財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Mitsubishi Kakoki Kaisha, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 田中 利一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市川崎区大川町２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044(333)5354 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 創立の経緯1935年５月に化学工業用機械の国産化のため「化工機製作株式会社」として創立し、1938年11月に商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。 その後、1949年９月、企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立いたしました。 なお、旧会社は1949年10月解散しております。 設立より現在までの状況1949年９月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足1950年３月東京証券取引所に上場1950年４月大阪証券取引所に上場1958年９月大阪営業所（現：大阪支社）を開設1961年12月四日市製作所（現：四日市事業所）を開設1970年８月鹿島工場を開設1972年８月株式会社化工機環境サービス（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）を設立1977年７月 化工機工事株式会社を設立（1990年10月に商号を「株式会社化工機イーアンドシー」に変更) 1978年７月化工機商事株式会社及び菱和興業株式会社を設立1995年１月 オランダに、当社及び三菱商事株式会社の共同出資による合弁会社として、MKK EUROPE B.V.（現：連結子会社）を設立（当社出資比率70％）1995年８月本店を、東京都港区三田へ移転1997年12月本社機能を、本店から川崎市川崎区の川崎製作所へ移転1998年５月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立1998年８月本店を、川崎市川崎区の川崎製作所へ移転1999年６月 株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の３社を、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の２社を、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更 2008年11月 中国に、菱化貿易(上海)有限公司（現：「菱化機械技術(上海)有限公司」）を設立（2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更）2010年４月執行役員制度を導入2010年７月タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49％)2016年６月取締役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2019年４月 化工機プラント環境エンジ株式会社、株式会社菱化製作所の２社を、化工機プラント環境エンジ株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」（現：連結子会社「三菱化工機アドバンス株式会社」）に変更2020年11月 化工機プラント環境エンジ株式会社へ株主割当増資を行い、商号を「三菱化工機アドバンス株式会社」（現：連結子会社）に変更2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設2021年11月川崎市幸区に本社事務所を開設し、本社機能を本店から本社事務所へ移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年６月株式会社東総（現：MKK東北株式会社）の全株式を取得し、連結子会社化2025年４月エンジニアリング事業、単体機械事業及び新設したGX事業の３報告セグメント体制へ移行2025年12月連結子会社であるMKK東北株式会社が、株式会社日誠工業の全株式を取得 (注)１．2026年４月、当社は、日本特殊機械株式会社の全事業を承継いたしました。 ２．2026年６月、当社は、斎藤遠心機工業株式会社の発行済み普通株式52.5％を取得いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業、GX事業の３事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 事業区分主要製品関係する会社エンジニアリング事業都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等の製作、煙突の製作・監理等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd.株式会社日誠工業(非連結子会社)稚内エネサービス㈱(関連会社)合同会社赤城自然エネルギー(関連会社)単体機械事業油清浄機、船舶環境規制対応機器、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK Europe B.V.菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社)GX事業GX用途向け水素製造装置、水素ステーション、汚泥熱可溶化装置、バイオガス利活用関連装置、電解フィルター®、SAF用遠心分離機等当社、三菱化工機アドバンス㈱MKK東北㈱MKK Asia Co.,Ltd. (注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容三菱化工機アドバンス㈱(注４)川崎市川崎区320(百万円)エンジニアリング事業単体機械事業GX事業100当社製品の機器製作・設計・建設・据付業務当社より工場用地及び工場・事務所賃借資金援助ありMKK東北㈱秋田県秋田市50(百万円)エンジニアリング事業GX事業100当社製品の機器製作・設計業務資金援助ありMKK AsiaCo.,Ltd.(注２、３)タイ国バンコク市15(百万バーツ)エンジニアリング事業GX事業49当社製品の設計・建設・据付業務資金援助ありMKK EuropeB.V.オランダ国アムステルフェーン市 816(千ユーロ) 単体機械事業100当社製品の販売・保守業務 (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．MKK Asia Co.,Ltd.に対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ３．MKK Asia Co.,Ltd.については、債務超過の状況にあり、その債務超過の金額は2025年12月末時点で884百万円であります。 ４．三菱化工機アドバンス㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高11,155百万円 (2) 経常利益1,065百万円 (3) 当期純利益773百万円 (4) 純資産額3,845百万円 (5) 総資産額8,651百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業461単体機械事業276GX事業102全社(共通)205合計1,044 (注) １．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)69946.516.28,593,7823.5 セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業184単体機械事業244GX事業99全社(共通)172合計699 (注) １．本人員表には、臨時職員、当社から他社への出向者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、2025年度を通じて在籍した者に対して支給された税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。 また、管理職を含む全従業員を対象としており、賃金改定率（主として組合員を対象とした月例給与の改定状況を示す指標）とは対象範囲及び算定方法が異なることから、必ずしも一致するものではありません。 なお、算定にあたり、海外の現地採用者、他社から当社への出向者は含めておりません。 ３．GX事業の従事人員については、専属組織を有していないことから、当該事業に関連するエンジニアリング事業および単体機械事業に所属する従業員を主な対象として、GX関連案件への関与状況を踏まえた上で、GX事業の売上高比率等を用いて合理的に按分した推計値を記載しております。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社には三菱化工機労働組合(連合ＪＡＭ所属)があり、その組合員数は2026年３月末現在404人であります。 なお、労使関係において特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 1）提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.490.085.383.987.0(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。 一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。 2）連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱化工機アドバンス株式会社9.487.587.5―77.977.780.8(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いなどにより、男女の賃金差異が生じています。 一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。 」であります。 当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。 この経営ビジョンは、2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を見据えた長期的な道筋を示すものです。 2026年５月、当社グループを取り巻く事業環境の構造的変化、当社経営戦略の進展等により、経営ビジョン実現の道筋がより明確になったと判断したため、連結売上高1,000億円への到達時期を2029年度へと６年前倒し、2035年度の売上高を1,200～1,400億円へ上方修正する経営ビジョン内容の一部アップデートを行いました。 経営ビジョンでは、2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの戦略的事業領域を展開することといたしました。 ①持続可能な循環型社会推進事業②水素を核としたクリーンエネルギー事業③デジタルを活用した省力・省エネ事業④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業前中期経営計画は、経営ビジョンの実現に向けた成長の足固め期としておりましたが、2025年度開始の現在の中期経営計画「『進化と変革へ』2.0」（2025年度～2027年度）は、GX事業の成長と売上拡大を図る「飛躍の３年間」と位置づけております。 本中期経営計画は、脱炭素化が進展する2035年に向けた動きに呼応し、社会課題の解決に資する「戦略的事業領域」におけるより具体的かつ着実な取り組みを進め、成果を創出し、経営ビジョン実現に向けた大きな飛躍を成し遂げるための活動計画であります。 そのための原動力となる「戦略的事業領域」を「GX事業」として全社の注力領域に再定義し、その推進を担う組織として「GX事業推進室」を通じ、さらなる戦略の推進を図ります。 このような取組を中心に、事業ポートフォリオの進化と、資本コスト・株価を意識した経営を確立し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化、社会課題の解決と成長の具現化を通じ、経営ビジョン実現に向けた持続的成長を続けてまいります。 (3) 経営環境経営環境につきましては、当社グループに関連する分野では、脱炭素社会実現に向けた国家レベルの動きは活発化しており、日本においても、2024年10月、脱炭素社会への円滑な移行を目指し、「水素社会推進法」、「CCS事業法」の２法案が施行、2025年２月には「GX2024ビジョン」が策定されました。 日本政府の目指す2050年カーボンニュートラルに向けて、GXをはじめとするサステナビリティ推進の動きも加速しております。 また、政府が重点投資対象と位置付ける「17の戦略分野」には、当社の幅広い事業領域が合致しております。 加えて、資本コストを意識した経営の推進など、中長期的な企業価値向上に向けた自律的な取り組みの動機付けとなる枠組みづくりが求められております。 プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移している一方で、投資計画に影響するような材料・資材価格等の高騰や米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等がみられる状況にあります。 GX事業に寄与する水素関連においては、カーボンニュートラルに関する案件が増加するとともに、クリーンエネルギーでは、水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、水素の利活用・CO2排出削減の社会的要請が強まっており、脱炭素化の加速により、水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。 環境事業においては、大型案件でPPP/PFIの発注形態が増加しております。 主力の下水処理分野における需要は、更新工事を基に安定した状況が続きました。 一方で、バイオガス関連では脱炭素化の加速により、民間でのバイオガス利用市場に活発な動きが昨年に引き続きみられました。 各種産業機械においては、化学・ファインケミカル、医薬、エネルギー・発電の分野で国内生産増強、老朽化設備の更新需要が堅調に推移しております。 また、脱炭素化、生産効率向上を目的とした設備投資の検討が具体化しております。 主力の油清浄機においては、主要顧客である業績が好調な造船業界及び海運業界向けの販売が堅調に推移しておりますが、燃料のクリーンエネルギー化が加速しており、その対応が求められております。 NOx(窒素酸化物)規制においては、NOx３次規制に対応する船舶向けEGRエンジンの需要が増加するなど、欧州及び米国の規制海域（ECA）を航行する船舶向けの環境規制対応機器の販売が堅調に推移いたしました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が策定いたしました中期経営計画で対処すべき課題は以下の４点であります。 ①事業ポートフォリオの進化1）GX事業の確立経営ビジョンに掲げる社会課題解決に資する戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、その推進を加速するために立ち上げた報告セグメントであり、戦略的事業領域に関する事業計画の進捗度合いを定量的にモニタリング可能な体制としたものです。 「持続可能な循環型社会推進事業」と水素利活用等の「水素を核としたクリーンエネルギー事業」をQuick-Win分野として注力し、GX事業の確立に向けた事業展開を進めてまいります。 GX事業推進室によるGX事業の一元管理と部門間調整によりビジネス規模の拡大、事業化を加速してまいります。 2）基盤事業の競争力強化既存事業強化の仕組みとして、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を実施しております。 成長性と収益性の観点から事業を評価し、低収益事業については、事業の見直し・再構築により、早期の収益改善を図ります。 また、各既存事業の競争優位性を維持し、収益性のさらなる向上を実現してまいります。 3）事業拡大戦略の実践2024年に設立いたしました営業統括本部を中心に、事業部間の連携を加速させるとともに、海外拠点のネットワーク化による販売網を拡大してまいります。 また、全社的な海外戦略の再構築を行い、従来のEPC中心の海外アプローチを見直し、各国の市場・現地ニーズに合わせた製品の投入を促進してまいります。 ②資本コスト・株価を意識した経営の確立1）成長投資の実行ステークホルダーの信頼に応え、持続可能な成長と経営基盤確保のために、事業成長のドライバーとなるGX事業を中心としたR&D，設備投資、M&A、基盤事業の強化にもつながる人的投資、DX投資を最優先に資本配分してまいります。 また、本社・川崎製作所の再編投資を成長投資、ESG関連投資、既存施設の更新投資へ充て、2035年までの中長期的な発展の礎としてまいります。 2）資本効率の向上本中期経営計画では、前中期経営計画から取り組んでおります事業ポートフォリオ戦略と資本政策を連動させ、ROICを意識した経営を行い、事業単位での売上拡大・コスト削減といったP/L改善だけでなく、B/Sマネジメントにも取り組むことで、営業CFの改善と非事業性資産の圧縮により資金創出してまいります。 また、株主還元と最適資本構成とのバランスを意識した資源配分・調達を行うことによって資本効率の向上を図ってまいります。 3）株主還元の強化・成長期待を高める情報発信株主還元につきましては、利益還元の充実を図り、自己資本比率や業績見通し・外部環境を勘案し、配当性向は40％に引き上げ、配当の下限としてDOE3.5％を設定しております。 また、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の強化、川崎発の脱炭素・循環型技術トップブランドとしての段階的なブランド構築、情報発信及び認知拡大を通じ、適正な評価の獲得並びに成長期待を醸成いたします。 ③人的資本・技術資本の強化1）人的資本戦略の推進事業戦略実現のために人材ポートフォリオ管理を強化すると共に、GX事業の推進に資する人材育成・獲得の強化・従業員全体のエンゲージメント向上に係る施策強化・技術継承を行ってまいります。 2）モノづくり戦略の実践再編する川崎製作所をGX事業の製品開発・生産拠点(マザー工場)と位置づけ、グループ内の各工場と有機的に連携し、事業拡大を実現、あわせて基盤事業のモノづくりを効率化・高度化し、収益性の改善を実現してまいります。 また、2025年に設立いたしました生産戦略企画室を中心に、工場間連携の強化を推進いたします。 ④経営ガバナンスの透明性向上1）事業ポートフォリオ管理/ROIC経営の浸透ROICツリーを起点とした経営管理を新たに取り入れ、ドライバー毎にKPIを設定、業務レベルへブレイクダウンし、改善策を実行していくことでそれぞれの指標の改善を図ってまいります。 各KPIの達成状況と進捗状況のモニタリングを実施することで目標達成の確度を高め、全社としての営業利益率の向上と資本効率の向上を図ってまいります。 2）サステナビリティの推進マテリアリティに係るKPI達成への取り組みを通じて、社会課題への対応を促進し、企業価値の向上及び持続的な成長を図ってまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等について、中期経営計画では、事業ポートフォリオの進化と資本コスト・株価を意識した経営の確立を実現し、また、それを支える持続可能な経営基盤の強化を図ることを目標としており、財務数値指標を市場評価、成長性、収益性、株主還元、財務健全性に分類した目標設定をしております。 当社グループでは、利益指標を最重視しており、安定的高収益体制を構築するため営業利益率を、また、資本効率の向上で市場評価を高めることを目的としてROEをそれぞれ収益性の指標として取り組んでおります。 KPI（連結ベース）2028年３月期目標値売上高（百万円）90,000売上高営業利益率（％）9.0以上ROE（％）12.0以上 （注）上記KPI(中期経営計画最終年度数値目標)については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般当社グループは創業以来90年の長きにわたり、「固体・液体・気体の分離」のコア技術を活用し、時代とともに変化する社会課題に向き合い、その解決に挑み続けてまいりました。 社会課題の解決を事業機会と捉え、社会的価値と経済的価値を同時に創出するCSV（Creating Shared Value、共通価値の創造）経営を一貫して実践してきたことこそ、当社の歴史であり、存在意義そのものであると考えております。 ①ガバナンス1）執行および監督体制当社取締役会は、サステナビリティへの対応を経営上の重要課題の１つであると認識しており、リスク管理の観点だけでなく事業創出の観点からも重要な施策の意思決定をするとともに執行状況を監督しております。 当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全社横断的なメンバーで構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。 同委員会は年２回開催され、サステナビリティ全般に関する計画の立案・進捗状況のモニタリングおよび達成状況の評価を行っております。 また、同委員会の審議内容および活動状況は定期的に取締役会に報告されており、取締役会はこれらの報告を踏まえ、必要な指示・監督を行っております。 サステナビリティ委員会の主な議題分類マテリアリティ（重要課題）に係るKPIの進捗管理E・S・G人権デューデリジェンスの取組状況SサプライヤーCSR調査の実施状況Sカーボンフットプリントの算定状況E気候変動に関するリスク・機会の検討、開示内容の審議EGHG排出量の把握・集計状況Eサステナビリティ研修の実施状況G E: 環境 S:社会 G：ガバナンス 2）役員報酬とサステナビリティ指標の連動 当社において、業務執行を担当する取締役の報酬は、(ⅰ)固定報酬としての基本報酬、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬により構成しております。 2025年度からは、(ⅱ)業績連動報酬等(役員賞与)には「従業員エンゲージメント」を、(ⅲ)非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬には「GX事業の連結売上高等」をそれぞれ評価指標に追加し、業務執行を担当する取締役の報酬と当社グループ業績およびサステナビリティ推進に係る取り組みとの連動性をより明確にいたしました。 ②リスク管理サステナビリティに関連するリスクについては、「リスク管理委員会」と「サステナビリティ委員会」が相互に連携し、両輪で管理を行っております。 具体的には、「サステナビリティ委員会」がリスクの抽出・特定を担い、「リスク管理委員会」がリスク対応方針の決定および進捗管理を担っております。 「リスク管理委員会」は、全社リスク管理において、対象とするリスクの類型に気候変動問題などサステナビリティに関連するリスクがあることを明示しております。 また、「サステナビリティ委員会」において、重要と判断されたリスクは、全社重要リスクと位置づけ管理するとともに、その対応状況を定期的に取締役会に報告しております。 リスク管理委員会の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 サステナビリティ推進およびリスク管理体制 ③戦略当社グループは、2021年度に策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）において、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現」することをビジョン・ステートメントとして掲げております。 また、「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」を、事業を通じて解決すべき重要な社会課題として特定しております。 これらの社会課題は、当社グループにとってリスクであると同時に成長機会であると捉えており、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、課題解決を通じた持続的な価値創造を目指しております。 具体的には、「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害分野における次世代技術開発事業」の４つを戦略的事業領域と位置付け、2025年度よりこれらを「GX事業」として報告セグメントとして独立させることにより、戦略の実効性および進捗の可視化を図り、中長期的な成長ドライバーとして本格的な展開を進めております。 ④指標及び目標経営ビジョンを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度から３カ年の本中期経営計画において、マテリアリティに紐づくKPIを設定いたしました。 各マテリアリティの詳細およびマテリアリティ特定のプロセスは、当社ウェブサイトに記載しておりますのでご参照ください。 https://www.kakoki.co.jp/sustainability/materiality.html マテリアリティに対する目標（KPI）マテリアリティKPI（中期経営計画2025-2027）評価2025年度進捗状況ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造● GX事業の３年目売上高：230億円以上○GX事業売上高：183億円● M&A/出資の実行： １件以上○１件ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）● ４日以上の休業災害件数： ０件 ※1×１件● 品質（損失）コストの対売上高比率： 前中計期間比低減 ※2○２期連続での低減を達成ⅲ）多様性を重視した人材開発・活躍推進● エンゲージメント調査の平均点：３ポイント以上向上 ※3○66ポイント（前期比+２ポイント）● 女性従業員比率： 20％以上 ※3○15.5％(1.1ポイント向上)ⅳ）事業活動における環境負荷の低減● Scope1,2排出量：2030年目標以下水準の維持 ※1○959tCO2（66％削減）● Scope3排出量： 算定・開示○カテゴリ ２,３,４,６,７ を算定・開示ⅴ）モノづくり戦略の確立と推進● 工場DX：川崎製作所をはじめとしたグループ内各工場への実装○全体構想の策定完了各テーマに関するワーキンググループでの検討進展● 資材調達リスク管理：サプライチェーンマネジメントの実施○第１回サプライヤーCSR調査実施ⅵ）コーポレート・ガバナンスの強化KPI実現をフォローアップ ※1 本中計期間内すべての期間における目標※2 前中計期間３年間平均に対する、本中計期間３年間平均の目標※3 前中計期間最終年度（2024年度）に対する、本中計期間最終年度（2027年度）の目標 (2)気候変動への対応当社は、2022年12月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、気候変動に係る機会およびリスクへの対応を経営上の重要な課題であると認識し、気候変動への取り組みを積極的に推進し、同提言に基づく情報開示の拡充に取り組んでおります。 ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般に係るガバナンス体制に組み込まれております。 詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載しております。 ②リスク管理気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般に係るリスク管理プロセスに組み込まれております。 詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ②リスク管理」に記載しております。 ③戦略当社は、2100年時点の世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して、1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指すシナリオ（以下「1.5℃シナリオ」）と現状ベースで化石燃料をエネルギーの主体として経済成長を目指し同4.0℃上昇することが想定されるシナリオ（以下「４℃シナリオ」）の２つの気候変動シナリオを設定し、分析を実施しております。 1.5℃シナリオでは、移行リスクとして、例えば炭素税の導入による資材・エネルギーコストの上昇、それによるエネルギー効率の低い設備需要の減少、並びに化石資源関連産業及び化石燃料を使用する設備向けの製品の需要減少などが想定される一方で、脱炭素化に対応した製品・技術へのニーズが一層高まることが想定されます。 当社は水質汚濁防止・大気汚染防止などの環境分野をはじめとして社会課題に対応した装置・設備の設計・製作・建設で多くの実績を有しております。 これらの要素技術は脱炭素化に対応する水素に係る製品・技術や藻類の培養・活用にも応用できる当社の強みと考えており、事業機会も十分に存在するものと考えております。 ４℃シナリオでは、気候変動による自然災害の激甚化によるリスクに対応するレジリエントな装置・設備ニーズに対して当社の既存製品・技術を提供する機会が生ずるものと考えておりますが、洪水・海面上昇等による調達先や輸送網といったサプライチェーンへの影響や工程の遅延、及び平均気温上昇による作業効率の低下などによる物理的リスクの方が大きいものと考えております。 対象期間現在～2050年対象範囲三菱化工機グループの全事業 （影響度の評価） 大：売上高50億円以上 中：売上高10～50億円未満 小：売上高10億円未満（時間軸の評価）長期：2050年までに影響あり中期：2030年までに影響あり短期：2025年までに影響あり ■気候変動がもたらす機会区分分類項目内容影響度時間軸当社の対応移行機会市場／製品とサービス●政府のGX戦略による市場の拡大●バイオガスの需要増●クリーンエネルギーの需要増大短～中期●GX関連分野の市場拡大を背景に本中期経営計画においてGX事業を成長事業と位置づけ、製品開発や事業拡大を加速戦略的事業領域(=GX事業)持続可能な循環型社会推進事業の取り組み ＊ バイオガス発電への取り組みを継続＊ 廃プラリサイクルに関わる新規事業参入＊ CCUS関連事業に関わる新規事業参入 (エンジニアリング・水素製造からの回収等)戦略的事業領域(=GX事業)水素を核としたクリーンエネルギー事業の取り組み ＊ 水素事業の強化＊ 藻類由来のSAFの技術開発製品とサービス●社会的な要請の変化●レジリエント/省エネルギーなプラント・設備の需要増中中～長期戦略的事業領域(=GX事業)デジタルを活用した省力・省エネ事業の取り組み水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業の取り組み ＊ プラント・設備に関する研究開発の推進レジリエンス／製品とサービス●災害・気候変動 リスクの耐性向上●省エネ・脱炭素製品の製造能力強化●低炭素設備導入による企業評価の向上●川崎製作所の再編（事業の継続性、製品・サービスの供給安定性、生産効率の強化）中中～長期●実験フィールドの充実、製造・R&Dの融合を加速することにより、GX事業をはじめとする「時代のニーズ」に対応する製品開発力を強化●経営ビジョンの実現に向け、製品・サービスの安定供給を可能とする生産体制を整備、また、サプライヤーのサステナビリティ推進を通じた調達網強靭化も併せて推進し、災害・気候変動に強いモノづくり体制を構築●最新の省エネ・創エネ技術の導入を計画、また、顧客やサプライヤー、ESG評価機関など全方位へのアプローチを通じて競争優位性を強化 ■気候変動がもたらすリスク区分分類項目内容影響度時間軸当社の対応移行リスク政策・法規制●CO2排出削減に係る税・規制の導入・強化(※1)●炭素税の導入(資材)大中～長期●製品設計の工夫による資材使用量の削減、低CO2排出材料への代替（調達先への働きかけを含む。 ）●エネルギー使用プロセスの効率化、省エネ設備の更なる導入●再生可能エネルギー設備の設置●デジタルを活用したE&M(※2)等による省力・省エネ促進●再生可能エネルギーの普及に伴う電力コスト増中中～長期技術／製品とサービス●社会的な要請の変化●エネルギー効率の低い設備需要減少小短～中期●エネルギー効率の高い製品の開発・販売を継続●化石燃料関連設備の需要減大短～中期●CCUS設備の開発・販売を推進●油清浄機・部品を代表とする単体機械の需要減大短～中期●再生可能エネルギー向け等の固液分離技術の新たな用途の開発を推進物理的リスク急性●風水害激甚化●自然災害の激甚化による工程遅延やサプライチェーンへの影響発生小中～長期●リスクを考慮した工期の設定●作業空間における温度管理設備の整備●BCPの強化慢性●気候変動●平均気温の上昇により、プラント建設・機器製造等の作業効率が低下小中～長期●海水面の上昇、降雨パターン（豪雨と干ばつ）の長期的変化によって、自社事業所や取引先の事業継続リスクの増加や防災・適地移動コストの発生小短～長期 ※1 資材・電力の調達コスト増（利益減）は、利益率10％と仮定し、影響額÷10％＝売上額の換算で影響度を評価※2 エンジニアリング＆マニュファクチャリング ④指標及び目標当社は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、温室効果ガス（GHG）サプライチェーン排出量の算定と削減及びカーボンニュートラルに資する事業の拡大の２つの目標を設定し取り組みを進めております。 1）当社グループのGHG排出量（Scope1.2）を2050年までにNet Zeroへ当社グループは、工場・オフィスからのGHG排出量を2050年までに実質ゼロとしてまいります。 この長期目標の達成に向けて、再生エネルギー由来の非化石証書付きの電力受給契約のほか主力工場における太陽光PPAモデルによる使用電力の一部再生エネルギー化を実施する等により、2030年までに2021年度比で50%以上の削減を図ってまいります。 2023年度から主力の工場・事業所における非化石証書付き電力を導入及び太陽光発電設備の増設、太陽光PPAモデルの活用等により排出量は前年比で大幅に減少し、2030年度目標を前倒しで達成しております。 現在集計中の2025年度排出量は、連結子会社の増加及び従業員数増加等がありましたが、2030年度削減目標を継続して達成する見込みです。 三菱化工機グループ 温室効果ガス(Scope1+2)排出量削減目標（単位：t-CO2）基準年度実績削減目標（基準年比）2021年2023年2024年2025年（推計値）2030年2050年2,834933（67%減）913（67%減）959（66%減）1,417（50%減）実質ゼロ ※()内は基準年度比増減率を示しております。 ※2024年６月より連結子会社となったMKK東北㈱の排出量について、2024年度は第２四半期より、2025年度は通期分を算定対象に含めており、2025年度の排出量の増加に影響しております。 ※2025年に係る排出量は推計値を表示しており、算定完了後、当社ウェブサイトへ掲載いたします。 2）社会課題への貢献に寄与するGX事業の成長を加速当社は、2025年４月、CO2・気候変動をはじめとする社会課題の解決に資する４つの戦略的事業領域のさらなる推進・拡大を図るため、この事業領域を「GX事業」として全社の注力領域に再定義いたしました。 GX事業のうち、①持続可能な循環型社会推進事業、②水素を核としたクリーンエネルギー事業、③デジタル技術を活用した省力・省エネ事業の３つは、当社グループのサプライチェーン全体のCO2排出量削減につながるものであり、2035年度までの中核事業化を目指しております。 このような事業ポートフォリオ改革を進め、2035年度までにGX事業の売上高を全体の４～５割にまで拡大すべく、取り組みを進めてまいります。 GX事業 売上高計画（単位：百万円）計画(中期経営計画2025-2027)実績目標（経営ビジョン）2027年度2025年度2029年度2035年度2050年度23,00018,322売上高100,000うちGX事業３割程度売上高120,000～140,000うちGX事業４～５割程度さらなる拡大 (3)人的資本当社グループは『モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供し社会の発展に貢献する』ことを企業理念としております。 この理念の実現に向け、「人」は最大の経営資本であり、重要なリソースであると考えております。 経営ビジョンの実現に向けての当社グループ人材については、As is（現状）からTo be（目指す姿）を描き、制度を通じた人材育成を行うための人事制度を導入し、整備・運用しております。 さらに、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、働きがい（働きやすさとやりがい）を感じながらイキイキと活動できる環境を育むことにより、個人と企業がともに成長・発展することのできる職場環境と風土づくりを推進しております。 ①ガバナンス当社は、人的資本を企業価値向上の重要な基盤と位置付け、取締役会の監督の下、複数の会議体を通じたガバナンス体制を構築しております。 取締役会においては、人的資本に関する施策の実施状況や人材ポートフォリオの概要等について報告機会を設定し、意見交換・議論を実施しております。 人的資本に関する主要KPIについては、社内会議において定期的に確認しており、その執行責任は執行役員（企画管理統括本部長）が担い、コーポレート所管の取締役がこれを監督しております。 また、人的資本に関するリスクについては、採用・離職・技術継承等を含む人的資本に係る業務リスクとして、リスク管理委員会において毎年度把握・評価を行い、全社的なリスク管理の枠組みの中で対応を図っております。 人材戦略の具体的な運用にあたっては、以下の会議体により役割分担を明確化しております。 指名報酬委員会経営陣幹部人材の選任プロセス、後継候補人材プールの状況および育成状況のモニタリング人事管理委員会人事制度運用に係る昇格・降格等に関する審議経営幹部分科会部課長分科会経営陣幹部の後継候補を含む人材プールの策定およびサクセッション計画の推進、人材プールを対象とした選抜研修等の実施検討人事制度検討委員会人材戦略に基づく人事制度の企画・見直し（報酬制度、資格制度、再雇用制度等）を審議し、経営への提言を実施 これらの会議体で審議された事項のうち重要なものについては、経営会議および取締役会に付議または報告され、経営レベルでの意思決定および監督がなされております。 また、人的資本に関する主要指標や施策の進捗状況については、各会議体において定期的に確認し、必要に応じて施策の見直しを行うことで、継続的な改善を図っております。 当社は、これらの体制により、経営戦略の実現に必要な人材の確保・育成・登用を一体的に管理するとともに、人的資本に関するリスク及び機会を適切に把握・評価し、対応策の実行および改善につなげるガバナンスを構築しております。 ②リスク管理当社は、事業活動において、多様な人材が能力を最大限発揮することが企業価値向上の基盤であると認識しております。 一方で、人材の流動性の高まりや少子化の進展に伴う採用環境の変化を踏まえ、人材の確保および定着に関するリスクは当社の重要な経営リスクの一つと認識しております。 具体的には、採用競争力の低下により計画した人材の確保が困難となるリスクや、従業員の離職により技術継承や組織力の維持・向上に影響を及ぼすリスクを認識しております。 これらの人的資本に関するリスクについては、リスク管理委員会において雇用・人事・人材流出に関するリスクとして位置付け、法令対応（労働時間管理、安全衛生、ハラスメント防止等）および事業運営（採用・離職、人材育成・技術継承、組織コミュニケーション等）の両面からリスクの把握・評価を定期的に実施しております。 また、当該リスクについては、その影響度および発生可能性を踏まえた優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、人的資本に関する主要指標（離職率、採用充足状況、エンゲージメント指標等）の推移を通じて継続的にモニタリングを行うとともに施策の改善につなげております。 これらのリスクへの対応は、人材戦略と連動して実施しており、採用強化、育成施策、職場環境の改善等を通じてリスクの低減を図っております。 ③戦略（経営戦略と人材戦略の連動）当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、必要な人材の確保・育成・最適配置を一体的に推進する人材戦略を策定しております。 これにより、当社の競争優位の源泉である技術力をGX領域へ展開し、新たな収益機会の創出および事業ポートフォリオの高度化を支える人材基盤の強化を図っております。 また、当該人材戦略は中期経営計画と整合させ、事業戦略の進展に応じて見直しを行っております。 当社は、高い技術とプロ意識を持ち「人の和」と「ルールの遵守」を重視する人材を育成、一体感のある職場風土を醸成、安心・安全・健康的な職場環境の整備を人材理念として掲げております。 その理念に基づき以下の取り組みを行っております。 人事理念に基づき、期待される成果を創出するための行動（プロセス）を評価し処遇に結び付ける役割行動主義に基づく人事制度を2018年に導入し、環境の変化に対応できる自律型人材の育成を進めております。 また、次世代経営陣幹部の育成に関しては、サクセッションを意識した人材プール・育成プランを策定するとともに、これに続く人材の育成に向けて次のとおり人材育成プログラムを展開しております。 1）各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育2）人事部門において計画的に実施する新入社員研修・若手フォローアップ研修3）人事制度上の役割等級に応じた研修である階層別教育訓練・職能別専門教育訓練や次世代経営人材の選抜研修4）従業員が自発的に受講することのできる通信教育や自己啓発支援金制度5）業務を通じての能力発揮機会の提供これらを組み合わせて継続的に実施していくことで、当社の経営ビジョンの実現を目指し、風土改革活動など、他の施策と併せて広く人材戦略を実施し、経営戦略の実現に資する人材の確保・育成を通じて企業価値向上を図っております。 特に中核技術の継承については、OJTおよび計画的育成を通じて体系的に推進しております。 加えて、2025年度から新たに経営課題に対する提言に向けたディスカッション形式の研修を立ち上げ、中長期的な経営展望と経営センスの早期育成を図ることとしております。 なお、国内連結会社における2025年度の教育訓練費実績は52百万円（前年比：111％ ※前年度：47百万円）であり、中長期的な競争力強化に向けた戦略投資として、教育訓練投資を継続的に拡充しております。 また、当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、人的資本に関しては以下を重点課題としております。 a．事業戦略実現のためにGX事業の人材育成強化b．技術継承と人材獲得c．従業員エンゲージメント強化これらを実現するため以下の人事戦略を推進しております。 a．事業×専門性による人材ポートフォリオ管理とGX事業へのリソースシフトb．新卒採用・経験者採用の継続・強化と外部組織との連携c．GX関連の研修・トレーニング数の増加と若手人材の活躍促進d．経営ビジョンの浸透促進、仕事・生活の両立した職場への制度改革、風土改革活動の継続これらの取り組みの進捗については、事業別・専門領域別に人材ポートフォリオを可視化できるよう取り組みを進め戦略領域への人材シフトを図るとともに、従業員エンゲージメント調査結果や教育・研修の実施状況等の指標により進捗を定量的に把握し、施策の改善につなげております。 経営ビジョンの実現に向けて事業領域のシフト・拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考え、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績（成果）とそれを創出するための行動・プロセスを評価する人事制度、及び自律的な教育訓練・リスキリングを支援する研修制度を導入しております。 また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、会社の持続的な発展に努めております。 これらの取り組みは、GX事業の推進および技術継承を支える人材の確保・定着・活躍を実現するための基盤整備として位置付けております。 具体的な取り組みについては、以下のとおりです。 特に、働き方改革、エンゲージメント向上、多様性確保に関する取り組みは、高度専門人材の確保および定着を通じてGX人材基盤の強化に寄与するものと位置付けております。 ⅰ）働き方改革・ワークライフバランス（働き方・エンゲージメント向上）2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを継続して推進しております。 従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っております。 また、新しい働き方に対応すべく事務所の集約・移転を実施いたしました。 加えて、現在進めています川崎製作所の建替えにあたっては、より一層の働き方改革につながるようワークプレイスコンサルを起用し、若手従業員が中心となって検討に参加し、エンゲージメントの向上も目指しております。 ⅱ）育児休業等取得のための環境づくり（両立支援）次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。 法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を整備しております。 女性従業員はもとより、特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2025年度の実績では男性育児休業の取得率は80％となっております。 ⅲ）職場風土改革の実践（風土改革）2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員にエンゲージメント調査（エンゲージメントに影響する項目に係る全従業員の意識と組織状況を調査。 ）を行い、その結果に基づいた風土改革活動を継続して実施しております。 2025年度は前年比で「理念・戦略への理解」「評価・給与への納得感」などの項目において大幅な改善が見られました。 これらの改善はタウンホールミーティングの実施や社長をはじめとする経営層からの継続的なメッセージ発信、給与等の待遇改善といった施策が寄与したものと認識しており、従業員エンゲージメントの向上を通じた人的資本の強化につながっていると考えております。 一方で、ベンチマーク企業群との比較では「成長機会」や「発言・意見への承認」に関するスコアが低い傾向にあり、従業員の自律的な成長や挑戦を後押しする要因には課題が残っております。 従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。 ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性確保）経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えております。 多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進を図っております。 ⅴ）社内公募制度（キャリア自律支援）従業員が当社における自らのキャリアを主体的にデザインし、自己研鑽や早期育成の促進を図る仕組みを整備しております。 また、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援しております。 これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的、かつ積極的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しております。 これによって、従業員は自己の能力を最大限発揮し、多様な役割を経験する機会を得ることができ、やりたい業務に従事できることから組織力の強化にも好影響をもたらしております。 ⅵ）人権尊重の取り組み（人権尊重）当社グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げております。 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱化工機グループ人権方針」を定め、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しております。 ⅶ）安全衛生に関する取り組み（安全衛生）安全・衛生は経営の基盤であり、すべての事業活動に優先するという基本理念の下、安全で安心して働くことができる職場環境の実現に向けた活動を継続して実施しております。 工場・建設現場での安全確保に関する取り組みはもとより、心の健康を守るための産業保健スタッフによる面談や研修を行うとともに、ハラスメント防止にかかる制度を導入し、2024年４月には安全衛生を専任とする部門を設置し、活動の強化と充実を図っております。 ⅷ）従業員向け株式報酬制度の導入（インセンティブ・エンゲージメント向上）当社は、従業員が企業価値向上を自らの成果として実感できる仕組みとして、以下の従業員向けの株式報酬制度を導入しております。 ・三菱化工機従業員持株会の会員に奨励金に加えて特別奨励金の支給・管理職層に対する業績連動型株式交付制度として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みの採用当社の企業価値向上に向けて従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上を図るとともに、従業員が当社の経営をより身近なこととして関心を持つことによる経営意識の早期醸成と多くのステークホルダーと株主価値を共有することを通じて、当社経営ビジョンの実現につなげることを目的としております。 ⅸ）外部ベンチマークを踏まえた報酬水準の設計（競争力ある報酬水準の確保）当社の給与水準および報酬設計は、同業他社、事業特性や職務内容が類似する企業との状況を鑑みて定期的に検証・見直しを行っております。 これにより、当社人材戦略と整合した競争力ある報酬水準を確保し、人材の確保・定着および持続的な事業成長につなげることを目指しております。 また、人材確保および従業員エンゲージメントの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を図るため、近年、継続的な賃金改定（ベースアップ）を実施しております。 賃金改定の状況については、人的資本戦略の重要な指標の一つとして継続的にモニタリングしております。 ※参考：賃金改定の状況（人的資本に関する主要指標） 年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度ベースアップ（円）010,00010,00020,00017,000初任給（円）220,500230,500240,500260,500277,500賃金改定率（％）1.644.584.395.575.99 (注)１．2022年度の初任給は、10月の人事制度改正による改定後の額２．賃金改定率は、主として組合員を対象とした月例賃金の改定（ベースアップ及び定期昇給）を示す指標であります。 一方、平均年間給与の増減率は管理職を含む全従業員を対象とし、時間外手当、賞与等の変動要素を含む年間支給総額に基づき算定しております。 また、管理職層に対する株式報酬は当該平均年間給与には含まれておりません。 これらの要因により、両指標は必ずしも一致するものではありません。 ④指標及び目標上記の戦略に係る指標につきましては、当社においてはこれらに係る具体的取り組み及び関連する指標のデータ管理が行われているものの、当社連結グループに属する全ての会社で一律には行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 これらの指標は、それぞれ人材の確保、育成、定着および活躍の状況を把握するために設定しており、人的資本戦略の進捗管理に活用しております。 なお、当社は人的資本に関する指標について、重要性およびデータの信頼性の観点から段階的に整備を進めており、現時点では主要な指標に絞って開示しております。 当社グループは人的資本に関する取り組みを通じて、持続可能な成長を実現するための基盤を強化し、社会貢献に努めてまいります。 主要KPI目標（2028年３月期）実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）女性管理職数維持・増加 ５名 ９名管理職に占める経験者採用割合維持・増加49.4% 49.3%外国人の管理職数１名以上１名１名離職率維持・低減（一定水準以下の維持） 5.13% 4.47%新卒採用充足率（採用数/計画数）100%以上（計画達成） 156%(28/18) 84%(21/25)教育投資額（千円）増加 39,283.641,033.9年間教育実施時間数（時間）増加 1,343時間 1,992時間専門資格保持者数（のべ人数）前年比３%増 7378 (注)１．主要KPIのうち、従業員エンゲージメント、女性従業員割合は、前述のサステナビリティ全般の項に掲載２．離職率は、各事業年度内の離職者数を各事業年度の期初在籍者数で除して計算３．専門資格保持者数は、技術継承・高度化のための指標として設定 |
| 戦略 | ③戦略当社グループは、2021年度に策定した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）において、「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現」することをビジョン・ステートメントとして掲げております。 また、「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」を、事業を通じて解決すべき重要な社会課題として特定しております。 これらの社会課題は、当社グループにとってリスクであると同時に成長機会であると捉えており、これまで培ってきた技術・ノウハウを活かし、課題解決を通じた持続的な価値創造を目指しております。 具体的には、「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害分野における次世代技術開発事業」の４つを戦略的事業領域と位置付け、2025年度よりこれらを「GX事業」として報告セグメントとして独立させることにより、戦略の実効性および進捗の可視化を図り、中長期的な成長ドライバーとして本格的な展開を進めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標経営ビジョンを実現するためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、2025年度から３カ年の本中期経営計画において、マテリアリティに紐づくKPIを設定いたしました。 各マテリアリティの詳細およびマテリアリティ特定のプロセスは、当社ウェブサイトに記載しておりますのでご参照ください。 https://www.kakoki.co.jp/sustainability/materiality.html マテリアリティに対する目標（KPI）マテリアリティKPI（中期経営計画2025-2027）評価2025年度進捗状況ⅰ）４つの戦略的事業領域に関連する社会価値の創造● GX事業の３年目売上高：230億円以上○GX事業売上高：183億円● M&A/出資の実行： １件以上○１件ⅱ）顧客との信頼関係強化（品質・安全）● ４日以上の休業災害件数： ０件 ※1×１件● 品質（損失）コストの対売上高比率： 前中計期間比低減 ※2○２期連続での低減を達成ⅲ）多様性を重視した人材開発・活躍推進● エンゲージメント調査の平均点：３ポイント以上向上 ※3○66ポイント（前期比+２ポイント）● 女性従業員比率： 20％以上 ※3○15.5％(1.1ポイント向上)ⅳ）事業活動における環境負荷の低減● Scope1,2排出量：2030年目標以下水準の維持 ※1○959tCO2（66％削減）● Scope3排出量： 算定・開示○カテゴリ ２,３,４,６,７ を算定・開示ⅴ）モノづくり戦略の確立と推進● 工場DX：川崎製作所をはじめとしたグループ内各工場への実装○全体構想の策定完了各テーマに関するワーキンググループでの検討進展● 資材調達リスク管理：サプライチェーンマネジメントの実施○第１回サプライヤーCSR調査実施ⅵ）コーポレート・ガバナンスの強化KPI実現をフォローアップ ※1 本中計期間内すべての期間における目標※2 前中計期間３年間平均に対する、本中計期間３年間平均の目標※3 前中計期間最終年度（2024年度）に対する、本中計期間最終年度（2027年度）の目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略（経営戦略と人材戦略の連動）当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、必要な人材の確保・育成・最適配置を一体的に推進する人材戦略を策定しております。 これにより、当社の競争優位の源泉である技術力をGX領域へ展開し、新たな収益機会の創出および事業ポートフォリオの高度化を支える人材基盤の強化を図っております。 また、当該人材戦略は中期経営計画と整合させ、事業戦略の進展に応じて見直しを行っております。 当社は、高い技術とプロ意識を持ち「人の和」と「ルールの遵守」を重視する人材を育成、一体感のある職場風土を醸成、安心・安全・健康的な職場環境の整備を人材理念として掲げております。 その理念に基づき以下の取り組みを行っております。 人事理念に基づき、期待される成果を創出するための行動（プロセス）を評価し処遇に結び付ける役割行動主義に基づく人事制度を2018年に導入し、環境の変化に対応できる自律型人材の育成を進めております。 また、次世代経営陣幹部の育成に関しては、サクセッションを意識した人材プール・育成プランを策定するとともに、これに続く人材の育成に向けて次のとおり人材育成プログラムを展開しております。 1）各部門において日常業務を通じて継続的に行われるOJT及び職場内教育2）人事部門において計画的に実施する新入社員研修・若手フォローアップ研修3）人事制度上の役割等級に応じた研修である階層別教育訓練・職能別専門教育訓練や次世代経営人材の選抜研修4）従業員が自発的に受講することのできる通信教育や自己啓発支援金制度5）業務を通じての能力発揮機会の提供これらを組み合わせて継続的に実施していくことで、当社の経営ビジョンの実現を目指し、風土改革活動など、他の施策と併せて広く人材戦略を実施し、経営戦略の実現に資する人材の確保・育成を通じて企業価値向上を図っております。 特に中核技術の継承については、OJTおよび計画的育成を通じて体系的に推進しております。 加えて、2025年度から新たに経営課題に対する提言に向けたディスカッション形式の研修を立ち上げ、中長期的な経営展望と経営センスの早期育成を図ることとしております。 なお、国内連結会社における2025年度の教育訓練費実績は52百万円（前年比：111％ ※前年度：47百万円）であり、中長期的な競争力強化に向けた戦略投資として、教育訓練投資を継続的に拡充しております。 また、当社は、中期経営計画における事業ポートフォリオの進化（GX事業の確立等）を実現するため、人的資本に関しては以下を重点課題としております。 a．事業戦略実現のためにGX事業の人材育成強化b．技術継承と人材獲得c．従業員エンゲージメント強化これらを実現するため以下の人事戦略を推進しております。 a．事業×専門性による人材ポートフォリオ管理とGX事業へのリソースシフトb．新卒採用・経験者採用の継続・強化と外部組織との連携c．GX関連の研修・トレーニング数の増加と若手人材の活躍促進d．経営ビジョンの浸透促進、仕事・生活の両立した職場への制度改革、風土改革活動の継続これらの取り組みの進捗については、事業別・専門領域別に人材ポートフォリオを可視化できるよう取り組みを進め戦略領域への人材シフトを図るとともに、従業員エンゲージメント調査結果や教育・研修の実施状況等の指標により進捗を定量的に把握し、施策の改善につなげております。 経営ビジョンの実現に向けて事業領域のシフト・拡大を推進するとの観点から、行動力・実行力、自律性、高い技術力及び倫理観等の能力を備える人材を育成することが必要と考え、自らの役割を主体的にとらえて創造性を発揮する自律型人材の育成を進めるべく、各人の役割から具体的に導かれる遂行実績（成果）とそれを創出するための行動・プロセスを評価する人事制度、及び自律的な教育訓練・リスキリングを支援する研修制度を導入しております。 また、働き方改革や職場風土改革の活動を通じて自由闊達で一体感のある職場風土を醸成し、社内に異なる経験・技能・属性を有する多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、会社の持続的な発展に努めております。 これらの取り組みは、GX事業の推進および技術継承を支える人材の確保・定着・活躍を実現するための基盤整備として位置付けております。 具体的な取り組みについては、以下のとおりです。 特に、働き方改革、エンゲージメント向上、多様性確保に関する取り組みは、高度専門人材の確保および定着を通じてGX人材基盤の強化に寄与するものと位置付けております。 ⅰ）働き方改革・ワークライフバランス（働き方・エンゲージメント向上）2019年度に働き方改革PJチームを設置し、ダイバーシティと生産性向上の取り組みを継続して推進しております。 従来から実施しているフレックスタイム制度に加えて、テレワーク勤務制度、電子化の促進、Web会議システムの導入等、柔軟かつ多様な働き方を実現できる環境整備を行っております。 また、新しい働き方に対応すべく事務所の集約・移転を実施いたしました。 加えて、現在進めています川崎製作所の建替えにあたっては、より一層の働き方改革につながるようワークプレイスコンサルを起用し、若手従業員が中心となって検討に参加し、エンゲージメントの向上も目指しております。 ⅱ）育児休業等取得のための環境づくり（両立支援）次世代育成支援の取り組みとして、仕事と育児を両立させることのできる働きやすい職場環境づくりを進めております。 法定の育児休業等に加えて、産前産後の配偶者の特別休暇制度、失効年休積立による看護・介護休暇の有給化、育児短時間勤務制度、ジョブリターン制度等を整備しております。 女性従業員はもとより、特に男性従業員の育児休業取得率の向上を目標に施策を実施しており、2025年度の実績では男性育児休業の取得率は80％となっております。 ⅲ）職場風土改革の実践（風土改革）2014年度より風土改革推進委員会を設置し、全従業員にエンゲージメント調査（エンゲージメントに影響する項目に係る全従業員の意識と組織状況を調査。 ）を行い、その結果に基づいた風土改革活動を継続して実施しております。 2025年度は前年比で「理念・戦略への理解」「評価・給与への納得感」などの項目において大幅な改善が見られました。 これらの改善はタウンホールミーティングの実施や社長をはじめとする経営層からの継続的なメッセージ発信、給与等の待遇改善といった施策が寄与したものと認識しており、従業員エンゲージメントの向上を通じた人的資本の強化につながっていると考えております。 一方で、ベンチマーク企業群との比較では「成長機会」や「発言・意見への承認」に関するスコアが低い傾向にあり、従業員の自律的な成長や挑戦を後押しする要因には課題が残っております。 従業員一人ひとりが当社の従業員として誇りと責任を持ち、イキイキと働き、仕事を通して更なる自己実現ができる企業風土へと変革させ、多様な人材の活躍を価値創造につなげることができるよう、今後もこの活動を継続してまいります。 ⅳ）ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性確保）経営ビジョンの実現に向けての事業領域を推進・展開していくためには、多様な背景や価値観を持った従業員が共通の目的の下でさまざまな役割を担い業務活動を行っていくことにより組織全体の成長力を高めることが必要であり、多様性は当社にとって重要な財産であると考えております。 多様性確保のため、女性従業員数・外国人従業員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、障がい者雇用の促進を図っております。 ⅴ）社内公募制度（キャリア自律支援）従業員が当社における自らのキャリアを主体的にデザインし、自己研鑽や早期育成の促進を図る仕組みを整備しております。 また、本人希望や適性をマッチングさせたジョブローテーションや育成等に資するため、キャリアデザインシートによる自己申告を実施し、従業員のキャリア開発を支援しております。 これに加えて2022年度からは、社内公募制度を開始し、従業員がより自律的、かつ積極的にキャリアを形成し、キャリアオーナーシップを持って働くことのできる環境を整備しております。 これによって、従業員は自己の能力を最大限発揮し、多様な役割を経験する機会を得ることができ、やりたい業務に従事できることから組織力の強化にも好影響をもたらしております。 ⅵ）人権尊重の取り組み（人権尊重）当社グループは、社会の課題解決に積極的に取り組み、環境保全を含む持続可能な社会の実現に貢献することを経営ビジョンに掲げております。 当社グループは、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、「三菱化工機グループ行動憲章」並びに2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「三菱化工機グループ人権方針」を定め、当社グループ全体で人権尊重の取り組みを推進しております。 ⅶ）安全衛生に関する取り組み（安全衛生）安全・衛生は経営の基盤であり、すべての事業活動に優先するという基本理念の下、安全で安心して働くことができる職場環境の実現に向けた活動を継続して実施しております。 工場・建設現場での安全確保に関する取り組みはもとより、心の健康を守るための産業保健スタッフによる面談や研修を行うとともに、ハラスメント防止にかかる制度を導入し、2024年４月には安全衛生を専任とする部門を設置し、活動の強化と充実を図っております。 ⅷ）従業員向け株式報酬制度の導入（インセンティブ・エンゲージメント向上）当社は、従業員が企業価値向上を自らの成果として実感できる仕組みとして、以下の従業員向けの株式報酬制度を導入しております。 ・三菱化工機従業員持株会の会員に奨励金に加えて特別奨励金の支給・管理職層に対する業績連動型株式交付制度として、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託と称される仕組みの採用当社の企業価値向上に向けて従業員のモチベーションとエンゲージメントの向上を図るとともに、従業員が当社の経営をより身近なこととして関心を持つことによる経営意識の早期醸成と多くのステークホルダーと株主価値を共有することを通じて、当社経営ビジョンの実現につなげることを目的としております。 ⅸ）外部ベンチマークを踏まえた報酬水準の設計（競争力ある報酬水準の確保）当社の給与水準および報酬設計は、同業他社、事業特性や職務内容が類似する企業との状況を鑑みて定期的に検証・見直しを行っております。 これにより、当社人材戦略と整合した競争力ある報酬水準を確保し、人材の確保・定着および持続的な事業成長につなげることを目指しております。 また、人材確保および従業員エンゲージメントの向上、ならびに中長期的な企業価値向上を図るため、近年、継続的な賃金改定（ベースアップ）を実施しております。 賃金改定の状況については、人的資本戦略の重要な指標の一つとして継続的にモニタリングしております。 ※参考：賃金改定の状況（人的資本に関する主要指標） 年度2022年度2023年度2024年度2025年度2026年度ベースアップ（円）010,00010,00020,00017,000初任給（円）220,500230,500240,500260,500277,500賃金改定率（％）1.644.584.395.575.99 (注)１．2022年度の初任給は、10月の人事制度改正による改定後の額２．賃金改定率は、主として組合員を対象とした月例賃金の改定（ベースアップ及び定期昇給）を示す指標であります。 一方、平均年間給与の増減率は管理職を含む全従業員を対象とし、時間外手当、賞与等の変動要素を含む年間支給総額に基づき算定しております。 また、管理職層に対する株式報酬は当該平均年間給与には含まれておりません。 これらの要因により、両指標は必ずしも一致するものではありません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 主要KPI目標（2028年３月期）実績（2025年３月期）実績（2026年３月期）女性管理職数維持・増加 ５名 ９名管理職に占める経験者採用割合維持・増加49.4% 49.3%外国人の管理職数１名以上１名１名離職率維持・低減（一定水準以下の維持） 5.13% 4.47%新卒採用充足率（採用数/計画数）100%以上（計画達成） 156%(28/18) 84%(21/25)教育投資額（千円）増加 39,283.641,033.9年間教育実施時間数（時間）増加 1,343時間 1,992時間専門資格保持者数（のべ人数）前年比３%増 7378 (注)１．主要KPIのうち、従業員エンゲージメント、女性従業員割合は、前述のサステナビリティ全般の項に掲載２．離職率は、各事業年度内の離職者数を各事業年度の期初在籍者数で除して計算３．専門資格保持者数は、技術継承・高度化のための指標として設定 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経済情勢国内外の物価・金利上昇、米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等により、経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客である化学・石油・ガス・海運業界及び公共下水処理等の設備投資計画の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、経済情勢による業績への影響を最小限に抑えるため、アフターサービスやメンテナンス工事を拡大することで収益のベースロードを確保すること、また、2025年４月より「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」で新たな成長分野として設定した５つの社会課題に対応する４つの戦略的事業領域に係わる事業を「GX事業」とし、新たな報告セグメントとして設定し、事業の推進・拡大に取り組んでおります。 (2) 価格競争当社グループの受注は請負契約が主体であり、激化する価格競争の中で、競合先に対して価格優位性が保てない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、差別化技術の深化・創出、コスト競争力の強化等により、競合先に対し価格優位性を保てるよう努めております。 (3) 資材調達コスト受注から引渡しまでの工期が長期に亘る工事もあり、急激な素材価格等の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、販売価格への転嫁、早期発注などの対策に努めると共に、調達体制の見直し、グループ調達・共同購買の強化による資材費圧縮に取り組んでおります。 (4) 安全、品質問題多額のコストを必要とする製品欠陥が発生する場合、また、建設工事現場において事故・災害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製造する製品及び建設工事について安全・品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。 (5) 海外取引先の選定・管理海外企業を調達・サプライヤーとして利用することがある場合、これら海外企業の品質不良・納期遅延や倒産等により、プロジェクトの採算が悪化することがあります。 海外取引先の選定・管理を誤ると、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外取引先に対し、事前の与信調査の実施、サプライヤーとして選定する際の評価基準を定め、安定したサプライチェーンの構築を図っております。 (6) 人材の確保・育成雇用環境の変化が急速に進むなかで必要とする人材の確保ができなかった場合、及び当社グループの事業に必要な技術を有するエンジニアの確保と育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材を確保及び育成するため、積極的な新卒・キャリア人材の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育、従業員エンゲージメント向上に係る施策の強化に努めております。 (7) 研究開発・技術提携研究開発の結果生み出した新製品・新技術及び技術提携により導入した技術が販売目標を達成できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」の記載にありますとおり継続的な研究開発を行っており、販売活動へつながるよう努めております。 (8) 取引先企業の信用顧客企業及び仕入先企業の業績不振、倒産等によって入金遅延、納期遅延等が発生する場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事前の与信調査を実施するとともに、販売部門及び調達部門が、定常的に取引先の情報収集を実施することで経営成績等に与える影響を最小限にするよう努めております。 (9) 為替レートの変動外貨建取引における他の通貨に対する円高は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外貨取扱基準等を定め、為替予約を実施する等により為替リスクの極小化に努めております。 (10) 株価下落当社グループは取引先、金融機関等の市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価の下落によって保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有有価証券は定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。 また、政策保有株式については、個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 (11) 退職給付債務当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率により算出しており、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような数理計算上の差異の発生に伴う損益変動リスクに対応するため、年金資産の運用は、適宜、情報を取得し、安全性を考慮した投資配分に努めております。 また、退職給付制度には確定給付型と確定拠出型を組み合わせた制度を導入しております。 (12) 借入金の財務制限条項当社グループの借入金の一部については、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約を締結しております。 当該契約には、融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が定められており、これに抵触した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、財務制限条項の要求基準を安定的に充足するべく業務運営に努めております。 (13) コンプライアンス違反従業員等による業務上の不法行為や違法行為により当社グループは刑事上、民事上、行政上の責任を負うことがあります。 これらの処分に加え、社会的な信用を失うことは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部統制委員会を設置しており、コンプライアンスの観点から、当社グループ全体の内部統制システムの構築運営状況のモニタリング、個々の業務活動の適正性の調査を行うとともに、各部門・各子会社により実施されるチェックの有効性を確認しております。 (14) 自然災害等地震や風水害等の災害が発生した場合に、当社グループの主要な生産拠点における生産設備、製品等が破損することがあります。 また、これらの災害に起因するサプライチェーンの混乱は、当社グループの生産活動をはじめとする事業全般に影響を及ぼすことがあります。 これらの災害により直接的・間接的な被害が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症のまん延などにより、当社関連工場や現場での当該感染者の発生、及び資機材の納期遅延などによる既存工事または計画における工程遅延の発生、そして、感染症の終息長期化に伴う景気後退による顧客の設備投資やメンテナンス工事などの減少、延期、中止などは、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付保し、自然災害による損害軽減を図るとともに、事業継続計画（BCP）の定期的な見直し、定期的な設備点検、従業員の衛生管理等予防措置を行っております。 （15）気候変動世界の二酸化炭素の排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等をもたらすなど、経済社会環境へ様々な影響があります。 また、これらの抑制のための社会的要求や、環境規制等に伴う製品・設備・職場環境等の低炭素、脱炭素への移行は、当社の製品の研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。 これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （16）情報セキュリティ当社グループは、事業活動を通じて得意先情報や個人情報等の機密情報を保有しております。 これらの情報について、外部からのサイバー攻撃等により機密情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報システム運用に関する厳格な管理体制を構築し、情報の取扱い等に関する規程類の整備・充実やｅラーニング等による教育等、従業員への意識向上に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。 民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気下押しリスクとなり、また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及び手持案件の着実な遂行への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めました。 また、本年度を初年度とする「中期経営計画（2025年度〜2027年度）」を策定・公表し、計画達成に向けた活動を開始いたしました。 中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため代表取締役自ら全従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、戦略的事業領域のさらなる推進・拡大に向けて新たな報告セグメントとしてGX（グリーントランスフォーメーション）事業を追加し、脱炭素案件創出への取り組み姿勢を明確にするとともに、当社グループの認知度向上を目的とした社外へのさまざまな情報発信、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の展開等を通じて、企業価値向上に努めてまいりました。 また、本社・川崎製作所の再編計画の実施を決定し、建設工事に着手いたしました。 売上高は、84,240百万円と前連結会計年度と比べ42.3％の増加となりました。 損益面におきましては、人件費・研究開発費・広告宣伝費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ61.2％増加の9,181百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ68.2％増加の9,462百万円となりました。 また、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7％増加の7,546百万円となりました。 エンジニアリング事業については、売上高45,747百万円(前年同期比25.2％増加)、営業利益3,124百万円(前年同期比92.8％増加)となりました。 単体機械事業については、売上高20,170百万円(前年同期比13.6％増加)、営業利益5,410百万円(前年同期比32.1％増加)となりました。 GX事業については、売上高18,322百万円(前年同期は4,912百万円)、営業利益645百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。 財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加の78,093百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少1,797百万円、電子記録債権の減少1,505百万円等がありましたが、売掛金の増加3,174百万円、契約資産の増加3,620百万円、仕掛品の増加977百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加1,337百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,786百万円増加し、56,625百万円となりました。 固定資産は、非事業性資産の売却による土地の減少535百万円等がありましたが、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加3,208百万円、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加2,324百万円、退職給付に係る資産の増加1,156百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,133百万円増加し、21,468百万円となりました。 負債は、契約負債の減少2,514百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3,039百万円、短期借入金の増加3,500百万円、未払法人税等の増加1,555百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、33,161百万円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加5,326百万円、退職給付に係る調整累計額の増加560百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加し、44,932百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加、固定資産売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、契約負債の減少、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等の結果、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、当連結会計年度末には9,024百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、1,803百万円となりました(前連結会計年度は3,311百万円の使用)。 これは、固定資産売却益の計上1,448百万円、売上債権及び契約資産の増加4,937百万円、棚卸資産の増加1,299百万円、前渡金の増加1,101百万円、契約負債の減少2,570百万円、法人税等の支払1,944百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上10,404百万円、減価償却費の計上845百万円、減損損失の計上506百万円、仕入債務の増加3,758百万円等の影響によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,577百万円増加し、3,534百万円となりました。 これは、固定資産の売却による収入1,958百万円等がありましたが、固定資産の取得による支出4,699百万円、投資有価証券の取得による支出619百万円等の影響によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ865百万円減少の181百万円となりました。 これは、短期借入による資金の増加3,500百万円等がありましたが、長期借入金の返済額1,600百万円、配当金の支払額2,152百万円等に資金を使用したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)45,747125.2単体機械事業(百万円)20,170113.6GX事業18,322373.0合計(百万円)84,240142.3 (注) 金額は販売価額によっております。 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業30,69877.238,69772.0単体機械事業20,659103.110,640104.8GX事業19,974390.941,504104.1合計71,332109.990,84287.6 (注) 金額は販売価額によっております。 なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比(％)エンジニアリング事業(百万円)45,747125.2単体機械事業(百万円)20,170113.6GX事業(百万円)18,322373.0合計(百万円)84,240142.3 (注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄株式会社2,5404.314,87817.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までに受注した半導体素材関連を中心とした国内ケミカルプラント、下水処理施設等の大型案件が売上に寄与したこと、単体機械事業では、好調な造船業界及び海運業界の市況に支えられ、三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加したこと、さらにGX事業では、前期までに受注の大型水素製造設備案件が売上に寄与したことなどの理由から、前連結会計年度に比べ25,038百万円増加し、84,240百万円となりました。 営業利益は、賃上げ等による人件費等の増加、新製品創出に向けた成長投資を拡大したことによる研究開発費の増加、また、企業ブランド戦略活動による広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ3,486百万円増加し、9,181百万円となりました。 経常利益は、為替差益を計上したこと、受取配当金の増加等による営業外収益の増加により、前連結会計年度に比べ3,836百万円増加し、9,462百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失506百万円を計上いたしましたが、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ2,667百万円増加し7,546百万円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、電子記録債権の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、前渡金等の増加によるその他流動資産の増加、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加し、78,093百万円となりました。 支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加等による負債の増加もありましたが、純資産についても、その他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により6,705百万円増加した影響もあり、総資産と純資産の増加が相殺され、当連結会計年度末の自己資本比率は前期比0.3ポイント減少とほぼ横ばいの57.5％となりました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2025年度から３ヶ年の中期経営計画において、売上高90,000百万円、営業利益率9.0%以上、ROE12.0%以上を達成目標としておりました。 中期経営計画（2025年度～2027年度）の初年度となる当連結会計年度は、売上高は84,240百万円と計画未達となりましたが、利益面では、売上高の増加等による売上総利益の増加に加え、エンジニアリング事業の完工工事のコスト改善、単体機械事業のアフターサービス部品・工事等が寄与し、営業利益は9,181百万円、営業利益率は10.9%、ROE18.2%となり大幅に計画を達成することができました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしを図り、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。 クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業、各種研究及び実証試験に引き続き取り組んでまいりました。 受注高は、民間向け案件では各種プラント・装置、官公庁向け案件では下水処理装置の成約を得ることができましたが、前連結会計年度は大型案件の受注が複数あったこと、また米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等による顧客の投資計画の一部見直し等により、30,698百万円（前連結会計年度は39,783百万円）と前連結会計年度を22.8％下回りました。 売上高は、45,747百万円（前連結会計年度は36,539百万円）と前連結会計年度を25.2％上回りました。 単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。 また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の小型連続ろ過機の市場投入、藻類分離・濃縮等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を引き続き推進するとともに、小型分離板型遠心分離機「LABOCENT™」の販売を開始いたしました。 受注高は、好調な造船・海運市況に支えられ、三菱油清浄機の本体及び部品、船舶環境規制対応機器の受注が引き続き増加し、20,659百万円（前連結会計年度は20,035百万円）と前連結会計年度を3.1％上回りました。 売上高は、20,170百万円（前連結会計年度は17,750百万円）と前連結会計年度を13.6％上回りました。 GX事業は、本中期経営計画期間中については「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」の２事業をQuick-Win分野と位置付けて注力し、早期の中核事業化と収益貢献の実現を目指すこととしており、当連結会計年度においては、成長事業として順調に立ち上がりました。 受注高は、水素利活用や微細藻類生産関連等における案件の成約を得ることができ、19,974百万円（前連結会計年度は5,108百万円）と前連結会計年度を290.9％上回りました。 売上高は、18,322百万円（前連結会計年度は4,912百万円）と前連結会計年度を273.0％上回りました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報キャッシュ・フローについては、売上高の増加による売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が収入を上回りマイナスとなりました。 投資キャッシュ・フローがマイナスとなったことの影響が大きく、フリーキャッシュ・フローは1,731百万円の減少となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを主としながら、必要に応じて銀行からの借入による資金調達を行うことで、事業上必要な資金の流動性を確保しております。 具体的には、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を高めております。 また、当連結会計年度には、新たに本社・川崎製作所の建設に伴う組成金額100億円のシンジケーション方式のタームローン契約を締結し、大型設備投資にかかる長期的な資金の確保を図っております。 なお、当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は1,800百万円、シンジケーション方式タームローン契約に基づく借入未実行残高は10,000百万円となっております。 当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備等の設備投資資金であります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。 また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業71百万円、単体機械事業84百万円、GX事業659百万円の総額815百万円であります。 主な研究開発は次のとおりであります。 「水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™」の実証実験を開始」水素吸蔵合金タンク（MHタンク）と燃料電池を一体化した、水素吸蔵合金・燃料電池一体型システム「HyDel™（ハイデル）」を、若者文化発信拠点「カワサキ文化公園」（川崎市幸区）に設置し、照明器具に水素由来のエネルギーを供給いたしました。 今回開発したHyDel™の1号機で実証実験を重ね、商用化を目指しております。 HyDel™の特長は以下の通りです。 １．省エネルギー・製造した水素の圧縮が不要（圧縮エネルギー不要）・水素吸蔵時は空冷で稼働（原則ファンの運転のみ）・水素放出時に必要な熱の一部は、燃料電池の排熱を利用 （ファンの運転のみ）２．安全性・高圧ガスに非該当・吸蔵合金は非危険物扱い・法規上の制約がないため、取扱者の制限なし３．高性能・燃料電池に水素を供給する際に燃料電池の排熱を使用するため、寒冷地でも安定使用が見込める・高い耐久性を備えている（10,000回以上の繰り返し利用が可能）・低圧で市販ボンベ並みの水素貯蔵量を実現（タンクを立てた状態で輸送と利用が可能） 「微細藻類によるカーボンニュートラル社会の実現を目指した研究開発」当社は、製造機能を兼ね備えたエンジニアリング会社として、カーボンニュートラルな社会を実現できるよう取り組んでおります。 その１つとして、微細藻類を原料としたバイオ燃料開発への研究協力など、微細藻類に関連する取り組みを進めております。 2022年度に国立研究開発法人科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）・共創分野（本格型）」に採択された、「バイオDX産学共創コンソーシアム（代表機関：国立大学法人 広島大学）」の『Bio-Digital Transformation(バイオDX)産学共創拠点』に当社も参画し、東京科学大学太田啓之名誉教授のもと「カーボンゼロを推進するバイオものづくり」を目標に、「微細藻類および植物による有用物質生産プラットフォームの開発」として、当社川崎製作所敷地内の実証エリア（200㎡）に、当社製品である都市型フォトバイオリアクターとレースウェイ培養装置を複数基設置し、多角的な微細藻類の研究開発を実施しております。 藻類培養に必要な二酸化炭素は、隣接する当社の水素製造装置「HyGeia-A」の排ガスを供給源とし、CCU（Carbon dioxide Capture and Utilization）を図っております。 今後も微細藻類ソリューション技術やエンジニアリング技術を応用して、新規事業を見据えた新たなソリューションの開発・提案に取り組み、サステナブルな社会づくりに貢献してまいります。 「電界フィルターEle-Fil®の開発」膜分離をはじめとする従来のろ過法は、微粒子をろ材が濾し取る直接ろ過方式であり、ろ過はケーク形成や目詰まりによる性能低下という恒久的な問題を有しております。 ケーク形成や目詰まりが進行すると、ろ液が流れにくくなり、処理量が低下していきます。 当社はこの問題解決に取り組み、ろ液中の粒子は弱いマイナスの電荷を帯びていることに着目、荷電粒子間に働く反発を利用する「電界ろ過法」を開発いたしました。 本装置は電気を利用したろ過方法をイメージし、Electric Filter の略称「Ele-Fil®」と命名いたしました。 電界ろ過法は、積層構造の電極ろ板に形成された電界バリアの電気的反発作用を利用した非接触ろ過方法であり、ろ過室に供給されたスラリー液（原液）を、電界ろ過法によって精密にろ液と濃縮液に分離することができ、ナノ（nm）レベルの細かい粒子のろ過が適応できます。 電界ろ過法は従来困難とされていた精密分離や、分離時間の短縮、メンテナンス性の向上など、様々な可能性が期待され、社会実装に向けて、多くの用途開発を実施してまいります。 「CO2分離膜を利用したCO2分離回収型水素製造装置とCO2有効利用技術の開発」当社と次世代型膜モジュール技術研究組合（以下「MGM組合」）が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2分離・回収技術の研究開発／二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発」の助成事業として2024年５月に採択された、「高圧用CO2分離膜の水素製造システムへの適用性検討」の開発を継続しております。 MGM組合が開発しているCO2分離用分子ゲート膜は、二酸化炭素を選択的に透過する特性があります。 この分離膜を水素製造工程に適用するため、同組合は分圧・濃度が低い中圧水素製造工程ガスからでも安定的に高効率に二酸化炭素を分離・回収できるよう、分子ゲート膜をチューニングし、商用サイズの膜エレメントを提供します。 当社は、水素製造装置に分離膜を組み込んで、高純度水素製造と二酸化炭素回収機能を有する実証機を設計し、製作を行っております。 2026年度に実証試験を計画しております。 当社では別途PSA法による二酸化炭素回収技術にも取り組んでおりますが、分離膜を適用する本技術は、二酸化炭素を分離しやすい水素製造工程で分離するため、コスト低減が期待されます。 当社とMGM組合は、実証試験の結果をもとに二酸化炭素分離回収コスト、低炭素水素製造コストの評価を行い、2030年に予想される低炭素水素市場価格や二酸化炭素市場価格に経済的に見合った製造コストとするための課題を洗い出し、早期の社会実装を目指してまいります。 また、二酸化炭素回収装置を普及させるためには、回収した二酸化炭素の有効利用方法も重要な課題です。 当社ではその一つとして、メタネーション装置の開発に取り組んでおります。 同装置は分離回収した二酸化炭素と水素を反応させメタンを合成する技術で、反応させる水素が再生可能エネルギー由来の場合には、カーボンニュートラルなメタンが製造可能となるため、カーボンニュートラルに貢献できる技術として期待されております。 ベンチスケールでの試験を経て、実証機を製作し、当社川崎製作所内の実証水素ステーションで、実証試験を開始いたしました。 「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステムの研究開発」当社は、東海国立大学機構 岐阜大学、株式会社レゾナックと共同で、総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期課題「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」の研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」に取り組んでおります。 アンモニアは早期に社会実装可能な脱炭素エネルギー及び水素キャリアとして期待されておりますが、現状産業・運輸・民生分野でのアンモニア利用の用途は非常に少なく、アンモニア・水素利用の拡大を可能とする技術開発が喫緊の課題であり、2030年社会実装を目指して早急に取り組む必要があります。 SIPの研究開発テーマ「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」は、アンモニアの使用先として期待の高い、工業炉、ボイラー、ガスエンジン及び燃料電池発電システム、コミュニティ内水素搬送・利用システムの要素研究と実証研究を目的としており、当社はボイラー等の燃焼器向けアンモニア改質器ユニットと、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットの研究開発を行っております。 2025年度は、燃焼器向けアンモニア改質器ユニットの実証試験装置について設置を完了し、実証試験を開始いたしました。 また、燃料電池向けアンモニア改質器ユニットは、システムの検証を行いました。 研究開発期間は2028年３月までを予定しており、今後は実用機設計・製作を進め、早期の社会実装を目指してまいります。 「アンモニア燃料船向け潤滑油清浄機、NK船級より検査証明書取得」当社は、一般財団法人日本海事協会（以下「NK」）より、国内で建造中のアンモニア焚きアンモニア輸送船に搭載される潤滑油清浄機（以下「本機」）についてアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。 世界の海運において船舶から排出される温室効果ガス（以下「GHG」）削減の要請がますます高まる中、アンモニアは従来船舶において使用されてきた重油に代わる次世代燃料群の中で最も注目されております。 こうした背景からアンモニア燃料は各国においてさまざまな研究や開発が進められており、導入への動きが加速しております。 当社は、船舶向け次世代燃料として有望視されているアンモニアを燃焼した際に機関内の潤滑油に混入する可能性を考慮し、本機の開発を進めてまいりました。 多くの実績をもつ従来の油清浄機をベースとして、潤滑油に混入する可能性があるアンモニアの特性を考慮した安全面と運転に配慮した開発を進め、このたび、本機を対象にアンモニア燃料船に搭載することが認められ、検査証明書を取得いたしました。 当社は船舶用油清浄機で長年培った技術と経験を活かし、アンモニアを含む新たな燃料への対応を進め、船舶の安全運航と脱炭素社会の両立に取り組んでまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、エンジニアリング事業506百万円、単体機械事業558百万円、GX事業115百万円の総額1,179百万円(リース資産を含む)となりました。 主なものは、工場用機械設備、水素開発関連（水素デリバリーシステム）の実証機の取得及び連結子会社の新工場建設であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社・川崎製作所(川崎市川崎区)エンジニアリング事業単体機械事業GX事業本社・営業・設計業務用施設及び一般化学工業用機械製造設備59(51,870)683478216991,534226本社事務所(川崎市幸区)同上本社・営業・設計業務用施設―340―948443368四日市事業所(三重県四日市市)単体機械事業倉庫・事務所20(5,495)31712321074906鹿島工場(茨城県神栖市)同上一般化学工業用機械製造設備163(26,275)1695052341231横浜地区(横浜市旭区) －厚生施設25(3,355)213001241―九州地区(北九州市八幡西区)エンジニアリング事業単体機械事業工場用地及び業務用施設(注２)541(10,910)7821―186603 (注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。 ２．北九州市の工場用地及び業務用施設は、一部を三菱化工機アドバンス㈱に賃貸しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積㎡)建物(百万円)機械及び装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)その他(百万円)合計(百万円)三菱化工機アドバンス㈱本社(川崎市幸区)エンジニアリング事業GX事業本社・営業・設計業務用施設―2649―4099MKK東北㈱本社・秋田工場(秋田県秋田市)エンジニアリング事業GX事業本社・製造設備318(10,579)3182272469236 (注) １．帳簿価額のその他は、構築物、車輌運搬具及びリース資産であり建設仮勘定を含めておりません。 (3) 在外子会社在外子会社に主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容概算投資額（百万円）完了年月提出会社本社・川崎製作所（神奈川県川崎市）エンジニアリング事業単体機械事業GX事業工場・事務所18,0002028年12月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 815,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,179,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,593,782 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性や経済合理性を総合的に勘案して上場株式を保有しております。 当社は毎期、個別の株式毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で、中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に保有の妥当性を検証しております。 検証の結果、妥当性が見出せなかった株式については、採算改善を図るとともに改善が困難とされる保有株式については圧縮してまいります。 政策保有株式の議決権行使につきましては、保有先の経営方針等を尊重した上で、当社と発行会社双方の持続的な成長と企業価値の向上に適うか否か等を基準に判断を行うことといたします。 ⅱ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13567非上場株式以外の株式155,183 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1500事業拡大に向けた協力関係の構築非上場株式以外の株式16取引先持株会を通じた株式の取得 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式1―非上場株式以外の株式―― (注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ⅲ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱横浜フィナンシャルグループ566,663566,663(保有目的)当社の資金調達や金融取引に関する主要な取引先であり、良好な取引関係を維持するため無(注２)778556西華産業㈱250,20083,400(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの無634360日本郵船㈱109,815109,815(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無633540東京瓦斯㈱84,58084,580(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無627402東海カーボン㈱563,500563,500(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有542536東邦瓦斯㈱374,74093,685(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため(株式数が増加した理由)株式分割によるもの有471387第一実業㈱116,100116,100(保有目的)主にGX事業セグメントにおいて取引を行っており、事業の拡大、創出を図るため有375252東京産業㈱384,173384,173(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有338265三菱地所㈱54,00054,000(保有目的)主に不動産関連において当社グループの事業運営に資する良好な関係の維持・強化を図るため有233131三菱瓦斯化学㈱43,88343,883(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため有157102㈱三菱総合研究所30,05030,050(保有目的)主にコンサルティング業務委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無140141日本ゼオン㈱64,04960,399(保有目的)主にエンジニアリング事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係を維持するため(株式数が増加した理由)持株会による増加無11290㈱名村造船所20,00020,000(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無8345㈱商船三井7,8307,830(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無5040内海造船㈱200200(保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため無21 (注) １．定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、取締役会において、個別銘柄ごとに保有効果を検証しております。 ２．株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 567,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,183,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業拡大に向けた協力関係の構築 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 内海造船㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)主に単体機械事業セグメントにおいて取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため |