財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | TOHBU NETWORK CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼社長執行役員 若山 良孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市神奈川区栄町２番地の９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(461)1651(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1943年10月神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了1943年12月商号を横浜東部運送株式会社として設立1944年１月本店を横浜市神奈川区神奈川通３丁目62番地に置き事業を開始1947年３月本店を横浜市神奈川区青木通57番地に移転1953年５月石油類の輸送を開始1959年10月株式会社横浜髙島屋(現、株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始1961年10月株式会社髙島屋と宅配業務等に関し、運送契約を締結1961年12月びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始1967年10月セメントの輸送を開始1968年２月横浜市神奈川区に石油販売等を目的とした東部石油販売株式会社を設立 (1986年１月１日付 東部商事株式会社に商号変更し、その後当社と合併)1977年２月神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社相模新栄運送株式会社を設立1979年11月本店を横浜市神奈川区金港町５番地の10に移転1988年６月神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置1990年５月横浜市神奈川区栄町２番地の９に自社ビル完成 本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始1992年４月全営業所コンピュータネットワーク完成 全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置1992年７月商号を東部ネットワーク株式会社に変更1996年２月運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始1996年４月東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年３月神奈川県座間市に食品物流センターを新設2001年３月株式会社髙島屋との運送契約の一部を同社直系物流子会社株式会社髙島屋物流サービスとの契約に変更2001年10月同上株式会社髙島屋物流サービスと株式会社タフ(株式会社髙島屋の物流子会社)が合併し、株式会社ティー・エル・コーポレーション設立 当社との運送契約については新会社に引継がれる2003年４月関東圏、新潟、東北方面における化成品輸送の取扱開始2004年１月関東圏のセメント輸送基地完成に伴い、千葉県習志野市に営業所を新設2004年２月株式会社ティー・エル・コーポレーションとの運送契約を解除2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結2005年11月日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場、大阪工場の製品輸送取扱開始 関西地区への進出により兵庫県に営業所を開設2006年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結2006年12月運行管理システムの導入設置、全車両にデジタルタコグラフを搭載2007年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結2007年３月神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885㎡を新設2009年１月コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社の統括から製造・物流業務をボトラー各社へ移管となる これにより、当社は概ね全国のボトラーズとの運送契約を更新旧西宮営業所(兵庫県西宮市)跡地に西宮施設竣工2009年11月旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2011年３月東部北陸物流センター竣工（富山県砺波市 土地面積37,706.41㎡ 鉄骨造・平屋建・全天候型21,067㎡）2011年11月草加施設(埼玉県草加市)竣工2011年12月東部海老名物流センター竣工（神奈川県海老名市 土地：面積35,102㎡ 建物：鉄骨造２階建 延床面積36,363㎡）2012年２月倉庫業登録完了(登録第6831号)2013年１月震災復旧・復興事業への参画によりセメント輸送を開始(宮城県仙台市)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年８月太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)2015年２月カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの３社と包括業務提携を締結2015年７月トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)2016年９月大井川営業所移転のため、静岡県榛原郡に営業所竣工(建物：566.76㎡)2018年１月上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結2019年６月マルチテナント型の東部神戸物流センター稼働（神戸市 延床面積17,085㎡）2020年８月東部滋賀物流センター竣工（滋賀県愛知郡愛荘町 土地：面積23,536.26㎡ 建物：鉄骨造2階建 延床面積22,819.34㎡）2020年９月東部堺物流センター開設（大阪府堺市）2021年３月東部小牧物流センター（愛知県小牧市）建設用地の借地権設定契約締結2021年４月再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始（東部北陸物流センター：富山県砺波市）2021年８月東部広島物流センター開設（広島県広島市 床面積約22,796㎡）2021年11月伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料（リニューアルディーゼル）を海老名営業所に給油施設を設置 ＢＣＰ対策として、東部滋賀物流センター（滋賀県愛知郡）に自家消費型太陽光発電施設を設置2021年12月ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への賛同および取り組むべき目標を表明 持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置 2022年２月日本ＧＬＰ株式会社（東京都港区）より、バス送迎事業を受注し事業を開始 ３ＰＬ事業の一環として、大井川営業所（静岡県榛原郡）敷地内に東部大井川倉庫（鉄骨造 地上１階 延床面積1,269㎡）竣工2022年３月株式会社東北三光（宮城県塩竃市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約締結し、同年４月に子会社化2022年４月４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行2022年６月コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年10月魚津運輸株式会社（富山県魚津市）の発行済株式総数53.23%（議決権所有割合75.80%）を取得する株式譲渡契約を締結し子会社化、産業用ガス輸送を開始2023年12月創立80周年を迎える2024年３月テーエス運輸株式会社（兵庫県尼崎市）の発行済株式総数100％を取得する株式譲渡契約を締結し、同年４月に子会社化2024年10月連結子会社である相模新栄運送株式会社を吸収合併2024年11月交通事故等で経済基盤を失った学生生徒への支援を目的とした、一般社団法人TN中村記念財団を設立2025年４月北海道地区へ進出を計画し土地を取得（北海道苫小牧市、土地面積10,000.04㎡）2025年12月九州地区へ進出、東部熊本物流センター着工（熊本県菊池市、土地面積6,796㎡） 魚津運輸株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社① 貨物自動車運送事業当社及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。 ② 不動産賃貸事業当社のみが行っております。 ③ その他事業・商品販売 （石油製品・セメント・車両等 の販売、各種リース販売等）当社及び子会社の株式会社東北三光が行っております。 その他事業・自動車整備部門当社のみが行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2026年３月31日現在名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱東北三光 宮城県塩竃市30,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任１名（連結子会社）魚津運輸㈱ 富山県魚津市20,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任２名（連結子会社）テーエス運輸㈱ 兵庫県尼崎市45,000貨物自動車運送事業100.0①営業上の取引②役員の兼任２名 (注) 「主要な事業の内容」にはセグメント情報に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)貨物自動車運送事業334(3)不動産賃貸事業- (-)その他事業10(-)報告セグメント計344 (3)全社（共通）34(-)合計378(3) (注)１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２.全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ３.前連結会計年度末に比べ従業員数が41名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)259 (2)53.912.95,130△0.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)貨物自動車運送事業215 (2)不動産賃貸事業－(-)その他事業10(-)報告セグメント計225 (2)全社(共通)34(‐)合計259 (2) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が39名減少しておりますが、主として事業環境の変化に伴う業務効率化および不採算路線の見直し等に伴う退職、ならびに自己都合退職によるものであります。 ③ 労働組合の状況当社の労働組合は、東部ネットワーク労働組合と称し、1946年６月９日結成され、2026年３月31日現在における組合員数は163人で上部団体には加盟しておりません。 なお、労使関係は安定しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当該制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８） 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社の状況当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者3.0100.072.276.784.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公示義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社グループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。 ②経営方針1．挑戦 多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼 安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し ます3．環境 クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。 自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 このような環境のもと、当社グループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、当社グループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。 その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。 当社グループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。 これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。 ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。 当社グループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、物流事業を通して人々の生活と環境を支え、社会課題の解決に寄与することであります。 当社グループの持続的な成長（経済価値の創出）が、社会の持続的な発展やクリーンな社会インフラ構築（社会価値の創出）に貢献できるものと考えております。 特に、運送等環境負荷が大きい業務を行っている物流事業者として、クリーンエネルギーの普及促進や脱炭素社会・循環型社会への貢献は不可欠な社会的使命であると認識しております。 その実現に向けて、輸送品目の選択や物流施設面での環境配慮、新エネルギー普及促進やＣＯ２排出量削減などの取り組みを通じて、サステナビリティを重視した経営を行っております。 (2) 記述情報に基づく具体的な取組サステナビリティ開示で広く利用されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の４つの構成要素、および人的資本に関する開示基準に基づき、当社グループの取り組みを開示いたします。 ①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための取り組みを行うサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が主体的に取り組む体制を構築しております。 本委員会は、代表取締役のリードのもと、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理、気候変動関連のリスクマネジメントと情報開示などについて検討・協議を重ねております。 本委員会で協議された結果は、定期的に取締役会に報告及び提案され、取締役会は報告・提案された内容について適切な審議・監督を行っております。 ②戦略 ＜気候変動（脱炭素社会への移行）＞当社グループは、持続可能な事業ポートフォリオへの変革と脱化石燃料の普及を後押しするべく、2022年10月及び2024年４月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化いたしました。 このグループ経営の進化に伴い、提出会社の既存輸送に関しても、従来の主軸である飲料輸送集中型から、次世代エネルギー輸送（水素等）を見据えた産業用ガス輸送への分散・シフトが着実に進んでおります。 ＣＯ２排出量の算定につきましては、組織の規模が大きく変動している（2024年４月にテーエス運輸株式会社をグループ化）ことを考慮し、規模変化に左右されない実質的な効率性を評価するため、「スコープ１排出量を貨物売上高で除した独自の効率性指標」を導入して厳密な分析を行っております。 ＜人的資本（人材育成及び社内環境整備）＞当社グループは、中期経営計画「トライ 2034」において「人材の重視」を掲げ、「ヒトを活かしヒトを育てる」という基本方針のもと、人材投資に注力しております。 特に、国内の深刻なドライバー・労働力不足問題に対し、自社が目指すべき「人材成長定着企業」の姿と現状とのギャップを識別し、以下の構造的課題の解消に努めております。 • 次世代エネルギー輸送を担う専門人材の育成水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである「高圧ガス移動監視者」について、現状よりも手厚い資格取得支援環境を整備し、グループ全体の知識や技術の向上と資格保有者数の増加を図っております。 • 未経験・若年層の定着とエンゲージメント向上未経験である業界外や若年層からも安心して入社・定着していただけるよう、職場環境のさらなる改善に注力しております。 その一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入したほか、顧客から高い評価を得た従業員に対する「特別インセンティブの付与」を実行し、成果と貢献が適切に報われる「納得感」のある組織づくりを推進しております。 ③リスク管理サステナビリティ委員会が主体となり、全社的リスクマネジメントシステムと連動して気候変動リスクおよび労務リスクを総合的にマネジメントしております。 気候変動の物理的リスクに関しては、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第６次評価報告書などの信頼できる外部データソースを評価基準に用い、極端な暑熱の増加や洪水・火災・干ばつが当社の物流網や拠点（全国の物流センター等）に与える影響の深刻度を識別しております。 委員会にて収集・分析されたデータおよび特定された重要リスクへの対応策は、随時取締役会へ報告され、経営戦略のレジリエンス（不確実性への対応力）強化に反映されております。 ④指標及び目標 ＜ＣＯ２排出量の削減目標＞当社グループは、スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として「ＣＯ２前年比１％削減」を掲げております。 2025年度は照明のLED化や空調設備の省エネ化を進めるとともに、社内における節電の取り組みを継続した結果、電力使用量の削減につながり、スコープ２排出量について前年比1％削減を達成しました。 このほかに、自社拠点への太陽光パネル設置（全国５箇所）や次世代バイオディーゼル常設給油ポイントの活用といった施策を継続しております。 2050年のカーボンニュートラル実現には一企業・一従業員の継続した意識変革が最重要であると考え、2025年度以降の目標値についても引き続き「スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減」としております。 スコープ１については、トラック（車両）の脱炭素化技術の開発進捗を注意深く鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。 ＣＯ２排出量 （単位：ｔＣＯ２ｅ） 2023年度2024年度2025年度スコープ１15,38714,84413,230スコープ２773800733合計16,15915,64413,963 スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標 2023年度2024年度2025年度グループ貨物売上高3,725百万円4,161百万円4,036百万円指標4.133.573.28 ＜人的資本に関する指標と目標＞当社は、ダイバーシティの推進や「多様な人材の活躍推進」を重要指標と位置づけ、実績のモニタリングを通じて、より実効性の高い施策の推進に取り組んでおります。 • 専門資格保有者数2025年度末時点の「高圧ガス移動監視者」資格保有者は114名となりました。 今後も資格取得のサポートを継続して実施し、社員の能力向上を後押しするとともに、有資格者数のさらなる増加を目指してまいります。 • 女性の活躍推進男女平等および女性活躍の場推進の方針のもと、2024年度に女性取締役2名を選任し、2025年度においてもその体制を維持しております。 これにより、当社取締役のうち女性の占める割合は22.2％となり、経営の意思決定プロセスにおける多様性を確保しております。 • 男性の育児休業等取得率2023度の０％に対し、2024年度・2025年度は対象者（配偶者が出産した労働者）１名に対して１名全員が取得し、取得率100％を連続達成いたしました。 単なる数値の達成にとどまらず、今後は具体的な「取得日数」の拡大や、育児休業を当然の権利として取得しやすい風土の醸成、意識改革に継続して努めてまいります。 |
| 戦略 | ②戦略 ＜気候変動（脱炭素社会への移行）＞当社グループは、持続可能な事業ポートフォリオへの変革と脱化石燃料の普及を後押しするべく、2022年10月及び2024年４月に産業用ガス輸送を行っている各社を子会社化いたしました。 このグループ経営の進化に伴い、提出会社の既存輸送に関しても、従来の主軸である飲料輸送集中型から、次世代エネルギー輸送（水素等）を見据えた産業用ガス輸送への分散・シフトが着実に進んでおります。 ＣＯ２排出量の算定につきましては、組織の規模が大きく変動している（2024年４月にテーエス運輸株式会社をグループ化）ことを考慮し、規模変化に左右されない実質的な効率性を評価するため、「スコープ１排出量を貨物売上高で除した独自の効率性指標」を導入して厳密な分析を行っております。 ＜人的資本（人材育成及び社内環境整備）＞当社グループは、中期経営計画「トライ 2034」において「人材の重視」を掲げ、「ヒトを活かしヒトを育てる」という基本方針のもと、人材投資に注力しております。 特に、国内の深刻なドライバー・労働力不足問題に対し、自社が目指すべき「人材成長定着企業」の姿と現状とのギャップを識別し、以下の構造的課題の解消に努めております。 • 次世代エネルギー輸送を担う専門人材の育成水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである「高圧ガス移動監視者」について、現状よりも手厚い資格取得支援環境を整備し、グループ全体の知識や技術の向上と資格保有者数の増加を図っております。 • 未経験・若年層の定着とエンゲージメント向上未経験である業界外や若年層からも安心して入社・定着していただけるよう、職場環境のさらなる改善に注力しております。 その一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入したほか、顧客から高い評価を得た従業員に対する「特別インセンティブの付与」を実行し、成果と貢献が適切に報われる「納得感」のある組織づくりを推進しております。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 ＜ＣＯ２排出量の削減目標＞当社グループは、スコープ２（電力使用）における具体的な目標値として「ＣＯ２前年比１％削減」を掲げております。 2025年度は照明のLED化や空調設備の省エネ化を進めるとともに、社内における節電の取り組みを継続した結果、電力使用量の削減につながり、スコープ２排出量について前年比1％削減を達成しました。 このほかに、自社拠点への太陽光パネル設置（全国５箇所）や次世代バイオディーゼル常設給油ポイントの活用といった施策を継続しております。 2050年のカーボンニュートラル実現には一企業・一従業員の継続した意識変革が最重要であると考え、2025年度以降の目標値についても引き続き「スコープ２におけるＣＯ２前年比１％削減」としております。 スコープ１については、トラック（車両）の脱炭素化技術の開発進捗を注意深く鑑みながら、今後具体的な目標値を設定してまいります。 ＣＯ２排出量 （単位：ｔＣＯ２ｅ） 2023年度2024年度2025年度スコープ１15,38714,84413,230スコープ２773800733合計16,15915,64413,963 スコープ１排出量を貨物売上高で除した指標 2023年度2024年度2025年度グループ貨物売上高3,725百万円4,161百万円4,036百万円指標4.133.573.28 ＜人的資本に関する指標と目標＞当社は、ダイバーシティの推進や「多様な人材の活躍推進」を重要指標と位置づけ、実績のモニタリングを通じて、より実効性の高い施策の推進に取り組んでおります。 • 専門資格保有者数2025年度末時点の「高圧ガス移動監視者」資格保有者は114名となりました。 今後も資格取得のサポートを継続して実施し、社員の能力向上を後押しするとともに、有資格者数のさらなる増加を目指してまいります。 • 女性の活躍推進男女平等および女性活躍の場推進の方針のもと、2024年度に女性取締役2名を選任し、2025年度においてもその体制を維持しております。 これにより、当社取締役のうち女性の占める割合は22.2％となり、経営の意思決定プロセスにおける多様性を確保しております。 • 男性の育児休業等取得率2023度の０％に対し、2024年度・2025年度は対象者（配偶者が出産した労働者）１名に対して１名全員が取得し、取得率100％を連続達成いたしました。 単なる数値の達成にとどまらず、今後は具体的な「取得日数」の拡大や、育児休業を当然の権利として取得しやすい風土の醸成、意識改革に継続して努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本（人材育成及び社内環境整備）＞当社グループは、中期経営計画「トライ 2034」において「人材の重視」を掲げ、「ヒトを活かしヒトを育てる」という基本方針のもと、人材投資に注力しております。 特に、国内の深刻なドライバー・労働力不足問題に対し、自社が目指すべき「人材成長定着企業」の姿と現状とのギャップを識別し、以下の構造的課題の解消に努めております。 • 次世代エネルギー輸送を担う専門人材の育成水素等の産業用ガス輸送に必要なライセンスである「高圧ガス移動監視者」について、現状よりも手厚い資格取得支援環境を整備し、グループ全体の知識や技術の向上と資格保有者数の増加を図っております。 • 未経験・若年層の定着とエンゲージメント向上未経験である業界外や若年層からも安心して入社・定着していただけるよう、職場環境のさらなる改善に注力しております。 その一環として、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入したほか、顧客から高い評価を得た従業員に対する「特別インセンティブの付与」を実行し、成果と貢献が適切に報われる「納得感」のある組織づくりを推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 取引先との集中度について当社グループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、当社との取引量に変化が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。 当社グループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。 ② Ｍ＆Ａ、資本提携等について当社グループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。 実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害について地震、風水害などの自然災害が発生した場合、当社グループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、当社グループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。 災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 天候の変動について当社グループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。 特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 輸送コストの上昇について当社グループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。 現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 重大な事故の発生について当社グループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制について当社グループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。 今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 不動産賃貸事業について賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材の確保・育成について当社グループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。 しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 貸倒れリスク(信用リスク)について売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ システム関連について当社グループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。 ⑫ 固定資産の減損処理について当社グループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や地政学リスク（中東・ウクライナ等）などから、不確実性の高まりを背景に先行きは慎重な見方が広がっております。 当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた制度整備が進展する一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の高騰や人手不足の影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析に基づく改善施策を速度感をもって推し進め、収益基盤の適正化を図っております。 特殊貨物輸送につきましては、引き続き専門分野の人材育成投資を加速させ、事業の拡大を目指しております。 子会社であるテーエス運輸株式会社は、グループ化後２年が経過し、収益構造の改革が着実に進展した結果、当社グループの業績を牽引する中核的な存在となっております。 また、魚津運輸株式会社について、ガバナンス体制の強化を目的として追加株式を取得し、完全子会社化いたしました。 ３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。 今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行いたしました。 詳細につきましては2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,077,252千円（前年同期比2.8％減）、営業利益270,500千円(前年同期比44.8％増)、経常利益370,618千円(前年同期比48.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 (貨物自動車運送事業)飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や、運賃交渉の継続を余儀なくされている中、持続可能な輸送体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。 特殊貨物輸送につきましては、収益改善が進み、業績は堅調に推移しております。 ３ＰＬ事業につきましては、一部テナントの契約満了に伴い、収益に影響を及ぼしましたが、今後は契約更新に伴い安定的な収益確保を想定しております。 トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、主要荷主の物流合理化対策が進行する中、オーダー量が想定以上に減少したことで、収益性の安定化と向上に向けた荷主構成の見直しを進め、また、傭車先との輸送連携を強化するとともに、ＤＸの推進による業務効率化を図り、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。 以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、9,167,511千円(前年同期比3.2％減)となり、セグメント利益は347,300千円(前年同期比103.3％増)となりました。 (不動産賃貸事業)自社施設のうち東部ヨコハマビルでは満床稼働が継続しております。 他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。 この結果、当事業の売上高は657,372千円(前年同期比2.3％増)となり、セグメント利益は413,330千円(前年同期比2.9％増)となりました。 (その他事業)自動車整備事業については整備士の補充が進まず、また老朽化設備の入れ替えによる稼働停止などで、オーダーを受け切れなかった結果、当事業の売上高は、253,765千円(前年同期比6.4％減)となり、セグメント利益は79,705千円(前年同期比14.1％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末と比べて164,358千円減の4,304,236千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、803,124千円(前期は737,704千円の収入)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益537,710千円、減価償却費525,993千円、主な減少要因は、法人税等の支払額226,725千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、651,808千円(前期は588,906千円の支出)となりました。 主な増加要因は、保険積立金の解約による収入97,514千円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出645,288千円、保険積立金の積立による支出137,622千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は、315,674千円(前期は267,808千円の支出）となりました。 主な増加要因は、短期借入金の純増額30,000千円、主な減少要因は、自己株式の取得による支出125,949千円、配当金の支払額85,750千円などであります。 ③ 営業実績ａ．売上高 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)前年同期比(％)貨物自動車運送事業9,167,511△3.2不動産賃貸事業657,3722.3その他事業253,765△6.4調整額△1,396△90.6合計10,077,252△2.8 (注) 貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)委託比率(％)金額(千円)委託比率(％)傭車料3,658,79738.63,548,15838.7 (注) １．委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。 ２．主要な運送委託先は、中越テック株式会社、株式会社ネクストエンタープライズ、サントリーロジスティクス株式会社等であります。 ｂ．主要顧客別売上高状況 相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)売上高(千円)総売上高に対する割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社2,506,65524.22,226,06522.1日本エア・リキード合同会社1,018,2959.81,216,80112.1北陸コカ・コーラボトリング株式会社911,1218.81,028,27310.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態資産、負債及び純資産の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計は、25,295,556千円となり、前連結会計年度末と比較して、619,018千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が164,358千円、建物が210,427千円減少した一方で、建設仮勘定が441,540千円、投資有価証券が752,245千円増加したことによるものです。 (負債)当連結会計年度末における負債総額は、4,381,842千円となり、前連結会計年度と比較して、9,419千円増加しました。 これは主に、支払手形が73,749千円、営業未払金が71,834千円減少した一方で、電子記録債務が53,699千円、繰延税金負債が243,884千円増加したことによるものです。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は20,913,714千円となり、前連結会計年度と比較して、609,598千円増加しました。 これは主に、その他有価証券評価差額金の増加532,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益の増加300,521千円などであります。 この結果、自己資本比率は82.7％となりました。 2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の売上高は、10,077,252千円（前年同期比2.8％減)となりました。 これは、貨物自動車運送事業における売上高が9,167,511千円、不動産賃貸事業の売上高が657,372千円、その他事業の売上高が253,765千円であったことによるものです。 貨物自動車運送事業における飲料輸送およびその他の一般輸送については、各荷主の物流合理化によりオーダー量が減少するなどし、売上は若干の減少となりました。 セメント輸送については、大型工事の受注により好調に推移いたしました。 産業用ガス輸送については、テーエス運輸株式会社を中心とした輸送量が増加し、売上は増加いたしました。 不動産賃貸事業においては、ほぼ満床状態が続いており、安定した売上を確保しております。 その他事業においては、自家整備工場の老朽化設備入れ替え工事があり、若干の売上減少となりました。 ② 営業利益営業利益は、270,500千円（前年同期比44.8％増）となりました。 これは、貨物自動車運送事業における収益構造の改革が進んだことによるものであります。 ③ 営業外損益営業外収益は、受取配当金86,466千円により、114,477千円（前年同期比35.6％増）なりました。 営業外費用は、支払利息13,667千円が発生し、14,358千円（前年同期比32.0％減）となりました。 ④ 経常利益経常利益は、370,618千円（前年同期比48.2％増）となりました。 ⑤ 特別損益特別利益は、保険解約返戻金87,095千円により、195,663千円（前年同期比9.3％減）となりました。 特別損失は、減損損失27,200千円により、28,572千円（前年同期比81.6％減）となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、300,521千円（前年同期比184.4％増）となりました。 セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析1) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2) 財務政策当社グループは、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。 資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金及び銀行等の金融機関からの借入を基本とし、安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。 (3) 経営課題と今後の方針経営課題と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は329,184千円で、その主な投資は、貨物自動車運送事業の事業用土地90,372千円などであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(横浜市神奈川区)全社資産(管理本部)統括業務施設103,57305,039138,895(242.71)6,823254,33134横浜配車センター(横浜市神奈川区)貨物自動車運送事業配送業務施設804911,037－3382,27117鶴見営業所(横浜市鶴見区)貨物自動車運送事業営業所65,4451,65830,335623,254(5,954.59)1,400722,09330海老名営業所厚生施設(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業営業所社員寮68,678－－52,753(406.23)－121,431－郡山営業所(福島県郡山市)貨物自動車運送事業営業所5,7671,0172,23788,273(2,362.00)2197,31616(1)高崎営業所(群馬県高崎市)貨物自動車運送事業営業所3,3613,3594,32456,085(1,844.10)24967,37910習志野営業所(千葉県習志野市)貨物自動車運送事業営業所10,97692428,593240,603(3,300.01)176281,27521静岡営業所(静岡県富士市)貨物自動車運送事業営業所2,6321,753222184,622(3,479.92)0189,23012播磨営業所(兵庫県加古郡)貨物自動車運送事業営業所20,6312,5440157,310(9,212.63)698181,18511大井川営業所(静岡県榛原郡)貨物自動車運送事業営業所239,4039,4550189,803(5,158.91)184438,846－海老名輸送基地(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業輸送施設21,6932,4194,844378,588(9,592.12)300407,84635東部北陸物流センター(富山県砺波市)貨物自動車運送事業物流施設404,8853,4167,540468,347(38,305.46)466884,65520東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡愛荘町)貨物自動車運送事業物流施設2,006,7218,9430850,900(23,684.00)02,866,5653東部ヨコハマビル(横浜市神奈川区)不動産賃貸事業不動産賃貸施設507,2580－448,454(1,083.59)2,304958,016－座間食品物流センター(神奈川県座間市)不動産賃貸事業不動産賃貸施設321,551－－1,928,324(17,380.75)02,249,875－海老名施設(神奈川県海老名市)不動産賃貸事業不動産賃貸施設331,700－－379,655(2,923.49)0711,355－草加施設他10施設不動産賃貸事業不動産賃貸施設229,673625－1,940,236(23,040.10)8762,171,411－鶴見整備工場その他事業自動車整備施設41,21838,6390－77780,63510 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)(株)東北三光宮城県塩竃市 他貨物自動車運送事業輸送施設0－0 27,000(2,658.98)55327,55319魚津運輸(株)富山県魚津市 他貨物自動車運送事業輸送施設175,48925641,138 220,723(20,847.25)2,196439,80442(1)テーエス運輸(株)兵庫県尼崎市 他貨物自動車運送事業輸送施設1,999－－－1,6873,68658 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記のほか、当社の賃借している主要な物流施設は次のとおりであります。 2026年３月31日現在設備の名称(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積(㎡)東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)貨物自動車運送事業物流施設32,867東部広島物流センター(広島県広島市)貨物自動車運送事業物流施設22,798 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社熊本県菊池市貨物自動車運送事業危険物倉庫2,180334自己資金2025年12月2027年４月注 （注）完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載を省略しています。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 329,184,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,130,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会・経済価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を維持し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、取締役会において、適宜個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合には、株主として相手先企業との対話等を実施した上で、適時・適切に売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式25,156非上場株式以外の株式71,686,883 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式13,921持株会員として毎月定額を取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式194,944 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ90,60690,606（保有目的）主要取引銀行（定量的な保有効果）（注）無551,518367,044三井住友トラストグループ㈱97,14897,148（保有目的）主要取引銀行（定量的な保有効果）（注）無476,219361,390松井建設㈱150,000150,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）有237,750133,500カンダホールディングス㈱240,000240,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）有196,560190,080ＥＮＥＯＳホールディングス㈱75,00075,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無105,78758,672日本山村硝子㈱29,88528,462（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）（増加理由）持株会員として毎月定額取得無83,94861,336コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱9,7509,750（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無35,10023,819㈱丸運－100,000（保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注）無－43,600 (注)１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式の有無を検証しております。 2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式130,000130,000非上場株式以外の株式61,255,9956954,414 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式31,255－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,156,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,686,883,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,921,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,944,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,750 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,100,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,255,995,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 31,255,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会員として毎月定額を取得。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱丸運 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引先との関係維持・強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 亘宏横浜市神奈川区1,41525.11 丸全昭和運輸株式会社横浜市中区南仲通２丁目154407.80 アサガミ株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13-23215.69 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1943.45 中村 千鶴子横浜市神奈川区120 2.12 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町1丁目５番５号 （東京都中央区晴海1丁目8番12号） 1111.96 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1101.95 中村 匡宏横浜市泉区1011.79 北陸コカ・コーラボトリング株式会社富山県高岡市内島35501001.77 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13番１号971.73 計―3,01053.42 （注）１.上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。２.上記中村亘宏氏の所有株式数には、2025年５月20日付で締結した管理信託契約に伴い三井住友信託銀行株式会社が保有している株式数（2026年３月31日現在1,415千株）を含めて表記しております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 880 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 960 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 匡宏 |