財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Broadmedia Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋　本　太　郎
本店の所在の場所、表紙東京都港区赤坂八丁目４番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6439)3983
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1996年９月一般放送事業を行うため、スカイインターナショナル企画㈱を東京都中央区に設立1998年11月デジタル通信衛星放送、インターネット等のサービスを行うため、㈱デジタルクラブに社名を変更1999年１月株主割当増資を実施、資本金400,000千円となる1999年３月日本デジタル放送サービス㈱(現：スカパーJSAT㈱)と代理店契約を締結し、CS会員サービスを開始1999年３月委託放送事業者とパッケージマーケティング契約を締結し、CS会員への訴求を開始2000年４月㈱デジタルクラブ(旧社名：ガルバ㈱)と合併2000年12月サービス名称を「Club iT(クラビット)」に変更2001年12月個人向け映像配信サービスの事業主体としてブロードメディア・ティービー企画㈱(現：ビー・ビー・ケーブル㈱)を設立2002年１月クラビット㈱に社名を変更2002年３月当社株式が大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場し、資本金510,810千円となる2002年４月㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（現：スカパーJSAT㈱）との2001年11月１日付代理店契約が終了し、新規CS会員獲得業務を終了2002年５月ビー・ビー・テクノロジー㈱(現：ソフトバンク㈱)とヤフー㈱が提供する「Yahoo!BB」と「BBフォン」の取扱いを開始2002年６月本店を東京都渋谷区に移転2002年７月ビー・ビー・ケーブル㈱が、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者（第１号）に登録2003年７月Oy Gamecluster社(フィンランド)と、ゲームを中心にしたインタラクティブサービス事業を共同で展開する業務提携契約を締結2003年10月CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)サービス事業に参入2004年６月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転2004年９月ビー・ビー・ケーブル㈱の全株式を、ソフトバンクBB㈱(現：ソフトバンク㈱)に譲渡2005年４月アカマイテクノロジーズ社(米国)の主要リセラーであるCDNソリューションズ㈱を子会社化2006年７月㈱釣りビジョンを子会社化2006年11月ブロードメディア・スタジオ㈱を子会社化2007年10月クラビット㈱からブロードメディア㈱へ社名変更2008年１月会社分割によりゲーム事業をGクラスタ・グローバル㈱へ承継2008年５月第三者割当増資により資本金2,416,631千円となる2008年12月第三者割当増資により資本金2,666,633千円となる2009年９月ルネサンス・アカデミー㈱を子会社化2012年４月デジタルシネマ倶楽部㈱を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に市場変更2014年５月ルーネット・システムズ㈱を子会社化2014年12月第三者割当による第３回乃至第５回新株予約権を発行2015年１月第３回新株予約権の権利行使により、資本金2,932,496千円となる2016年５月第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行。
第三者割当増資により、資本金2,957,496千円となる 連結子会社のブロードメディアGC㈱が、Gクラスタ・グローバル㈱より、クラウドゲーム事業継続に必要な重要な資産を譲り受ける2016年７月連結子会社のブロードメディアGC㈱へクラウドゲーム事業を譲渡2016年９月第１回無担保転換社債型新株予約権の一部行使により、資本金2,969,996千円となる2017年６月連結子会社のCDNソリューションズ㈱が、同じく連結子会社のルーネット・システムズ㈱を吸収合併し、社名をブロードメディア・テクノロジーズ㈱に変更2017年７月～2017年10月第１回無担保転換社債型新株予約権の全ての行使が完了し、資本金3,457,496千円となる2020年４月連結子会社６社（ルネサンス・アカデミー㈱、ブロードメディア・スタジオ㈱、ブロードメディア・テクノロジーズ㈱、デジタルシネマ倶楽部㈱、ブロードメディアGC㈱、ハリウッドチャンネル㈱）を吸収合併2020年９月無償減資を行い、資本金600,000千円となる2021年７月システムデザイン開発㈱を子会社化2022年４月非連結子会社であったブロードメディアeスポーツ㈱を子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行2023年４月2024年１月㈱ポケットを子会社化㈱divおよび㈱divxを子会社化2024年11月～2024年12月デジタルメディアサービスの「ビデオ・コミックサービス」及び「エンタメ情報サービス」を事業譲渡2026年３月㈱釣りビジョンの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2026年４月新設分割により制作事業をブロードメディア・スタジオ㈱へ承継
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループにおける主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（2026年３月31日現在）セグメントの名称事業内容主な業務の内容主な連結子会社教育通信制高校・イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校　「ルネサンス高等学校グループ」（「ルネサンス高等学校」　「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」）の運営―日本語教育・日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供　する「ルネサンス日本語学院」の運営―AI・プログラミング教育・プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等　学院」等の運営㈱div・IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営㈱divキャリアスタジオ・プロダクション制作事業・日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声　解説、番組宣伝等の制作―放送（注）１釣り専門チャンネル・衛星基幹放送事業「BS釣りビジョン」の番組制作、放送及び、ケーブル　テレビ局等への番組供給・映像の受託制作㈱釣りビジョン釣りビジョンVOD・「釣りビジョン倶楽部」の運営・動画コンテンツ提供事業者向けの釣りコンテンツの提供技術アカマイサービス・「WAFサービス」等のサイバーセキュリティサービスの提供・コンテンツを最適な形で配信する「CDNサービス」の提供―クラウドソリューション・通信事業者・IPTV事業者・CG制作会社等へのクラウドゲーム配信技術の　提供・3DCG配信サービス「G-cluster XR」の提供Oy Gamecluster Ltd.デジタルシネマサービス・配給会社へブロードメディア®CDN for theater（DCP配信サービス）の提供・映画館へ上映システムの設計、販売、レンタル及びメンテナンスサービスの提供―ホスピタリティ・ネットワーク・ホテルの客室・会議室へのインターネットサービスの提供、機器の監視　及び保守サービスの提供―DX・システム開発・設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発　の提供システムデザイン開発㈱・AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供㈱divxその他ソリューションサービス・グローバルに展開されたプライベートネットワーク「Aryaka」等の提供・画像解析技術を駆使した小売業向け次世代型AIソリューション　「Vue.ai」の提供・CM素材をオンラインで搬入する「CMオンラインサービス」の提供―その他eスポーツ推進事業・プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営・eスポーツ関連イベントの企画・運営ブロードメディアeスポーツ㈱ゲームパブリッシング事業・Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・　販売及び配信㈱ポケット持分法適用関連会社（注）２・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組ソーシャル　サービスの運営ガラポン㈱（注）１　2026年３月31日付で（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
　　　２　「持分法適用関連会社」に含まれる事業は、報告セグメントには含まれておりません。
なお、2026年３月31日付でガラポン（株）の自己株式取得に応募し、同社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 百万円 システムデザイン開発㈱北海道札幌市中央区38設計からソフトウェア開発、保守運用までワンストップのシステム開発の提供100.0・当社社内システムの開発・当社からの資金貸付・役員の兼任（３名）ブロードメディアeスポーツ㈱東京都港区５プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営及びeスポーツ関連イベントの企画・運営100.0・当社からの資金貸付・役員の兼任（３名）㈱ポケット東京都杉並区３Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売及び配信100.0・当社からの資金貸付・役員の兼任（２名）㈱div
(注)１、２東京都港区100プログラミングスクール「テックキャンプ」等の運営100.0・当社従業員向け研修業務・当社からの資金貸付・役員の兼任（４名）㈱divx
(注)３東京都港区10AI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供100.0（100.0）・当社社内システムの開発・当社からの資金貸付・役員の兼任（４名）㈱divキャリア
(注)３東京都港区10IT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営100.0（100.0）－㈱釣りビジョン
(注)４、５、６東京都新宿区100BSデジタル衛星放送、CSデジタル衛星放送、ケーブルテレビ局における「釣りビジョン」の放送・配信・番組制作及び販売51.6・役員の兼任（１名） ユーロ Oy Gamecluster Ltd.フィンランド国エスポー市5,142クラウドゲーム技術の研究・開発と欧州地域におけるクラウドゲーム事業の展開100.0役員の兼任（２名）
(注) １　特定子会社に該当しております。
２　債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過額は1,358百万円であります。
３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有の割合であります。
４　特定子会社であった（株）釣りビジョンは、2026年３月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
５　（株）釣りビジョンは、2026年２月に減資を行い、資本金が100百万円となっております。
６　（株）釣りビジョンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等 ㈱釣りビジョン（1）売上高（千円）2,243,888（2）経常利益（千円）120,360（3）当期純利益（千円）77,961（4）純資産額（千円）538,980（5）総資産額（千円）785,338７　当社は2026年４月１日付でブロードメディア・スタジオ（株）を新設分割により設立し、当社の完全子会社としております。

(2) 持分法適用関連会社　該当事項はありません。
　なお、ガラポン（株）は、2026年３月31日付で当社が保有する全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)教育305（3）スタジオ・プロダクション108（－）放送73（7）技術164（2）その他5（－）全社(共通)61（6）合計716（18）　
(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。
５　2026年３月31日付で（株）釣りビジョン株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）450（8）40.39.75,093,672△3.7 セグメントの名称従業員数 (名)教育235（2）スタジオ・プロダクション108（－）技術46（－）全社(共通)61（6）合計450（8）　
(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者(４名)を除いた就業人員数であります。
２　従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員(５名)は含まれておりません。
３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人数であります。
４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.075.081.80.072.571.775.1（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　パート・有期労働者の「0.0」は取得対象者のうち、実際に取得した労働者が無いことを示しております。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 （株）div12.5100.0100.0－（注）１、３76.176.5132.1（注）１（株）divx0.0100.0100.0－（注）２、３86.586.5－（注）１、４（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　育児休業取得対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。
４　女性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。
　ブロードメディアとは、broadband mediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroader mediaという意味を持っています。
それが私たちの志です。
いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadband media、あるいはbroader mediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。
（２）経営戦略等　当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
　当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率10％及びROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。
目標達成に向けては、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」を推進してまいります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社グループは、提出日現在、当社及び連結子会社８社で構成されており、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」「その他」の４つのセグメントで事業を展開しております。
　「教育」に関連する市場においては、政府による教育の情報化・GIGAスクール構想の推進により、学校教育現場でのICT環境が整備から活用フェーズへ移行が進んでおり、教育データの利活用や個別最適化された学習の実現等の重要性が高まっております。
また、小中高等学校を通じたプログラミング教育の普及に加え、AIリテラシー教育への関心が高まっております。
さらに、DX推進、生成AIの活用拡大、少子高齢化による人材不足、労働市場の流動化といった社会的背景を受け、リスキリング・リカレント教育の重要性は一層高まっており、社会人向け教育市場は引き続き拡大傾向にあります。
　「技術」に関連する市場においては、クラウドサービスの利用拡大やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景に、ネットワークインフラの重要性が一層高まっております。
これに伴い、コンテンツ配信の最適化や通信の高速化・安定化に加え、サイバー攻撃の高度化に対応するためのセキュリティ対策への需要が拡大しております。
さらに、AI及び生成AI技術の急速な進展により、AIを効果的に活用できる高度なデジタル人材の確保・育成が重要な経営課題となっているほか、生成AI等の新技術を取り入れた開発体制の構築や、開発効率の向上、サービスの付加価値向上が求められております。
また、データ利活用の高度化やシステム構成の複雑化が進む中で、サイバーセキュリティや個人情報保護の重要性は引き続き高まっており、信頼性の高いサービス提供が不可欠となっております。
　「スタジオ・プロダクション」や「その他」に関連するコンテンツ市場においては、動画配信サービス（OTT）の普及および競争の激化、視聴スタイルの多様化、グローバル展開の進展等により、市場構造の変化が続いております。
また、制作工程においてはデジタル技術やAIの活用が進み、制作効率の向上やコンテンツの品質向上、新たな制作体制の構築が求められております。
　これらの事業環境の変化を踏まえ、当社グループは各事業の強みを活かしつつ、技術革新への対応と新たな成長機会の取り込みに努めてまいります。
　また、このような状況の下、経営戦略に基づき業績向上を図ることが当社グループの大きな課題です。
現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。
① 通信制高校事業の継続的成長の実現　現在、当社グループの業績をけん引している通信制高校事業が今後も継続的に成長するためには、生徒定員数の拡大と多くの優秀な教員の確保が必要となります。
そのため、適合物件の確保・認可行政機関への申請等の定員数拡大に必要な対応を適時適切に進めてまいります。
同時に、通学スタンダード、eスポーツ、プログラミング等の独自のオプションコースを含む教育内容を充実させ、オンラインで生徒一人一人に寄り添える強みを生かして成長をめざしてまいります。
また、優秀な教員を十分に確保するために、これまで以上に人材の採用に注力するとともに、高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用も含めて、定着率の向上を実現してまいります。
② 次世代事業への投資と育成　当社は、時代の変化に対応しながら事業規模・業績を向上させるために、次世代事業への投資と育成に取り組んでおります。
既に開発・投資を行った事業については事業規模を拡大させるとともに業績を改善・向上させ、早期に当社グループ業績への貢献を実現するべく取り組んでまいります。
また、「独自の複合的な教育事業（教育×技術×AI）」に資する事業については、今後も投資機会を逃さずに新たな事業への投資・育成に積極的に取り組んでまいります。
③ 経営効率の向上　当社グループは事業の選択と集中を進めていますが、グループ内の人材配置の最適化や管理体制の一元化を進め、またAIを積極的に業務改善に活用することで経営効率と生産性の更なる向上を実現してまいります。
　環境の変化等により業績が低迷する事業に関しては、新たな付加価値の創造による業績向上を図ることと並行して、引き続き、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ってまいります。
④ 人的資本への投資　当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
特にAI時代が到来する中で、多くの社員をAIが活用できる「AI人材」に育成する投資を継続してまいります。
また、様々な人材の個性を活かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。
そのため、採用の強化に加え、国籍・性別などにとらわれない能力・成果に応じた人事評価など、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑤ IR活動の充実　当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。
現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、機関投資家等との個別面談やIRスモールミーティング等を適時実施しております。
今後も当社グループについての理解をさらに多くの方に深めていただくために、様々な機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する。
」という企業理念のもと、事業を通して社会課題の解決に寄与するとともに、社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。
　また、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応も重要事項と認識しており、その中でも、人的資本への投資を最重要課題の一つとして位置づけ、主に以下の対応を行っております。
（1）ガバナンス及びリスク管理　当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となり、当社及び当社の連結子会社の取締役会及び経営会議にて報告、検討が行われています。
　また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、当社及び当社の連結子会社の取締役、執行役員及び部門長から構成されるリスク判定会議及び経営会議にて識別・評価・管理のうえ、必要に応じて取締役会へ報告を行っております。
　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
（2）戦略　当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。
　当社グループは、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価等、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。
　また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・ＤＸ推進等働き方改革にも取り組んでおります。
　特に女性の活躍推進の取組における女性のキャリア形成につきましては、働く場において能力を十分に発揮し活躍できるようすべての部門において本人の意向や適性・専門性に応じて適材適所の配置を行っております。
また、管理職への登用についても、人材育成の更なる強化を図り、積極的に登用してまいります。
（3）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおりますが、連結グループに属する会社の組織規模や事業規模、各種課題等に違いがあることから、現時点においては連結グループにおける統一的な指標や目標の設定が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）のものを記載しております。
　当社は、2023年７月に「ブロードメディア株式会社行動計画」を策定し、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の目標を定めて、その目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
ブロードメディア株式会社行動計画１．計画期間：2023年７月１日～2026年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・管理職や男女の労働者に対する職場風土等に関する意識調査　（業務配分、権限付与、キャリア志向、職場における問題点等）・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施・管理職に対して女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・男性の育児休業休暇制度の社内周知・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する・全社員に対して育児休業休暇に関する研修周知を行い、男性が育児休業休暇を取得しやすい職場風土を形成する ⅰ）女性管理職比率　当事業年度における女性管理職比率は22.0％（前事業年度は21.6％）であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。
前々事業年度、前事業年度、当事業年度と連続で目標を達成することができたため、今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。
ⅱ）男性育児休業取得率　当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100％（前事業年度は100％）、男性従業員は75.0％（前事業年度は75.0％）となりました。
当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しております。
ⅲ）男女間の賃金差　当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は72.5％（前事業年度は75.6％）となりました。
また、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は89.0％（前事業年度は97.0％）となりました。
　また、当社は、2026年６月に「ブロードメディア株式会社行動計画」の見直しを行い、新たな目標を定めました。
引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
ブロードメディア株式会社行動計画（2026年６月策定）１．計画期間：2026年７月１日～2029年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップを目的とした研修の実施　・女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・男性の育児休業休暇制度の社内周知　・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する 目標３：労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・生成AI等を活用した業務改善計画の実施　・業務配分の適正化による長時間労働の是正
戦略 （2）戦略　当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。
　当社グループは、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価等、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。
　また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・ＤＸ推進等働き方改革にも取り組んでおります。
　特に女性の活躍推進の取組における女性のキャリア形成につきましては、働く場において能力を十分に発揮し活躍できるようすべての部門において本人の意向や適性・専門性に応じて適材適所の配置を行っております。
また、管理職への登用についても、人材育成の更なる強化を図り、積極的に登用してまいります。
指標及び目標 （3）指標及び目標　当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおりますが、連結グループに属する会社の組織規模や事業規模、各種課題等に違いがあることから、現時点においては連結グループにおける統一的な指標や目標の設定が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）のものを記載しております。
　当社は、2023年７月に「ブロードメディア株式会社行動計画」を策定し、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の目標を定めて、その目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
ブロードメディア株式会社行動計画１．計画期間：2023年７月１日～2026年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・管理職や男女の労働者に対する職場風土等に関する意識調査　（業務配分、権限付与、キャリア志向、職場における問題点等）・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施・管理職に対して女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・男性の育児休業休暇制度の社内周知・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する・全社員に対して育児休業休暇に関する研修周知を行い、男性が育児休業休暇を取得しやすい職場風土を形成する ⅰ）女性管理職比率　当事業年度における女性管理職比率は22.0％（前事業年度は21.6％）であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。
前々事業年度、前事業年度、当事業年度と連続で目標を達成することができたため、今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。
ⅱ）男性育児休業取得率　当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100％（前事業年度は100％）、男性従業員は75.0％（前事業年度は75.0％）となりました。
当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しております。
ⅲ）男女間の賃金差　当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は72.5％（前事業年度は75.6％）となりました。
また、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は89.0％（前事業年度は97.0％）となりました。
　また、当社は、2026年６月に「ブロードメディア株式会社行動計画」の見直しを行い、新たな目標を定めました。
引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
ブロードメディア株式会社行動計画（2026年６月策定）１．計画期間：2026年７月１日～2029年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップを目的とした研修の実施　・女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・男性の育児休業休暇制度の社内周知　・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する 目標３：労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・生成AI等を活用した業務改善計画の実施　・業務配分の適正化による長時間労働の是正
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、より独自性の高いサービスを構築できる専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しております。
また、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得る、との認識に立ち、女性を含む様々な人材の個性を生かして、多様な人材が活躍できる環境を整えることが重要と考えております。
　当社グループは、優秀で熱意ある多様な人材を確保及び育成するため、採用の強化及び教育・研修制度の充実、国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価等、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めております。
　また、年次有給休暇の取得推進や適正な労働時間の管理に加え、男性従業員の育児休業取得推進やテレワーク・ＤＸ推進等働き方改革にも取り組んでおります。
　特に女性の活躍推進の取組における女性のキャリア形成につきましては、働く場において能力を十分に発揮し活躍できるようすべての部門において本人の意向や適性・専門性に応じて適材適所の配置を行っております。
また、管理職への登用についても、人材育成の更なる強化を図り、積極的に登用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、上記「(2）戦略」に基づき、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおりますが、連結グループに属する会社の組織規模や事業規模、各種課題等に違いがあることから、現時点においては連結グループにおける統一的な指標や目標の設定が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、当社（単体）のものを記載しております。
　当社は、2023年７月に「ブロードメディア株式会社行動計画」を策定し、女性管理職比率及び男性育児休業取得率の目標を定めて、その目標達成に向けた取り組みを進めてまいりました。
ブロードメディア株式会社行動計画１．計画期間：2023年７月１日～2026年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・管理職や男女の労働者に対する職場風土等に関する意識調査　（業務配分、権限付与、キャリア志向、職場における問題点等）・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップへの意識啓発を目的とした研修の実施・管理職に対して女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2023年７月より、以下の項目について適宜または継続して実施する・男性の育児休業休暇制度の社内周知・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する・全社員に対して育児休業休暇に関する研修周知を行い、男性が育児休業休暇を取得しやすい職場風土を形成する ⅰ）女性管理職比率　当事業年度における女性管理職比率は22.0％（前事業年度は21.6％）であり、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。
前々事業年度、前事業年度、当事業年度と連続で目標を達成することができたため、今後もこの水準を維持し、さらに引き上げられるよう、引き続き採用・教育・環境整備の施策を強化してまいります。
ⅱ）男性育児休業取得率　当事業年度に対象となった女性従業員の育児休業取得率は100％（前事業年度は100％）、男性従業員は75.0％（前事業年度は75.0％）となりました。
当社は性別に関係なく育児に参加することができるよう育児休業取得を強く推奨しております。
ⅲ）男女間の賃金差　当事業年度における全従業員の男女間の賃金差は72.5％（前事業年度は75.6％）となりました。
また、管理職を除いた従業員の男女間の賃金差は、当事業年度は89.0％（前事業年度は97.0％）となりました。
　また、当社は、2026年６月に「ブロードメディア株式会社行動計画」の見直しを行い、新たな目標を定めました。
引き続き目標達成に向けた取り組みを進めてまいります。
ブロードメディア株式会社行動計画（2026年６月策定）１．計画期間：2026年７月１日～2029年６月30日まで２．目標と取組内容・実施時期：目標１：管理職に占める女性比率を20％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・管理職候補となる男女の労働者にキャリアアップを目的とした研修の実施　・女性が活躍しやすい職場風土を形成するための研修の実施 目標２：男性の育児休業取得率を100％とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・男性の育児休業休暇制度の社内周知　・配偶者の妊娠、出産を連絡した男性従業員に対し、育児休業制度の説明をし、取得を促進する 目標３：労働者の一月当たりの平均残業時間を15時間以内とする＜取組内容＞2026年７月より以下の項目について適宜または継続して実施する　・生成AI等を活用した業務改善計画の実施　・業務配分の適正化による長時間労働の是正
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載してあります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、当社は、2026年３月31日付で、放送事業を営んでいた当社連結子会社である（株）釣りビジョンの株式全てを譲渡しており、本株式譲渡に伴い、同社は当社連結子会社の範囲から除外したため、当該事業に係るリスクは記載しておりません。
また、当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の「スタジオ・プロダクション」部門で行っていた、日本語字幕・吹替、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説、番組宣伝等の制作事業に関する権利義務を、新設分割により、新たに設立した当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）に承継しております。
　以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
　また、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において判断したものであります。
（１）当社グループの事業に関するリスクについて①「教育」部門（ⅰ）通信制高校　通信制高校事業では、イーラーニングシステムを利用した広域通信制高校「ルネサンス高等学校」、「ルネサンス豊田高等学校」、「ルネサンス大阪高等学校」を運営しております。
少子化や通信制高校の増加等による新規入学希望者数の鈍化、生徒募集の不振による新規入学者、転・編入学者の入学数の減少だけでなく、教職員・在校生及び関係者の不祥事等での信用失墜による在校生徒数の減少等、収益の基盤である生徒数の確保について問題が生じる可能性があります。
また生徒数増加に応じた適正な学校設備や教員数の増強等ができず、収容定員増加の認可が適時に取得できない場合や新たな学校の設置認可が得られず、新設計画が想定通りに進まなかった場合、生徒募集が滞るなどの機会損失を生じる可能性があります。
これら以外にも、行政による学習指導要領、就学支援金制度、構造改革特区制度等の変更や廃止、何らかの事情による法令変更や行政指導等により事業運営自体が影響を受ける場合やこのような制度変更に対して適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失、事業運営費用の増大、当社事業の信用低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また万が一、学校教育法等に違反があった場合、行政指導・処分を受け、対外的評判の低下による生徒数の確保に問題が生じる可能性があります。
何らかの事由により学校設置認可の取り消しを受けた場合、事業継続が困難となり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　2020年10月より主に中学生を対象としたeスポーツやプログラミングの指導を行う「ルネ中等部」を開設しました。
そのため、従来の生徒に対する管理責任に加え、「ルネ中等部」の生徒に対する日常の生徒指導や授業における管理監督責任が生じ、その責任を果たせない場合には、信頼性や評判の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）日本語教育　日本語教育事業では、「ルネサンス日本語学院」を運営し、(1)個人向けに「登録日本語教員養成・実践研修コース」及び「日本語教員国家試験対策コース」の提供サービス、
(2)事業者向けに外国人の日本語研修受託サービスを運営しております。
これらのサービスにおいて、特定技能制度等の外国人材受け入れ政策による日本語教育市場の成長が想定を下回る場合や、当社の「登録日本語教員養成・実践研修コース」が、万が一、何らかの事由により登録日本語教員養成機関・登録実践研修機関としての登録の取り消しを受けた場合、「国家資格である登録日本語教員を取得できる研修」として認められず信頼性や評判の低下により、期待通りに事業が成長せず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　「登録日本語教員養成・実践研修コース」は、国よりリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業として採択及び教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。
今後も継続的に採択及び指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や採択及び指定基準の変更等により採択及び指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、生徒募集や営業活動の不振によって講座受講者を想定通り集められない場合や、企業からの日本語研修の受託が得られない場合には、期待通りの収益が得られず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）AI・プログラミング教育　当社連結子会社である(株)divでは、AI活用やプログラミングを学ぶスクールである「テックキャンプ」等を運営し、(1)個人向けのスクール、
(2)事業者向けの研修受託サービスを運営しております。
これらのサービスにおいて、期待通りに生徒が集まらなかった場合や、期待通りに研修受託が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　「テックキャンプ」の一部は、国より教育訓練給付制度の対象講座として指定を受けております。
今後も継続的に指定を受けるために申請してまいりますが、当該制度の終了や指定基準の変更等により指定の継続ができなかった場合には、競合環境における競争力の低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　個人向けサービスである「テックキャンプ就労移行スクール」及び「テックキャンプ就労継続センター」は、障害者総合支援法に基づくサービスを提供しており、事業所の所在地を管轄する自治体から就労移行支援事業者及び就労継続支援Ｂ型事業者の指定を受けておりますが、障害者総合支援法の改正や制度変更があった場合や、万が一、これらの指定取消や業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）人材紹介事業　当社及び当社連結子会社である(株)divキャリアでは、人材紹介サービス事業を行っております。
同事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けておりますが、万が一、職業安定法等に違反があった場合や、許可取消しや業務停止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②「スタジオ・プロダクション」部門当社連結子会社であるブロードメディア・スタジオ（株）では海外の映画及びテレビ作品への日本語字幕・吹替、番組宣伝番組、聴覚障がい者向け字幕、視覚障がい者向け音声解説等の制作事業、及び映画劇場用DCP（デジタルシネマパッケージ）ファイルの複製事業を展開しております。
制作事業では、発注元の方針変更・番組改編等や、全米脚本家組合等による集団的なストライキ等により、発注元の発注量が縮小したり、発注単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。
また、予測困難な事象により、スタジオ設備等を確保できないことによる失注や受注量が減少した場合にも、期待された収益を得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
声優等の出演者や翻訳者等の報酬の値上げや制作機材価格の上昇により、制作原価が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、制作物の瑕疵による損害や国内及び海外での未発表作品の素材漏洩による賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
映画劇場用DCPファイル複製事業では、発注元の上映方針変更や全米脚本家組合等による集団的なストライキ等の影響で撮影等に支障をきたし、発注元の配給本数の縮小、上映映画館数の減少、上映バージョンの減少等により、取引量が縮小したり、取引単価が下落した場合、期待された収益を得られない可能性があります。
③「技術」部門（ⅰ）アカマイサービス　アカマイサービスでは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の(1)コンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）を利用したWebパフォーマンスサービス、
(2)クラウドセキュリティサービス、また働き方改革や新型コロナ対策により需要が高まっているリモートワーク向けエンタープライズサービス、(3) CDN、セキュリティに続き第三の柱と位置付けるIaaS（インフラ・アズ・ア・サービス）であるアカマイ・クラウド・コンピューティング（ACC）のリセラー事業を展開しておりますが、同社との契約が何らかの理由により円滑に継続されなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）クラウドソリューションクラウドソリューションでは、事業者向けに、クラウドゲーム配信技術のライセンス提供、クラウド配信技術を活用したプラットフォームの提供を行っております。
技術ライセンスやプラットフォーム提供先のサービス展開が順調に推移しない場合や提供コスト増大等により期待された収益が得られない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
クラウド配信技術としては当社及び当社の海外子会社が保有するGクラスタ技術を利用しておりますが、類似・競合技術の開発・実用化等によるライセンス契約終了やライセンスロイヤリティ下落により想定する収入が確保できず、またGクラスタ技術の維持改良や第三者からの知的財産権侵害主張への対策により想定外の費用が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プラットフォーム提供においてサービス提供システムへの過負荷等によるシステムトラブル等により、継続的提供に大きな支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）デジタルシネマサービス　デジタルシネマサービスでは、(1)映画配給会社に対するデジタルコンテンツの配信サービス（ブロードメディア®CDN for Theater）、
(2)映画興行会社に対する映画館に設置するシステムのメンテナンスサービスを提供しております。
配信サービスが期待どおりに普及しない場合や、何らかの事由により映画館に設置したシステムを遠隔監視し、集中管理によるメンテナンスサービスが継続的に提供できない場合には、本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、大容量コンテンツを安全に高速に配送するサービス（ブロードメディア®CDN ストーク）を、制作会社、ポストプロダクション、放送局等向けに提供しております。
本サービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）ホスピタリティ・ネットワークサービス　ホスピタリティ・ネットワークサービスでは、ホテル向けインターネットサービスの提供、ユーザーサポート、保守サービス及びレンタルオフィスや企業向けのWi-Fiネットワークの保守サポートを行っております。
　本サービスでは、ホテルの客室、宴会場、パブリックスペース及び企業向けに展開しているインターネットサービスの通信機器やサーバの運用状況を常時監視し、障害が発生した場合に即時に対応できる体制を継続しておりますが、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、サービスが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）DX・システム開発　当社、当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)及び(株)divxでは、顧客の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計、開発、保守運用サポート等のシステム開発やAI技術を活用したソフトウェア開発及びソリューションの提供を行っております。
DX・システム開発事業においては、顧客企業における景気悪化に伴う設備投資抑制や投資戦略の変更、競合他社との競争の激化等により、期待通りの開発案件の受託や開発業務（SES・準委任）の受注ができない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　また、開発案件の作業工程に基づき工数やコストを算出し見積を行っておりますが、開発段階において、想定外の開発範囲の拡大及び、作業工数の増加等の理由により受注損失の計上や納期遅延等によるコストの増大が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす場合があります。
加えて、開発したシステムの納入、運用サポートにおいて、品質向上のため開発段階から十分なテスト、検査等を行っておりますが、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応によるコストの増加や損害賠償請求により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）CMオンラインサービス　CMオンラインサービスでは、広告会社、制作会社、ポストプロダクションが制作したCM素材を、放送局各社に対して、当社が提供するシステムを活用し、オンラインで搬入する「CMオンラインサービス」を提供しております。
また、オンラインでの搬入に対応していない放送局等に対しては、物理メディアにCM素材をプリントして配送をする「XDCAMプリント配送サービス」を提供しております。
　当社が提供するCMオンラインサービスに何らかの不具合が生じた場合、もしくは、広告会社が他社の類似サービスを利用する場合、CMオンラインサービスやXDCAMプリント配送サービスの市場が予想通りに成長しない場合、当社の本事業の収益性が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅶ）その他ソリューションサービス当部門では、Aryaka Networks, Inc.のSD-WANサービス、(株)カテノイドの動画配信サービス及び(株)ブロードバンドセキュリティのMSS（マネージド・セキュリティ・サービス）、Mobius Knowledge Services Pvt LtdのVue.ai（小売業向けAIサービス）のリセラー事業を展開しております。
これらのサービスにおいて、期待通りの収益が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、万が一、自然災害その他なんらかの理由により、技術的なトラブルが発生し、ネットワークが中断、停止した場合には、信用の低下を招く等の理由により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社連結子会社であるシステムデザイン開発(株)では、クラウドを利用したサービスとして、企業向けのストレスチェックサービスや、農業関連のクラウドサービスを提供しております。
これらのサービスでは、企業に属する従業員情報や生産者情報を取得し、サービスを提供しております。
これらの情報が流出した場合、損害賠償請求や、信用低下の可能性があり、また、他業者のシェア拡大や安価なサービスの台頭による価格競争が激化し、サービス提供の単価・収益性の低下や当該サービスの解約が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④「その他」部門（ⅰ）eスポーツ推進事業当社連結子会社であるブロードメディアeスポーツ(株)では、プロeスポーツチームである「CAG OSAKA」の運営及び動画コンテンツの企画・制作・配信等を行っており、チームや選手に対するスポンサー企業からの協賛金並びに、チームや選手が獲得する賞金、配信料、出演料を得ております。
選手との専属契約が更新に至らなかった場合や、有力選手が他チームから引き抜かれ離脱した場合、チームや選手が極度の成績不振に陥った場合、選手のけがや不祥事等による引退・活動休止等が発生した場合、チームや選手のブランドや知名度が低下した場合等には、期待通りの活動収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
取引先との契約違反等によるトラブルが発生した場合、スポンサー企業の広告宣伝予算が削減された場合、配信プラットフォームがサービスの縮小や撤退を行った場合等、事業の拡大を阻害する要因が発生した場合には、スポンサーからの協賛金や大会賞金、配信料、出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
大会やイベントは広く国内外を問わず開催されていますが、海外において地域紛争等の問題が発生した場合には、大会・イベントの中止や、渡航規制による出場機会の逸失等により、大会賞金や出演料等が計画通りに得られず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
所属する選手が競技において、所謂チート行為などの不正を行った場合には、競技シーンから追放され、またチーム全体の評判も毀損されることになり、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　また、所属する選手は、ファンとの交流やコミュニケーション等の一環として、公私にわたってＳＮＳを利活用しております。
当社では所属する選手に対して外部有識者による研修を行う等、徹底してコンプライアンスに関わる指導及び教育に努めておりますが、所属選手が公序良俗違反や著作権侵害等の法令違反、信用失墜行為、取引先との契約違反となるようなトラブルを起こした場合や、発信した情報が真意にかかわらずネガティブな情報として拡散した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、eスポーツに関するイベント等を企画・実施する業務を行っております。
当該業務の評価が期待に沿う結果とならなかった場合には、信用低下や評判毀損が生じ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）ゲームパブリッシング事業（1）ゲームソフトの企画・開発・販売　当社連結子会社である(株)ポケットでは、家庭用ゲーム機向けにオリジナルゲームの企画・開発・販売を行うとともに、ゲームソフトの企画・開発の受託を行っております。
　企画・開発・販売事業では、自社のオリジナルゲームの販売数が想定を下回った場合、又は発売時期や発売価格等が変更になった場合、期待通りの販売収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　企画・開発受託事業では、想定していた案件の受注時期や受託金額が変更になった場合や失注した場合、又は受託案件の作業工数の増大等により実績が見積りを超えた場合、低採算又は採算割れとなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業へ納品する成果物について、高い品質を保つため、不具合検査等を実施しておりますが、契約不適合等が発生し、成果物の修繕及び損害賠償請求を受ける等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　これらゲームソフトの開発について、開発の一部を外注している協業パートナーの業務に遅延等が発生した場合、ゲームソフトを計画通りに開発・発売することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）ゲームソフトのライセンス販売　(株)ポケットでは、国内外のゲームソフトパブリッシャーや開発会社、インディーゲーム開発者とのコネクションを通じ、良質なゲームソフトのライセンス販売を行っております。
良質なゲームソフトの発掘や、ライセンス交渉が不調に終わった場合、期待通りの販売収益を得ることができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）そのほか事業全般に関するリスクについて①　事業内容の多角化と新規事業への取組みに伴うリスクの増大について　当社グループは、事業基盤をより強固にするため、今後も事業内容の多角化や新規事業への取組みを進めていく可能性があり、これらを実現するために、事業開始前から、システム開発やマーケティング等の投資を行う可能性がありますが、当該事業が予定通りに開始できなかった場合や想定よりも成長しなかった場合には、投資の回収が不可能になることがあります。
　また、人材の採用やハードウェア及びソフトウェアの取得、販売促進費の増大や研究開発活動等により追加的な支出や、仕入・販売を伴う事業については、見込発注等による過剰な在庫が発生する可能性があります。
　さらに、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかることが予想されるため、当社グループ全体の利益率が一時的に低下する可能性があります。
　同様に、これらの事業が、将来の事業環境等の変化により、当社グループの目論見どおりに推移せず、追加的な支出分に対して十分な回収を行うことができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　戦略的選択肢の検討について　当社グループは「持続可能で、かつ倫理的なビジネスで成長する」ことを中期的な取り組みとして掲げ、連結営業利益率 10％及び ROE（自己資本利益率）30％を実現することを2024年度からの当面の目標としております。
この目標達成に向けて、現在当社グループの業績をけん引している「教育」「技術」を更に成長させることに加え、一部の既存事業に関しては、戦略的な選択肢の検討を含めた抜本的な対策を講じて、当社グループ全体の業績と資本効率の改善を図ることを目指しております。
　戦略的な選択の結果、事業の譲渡等を行う場合において、想定通りの対価を得られない場合や、その実行に想定以上の時間がかかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　設備投資について　当社グループは、映像機器・システム・設備等の導入を行っております。
技術革新が当社グループの予想を超えて進行し、保有する機器・設備等が陳腐化して新たな設備投資が必要となる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後の業績計画との乖離や経済情勢及び市況の変化等の影響から、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、又は保有資産の価値が著しく低下した場合は、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　コンテンツ調達について　当社グループは、コンテンツに関する権利を獲得しておりますが、調達価格の高騰等により権利の獲得に何らかの支障をきたす場合、権利保有期間中に価値の低下がある場合、取得したコンテンツの調達元が何らかの理由により不測の事態に陥りコンテンツの継続的供給に支障をきたす場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　業務のアウトソーシングについて　当社グループは、主要業務の一部をアウトソーシングしております。
当社グループがアウトソーシングする業務は、他の事業者によっても代替可能なものでありますが、何らかの理由により、当該業務の運営に支障が生じた場合や、代替先への引継ぎが遅延した等の場合には、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。
⑥　情報セキュリティについて　当社グループでは、主要なサービスをコンピュータシステムやネットワークを通じて提供しており、安定的なサービス提供と十分な情報セキュリティ維持のために、サーバ設備やネットワーク、システムセキュリティ強化等必要な安全体制構築に努めております。
また、当社グループの情報システム委員会において、情報セキュリティについて情報資産のリスク評価を行い、重要な資産には外部の専門機関を起用した監査・診断を定期的に行い、結果の評価及び対策を実施しております。
さらに、社内ネットワークセキュリティ監視ソリューションやWebセキュリティソリューション（WAF）を導入し、情報セキュリティ維持の強化を図っております。
しかしながら、第三者からの不正アクセス等に起因するシステムトラブル、コンピュータプログラムやシステムのバグ、地震、火災等の自然災害に起因するシステム障害や情報漏洩事故等が発生した場合には、サービス継続に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦　機密性の高い素材の取扱いについて　当社グループは、複数の事業部門において、国内及び海外のコンテンツ素材や、CM素材をはじめとした、機密性の高い素材を取り扱っております。
当該素材の取扱いについては、役職員や業務委託先を含め、各関係者がその責任において、かかる機密性を保持するように努めております。
しかしながら、当社グループのセキュリティレベルが、契約に定められた水準又は権利元により変更された水準を満たさないと権利元に判断され、契約の解除又は素材等の使用差止めが生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧　個人情報保護について　当社グループでは、事業上の重要データ、会員情報や契約者情報をはじめとした個人情報の保護に関する総合的な対策を講じており、当社と連結子会社であるシステムデザイン開発(株)、(株)div及び(株)divxでは、プライバシーマークを取得しております。
しかしながら、役職員、パートナー事業者や業務委託先による不正行為や過失等により個人情報の漏洩や消失等が生じた場合には、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、より厳格な情報管理体制が求められていることもあり、個人情報保護法や契約に基づく法的責任を問われることや、訴訟を提起されること及び信用の低下等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑨　譲渡制限付株式の交付等について　当社では、当社取締役（社外取締役を除く）及び当社子会社取締役（社外取締役を除く）、並びに当社従業員及び当社子会社従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を採用しており、今後、当該制度に基づき新たな株式の発行が行われた場合には、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。
　また、当社では、役職員等の企業価値向上に対する意欲を高めることを目的として、過去にストックオプション（新株予約権）を発行しております。
また、今後も役職員等に適宜ストックオプション等を付与する可能性があります。
これら付与された権利が将来行使されることにより発行される新株が、当社株式の価値の希薄化や需給への影響をもたらし、株価形成へ大きく影響する可能性があります。
⑩　知的財産権について　当社グループが行う事業は、特許権、著作権等のさまざまな知的財産権が関係しております。
当社グループの知的財産権の保護が不十分な場合や、第三者が有する知的財産権の適切な利用許諾を得られない場合には、技術開発やサービスの提供が困難となる可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して第三者から知的財産権の侵害を主張され、更に訴訟を提起される可能性があります。
　また、何らかの理由により、知的財産権、特に著作権等に係る追加的な費用が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪　自然災害等について　当社グループの事業拠点や業務遂行機能は、大規模災害が予想される首都圏を含む地域に存在しております。
当該地域において、地震、洪水、火災等の大規模災害や停電、破壊工作等の予測できない事象が発生した場合、当社グループにおいて、人的被害、オフィスや設備の破損、通信網切断やデータ消失等の損害が発生する可能性があります。
これにより、業務遂行機能を喪失して事業継続が困難な状態に陥ったり、サービス提供や事業活動の停滞が生じて期待した収益が得られない、あるいはサービスや設備の復旧改修に相当な費用を要する等の事態が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑫　為替リスクについて　当社グループは、複数の事業部門において海外との取引を行っております。
提携先を含む海外取引の大半が外貨建て決済となっているため、為替相場の変動により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑬　海外取引に関するリスクについて　当社グループでは、提携先を含む海外の事業者との取引を行うにあたっては、取引相手方の経営・財務状況のみならず当該相手方の国情や主として知的財産権に関する法制度等の把握に努めております。
しかしながら、政治・経済情勢、対日感情、法規制の変更等の要因により海外取引が期待どおりに進められない場合、また海外取引先について情報不足や商慣習の相違などから債権回収や知的財産権等に関する問題が生じた場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑭　特定の幹部の継続勤務について　当社グループは、特定の幹部の継続的な勤務に依存している部分が大きいと考えられます。
それら幹部が何らかの理由により当社グループの業務を遂行することが不可能又は困難となり、適切な人材が適時にそれを代替できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑮　人材確保に関するリスクについて　当社グループにおける各事業には、全般的に高い創造性、交渉力ノウハウ及び高度な技術を持った専門的な人材が要求され、その人材が当社グループの業務遂行や成長を支える重要な要素となります。
そのために当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成を継続的に行っておりますが、必要な人材の確保ができない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、複数の事業を展開しており、今後の事業拡大のための人員増強や体制強化も必要となります。
このような事業の拡大に対して適切かつ十分な人的・組織的な対応ができない場合には、当社グループの競争力の低下や業務効率の低下等が生じる可能性があります。
　人員の増強については採算性等を勘案し注意深く行っておりますが、これに伴い固定費が増加し、利益率の低下を招く可能性があります。
　さらに、当社グループは、職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、監督官庁から警告・指導や罰則等を受ける可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、必要な人材を確保できなくなる可能性があります。
その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯　債権回収等のリスクについて　当社グループにおいては、業務提携先を含めた様々な取引先に対して、社内規程等に基づいた与信管理を行い、債権の保全に努めております。
しかしながら、それら取引先の予期せぬ経営破綻等により債権回収が困難になる場合や、売上高の減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、不特定多数の個人顧客との取引を行っている為、管理体制の強化やシステムの導入、また業務の効率化等の施策を講じております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、未回収債権が増加する可能性があります。
またこれに伴い、債権回収コストが増加する場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑰　子会社及び関連会社の管理について　当社は、国内外の子会社及び関連会社に対し、業容の拡大に応じて適宜必要な人員の確保や組織体制の強化を図っていく方針です。
当社は、当社グループ全体としての目標が達成できるように、子会社に対して経営管理面でのサポートを横断的に行ってまいります。
また、関連会社に対しても、出資比率等に応じて適宜サポートを行ってまいります。
しかしながら、何らかの理由で子会社及び関連会社における管理機能が十分働かない場合や、体制整備が遅延した場合、海外子会社及び関連会社の進出国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他様々なカントリーリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑱　コンプライアンス及び内部統制システムについて　当社グループは、コンプライアンスを徹底し、現時点の各種法令及び規制等に従って業務を遂行しておりますが、将来においてそれら法令及び規制等が変更された場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、現在コンプライアンスのみならずリスク管理の充実等を目的として、管理体制の強化を図っており、特に、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実強化に注力しております。
しかしながら、当社グループが構築した内部統制システムが十分でなかった場合や、内部統制システムの限界により、ディスクロージャーの信頼性等を確保できない事態が生じ、当社グループの財政状態や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　さらに、役員・従業員等による不正や、ハラスメント、外部の者による詐欺等の不正、法令違反等を原因とする監督官庁の行政処分等の事業運営に関する問題が発生した場合には、当社グループの信用低下等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループは、販売価格や割引条件等について社内ルール等に基づく内部統制を行っておりますが、役員・従業員等による無断値引き等の逸脱行為が発生した場合には、想定した売上高や収益性を確保できないことにより、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑲　投融資について　当社グループは、事業提携を目的として、また、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて国内外において投資を実行しておりますが、これらの投資による出資金等の回収が困難になる可能性があります。
また、投資を行う資金が予定どおりに調達できない場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　今後も当社グループは、相乗効果の追求や業容の拡大を目的として、国内外の企業への資本参加や新会社設立等の新規投資を行う可能性があります。
また、子会社及び関連会社の資金ニーズに適切に対応するための当社による融資を実行する可能性があります。
投融資の実行にあたっては、十分な事前審査と社内手続きを行いますが、これらの新規の投融資により当初計画していた利益を得ることができなかった場合や、その回収が滞る場合には、当社グループの財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑳　特定の取引先への依存について　当社グループの事業において、特定の取引先への依存度が高いものが生じる可能性があります。
そのような商材、サービスについて、商材の種類、数量、価格、支払条件等の不利な変更や特定の取引先に予期せぬ経営破綻等が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
㉑　会計処理上のリスク（ⅰ）会計上の見積り　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、将来に関する一定の前提に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）棚卸資産　当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法によって算定しております。
今後、事業環境の悪化等により、将来の販売可能性が低下し、簿価切り下げ処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）貸倒引当金　当社グループは、売掛金や貸付金等の債権に対して、与信付与先の財務状況や入金状況等に基づいて必要と判断した貸倒引当金を計上しております。
今後、信用状況の変化、その他予期せざる理由により、貸倒引当金の追加計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）有形固定資産・無形固定資産　当社グループは、保有する有形固定資産や無形固定資産について、減損会計の基準に基づき必要に応じて減損処理を行っております。
今後、各事業の収益性が悪化すること等により、減損処理が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）投資有価証券・出資金　当社グループは、将来的な提携やキャピタルゲインを視野に入れて投資を行い投資有価証券や出資金を保有しております。
今後、これら投資先の業績が悪化すること等により、評価損の計上が必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）繰延税金資産　当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異のスケジューリング等に基づき繰延税金資産を計上しております。
今後、経営環境の悪化により課税所得の見積りの減額がなされた場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）内部統制システム　当社グループは、財務報告に係る有効な内部統制システムを整備し、その適正な運用に努めております。
しかし、基幹システムやITシステムに異常が発生した場合、コンプライアンス違反により内部統制行為を無効化するような手続きがなされた場合等、ディスクロージャーの信頼性を確保できない事態が生じた場合には、適切な会計処理がなされず、当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。
内部統制行為が無効化される潜在的なリスクが存在する具体的な例として、無形の資産の販売があります。
無形の資産の販売では、納品物が物理的に存在しないため、納品物が実在していることの確認は一般的に容易ではありません。
そのため、納品物が実在しないにも関わらず納品物が実在するという内部統制を無効化する手続きにより、納品物が実在しない収益を認識するという潜在的なリスクが存在します。
（ⅲ）会計基準の変更当社グループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて決算を行っており、会計基準の変更へも適時対応しております。
しかしながら、将来において、新たな会計基準の適用や会計基準に大きな変更があった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、不安定な国際情勢の長期化や資材価格の高騰、円安を背景とした物価上昇等により、景気の先行きには依然として不確実性が残っております。
　当社グループは、前連結会計年度において「メディアコンテンツ」セグメントで行っていたサービスを事業譲渡いたしました。
それに伴い、当連結会計年度より、「メディアコンテンツ」を廃止し、報告セグメントの区分を「教育」「スタジオ・プロダクション」「放送」「技術」「その他」の５つのセグメントに変更しております。
　また、当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に把握するため、セグメント間取引の消去額を「調整額」として表示し、セグメントごとの経営成績はセグメント間取引消去前の金額で記載することといたしました。
　なお、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の数値に基づいております。
　売上高は、前連結会計年度と比べ260,593千円（1.7％）増加し、15,794,518千円（前連結会計年度は15,533,925千円）となりました。
前年第３四半期に「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことに加え、「放送」「その他」が減収となった一方で、「教育」「スタジオ・プロダクション」「技術」が増収となったことにより、売上高は増加いたしました。
　営業利益は、1,063,123千円（前連結会計年度は707,020千円）となりました。
「その他」が損失を計上した一方で、「教育」「技術」「放送」が増益となったことに加え、「スタジオ・プロダクション」が黒字に転換いたしました。
また、営業損失を計上していた「メディアコンテンツ」を事業譲渡したことが利益改善に影響し、営業利益は増益となりました。
　経常利益は、1,096,825千円（前連結会計年度は719,576千円）となりました。
営業利益が増加したこと等により、経常利益も増益となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、782,078千円（前連結会計年度は335,267千円）となりました。
経常利益が増加したことに加え、特別損失が減少いたしました（前連結会計年度において、棚卸資産評価損や減損損失により315,095千円を計上したのに対して、当連結会計年度においては、「放送」や「教育」の固定資産除却損や投資有価証券評価損等により119,624千円を計上）。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となりました。
　当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①教育　「教育」セグメントは、「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」「ルネサンス大阪高等学校」の広域通信制高校（ルネサンス高等学校グループ）の運営、日本語教師（登録日本語教員）養成講座・外国人向け日本語研修を提供する「ルネサンス日本語学院」の運営、プログラミングスクール「テックキャンプ」「テックキャンプ高等学院」等の運営、及びIT業界特化型転職支援サービス「divエージェント」等の運営を行っております。
　売上高は、前連結会計年度と比べ122,485千円（2.3％）増加し、5,507,014千円（前連結会計年度は5,384,529千円）、営業利益は966,600千円（前連結会計年度は841,214千円）となりました。
　通信制高校事業は、大阪校と豊田校は定員充足となったものの、大子校の在籍生徒数が前年を下回って推移したことや、労務費や広告宣伝費が増加したこと等により、減収減益となりました。
日本語教育事業は、「ルネサンス日本語学院」の受講生が増加したこと等から増収となり、黒字を計上いたしました。
　AI・プログラミング教育事業は、広告宣伝費の抑制により、「テックキャンプ」の売上が減少したものの、法人向け研修サービスや就労移行スクール・就労継続センターが増収となったことに加え、AI教育（テックキャンプAIカレッジ）が好調に推移したこと等から、増収となりました。
また、人員体制の見直しやオフィス縮小等の固定費の削減に努めたこと等により、損失は大幅に縮小いたしました。
これらの結果、「教育」セグメントは増収増益となりました。
なお、（株）div及び（株）divキャリアが行うAI・プログラミング教育事業は、当社グループ化以降初めて当第４四半期（１月～３月）に黒字化を達成いたしました。
②スタジオ・プロダクション　「スタジオ・プロダクション」セグメントは、海外の映画及びテレビ作品の日本語字幕・吹替制作、聴覚障がい者向け字幕制作、視覚障がい者向け音声解説制作、番組宣伝等の制作を行っております。
　売上高は、前連結会計年度と比べ49,309千円（3.2％）増加し、1,613,572千円（前連結会計年度は1,564,262千円）、営業損益は28,100千円の利益（前連結会計年度は17,123千円の損失）となりました。
　日本語字幕・吹替制作において、当第４四半期（１月～３月）に受注が増加し、大幅な増収となったことに加え、前期に減損処理を行ったことや下期に固定費を圧縮したこと等によりコストが減少し、通期での増収、黒字化を達成いたしました。
③放送　「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、BS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業、マルチデバイス向け動画配信サービス「釣りビジョンVOD」の視聴が可能な「釣りビジョン倶楽部」の提供等を行っております。
　売上高は、前連結会計年度と比べ87,196千円（3.7％）減少し、2,243,888千円（前連結会計年度は2,331,085千円）、営業利益は114,540千円（前連結会計年度は106,939千円）となりました。
　「釣りビジョン」の広告料収入や「釣りビジョン倶楽部」は増収となったものの、減少傾向が続いている視聴料収入の減収を補いきれず、売上高は減少いたしました。
一方で、番組制作に係るコストや販管費を抑制したこと等により、営業利益は増益となりました。
　なお、2026年３月31日付で当社が保有していた（株）釣りビジョンの全株式を譲渡したことに伴い、「放送」セグメントは当連結会計年度末をもって終了しております。
④技術　「技術」セグメントは、アカマイサービス（サイバーセキュリティサービス、CDNサービス）、クラウドソリューション、デジタルシネマサービス、ホテルの客室・会議室へのインターネットサービス、DX・システム開発、及びその他ソリューションサービスの提供を行っております。
　売上高は、前連結会計年度と比べ725,802千円（12.4％）増加し、6,578,423千円（前連結会計年度5,852,621千円）、営業利益は906,278千円（前連結会計年度は654,359千円）となりました。
　主力のアカマイサービスは、既存及び新規顧客へのサービス提供が好調に推移したこと等から増収増益となりました。
システムデザイン開発（株）は、受託開発が増加した一方で販管費が増加したこと等により増収減益となりました。
　（株）divxは、システム開発やアプリ開発の受託が上期は好調に推移したものの、下期は減収となったことから、通期では売上高は減少いたしました。
一方で、エンジニアを含めた人員の適正化やオフィス縮小等のコスト削減に努めたこと等により、黒字に転換いたしました。
これらの結果、「技術」セグメントは増収増益となりました。
⑤その他　「その他」セグメントは、プロeスポーツチーム「CAG OSAKA」の運営やeスポーツ関連イベントの企画・運営、Nintendo Switch向けのゲームソフトやVR専用ソフト等の企画・開発・販売が含まれております。
　売上高は、前連結会計年度と比べ151,549千円（38.1％）減少し、245,994千円（前連結会計年度は397,543千円）、営業損益は52,659千円の損失（前連結会計年度は1,997千円の利益）となりました。
　eスポーツ推進事業は、ライセンス売上は増収となった一方で、スポンサー売上が減少したことや、eスポーツ関連イベントを行ったこと等によりコストが増加し、売上高は同水準となったものの損失が拡大いたしました。
また、ゲームパブリッシング事業は、前年第１四半期に発生した大型開発案件受託がなかったこと等により、大幅な減収となり、損失を計上いたしました。
その結果、「その他」セグメントは減収となり、損失を計上いたしました。
生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社及び連結子会社は、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額 (千円)前年同期比 (％)教育25,26416.3スタジオ・プロダクション1,56435.7放送12,1415.2技術64,975△36.6その他7,81422.5合　　　　　　計111,759△31.6 ③ 受注実績当社及び連結子会社は、受注生産に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
④ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額 (千円)前年同期比 (％)教育5,457,8161.4スタジオ・プロダクション1,610,7253.5放送2,243,888△3.5技術6,242,41012.6その他239,678△37.0合　　　　　　計15,794,5181.7
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）財政状態　当連結会計年度において（株）釣りビジョンの全株式の譲渡を行い、当該子会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度末の資産、負債および純資産は、前連結会計年度末と比較して大きく減少しております。
（イ）資産　流動資産は、（株）釣りビジョンを連結の範囲から除外した結果、現金及び預金や売掛金、番組勘定が減少したこと等により、前期末に比べ1,120,295千円減少し、6,483,573千円となりました。
固定資産は、通信制高校事業においてPCの入替やキャンパスの整備に伴う資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替等を行った一方、のれんが減少したこと等により前期末に比べ419,411千円減少し、3,276,761千円となりました。
これらの結果、総資産は、前期末に比べ1,539,707千円減少し、9,760,334千円となりました。
（ロ）負債　流動負債は、買掛金が増加した一方、前受金や未払費用が減少したこと等により、前期末に比べ602,367千円減少し、4,274,880千円となりました。
固定負債は、長期借入金や長期リース債務が減少したこと等により、前期末に比べ218,544千円減少し、423,255千円となりました。
これらの結果、負債合計は、前期末に比べ820,912千円減少し、4,698,136千円となりました。
（ハ）純資産　親会社株主に帰属する当期純利益782,078千円を計上した一方、配当金の支払いを行ったことや、（株）釣りビジョンを連結の範囲から除外したことにより非支配株主持分が減少いたしました。
これらの結果、純資産合計は前期末に比べ718,795千円減少し、5,062,198千円となりました。
これにより、自己資本比率は51.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ776,199千円減少し、4,844,872千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動によるキャッシュ・フローは、プラス688,487千円（前連結会計年度はプラス710,588千円）となりました。
前受金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益1,004,291千円を計上したことに加え、仕入債務の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動によるキャッシュ・フローは、通信制高校事業のeスポーツコースにおいてPC入替やキャンパスの整備による固定資産の取得があったことや、報告セグメントに帰属しない管理部門においてサーバーの入替を行った一方で、（株）釣りビジョン及びガラポン（株）の株式譲渡による収入があったこと等から、プラス14,992千円（前連結会計年度はマイナス30,803千円）となりました。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや（株）釣りビジョンにて非支配株主への配当金の支払いがあったことに加え、借入金の返済による支出があったこと等から、マイナス1,491,961千円（前連結会計年度はマイナス882,391千円）となりました。
（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社は、投融資資金、運転資金等の資金需要に対しては、自己資金または金融機関からの借入等によって調達することを基本方針としております。
また、当社及び主要な連結子会社は極度貸付契約を締結しており、各社における余剰資金の一元管理を行うことで資金の流動性を確保し、資金効率の向上に努めております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資の総額は259,884千円であります。
　「教育」セグメント63,333千円、「スタジオ・プロダクション」セグメント29,269千円、「放送」セグメント69,684千円、「技術」セグメント54,110千円、「調整額」43,487千円です。
なお、「調整額」には、報告セグメントに帰属しない全社の設備投資額及び報告セグメント間取引消去額が含まれております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数(名)建物工具,器具及び備品リース資産有形固定資産その他無形固定資産合計本社(東京都港区)他教育　技術　その他　全社(共通)事務所等14,16820,7648,681021,73065,345122六本木事業所(東京都港区)スタジオ・プロダクションスタジオ設備等5,35712,91028,316――46,58522大阪事業所(大阪府大阪市)教育学校事務所等46,73422,923―――69,66776
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要54,110,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,093,672
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、業務提携等の経営戦略の一環として必要と判断した企業、または、取引維持・関係強化等を図るため必要と判断した企業の株式を保有しております。
　株式の取得及び保有については、取得金額によって定められた決裁権限及び基本方針に基づき、取締役会または経営会議において判断しております。
　また、個別株式の保有の適否については、毎年、保有の目的、事業環境の変化、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、月次決算報告会で確認し、保有意義が薄れた株式については適時・適正な価額で売却を進める等、縮減に努めております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2331非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社331,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
エイブイアイ ジャパン オポチュニティー トラスト ピーエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）2,56836.04
ゴールドマン・サックス・インターナショナル（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区虎ノ門２－６－１　虎ノ門ヒルズステーションタワー）6378.95
SG/UCITS V/INV（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）SOCIETE GENERALE 29 BOULEVARD HAUSSMANN PARIS－FRANCE（東京都中央区日本橋３－11－１)1792.52
坂本　誠東京都江戸川区1311.85
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１－13－１）1281.80
橋本　太郎東京都文京区1171.65
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－101131.59
NORDEA BANK ABP/FINNISH CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）SATAMARADANKATU 5, FI-00020 NORDEA, FINLAND（東京都中央区日本橋３－11－１)1021.44
ブロードメディア役員持株会東京都港区赤坂８－４－14941.33
藤田　浩介静岡県浜松市中央区941.32
計―4,16858.49（注）１　当社代表取締役 橋本太郎の所有株式数には、本人が株式を保有する資産管理会社の株式会社TALOが保有する株式数100千株（1.40％）を含めた実質所有株式数を記載しております。２　2026年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2026年１月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、2026年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。　　その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、当事業年度末以前に提出された最新の報告書の概要を記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数株券等保有割合（％）アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド (Asset Value Investors Limited)英国ロンドン市、キャベンディッシュスクエア２2,851,05338.01 ３　2026年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、武士道アセットマネジメント株式会社が2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません。　　その大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。　　なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、当事業年度末以前に提出された最新の報告書の概要を記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数株券等保有割合（％）武士道アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋兜町６番５号642,0008.56
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人16
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他2,621
株主数－その他の法人23
株主数－計2,723
氏名又は名称、大株主の状況藤田　浩介
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5901,067,270当期間における取得自己株式60135,440（注）１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式（590株）であります。
２　当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによる株式（60株）であります。
３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-1,067,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,067,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(千株)7,500――7,500 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(千株)37402372(変動事由の概要)　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　 0千株　　譲渡制限付株式報酬の付与による減少　　　　　　 2千株

Audit

監査法人１、連結HLB Meisei 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月19日ブロードメディア株式会社 　 取　　締　　役　　会　 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人 　東京都台東区 指定有限社員業務執行社員 公認会計士武　田　剛 指定有限社員業務執行社員 公認会計士吉　田　隆　伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社divののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんのうち893,103千円は、2024年1月1日において連結子会社となった株式会社divに係るものである。
　会社は、のれんに係る減損損失の計上の必要性の検討に際しては、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしている。
　株式会社divに係るのれんに関して、会社は当連結会計年度において減損の兆候を識別しているが、超過収益力は損なわれていないとして減損損失の認識は不要と判断している。
　当該のれんは連結財務諸表において重要性があり、また、そののれんの評価に伴う将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画については経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受ける。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社による株式会社divに係るのれんの評価について、主に以下の手続によりその妥当性を検証した。
(1) のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識などの、のれんの評価に関する会社の内部統制を理解した。

(2) 将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる株式会社divの事業計画について、以下の手続によりその合理性を検討した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、株式会社divの経営環境を理解した。
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・将来の事業計画について、その重要な仮定である受注数や受講生数等に関し、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、過年度の実績推移との比較、市場予測等の外部データ等との比較、想定している広告施策や競合他社との比較分析等の資料の閲覧等により事業計画の前提条件の検証等を行い、事業計画の合理性についての検証を行った。
(3) 経営者による仮定に基づき、将来キャッシュ・フローが正しく計算されていることを確かめた。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産879,232千円を計上している。
これは総資産の9.0％に相当する額である。
　重要な会計上の見積り及び連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されている通り、会社は、将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の一時差異等のスケジューリングを行うことにより、繰延税金資産の回収可能額を算定している。
　連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、評価性引当額差引前の繰延税金資産2,641,335千円には繰越欠損金に基づく額2,142,460千円が含まれており、評価性引当額1,498,538千円を控除して繰延税金資産が算定されている。
この評価性引当額の算定においては、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が重要な要素であり、経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ブロードメディア株式会社の繰延税金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積り及び一時差異の解消スケジュールを入手し、内容の妥当性及び事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画について、各事業部の責任者等から事業環境、競合状況、事業の現況や将来見通しをヒアリングし、計画算定資料について計算基礎数値、計算過程等をレビューし、計画数値の合理性と実現可能性を検討した。
・会社区分とタックスプランニングに基づいて適切に繰延税金資産が評価され、会計処理に適切に反映されていること及び注記等の開示内容の適性性を検証した。
・前期に会社が作成した一時差異等加減算前課税所得見積額と当期の一時差異等加減算前課税所得の実績の差異について、その理由を把握し当期の繰延税金資産の回収可能性の根拠とした一時差異等加減算前課税所得の見積りの妥当性を検証した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ブロードメディア株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、ブロードメディア株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社divののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているのれんのうち893,103千円は、2024年1月1日において連結子会社となった株式会社divに係るものである。
　会社は、のれんに係る減損損失の計上の必要性の検討に際しては、のれんの発生原因である超過収益力が将来にわたって発現するかに着目しており、事業計画に沿って利益やキャッシュ・フローが計上されているかモニタリングしている。
　株式会社divに係るのれんに関して、会社は当連結会計年度において減損の兆候を識別しているが、超過収益力は損なわれていないとして減損損失の認識は不要と判断している。
　当該のれんは連結財務諸表において重要性があり、また、そののれんの評価に伴う将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画については経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受ける。
そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社による株式会社divに係るのれんの評価について、主に以下の手続によりその妥当性を検証した。
(1) のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識などの、のれんの評価に関する会社の内部統制を理解した。

(2) 将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる株式会社divの事業計画について、以下の手続によりその合理性を検討した。
・経営者への質問及び取締役会の議事録の閲覧等を通じて、株式会社divの経営環境を理解した。
・過年度の事業計画と実績を比較することにより、経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。
・将来の事業計画について、その重要な仮定である受注数や受講生数等に関し、経営者への質問、取締役会資料の閲覧、過年度の実績推移との比較、市場予測等の外部データ等との比較、想定している広告施策や競合他社との比較分析等の資料の閲覧等により事業計画の前提条件の検証等を行い、事業計画の合理性についての検証を行った。
(3) 経営者による仮定に基づき、将来キャッシュ・フローが正しく計算されていることを確かめた。
繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産879,232千円を計上している。
これは総資産の9.0％に相当する額である。
　重要な会計上の見積り及び連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されている通り、会社は、将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の一時差異等のスケジューリングを行うことにより、繰延税金資産の回収可能額を算定している。
　連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、評価性引当額差引前の繰延税金資産2,641,335千円には繰越欠損金に基づく額2,142,460千円が含まれており、評価性引当額1,498,538千円を控除して繰延税金資産が算定されている。
この評価性引当額の算定においては、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が重要な要素であり、経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、ブロードメディア株式会社の繰延税金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積り及び一時差異の解消スケジュールを入手し、内容の妥当性及び事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画について、各事業部の責任者等から事業環境、競合状況、事業の現況や将来見通しをヒアリングし、計画算定資料について計算基礎数値、計算過程等をレビューし、計画数値の合理性と実現可能性を検討した。
・会社区分とタックスプランニングに基づいて適切に繰延税金資産が評価され、会計処理に適切に反映されていること及び注記等の開示内容の適性性を検証した。
・前期に会社が作成した一時差異等加減算前課税所得見積額と当期の一時差異等加減算前課税所得の実績の差異について、その理由を把握し当期の繰延税金資産の回収可能性の根拠とした一時差異等加減算前課税所得の見積りの妥当性を検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結繰延税金資産の回収可能性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産879,232千円を計上している。
これは総資産の9.0％に相当する額である。
　重要な会計上の見積り及び連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されている通り、会社は、将来の事業計画に基づき、課税所得の発生時期及び金額を見積り、将来の一時差異等のスケジューリングを行うことにより、繰延税金資産の回収可能額を算定している。
　連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、評価性引当額差引前の繰延税金資産2,641,335千円には繰越欠損金に基づく額2,142,460千円が含まれており、評価性引当額1,498,538千円を控除して繰延税金資産が算定されている。
この評価性引当額の算定においては、将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画が重要な要素であり、経営者の判断を伴う重要な仮定の影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結重要な会計上の見積り
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（税効果会計関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、ブロードメディア株式会社の繰延税金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。
・将来の課税所得の見積り及び一時差異の解消スケジュールを入手し、内容の妥当性及び事業計画との整合性を確かめた。
・事業計画について、各事業部の責任者等から事業環境、競合状況、事業の現況や将来見通しをヒアリングし、計画算定資料について計算基礎数値、計算過程等をレビューし、計画数値の合理性と実現可能性を検討した。
・会社区分とタックスプランニングに基づいて適切に繰延税金資産が評価され、会計処理に適切に反映されていること及び注記等の開示内容の適性性を検証した。
・前期に会社が作成した一時差異等加減算前課税所得見積額と当期の一時差異等加減算前課税所得の実績の差異について、その理由を把握し当期の繰延税金資産の回収可能性の根拠とした一時差異等加減算前課税所得の見積りの妥当性を検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別HLB Meisei 有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月19日ブロードメディア株式会社 　 取　　締　　役　　会　 御中 HLB Meisei 有限責任監査法人 　東京都台東区 指定有限社員業務執行社員 公認会計士武　田　剛 指定有限社員業務執行社員 公認会計士吉　田　隆　伸 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブロードメディア株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026年４月１日を効力発生日としてスタジオ・プロダクション本部で行っている事業の権利義務を継承させるため、ブロードメディア・スタジオ株式会社を新設分割により2026年４月１日に設立している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産859,351千円計上している。
これは総資産の8.6％に相当する額である。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
　また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性の評価　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産859,351千円計上している。
これは総資産の8.6％に相当する額である。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別繰延税金資産の回収可能性の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産859,351千円計上している。
これは総資産の8.6％に相当する額である。
　当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
　また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産86,260,000
商品及び製品11,304,000
仕掛品58,212,000
原材料及び貯蔵品1,003,000
その他、流動資産111,544,000
工具、器具及び備品（純額）136,967,000