財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | AuBEX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗 原 則 義 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区両国四丁目31番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6701)3200(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。 (1893年12月 設立登記完了)1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。 1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。 1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。 1949年５月東京証券取引所に株式上場。 (現・スタンダード市場)1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。 1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。 本所工場を本社工場と改称。 1970年８月千葉工場[現・コアセンター](白井市)を新設。 1971年６月プラスチックペン先製造開始。 1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。 1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。 1987年４月朝日商事株式会社を設立。 (現・連結子会社、2016年７月 オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。 1989年１月ペン先製造部門を本社工場から千葉工場へ全面移転。 1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。 1997年４月アクリルペン先製造開始。 2001年１月千葉物流センター(白井市)を新設。 同敷地内に朝日商事株式会社(現・オーベクステクノロジー株式会社)の本社・工場を移転。 2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。 (現・連結子会社、2016年７月 オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。 (現・連結子会社)2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。 2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。 2016年11月千葉ニューテックセンター（印西市）を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に登録。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社２社の計６社で構成されております。 テクノ製品(サインペン先、コスメチック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容としております。 その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 その他の関係会社である株式会社麻生は、当社発行済株式総数のうち直接所有14.40％、間接所有6.93％でありますが、資本関係以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。 当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 テクノ製品事業 サインペン先コスメチック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、サインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工、販売を行っております。 メディカル製品事業 医療機器子会社であるオーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザー（薬液注入器）および血管造影用ガイドワイヤー等を当社が販売しております。 なお、一部の製品は医療機器メーカーへ製造委託しております。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) オーベクステクノロジー㈱ (注)１千葉県白井市50,000テクノ製品事業100.0―当社のサインペン先およびコスメチック用ペン先の精密研削加工の委託先であります。 当社は、当社所有の土地および建物を賃貸しております。 オーベクスメディカル㈱ (注)１東京都墨田区97,457メディカル製品事業100.0―医療機器の製造委託先であります。 役員の兼任 ２名天津奥貝庫斯技研有限公司 (注)１中国天津市351,447テクノ製品事業100.0―当社のサインペン先およびコスメチック用ペン先の販売先であります。 (その他の関係会社) 昭和化学工業㈱ (注)２、３東京都港区598,950濾過助剤事業、建材・フィラー事業(濾過助剤・建材・充填剤の製造、販売および化成品の仕入、販売)―15.7資本関係当社の筆頭株主であります。 人的関係当該会社から取締役(非常勤)１名および監査役(非常勤)１名の派遣を受けております。 取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 ㈱麻生 (注)２福岡県飯塚市3,580,000セメント事業、医療関連事業、商社・物流事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、不動産事業―被所有28.9[14.1]資本関係開示対象となる非上場の親会社等に該当しております。 人的関係当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。 取引関係当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 有価証券報告書の提出会社であります。 ３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を受けているため、その他の関係会社に該当します。 ４ 天津奥貝庫斯技研有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,596,314千円② 経常利益 241,999千円③ 当期純利益 216,865千円④ 純資産額 952,002千円⑤ 総資産額 1,143,499千円５ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)テクノ製品事業291〔98〕メディカル製品事業52〔88〕全社(共通)10〔1〕合計353〔187〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)12445.217.15,942△7.2〔77〕 セグメントの名称従業員数(名)テクノ製品事業96〔76〕メディカル製品事業18〔―〕全社(共通)10〔1〕合計124〔77〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はＵＡゼンセンに所属しており、2026年３月末現在の組合員数は68名であります。 労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司には、労働組合はありません。 (4) 採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率① 提出会社当事業年度採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)（注）管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）有給休暇取得率(％)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者33.3100.028.07.776.072.082.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。 ② 連結子会社当事業年度名称採用した労働者に占める女性労働者の割合(％)係長級にある者に占める女性労働者の割合(％)（注）管理職に 占める 女性労働者 の割合(％)（注）有給休暇取得率(％)正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オーベクス テクノロジー㈱9.154.512.5―73.068.297.3オーベクスメディカル㈱―90.942.9―92.884.295.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 有給休暇取得率は、期中の有給休暇取得全日数（前年から繰り越された日数の取得を含む）を期中において対象者全員へ付与された有給休暇全日数で除して算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。 』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤とした筆記具用ペン先、コスメチック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。 渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。 創業以来、130年もの歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。 常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し続けてまいります。 (2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えてインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、海外ではウクライナや中東などの地政学リスクの高まりやインフレ進行などによる景気の減速懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。 このような事業環境の中、当社グループは基本方針を「ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求する」とした第９次中期経営計画（オーベクスビジョン2027）を今年度よりスタートし、３つの基本戦略である①強固な収益基盤の構築、②環境負荷低減活動の推進、③成長を支える人財育成、に取り組み、企業価値向上を目指しております。 なお、第９次中期経営計画の内容の概要につきましては、以下の通りであります。 オーベクスビジョン２０２７基本方針ＥＳＧ経営を推進し、新たな価値創出と持続可能な成長を追求するスローガンTo The Next Stage ～次のステージに向かって～ 最終年度（2028年3月期）の定量目標（連結） ３ヶ年合計売上高70億円営業利益10億円ROE9%以上 設備投資15億円以上 グループ基本戦略①強固な収益基盤の構築②環境負荷低減活動の推進③成長を支える人財育成 （テクノ製品事業）基本方針：誠実な心で社会と向き合い、環境にやさしいモノづくりを通じて、世界に向け新たな価値を創出する３年後（2028年3月期）の定量目標 第141期（2026年3月期）比セグメント売上高48億円 ＋5.6億円（＋13.3％）セグメント利益11億円 ＋3.3億円（＋43.5％） 重点施策 ①コア技術の深化による高付加価値製品と環境負荷低減製品の開発重点施策 ②増産対応への設備投資重点施策 ③省力化推進による生産効率化重点施策 ④海外拠点の拡充 ⅰ 営業関連 ・高成長エリアへの更なる販売強化。 ・既存、新規顧客との情報交換の強化。 ・簡易医療製品の営業強化及びメディカル製品事業との協働による新分野への展開。 ⅱ 生産関連 ・増産に向けた新規製造ラインの増設と生産効率の向上及び納期短縮。 ・ＤＸによる製造作業の省力化の推進。 ⅲ 開発関連 ・マーケティング及び新分野創出に向けた取り組みの強化。 ・環境に配慮した製品開発と製品ラインアップの強化。 ・コア技術による差別化された高付加価値製品の開発による市場対応力の強化。 ・新材料の基礎研究及び代替材料への対応。 ⅳ 人財関連 ・グローバルに活躍できるユーティリティーの高い人材・次世代リーダーの育成。 ・技術スタッフの増員及び育成。 ⅴ 環境関連 ・環境負荷低減製品の継続的開発。 ・法令遵守と環境配慮への取組強化。 ・化学物質の排出量低減とＣＯ２削減。 （メディカル製品事業）基本方針：自らの力で新しい価値を創造しニーズと理想を形に変える３年後（2028年3月期）の定量目標 第141期（2026年3月期）比セグメント売上高22億円 ＋4.2億円（＋23.7％）セグメント利益3億円 ＋1.4億円（＋85.2％） 重点施策 ①既存市場拡販と高付加価値製品の新規分野への参入重点施策 ②海外展開準備と新規販路開拓重点施策 ③新工場建設用地取得予定 ⅰ 営業関連 ・成長市場、高付加価値製品へのシフト。 ・付加価値を高めたベセルフューザー（薬液注入器）で国内シェアを拡大する。 ・自販体制の構築及び強化。 ・グローバル市場への本格参入に向けた体制構築と新規販路の開拓。 ・泌尿器、消化器分野への新製品の投入と拡販。 ⅱ 生産関連 ・ベセルフューザー（薬液注入器）の安定供給と品質管理の強化。 ・増産及び品質向上に向けた新工場建設用地の取得。 ・新製品の円滑な上市に向けた遅延ない認証取得。 ⅲ 開発関連 ・組織力を強化し市場競争力のある製品の開発。 ・市場ニーズに応える高付加価値製品の開発と既存製品の品質向上。 ⅳ 人財関連 ・自己啓発によるスキルアップの推進。 ・やりがいを持てる職場を作り、全員に能力開発の機会を提供する。 ⅴ 環境関連 ・医療機器プロモーションコードの順守。 ・品質マネジメントシステムに則った品質の維持管理。 （管理部門）基本方針：オーベクスグループの未来を担う人財の育成と活用し、企業価値向上を推進する ⅰ 人材育成と活用への取り組み ・スキルデータベースの構築。 ・階層別研修の実施とスキルアップ支援。 ・グループ間交流プログラムの整備。 ⅱ 業務効率化への取り組み ・業務プロセスの見直しと標準化。 ・情報共有プラットフォームの構築。 ・クラウドサービスやアウトソーシングの活用。 ⅲ 情報配信への取り組み ・ホームページやＳＮＳを利用した情報配信。 ・ＩＲ強化（情報配信）と投資家との対話促進。 ⅳ オフィス環境の整備 ・フリーアドレス化及びネットワークインフラ環境の再整備並びにセキュリティ強化。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済環境の見通しにつきましては、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動がホルムズ海峡の封鎖を招き、その結果、原油とナフサなどの供給不足が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が一段と高まっております。 また国内においては、人手不足による賃上げや円安進行による原材料およびエネルギー価格の高騰など、かつてないほどのコスト増加が予想され、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続していくと思われます。 このような状況下、当社グループは第９次中期経営計画で掲げた諸施策を着実に実行するとともに、販売価格への転嫁や生産効率の向上、およびトータルコストダウンの推進などにより、収益確保に注力してまいります。 テクノ製品事業においては、既存顧客に加え、アジア地域をはじめとする高成長エリアへの積極的な営業活動を進めてまいりました。 ステーショナリー関連では、世界の人々に筆記やアートなどの文化的な活動の楽しさを広めるためにも、今後の成長が期待される地域への展開が重要と認識しております。 新興企業の参入が続く中、品質やコストを含めた競争は激しさを増しておりますが、当社グループは製品開発に注力し、顧客のニーズに合った高付加価値製品を拡販することで収益の維持拡大を図ってまいります。 コスメチック関連においては、移り変わる流行や多様化するニーズに応えるため、開発力の強化とともに、よりスピーディーな対応を進めてまいります。 美容や健康志向の高まりとともに厳格化される安全基準に適応した製品開発を行い、売上の拡大を図ってまいります。 さらに、当社独自の成形技術を新分野に展開し、新たな価値創造と環境に配慮した製品の開発・供給に努めることで、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。 メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザーや親水性ガイドワイヤーを中心に、技術開発力の強化と基礎技術の研究開発の促進を図るため経営資源を集中し、市場ニーズの変化に的確に対応できる製品を企画開発してまいります。 特に当社のコア技術の強みを生かした付加価値の高い製品の開発を行うとともに、今後普及拡大していく在宅医療分野を視野に、医療政策の動向に即応した市場性の高い適切な製品展開を図ることで、事業基盤の強化を目指してまいります。 当社グループは、創業者である渋沢栄一の『論語と算盤』の精神を学び、成長を支える人財育成に取り組みます。 具体的には、階層別の社員研修の実施や資格取得の奨励などを充実させることで、自律精神が高く、かつ専門スキルを有する人財を育成し、企業価値向上と持続的成長を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社の創業者である渋沢栄一は、著書である『論語と算盤』の中で「富を成す根源は何かといえば、仁義道徳、正しい道理の富でなければ、その富は完全に永続することができぬ。 」と述べています。 その理念を受け継ぐ当社は、企業の存続価値を「どんなに技術が進歩し、さらに高度な時代になろうとも、人と社会に対する正しい貢献の在り方」と考えており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出には、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働とサステナビリティ課題への取組みが必要不可欠なものと認識しております。 当社グループは、「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指します。 」を経営理念に掲げ、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともにリスクマネジメント方針をはじめとする各方針を策定しております。 環境問題、社会的課題への対応を経営課題の重要事項のひとつと位置付け、ＥＳＧ経営を推進することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 グループ経営会議及びガバナンス委員会において、サステナビリティに関する重要課題についてのリスク及び機会への対応を協議しております。 （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。 また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職の登用、中途及び外国人の採用を進めてまいります。 ・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。 グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤等、働き方改革を推進しております。 （3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、「オーベクスグループ行動規範」を定めるとともに、リスクマネジメント方針、環境方針、倫理方針、人権・労務方針等の各方針を策定しております。 リスクマネジメント委員会及び労働マネジメント委員会において、リスクの洗い出しから、モニタリング、リスク対策の進捗管理を行い、グループ経営会議及びガバナンス委員会へ定期的に報告を行っております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％33.3％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.4％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2)従業員の状況 （4）採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。 また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職の登用、中途及び外国人の採用を進めてまいります。 ・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。 グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤等、働き方改革を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％33.3％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.4％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2)従業員の状況 （4）採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材育成方針当社グループは、自律的な人材を育成し、能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。 会社の持続的な成長には、社員の能力向上が必要不可欠であるとの考えから、定期研修や階層別研修の実施や資格取得奨励など、人材育成の強化に努めております。 また、性別や国籍その他属性にかかわらず多種多様な人材が必要であると認識しており、引き続き多様性の確保に向けた諸施策に取り組み、女性管理職の登用、中途及び外国人の採用を進めてまいります。 ・社内環境整備方針当社グループは、コスト削減や生産性向上だけではなく、新たな価値、サービスの創出が求められる中、新たなアイデアを生み出す環境整備を進めることを基本方針としております。 グループ各拠点おいてサテライトオフィスの設置、在宅勤務や時差出勤等、働き方改革を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）2030年３月までに10％7.7％管理職に占める中途採用者の割合2030年３月までに50％33.3％労働者に占める外国人労働者の割合2030年３月までに10％2.4％ （注）採用した労働者に占める女性労働者の割合等については、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 (2)従業員の状況 （4）採用した労働者に占める女性労働者の割合および管理職に占める女性労働者の割合並びに有給休暇取得率」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 海外事業展開に関するカントリーリスク当社グループの販売先は世界各国にわたり、また中国に販売拠点を有しています。 予想できない急激な政治的または経済的変動、テロや戦争などの勃発や感染症などによる社会混乱は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。 国内および海外市況ならびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁には限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対策を講じております。 万が一、事故災害による調達中断や原材料の変更、廃盤などにより生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 販売価格の変動に関するリスクメディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われます。 また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があります。 生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保と育成に関するリスク当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う人材を積極的に採用し育成しております。 採用活動の強化や資格取得の奨励並びに階層別研修の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じておりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替レートの変動に関するリスク当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っておりますが、それ以外は、外貨建て取引であります。 為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レートの変動が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度の為替差益は16,966千円(前連結会計年度は、為替差損21,340千円)であります。 (7) 品質問題に関するリスク当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメントシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っております。 万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 環境関連法令への対応に関するリスク当社グループは、日本国内に工場を配置し製造を行っておりますが、環境、化学物質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。 当社グループはこれらの法規制の改正に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。 また、工場などの操業に関わる規制を遵守するとともに、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が想定外に厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害に関するリスク当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。 ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 また、特に重要な会計上の見積りは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率売上高6,035,997千円6,015,307千円△20,689千円△0.3％営業利益841,405千円615,435千円△225,969千円△26.9％営業利益率13.9％10.2％△3.7ポイント経常利益814,030千円630,207千円△183,822千円△22.6％経常利益率13.5％10.5％△3.0ポイント親会社株主に帰属する当期純利益580,136千円573,312千円△6,823千円△1.2％ 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3％減の6,015百万円となりました。 テクノ製品事業では、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速しました。 メディカル製品事業では、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。 その結果、国内売上高は前連結会計年度に比べ1.6％増の2,367百万円、海外売上高は1.6％減の3,647百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.1％減の1,392百万円となり、営業利益は売上総利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ26.9％減の615百万円となりました。 経常利益は、営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ22.6％減の630百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が減少したため、前連結会計年度に比べ1.2％減の573百万円となりました。 営業利益率は10.2％となり、前年同期比3.7ポイント減少しました。 経常利益率は10.5％となり、前年同期比で3.0ポイント減少しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （テクノ製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高4,334,964千円4,236,171千円△98,792千円△2.3％セグメント利益1,060,879千円766,526千円△294,352千円△27.7％セグメント利益率24.5％18.1％△6.4ポイント テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメチック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を製造販売しております。 当連結会計年度は、コスメチック用ペン先の売上は復調傾向で推移しましたが、上期に好調だったアジア向けの筆記具用ペン先の売上が下期に減速した結果、売上高は前連結会計年度に比べ2.3％減の4,236百万円、セグメント利益は27.7％減の766百万円となりました。 セグメント利益率は18.1％となり、前連結会計年度に比べ6.4ポイント減少しました。 海外売上割合の高いテクノ製品事業では、既存顧客に加え成長市場である中国ならびに新興国へ積極的な営業活動を進めております。 しかしながら、海外においては長期化するロシア・ウクライナ情勢に加えて、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動が世界的なエネルギー価格の高騰や原材料の供給リスクとなり、世界経済の減速懸念が高まっております。 また、国内では、原材料やエネルギー価格の上昇、人手不足による賃上げや円安の進行などにより経済環境の減速が懸念されます。 このような事業環境を背景として、グローバル市場における多様化する顧客ニーズに対応するため高付加価値商品の開発に注力し、省力化および合理化のための設備投資を積極的に行い、生産性向上と販売拡大に努めてまいります。 （メディカル製品事業） 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率外部顧客への売上高1,701,033千円1,779,136千円78,103千円4.6％セグメント利益123,516千円161,943千円38,426千円31.1％セグメント利益率7.3％9.1％1.8ポイント メディカル製品事業は、国内外の医療機器展示会や学会などにおける積極的なプロモーション活動とシェア拡大に向けた販売活動に注力しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増の1,779百万円、セグメント利益は31.1％増の161百万円となりました。 セグメント利益率は9.1％となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加しました。 主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ております。 引き続き、公開講座や学会におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を準備してまいります。 もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と品質の維持、コストダウンに努めてまいります。 医療機器メーカーとして、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会貢献の一環となることと認識しており、今後も医療機器の提供という継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。 ② 財政状態 前連結会計年度当連結会計年度増減資産9,842,848千円10,165,188千円322,339千円負債3,135,047千円2,913,489千円△221,558千円純資産6,707,800千円7,251,699千円543,898千円自己資本比率68.1％71.3％3.2ポイント 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円増加し、10,165百万円となりました。 これは主に、現金及び預金222百万円の減少があるものの、土地212百万円、仕掛品145百万円、電子記録債権127百万円などが増加したことによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、2,913百万円となりました。 これは主に、未払法人税等123百万円、電子記録債務50百万円などが減少したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し、7,251百万円となりました。 主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益573百万円であり、主な減少要因は、利益剰余金の配当金の支払100百万円であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末の68.1％から71.3％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)増減額(千円)営業活動によるキャッシュフロー637,429329,183△308,245投資活動によるキャッシュフロー△159,736△443,825△284,088財務活動によるキャッシュフロー△561,993△148,612413,381換算差額△5,86340,27846,142現金及び現金同等物の期首残高2,840,5442,750,379△90,164現金及び現金同等物の期末残高2,750,3792,527,404△222,975 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、2,527百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、329百万円の資金の増加（前期は637百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、法人税等の支払額277百万円、棚卸資産の増加額198百万円はあるものの、税金等調整前当期純利益635百万円、減価償却費291百万円などがあったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、443百万円の資金の減少（前期は159百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出439百万円などがあったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、148百万円の資金の減少（前期は561百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入600百万円はあるものの、長期借入金の返済による支出582百万円、配当金の支払額100百万円などがあったことによるものであります。 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)テクノ製品事業4,432,740△4.3メディカル製品事業1,771,9730.0合計6,204,714△3.1 (注) １ 金額は、販売価格によっております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ロ 受注実績受注生産は行っておりません。 ハ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)テクノ製品事業4,236,171△2.3メディカル製品事業1,779,1364.6合計6,015,307△0.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）Guangdong Zhaoqing Red Eagle Science & Technology Co., Ltd.――643,61510.7 （注）前連結会計年度においては総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。 当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、120百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1) テクノ製品関連テクノ製品事業の研究開発活動では、サステナビリティの実現を目指し、ＥＳＧに配慮した製品開発を推進しながら、お客様へ価値ある製品をお届けできるよう取り組んでいます。 主力製品である筆記具用ペン先については、豊かなライフスタイルの提案として、画材やアート・クラフト向けに、多様な書き心地や鮮やかな色彩表現を可能にする製品を開発してきました。 スタイラスペン用途においては、製品の小型化を実現するため、素材面からの研究にも継続して取り組んでいます。 コスメチック商材については、アイライナーやリップ用途を中心に、華やかさを演出できる製品や、メイクアップをより魅力的に引き立たせるデザインを生み出し、新製品の開発を進めました。 新たなチャレンジとしては、当社の技術をさらに発展させ、医療周辺分野への参入の可能性についても検討・研究を進めてきました。 これらの製品開発を通じて、新たな知的財産権の取得を積極的に進めることで、当社グループの権利保護と競争優位性の確保に努めるとともに、新たな価値の創造に取り組んでいます。 当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、76百万円であります。 (2) メディカル製品関連メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして独自の技術により開発された流量制御チューブを採用した加圧式医薬品注入器（以下：べセルフューザー）と、親水性コーティングを採用した血管造影用ガイドワイヤーを主力製品として製造販売をしております。 また、各分野の医療従事者からのご理解ご協力のもと、互いに連携を図りながら医療現場で抱えている課題を当社の課題として認識し、特に安全性にはあらゆる可能性を考慮し検証を重ねた上で利便性・機能性を包括担保したマーケットイン思想に基づく製品開発を行っております。 「ベセルフューザー」は、既に製品化している術後疼痛、産科麻酔分野、神経ブロック療法、経静脈投与、在宅緩和ケアに適した製品のほか、更なる医療分野への貢献を図っております。 また、化学療法分野で展開されている製品「ベセルフューザーtypeＴ」は、携帯性、デザイン性がエンドユーザーからも愛顧され順調にシェアを伸ばしております。 更に、市場で日々変化していくニーズに真摯に向き合い、患者様のＱＯＬ（ Quality of life:「生活の質」）向上や医療従事者様の働き方改革への貢献を目指し、適宜既存製品の改良及び改善に取り組んでおります。 血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質向上を目標に研究開発に取り組んでまいりました。 その結果、より信頼性の高い製品を市場に供給することができました。 また、コストダウンを目標に生産方法・加工費・原材料を見直し、収益性の改善を行いました。 カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器、消化器以外の分野に展開すべく開発を進め、より広い領域への進出を進めております。 当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、44百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は472百万円であります。 その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の製造設備、品質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資187百万円、メディカル製品事業の工場用地（鹿児島県姶良市）212百万円および医療機器の品質向上や生産能力増強のための設備投資72百万円であり、メディカル製品事業の設備投資の合計は284百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都墨田区)テクノ製品事業メディカル製品事業本社事務所2410,570―-13,73111,66535,99344(1)千葉事業所[コアセンター](千葉県白井市)テクノ製品事業サインペン先生産設備77,391188,054442,000(8,940)4,22340,842748,28845(54)シェイピングセンター(千葉県白井市)テクノ製品事業子会社賃貸用不動産89,0920222,000(4,457)―8,940324,255―（―)千葉ニューテックセンター(千葉県印西市)テクノ製品事業メディカル製品事業物流及び開発部門並びに品質管理部門425,89214,430666,934(15,375)13,52810,1461,130,93135(22)メディカル工場用地（注）５(鹿児島県姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備――186,010(6,275)――186,010―（―) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ５ メディカル工場用地は、将来の増産体制等に備えて購入した土地であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計オーベクステクノロジー㈱本社工場(千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先加工設備1,306168,902―4231,621172,252158(16)オーベクスメディカル㈱鹿児島工場(鹿児島県 姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備186,68538,032152,590(8,387)8,1885,457390,95434(88) (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計天津奥貝庫斯技研有限公司本社工場(中国 天津市)テクノ製品事業サインペン先加工設備70,45947,251―(5,591)12,3862,492132,58937(6) (注) １ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設・改修等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完了後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社(東京都 墨田区)メディカル製品事業医療機器生産設備80,000―自己資金借入金2026年４月2027年３月―千葉事業所[コアセンター](千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先生産設備140,000―自己資金借入金2026年４月2027年３月―オーベクステクノロジー㈱本社工場(千葉県 白井市)テクノ製品事業サインペン先加工設備35,000―自己資金2026年４月2027年３月―オーベクスメディカル㈱鹿児島工場(鹿児島県 姶良市)メディカル製品事業医療機器生産設備60,000―自己資金2026年４月2027年３月― (注) 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 44,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 284,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,942,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。 また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の重要性、営業展開上の効果などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。 保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持などの保有目的のほか、保有に伴う関連収益などを評価しており、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在しているか等の観点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。 また、議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式213,000非上場株式以外の株式3113,859 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,371事業上の良好な関係の維持・強化とそれを目的とした持株会への継続加入による増加。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱鉛筆㈱19,63119,010テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。 なお、同社の持株会へ加入しております。 無45,32948,191若築建設㈱11,00011,000同社は当社の主要株主であり、取締役１名（社外取締役）の派遣を受けております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただいていることから、保有の合理性はあると判断しております。 有45,10041,745㈱パイロットコーポレーション5,0005,000テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。 無23,43020,735 (注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しております。 ２ 株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,859,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,371,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,430,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の良好な関係の維持・強化とそれを目的とした持株会への継続加入による増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱パイロットコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | テクノ製品事業の取引先として相互の情報交換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発力の強化を図るために保有しております。 定量的な保有効果については、同業他社が極めて限られているため、経営戦略上の観点から詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 昭和化学工業㈱東京都港区赤坂２－14－3247115.61 ㈱麻生福岡県飯塚市芳雄町７－1844514.76 若築建設㈱東京都目黒区下目黒２－23－1842314.02 ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１－８－122799.26 栗原 則義千葉県八千代市882.92 藤巻 修道東京都目黒区682.27 青木 勇神奈川県川崎市中原区622.05 木内 美雪千葉県白井市471.58 オーベクス従業員持株会東京都墨田区両国４－31－11451.51 ㈱ベステック東京都千代田区三番町24－３441.46 計―1,97665.47 (注)１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT-RS）における当社株式の再信託先です。２ 上記のほか当社所有の自己株式74千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 853 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 905 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱ベステック |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式416551当期間における取得自己株式90114 (注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -48,467,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,467,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,092,623――3,092,623 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)342,48136,416 24,646 354,251 (注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する自社の株式がそれぞれ304,386株、279,778株含まれております。 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 2025年７月29日の取締役会決議による自己株式の取得36,000株単元未満株式の買取りによる増加416株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 株式給付信託の給付による減少24,608株単元未満株式の売渡しによる減少38株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日オーベクス株式会社取締役会 御中 監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士圓 岡 徳 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士飯 田 一 紀 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で173百万円の繰延税金資産を計上している。 また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は62百万円となっている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。 繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。 以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。 会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オーベクス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で173百万円の繰延税金資産を計上している。 また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は62百万円となっている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。 繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。 以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。 会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で173百万円の繰延税金資産を計上している。 また、連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は62百万円となっている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。 繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。 以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。 会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人グラヴィタス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日オーベクス株式会社取締役会 御中 監査法人グラヴィタス 京都府京都市 指定社員業務執行社員 公認会計士圓 岡 徳 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士飯 田 一 紀 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーベクス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第141期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベクス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債と相殺した上で128百万円の繰延税金資産を計上している。 また、財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり評価性引当額は98百万円となっている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づいて会社を分類し、当該分類に応じて、将来の課税所得の十分性及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定し、回収可能性が見込まれない分は評価性引当額として取り扱われる。 繰延税金資産の回収可能性の判断は会社の中長期事業計画等を基礎として行われるが、事業計画等は将来の経済情勢や市場動向、競合他社の動向、会社の諸施策の決定等も含めて経営者が見積りを行う必要があり、重要な仮定に関する不確実性や経営者による主観的判断を伴うためにその見積りは複雑である。 以上のことから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性の判断は当事業年度の財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検証した。 会社分類の判断においては近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかという点が重要と考えて経営者に対する質問や事業計画の閲覧等により検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 また、計画の達成にあたって想定される不確実性について経営者と議論し、経営者の仮定を評価した。 ・一時差異について、関連資料に基づいてその解消スケジュールの妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、 職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |