会と基盤を整備するとともに、意欲的な挑戦には、積極的な成長機会の提供と投資を行います。
また、持続可能な企業経営と未来の発展を見据え、次世代経営人材の計画的な育成を推進してまいります。
＜環境整備方針＞当社は、生きがい創造の起点にあるのは従業員一人ひとりの「エンゲージメント」にあると考え、定期的な組織調査をもとに従業員間の対話を促す場づくりを推進しております。
部門や立場、会社の枠を超えた対話や学びを通じて、多様な視点や経験に触れる機会を広げてまいります。
また、人事制度基本方針「your design, our future」のもと、多様な人材が活躍できる環境整備を進めております。
一人ひとりのライフデザイン・キャリアデザインにあわせた柔軟な働き方を支援し、従業員の能力が最大限に発揮される環境を整備してまいります。
＜従業員給与等の決定方針＞当社は、従業員一人ひとりの「生きがい・働きがい」の最大化を図るため、「職責と貢献」に対して公正に報いることを報酬決定の基本方針としております。
優秀な人材の獲得・定着を図るため、比較業界において十分な競争力を持つ年収水準を設定するとともに、専門性の高い職種については市場価値に応じた柔軟な処遇を行っております。
具体的な報酬体系として、基本給は従業員の「投資価値」と位置づけ、中長期的な職責と貢献の積み重ねを反映させております。
賞与は該当年度の業績を踏まえ、単年度の職責と貢献度に応じて支給いたします。
また、属人的な手当を廃止して職責・貢献ベースの報酬に一本化する一方で、福利厚生については健康経営やDE&Iの方針に基づき、多様な人材が心身ともに健康で長期的に活躍・就労継続できるためのサポートに重点を置いて投資を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①健康経営の推進企業理念である「生きがい創造」を実現し、健康づくりを通じてお客様お一人おひとりの生きがい創りに取り組むためには、従業員が、全ての基盤となる自らの健康を維持向上させ、「心身ともに健康のプロフェッショナル」であることが重要であることを共通の価値観として、「健康経営の推進」に取り組んでおります。
（主な取組）・定期健康診断結果に基づく再受診勧奨の強化・ヘルスマネジメントセミナーや女性の健康セミナー等を通じた、管理職を含む全従業員への健康教育の実施・健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した、生活習慣改善に向けた全社的なイベントの実施・健康診断結果を踏まえ、脂質改善を目的とした「脂質異常削減プロジェクト」（食事支援プログラム）の実施・健康経営戦略マップを作成し、健康経営に関する取組と成果の因果関係を整理・可視化 　（健康経営に関する指標）指標目標実績(％)2023年度2024年度2025年度定期健康診断の受診率毎年度末100%100.0100.0100.0定期健康診断の事後措置 要医療 受診率毎年度末100%87.392.491.5定期健康診断の事後措置 要精密検査 受診率毎年度末100%90.794.391.4定期健康診断の事後措置 要再検査 受診率毎年度末100%94.6100.083.3 ②ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進持続的な成長を可能とする組織構築のための人材確保及び育成のために、ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つとして掲げております。
多様性を認め合い、一人ひとりの強みを発揮できる組織をつくることで、多様化した市場ニーズへの対応及びイノベーション創出による企業価値向上を目指しております。
＜中核人材の登用等における多様性確保の方針＞ ・当社は、「生きがい創造企業」として、管理職（中核人材）の多様性の確保について、多様化する市場ニーズへの適応、リスクへの対応、労働生産性の向上に資すると考え、中長期的な企業価値を向上させるための重要な取組であると位置づけます。
・管理職候補者に対しての組織的な育成や、女性をはじめとした多様な管理職の積極的な登用を進めるとともに、組織としての多様性を認め、信頼や連帯感を醸成し、一人ひとりの強みを最大限に発揮できる組織づくりを進めます。
・社会の変化に応じて、人事制度や仕組み等の柔軟性を高めることで、より一層の働き方改革を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。
（主な取組）・女性管理職及びその候補者を対象とした、社内外メンタリングや研修の場づくり及び昇格・登用制度の積極的な提供・育児中の社員のためのネットワーク組織「るねふぁみ＋」の活動推進による両立支援環境の構築・多様性を尊重し組織力を高める管理職研修や、従業員参加型DE&Iワークショップの開催・定期的な組織調査の実施と結果を活用した心理的安全性の高い対話の場づくり 　（ダイバーシティ，エクイティ＆インクルージョンに関する指標）指標目標実績2023年度2024年度2025年度管理職に占める女性労働者の割合2030年３月末までに30％15.2％20.0％22.0％管理職に占める女性労働者の数―36名51名75名リーダー職に占める女性労働者の割合2030年3月末までに48％37.2％37.7％37.8％リーダー職に占める女性労働者の数―141名150名171名男性労働者の育児休業取得率毎年度末100％75.6％94.4％100.0％男性労働者の育児休業取得者数―31名34名47名
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社が展開する事業活動において、経済情勢、政治的または社会的要因等により影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中には将来に関する事項及び対応策が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化について① 施設の休業に伴う影響当社が行うビジネスは、主にスポーツクラブへの来館を前提とした施設産業であります。
したがって、自然災害により施設を休業せざるを得ない場合や感染症の拡大により国や地方自治体から当社施設に対して休業要請が出た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、施設の休業に伴い一般消費者の運動機会が減少することで、運動不足による健康二次被害等が広がる恐れがあります。
当社事業は、社会における健康インフラとして、社会の要請を受けながら営業を継続する使命があると捉えております。
この使命を全うするため、当社グループにおいては、自然災害が発生した場合において、当社施設が営業継続できるよう、最低年１回の施設点検及びメンテナンス並びに必要に応じた改修工事を実施しております。
また、自然災害が発生した場合に早期復旧するため、施設保守及び管理にかかる取引先との連携を強化しております。
東日本大震災や熊本地震の際には、取引先と連携し、施設の復旧をいち早く実現いたしました。
なお、自然災害が発生した場合には、地域の生活インフラとしての機能を果たせるよう、プール水の生活用水としての活用や地域住民に対する浴室設備の開放等を行っています。
② 会員数の減少に伴う影響当社が行うスポーツクラブ事業の対象顧客は、一般的な個人消費者が中心です。
したがって、競合店舗の出店や個人消費の低迷などにより、会員数が減少した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は「人生100年時代のWell-being共創カンパニー」を長期ビジョンに掲げ、一般的な個人消費者だけでなく企業や健康保険組合等の法人、及び自治体に向けたビジネスを展開しています。
また、オンラインレッスンサービスや家庭用運動器具の開発・通販を主とするホームフィットネス事業等、施設への来館を伴わない健康づくり支援も実施しております。
これらの取組により、会員数の減少にともなう売上高の減少リスクを低減しています。
（ア）スポーツクラブの魅力向上に向けた取組フィットネス業界においては、24時間ジム等の多様なニーズに対応した小型業態の出店が相次いでおります。
当社においても、総合型スポーツクラブのジムエリアを24時間営業に変更し、顧客の利便性を高める取組を進め、フィットネス会員の集客に努めております。
また、「運動をする場所」から「生活を豊かにする場所」への転換として、温浴施設やコワーキングスペース等の充実等、総合型スポーツクラブの強みを生かした魅力向上施策を行っています。
（イ）自治体や企業・健康保険組合に向けた取組当社施設が所在する周辺の自治体との連携を強化し、地域住民に向けた介護予防事業や学校の水泳授業の受託等の拡大、オンラインプログラムを活用した企業・健康保険組合の従業員に向けた健康づくり等の健康経営に関する支援に取り組んでおります。
また、自治体が保有するスポーツ施設等の運営受託、健康づくり等の事業受託、健康で住みやすく魅力的なまちづくりの支援等の取組を推進しています。
（ウ）施設型でない新たな事業展開EC販売及びTV通販を通じて家庭用運動機器等の販売を行うホームフィットネス事業や、オンライン等を活用した健康支援等、施設への来館を伴わないビジネスの創出・展開に取り組んでいます。

(2) 経済状況および資金調達状況の変化について当社は、事業成長を実現するために一定数の新規出店を行っています。
総合型スポーツクラブ出店に際し、敷金及び保証金、設備投資及び開業経費等は１クラブあたり概ね３億円以上の資金が必要となります。
また、既存施設の魅力向上のための改修工事にも投資しています。
計画以上に新規出店が増えた場合や、急を要する改修工事により、資金需要が大きくなる可能性があります。
① 出店戦略への対策（ア）総合型スポーツクラブの出店にあたっては、中期的な出店計画に基づいた資金計画を策定し、資金需要をコントロールしています。
（イ）低投資・短期で回収が可能な業態（元氣ジム等）や施設の運営受託や開業支援等の投資を伴わない拠点等、出店形態を多様化し、効率的な資本投下による成長を目指しております。
② 資金の調達への対策（ア）新規出店を含む新たな設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施しています。
フリーキャッシュフローを増加させ、さらに新たな投資の実施による業績向上を図り、財務基盤を維持することにより、必要なタイミングで新たな資金を調達できるよう環境を整えてまいります。
（イ）今後の事業展開を推進していくための必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務基盤の一層の強化を図っております。
③ 金利の上昇への対策経済環境の変化等により、市場金利が大幅に上昇し、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、市場金利の上昇に対しては、長期かつ固定での借入を主とし、必要に応じて金利を抑制させる手法を取り入れるなどの対策を取ってまいります。
④ 為替の変動への対策当社は、子会社であるRENAISSANCE VIETNAM, INC.に対して、出資及び貸付を行っております。
大幅な為替変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当社グループ外への海外通貨での出資や貸し付けは行っていないため、為替変動による影響は限定的と認識しています。
(3) 固定資産の減損について① 新規出店に伴う影響当社は事業を成長させるために新規出店を行っています。
出店判断の際、立地特性や投資額について瑕疵があった場合、減損損失の発生により業績に影響を与える可能性があります。
新規出店に際しては、収支計画を策定し、投下資本の回収に関する一定の基準を設け精査することで、確実に事業成長に寄与する案件に絞って、出店を決定しています。
（ア）過去の出店における集客実績、業績推移等を元に収支計画の精度を高めています。
（イ）建築コストを低減化することによる損益分岐点の押し下げにより、リスクの低減に努めています。
② 計画の未達による影響出店後、収支計画を下回って推移した場合、投資回収ができずに減損損失の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、日次・月次・四半期ごとのモニタリングを通じて計画通り、もしくはそれ以上の業績を達成するよう、軌道修正を行っています。
(4) 賃貸借契約について（リース含む）① 営業施設の建物賃貸借契約について当社の総合型スポーツクラブの新規出店にあたっては、原則として建物を賃借しております。
なお、賃貸借期間は主に10年から30年の長期に亘るため、万が一、当社都合により賃貸借契約期間満了前に契約が終了した際には、賃貸人に対し何らかの保証を行う場合があります。
なお、当社は、地域の健康づくりを通じ、 長期に亘って地域貢献することを目指しており、賃貸借契約満了後も契約の更新や再契約の締結により可能な限り事業を継続することを基本的なスタンスとしております。
② 敷金及び保証金について土地建物賃貸借契約により賃貸人に差し入れている敷金及び保証金の残高は、当連結会計年度末で119億38百万円 であります。
この資産は、賃貸人の財政状況が悪化し、返還不能になったときは、賃料との相殺が出来ない範囲において貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、当社は貸倒損失を回避するため、定期的に賃貸人と面談を実施し、賃貸人の財政状況の情報収集に努めております。
(5) 繰延税金資産について① 繰延税金資産の回収可能性当社では、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計算にあたっては、将来の業績予測を基礎として見積もっており、業績予測に含まれる将来の収益予測や営業利益予測は、様々な予測や一定の仮定に基づいて計算しております。
したがって、今後経営状況の悪化等により、将来の課税所得が業績予測と異なり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報管理について① 個人情報管理について当社では、スポーツクラブ等の施設の利用者様、オンラインレッスンへの参加者様、通信販売やECサイトの利用者様等の個人情報を保有しています。
万が一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、社会的評価が失墜することによる、中長期的な需要の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大量の個人情報が漏洩した場合、該当する会員様等への損害賠償等による影響が生じる可能性もあります。
個人情報の取り扱い及び個人情報漏洩による企業経営や社会的な信用への影響を十分に認識し、情報システムの構築、社内規程・マニュアルの整備、eラーニング（パソコン等を活用した個人学習）による従業員の教育活動の実施、及び内部統制監査室によるモニタリングを継続的に行い、情報漏洩を未然に防止するよう努めております。
(7) グローバルな事業展開について① 海外事業に関する影響当社グループの海外事業は、ベトナム国においてスポーツクラブを展開しております。
同国における政治・経済情勢等の影響により、クラブの営業が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの影響に対しては、国内外における情報収集及び現地弁護士等との連携を通じ、その回避に努めています。
ベトナム国以外の各国においては、当社が培ってきたノウハウを現地企業と連携して事業展開を行っています。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、スポーツクラブ事業において４月、５月の新規入会が低調なスタートとなったものの、６月以降は持ち直し、在籍者数が前年を上回って推移した結果、売上高も前年実績を超過いたしました。
ホームフィットネス事業においては、新商品の「スタイリーフェイス」が好評となった一方、前連結会計年度に好調な売れ行きであったステッパーの販売が伸び悩んだこと等から売上高・営業利益ともに前年を下回りました。
介護・医療周辺事業においては、12月に全国に通所介護施設を営む株式会社楓の風（以下「楓の風」といいます。
）の株式を100％取得して完全子会社とし、その業績を、第４四半期連結会計期間より連結損益計算書に反映しております。
コスト面においては、ホームフィットネス事業の原価が計画比で減少となったほか、効率的な費用の執行に努め、全社で計画の範囲内に収まる水準となりました。
　当社は、スポーツクラブにおける事業環境が大きく変化していることを踏まえ、売上高に占める賃料負担の割合が大きい都心立地の店舗等、業績の回復が見込みにくい６店舗及び賃貸借契約期間満了による１店舗の退店を決定し、退店に係る費用を一括して計上いたしました。
さらに「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社グループが保有する固定資産の回収可能性を慎重に検討した結果、退店施設を含む合計38施設において減損損失30億56百万円を計上いたしました。
これにより、当連結会計年度末時点において減損の兆候を有する施設のうち投資回収が見込めない施設への対応を完了いたしました。
　この結果、売上高649億33百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益15億65百万円（同19.6％減）、経常利益７億95百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益７億66百万円）となりました。
　当社グループは、2024年５月に「2024-2027中期経営計画」を策定し、①総合型スポーツクラブのリーディングカンパニーとして業界をリードすること及び ②フィットネス業界の枠を超えた中長期成長ドライバーの創出を重要テーマと位置づけ、取り組んでまいりましたが、これまでの業績進捗及び今後の見通しを踏まえると当初目標の達成は困難な見通しです。
そのため、この度中期経営計画を大幅に見直し、「2026-2030中期経営計画」を策定いたしました。
詳細は、2026年５月８日公表の「中期経営計画の見直し及び策定に関するお知らせ」をご覧ください。
＜スポーツクラブ事業＞スポーツクラブ事業では、６月以降、新規入会者数が回復基調に転じ、在籍会員数は前年を上回る水準で推移いたしました。
特に、４月に合併したスポーツオアシスの店舗網を活用した、企業・健康保険組合向けのマンスリーコーポレート会員の拡大が全体の会員数増加に寄与しました。
また、10月にはフィットネス会員及びスクール会員を対象とした価格改定を実施し、会費単価の上昇につながっております。
新規出店に関しましては、４月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）」、７月に「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）」を、それぞれ既存の他社運営施設を引き継ぐ形で開業いたしました。
さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。
一方、退店につきましては、不採算施設における今後の全社収益への影響等を踏まえ、当連結会計年度において１店舗を退店し、翌連結会計年度以降の退店として５店舗を決定いたしました。
また、これらの退店に伴い将来発生が見込まれる退店コストを、当連結会計年度に一括して計上しております。
この結果、スポーツクラブ事業の売上高は551億45百万円（前年同期比2.8％増）、当連結会計年度末の在籍会員数は442,085名（前年同期比1.7％増）となりました。
※ 在籍会員数には、オンライン会員数は含まれておりません。
＜介護・医療周辺事業＞介護・医療周辺事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」において、直営４施設、フランチャイズ２施設の計６施設を新規開設し、既存施設においても業績は安定して推移いたしました。
また、今後の事業拡大に向け、2026年４月１日付で株式会社レーベンコミュニティが運営する通所介護施設「マイリハ」５施設の事業譲受を決定したほか、通所介護施設を直営で13施設、フランチャイズで23施設運営する楓の風の株式を12月１日付で100％取得し、完全子会社化いたしました。
楓の風は、比較的介護度の高いご利用者の支援も行っており、今後これまで当社がアプローチできていなかった方々の健康課題解決のサポートや、介護報酬制度の改定を見据えた対応につなげてまいります。
この結果、当連結会計年度における介護・医療周辺事業の売上高は24億67百万円（前年同期比22.1％増）となりました。
＜ホームフィットネス事業＞ホームフィットネス事業では、前連結会計年度に想定を超える売れ行きとなったステッパーのEC販売や、既存商品のテレビ通販の売れ行きが伸び悩み苦戦いたしました。
一方、「ツイストエアロステッパー Premium SP-600」が「楽天年間ランキング2025」のスポーツ・アウトドアジャンルにて３年連続第１位を受賞したほか、９月に発売した顔回りのたるみケアと飲み込む力（嚥下）の両面をサポートする新商品「スタイリーフェイス」がテレビ通販及びECサイトともに好調となりました。
この結果、当連結会計年度におけるホームフィットネス事業の売上高は39億38百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
当連結会計年度においては、下表のとおり、施設の新規出店及び運営受託を開始しました。
出店・開設時期施設名施設形態2025年４月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 東札幌24（北海道札幌市）スポーツクラブ2025年４月東大和市体育施設等（全６施設）（東京都東大和市）指定管理2025年４月北九州市立浅生スポーツセンター（福岡県北九州市）指定管理2025年４月名護市Ｂ＆Ｇ海洋センタープール（沖縄県名護市）指定管理2025年５月ルネサンス 元氣ジム東久留米（東京都東久留米市）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム目白台（東京都文京区）介護リハビリ（直営）2025年６月ルネサンス 元氣ジム広島宇品（広島県広島市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年７月スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス・ビエラ明舞24（兵庫県神戸市）スポーツクラブ2025年７月府中市Ｂ＆Ｇ海洋センター（広島県府中市）指定管理2025年８月ルネサンス 元氣ジム川崎八丁畷（神奈川県川崎市）介護リハビリ（直営）2025年９月ルネサンス 元氣ジムいわき小名浜（福島県いわき市）介護リハビリ（フランチャイズ）2025年11月ルネサンス 元氣ジム青葉台（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営） また、当連結会計年度において、退店及び運営受託を終了した施設は、下表のとおりです。
退店・受託終了時期施設名施設形態2025年５月末BEACHTOWN HIBIYA PARK（東京都千代田区）アウトドアフィットネス（直営）2025年６月末Re PT GYM RENAISSANCE JAPAN Times City（ベトナム ハノイ市）パーソナルトレーニングジム（ルネサンスベトナム）2025年12月末ルネサンス 元氣ジムJr.三ツ境（神奈川県横浜市）介護リハビリ（直営）2025年12月末フィットネス＆ヨガ ルネサンス イオンモール ビンズオンキャナリー（ベトナム ホーチミン市）スポーツクラブ（ルネサンスベトナム）2026年２月末スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス 天王町（神奈川県横浜市）スポーツクラブ2026年３月末OASIS RAFEEL 恵比寿24Plus（東京都渋谷区）スポーツクラブ2026年３月末アウトドアフィットネス泉南ロングパーク（大阪府泉南市）アウトドアフィットネス（業務受託） ＜財政状態について＞ 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億８百万円増加し、570億43百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したこと等により流動資産合計が15億21百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40億37百万円増加し、473億54百万円となりました。
これは主に、短期借入金が増加したこと等により流動負債合計が17億74百万円増加したこと、長期借入金及び資産除去債務が増加したこと等により固定負債が22億62百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億29百万円減少し、96億89百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失21億６百万円を計上したこと、配当金２億65百万円を支払ったこと等により利益剰余金が23億72百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ８億90百万円増加し、85億70百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
営業活動により得られた資金は、41億22百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。
これは主に減価償却費33億90百万円（同8.2％増）、長期預り保証金の増加額５億16百万円、売上債権の減少額２億19百万円によるものです。
投資活動に使用した資金は、43億99百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出37億26百万円（同16.6％増）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億92百万円、無形固定資産の取得による支出２億56百万円（同9.7％増）、敷金・保証金の回収による収入１億58百万円（同71.5％減）によるものです。
財務活動により得られた資金は、11億90百万円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。
これは主に長期借入れによる収入38億62百万円（同28.7％増）、短期借入金の純増加額12億96百万円（同28.0％減）、長期借入金の返済による支出26億57百万円（同5.7％増）、リース債務の返済による支出９億68百万円（同3.1％減）によるものです。
なお、主要な財務指標のトレンドは以下のとおりです。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期(当連結会計年度)自己資本比率(％)27.026.021.521.817.0時価ベースの自己資本比率(％)48.941.536.635.735.2債務償還年数(年)4.914.05.78.27.5事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)2.51.52.22.61.9 　（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により計算しております。
　　　　　　・自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産　　　　　　・時価ベースの自己資本比率　　　　　　　　：株式時価総額／総資産　　　　　　・債務償還年数　　　　　　　　　　　　　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　　　　・事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている転換社債型新株予約権付社債、短期及び長期借入金並びにリース債務を対象としております。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しております。
③ 生産、受注及び販売の状況当社グループは、会員制フィットネスクラブ及びスイミングスクール、テニススクール等のスポーツスクール運営事業、さらにスポーツクラブ施設の運営受託を主たる事業としているため、生産及び受注の内容は記載しておりません。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」をご参照ください。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する知識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）経営成績等の状況（i）当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（ⅱ）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
（b）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に影響を与える主たる事業は、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業となります。
そのため、継続的かつ安定的な収益確保にあたっては、スポーツクラブの既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。
また、そのほかの要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（c）当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動にかかる資金需要において、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入金により調達しております。
　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産及び負債の報告数値並びに報告期間における収入及び支出の報告数値に与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループは、売掛債権、前受金、法人税等、退職給付費用、偶発事象等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。
なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,070百万円となりました。
これは主に国内の新規出店投資及び既存クラブ改修投資などによるものです。
なお、当連結会計年度においては重要な設備の売却、撤去及び滅失に該当する事項はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額札幌平岸クラブ（北海道札幌市　豊平区）他 北海道２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備335,1168,69525,3943,491.6792,078119,7241,281,00927(43)仙台宮町クラブ（宮城県仙台市　青葉区）他 宮城県４クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備486,38457,82335,457――2,104,2772,683,94246(72)山形クラブ（山形県山形市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備48,8944,1889,427―――62,5109(16)郡山クラブ（福島県郡山市）他 福島県２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備191,75728,51111,203―――231,47227(45)竜ヶ崎ニュータウンクラブ（茨城県龍ヶ崎市）他 茨城県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備119,0747,2773,407――263,836393,59521(42)イオンタウン吉川美南クラブ（埼玉県吉川市）他 埼玉県11クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備486,54934,49874,100――675,3021,270,450106(214)幕張クラブ（千葉県千葉市　花見川区）他 千葉県12クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備868,40143,84770,2414,562.0899,772865,2482,747,510103(188)曳舟クラブ（東京都墨田区）他 東京都33クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備1,930,587157,414266,813――699,3143,054,129346(689)イオンモール座間クラブ（神奈川県座間市）他 神奈川県17クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備1,108,30376,843144,874――3,267,8434,597,865224(464)長岡クラブ（新潟県長岡市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備6,390543296―――7,23010(15)松本クラブ（長野県松本市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備259,4153,6945,930―――269,04012(18)岐阜ＬＣワールドクラブ(岐阜県本巣市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備13,5411,6155,242―――20,3996(18)静岡クラブ（静岡県静岡市　駿河区）他 静岡県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備32,24716,5686,503―――55,32023(45)甚目寺クラブ（愛知県あま市）他 愛知県３クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備273,87437,47422,285―――333,63534(65)桂川クラブ（京都府京都市　南区） 他　京都府１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備390,00917812,710――317,076719,97515(41)登美ヶ丘クラブ（奈良県奈良市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備50,77913,1219,027―――72,92813(21)もりのみやクラブ（大阪府大阪市　中央区）他 大阪府11クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備439,94415,43918,912399.718,894167,225660,41680(187)住吉クラブ（兵庫県神戸市　東灘区）他 兵庫県３クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備549,37719,43359,994――229,365858,17130(65)玉島クラブ（岡山県倉敷市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備97,5765,6254,088―――107,2897(15)広島ボールパークタウンクラブ（広島県広島市南区）他 広島県５クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備530,48365,89942,5542,130.836,4281,339,4992,014,86565(103) クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計面積(㎡)金額徳山クラブ（山口県周南市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備15,5433,5365,724―――24,8049(17)福岡大橋クラブ（福岡県福岡市南区）他 福岡県５クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備378,02749,77429,980―――457,78264(104)長崎ココウォーククラブ（長崎県長崎市）他 長崎県１クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備17,6668,7942,432―――28,89421(31)熊本光の森クラブ（熊本県菊池郡　菊陽町）他 熊本県２クラブスポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備155,95423,36820,362――1,141,9281,341,61322(47)おおいたクラブ（大分県大分市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備146,04122,2555,078――345,699519,07512(23)宮崎クラブ（宮崎県宮崎市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備69,57416,75412,923―――99,2528(17)ライカムクラブ（沖縄県中頭郡　北中城村）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備24,7864,2483,958――428,940461,93411(15)本社その他（東京都墨田区）―事務所119,672423113,643―1,519―235,259532(286)合計 9,145,977727,8501,022,57210,584.11,748,69311,965,28224,610,3771,883(2,906)
(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。
また、上表には建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の表には、スタジオ業態施設及びリハビリ施設の帳簿価額及び従業員数が含まれております。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員及び臨時従業員は( )内に外書きしております。
なお、本社その他従業員には業務受託等に係る従業員が含まれております。
また、当社から当社外への出向者６名は含んでおりません。
４．上記のほか、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち賃貸借処理しているものは、下記のとおりであります。
クラブ名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間取得価額相当額(千円)期末残高相当額(千円)各クラブスポーツクラブ運営事業 建物 10年～20年3,122,638101,460 ５. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
設備の内容主なリース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）摘要クラブ土地及び建物等５年～30年4,576,56617,444,364オペレーティング・リース
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名クラブ名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計㈱楓の風本社その他（神奈川県横浜市中区）スポーツクラブ運営事業通所介護施設他8,731―038,68347,41583(32)㈱BEACH TOWN本社その他（東京都墨田区）スポーツクラブ運営事業事務所――881―88116(7)
(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員は(　)内に外書きしております。
４. リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。
設備の内容主なリース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）摘要施設送迎用車両運搬具等７年4,49697,335オペレーティング・リース (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名クラブ名（所在地）セグメントの名称設備の内容設備の種類別の帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産合計RENAISSANCE VIETNAM, INC.イオンモールロンビエンクラブ（ベトナム国ハノイ市）スポーツクラブ運営事業スポーツクラブ設備他4201,258249―1,92738(4)
(注) １．設備の種類別の帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物及び建物附属設備の合計であります。
２．上表には建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人数であり、有期社員は(　)内に外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在において、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等2026年３月31日現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要4,070,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,691,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、単なる安定株主としての他社株式の保有は、コーポレートガバナンスの観点から行いません。
他社株式の保有については、業務提携や同業他社の情報収集を目的として、業務の円滑な推進等のビジネス上のメリットがある場合に、純投資目的以外の投資株式として、その目的に必要な最低限の株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有した株式については、必要に応じて、保有目的及びビジネス上のメリットを踏まえ、個別銘柄の保有の適否を取締役会にて検証しており、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討します。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式46,254非上場株式以外の株式325,303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式15,000PFI事業の特別目的会社への出資非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式142,510非上場株式以外の株式―― 　　　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)コナミグループ㈱1,1851,185同業他社の情報収集を目的として保有しております。
情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。
無22,91120,832セントラルスポーツ㈱1,0001,000同業他社の情報収集を目的として保有しております。
情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。
無2,3712,382㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス100100同業他社の情報収集を目的として保有しております。
情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。
無2030
(注)コナミグループ㈱、セントラルスポーツ㈱及び㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社所有の上場株式３銘柄についても合わせて記載しております。
　　　みなし保有株式　　　　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,254,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,303,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社PFI事業の特別目的会社への出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱トゥエンティーフォーセブンホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同業他社の情報収集を目的として保有しております。
情報収集を目的にしているため、定量的な保有効果の計測はしておりません。
株主総会関連資料により、情報収集を行っております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)普通株式Ａ種種類株式合計
ＤＩＣ㈱東京都板橋区坂下３丁目35－583,742―3,74217.81
AAGS S3,L.P.(常任代理人㈱イントリム)Walkers Corporate Limited,190　Elgin　Avenue,George Town,Grand Cayman　KY1-9008,Cayman Islands(東京都港区芝２丁目10番６号 EARTH SHIBA BLD.３階）―2,0922,0929.95
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱東京都新宿区西新宿１丁目26番１号1,603―1,6037.63
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,189―1,1895.66
住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１1,000―1,0004.76
ルネサンス従業員持株会東京都墨田区両国２丁目10－14両国シティコア３階424―4242.02
齋藤　敏一千葉県船橋市350―3501.66
ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号151―1510.72
斎藤フードアンドヘルス㈱東京都墨田区石原２丁目18－７－701130―1300.61
㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12122―1220.58計－8,7132,09210,80551.43
(注) １．所有株式数千株未満を切り捨てて表示しております。２．日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。３．上記のほか当社所有の自己株式2,463千株(10.49％)があります。４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人52
株主数－外国法人等－個人以外1
株主数－個人その他25,734
株主数－その他の法人181
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況㈱日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）21,379,000――21,379,000Ａ種種類株式（株）2,092,000――2,092,000合計（株）23,471,000――23,471,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,482,987―19,2422,463,745 （注）普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日 株式会社 ルネサンス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　井 則　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2026年3月31日現在、有形固定資産が24,917,025千円、無形固定資産が2,564,287千円として総資産の48.2%を占めている。
　会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに際して、各スポーツクラブ施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業損益が2期連続してマイナスとなっている場合や施設閉鎖の意思決定等の事象が生じた場合、減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が識別された場合、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの算定に際しては、経営者により承認された業績予測を基礎としているが、業績予測には将来の収益予測、営業利益予測等の重要な仮定が用いられている。
　これらの重要な仮定については、経営者による主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した減損の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　経営者が構築した、減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・各施設の将来業績予測の入手及び取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。
・業績予測における重要な仮定である会費収入の増収予測及び人件費等の主たるコストの発生予測については、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
・経営者の策定した業績予測の達成可能性を検討し、経営者による減損の認識判定に対する見解について評価を行った。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,568,704千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,551,993千円から評価性引当額2,450,280千円並びに繰延税金負債533,007千円が控除されている。
　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に将来の課税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価・過年度に策定された収支計画と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された収支計画との整合性を確認した。
・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である会費収入の増収予測及び人件費等の主たるコストの発生予測については、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ルネサンスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ルネサンスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ事業における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2026年3月31日現在、有形固定資産が24,917,025千円、無形固定資産が2,564,287千円として総資産の48.2%を占めている。
　会社は、固定資産の減損の兆候を把握するに際して、各スポーツクラブ施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業損益が2期連続してマイナスとなっている場合や施設閉鎖の意思決定等の事象が生じた場合、減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候が識別された場合、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上している。
　割引前将来キャッシュ・フローの算定に際しては、経営者により承認された業績予測を基礎としているが、業績予測には将来の収益予測、営業利益予測等の重要な仮定が用いられている。
　これらの重要な仮定については、経営者による主観的な判断を伴い、重要な不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した減損の認識判定について、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　経営者が構築した、減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。
評価にあたっては、特に割引前将来キャッシュ・フローの前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・過年度に策定された業績予測と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・各施設の将来業績予測の入手及び取締役会において承認された業績予測との整合性を確認した。
・業績予測における重要な仮定である会費収入の増収予測及び人件費等の主たるコストの発生予測については、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
・経営者の策定した業績予測の達成可能性を検討し、経営者による減損の認識判定に対する見解について評価を行った。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,568,704千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,551,993千円から評価性引当額2,450,280千円並びに繰延税金負債533,007千円が控除されている。
　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に将来の課税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価・過年度に策定された収支計画と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された収支計画との整合性を確認した。
・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である会費収入の増収予測及び人件費等の主たるコストの発生予測については、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性に関する判断
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産2,568,704千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,551,993千円から評価性引当額2,450,280千円並びに繰延税金負債533,007千円が控除されている。
　これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
　繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。
このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、会社の業績予測を基礎として見積られるが、当該業績予測に含まれる将来の収益予測、営業利益予測等は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来の課税所得の見積りに関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　経営者が構築した、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価にあたっては、特に将来の課税所得計画の前提となる業績予測に関連する内部統制に焦点を当てた。

(2) 将来の課税所得の見積りの合理性の評価・過年度に策定された収支計画と実績との乖離状況を分析し、経営者の見積りの精度の評価を実施した。
・経営者が繰延税金資産の回収可能性に関する判断を行うにあたり使用した将来の課税所得計画について、取締役会において承認された収支計画との整合性を確認した。
・将来の課税所得計画の前提となる業績予測における重要な仮定である会費収入の増収予測及び人件費等の主たるコストの発生予測については、過年度実績との趨勢分析を行うとともに、経営者に対して仮定の前提に関して質問を実施した。
・経営者の策定した将来の課税所得計画の達成可能性を検討し、経営者による繰延税金資産の回収可能性に対する見解について評価を行った。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人 トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日 株式会社 ルネサンス取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　　竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅　　井 則　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルネサンスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ルネサンスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ事業における固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2026年3月31日現在、有形固定資産が24,866,800千円、無形固定資産が1,815,242千円として総資産の47.1%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツクラブ事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,619,872千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,181,805千円から評価性引当額3,028,925千円並びに繰延税金負債533,007千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
スポーツクラブ事業における固定資産の減損注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、主たる事業としてスポーツクラブ事業を展開し、当該事業に係る固定資産は、2026年3月31日現在、有形固定資産が24,866,800千円、無形固定資産が1,815,242千円として総資産の47.1%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツクラブ事業における固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産2,619,872千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額6,181,805千円から評価性引当額3,028,925千円並びに繰延税金負債533,007千円が控除されている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別スポーツクラブ事業における固定資産の減損