財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙ARCHION Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　ＣＥＯ　　カール・デッペン
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西品川一丁目１番１号住友不動産大崎ガーデンタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-4218-2150
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2025年６月２日本経営統合のための準備会社として当社設立2025年６月10日日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社で本経営統合契約を締結2025年10月20日日野自動車との間で本株式交換に係る株式交換契約を締結2025年11月４日本株式交付に係る株式交付計画の作成 当社の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議 当社の臨時株主総会において本株式交付に係る株式交付計画について承認決議2025年11月28日日野自動車の臨時株主総会において本株式交換に係る株式交換契約について承認決議 （注）当社は本経営統合契約に基づき、2026年４月１日で本経営統合を完了し、持株会社体制に移行し、日野自動車及び　　　三菱ふそうを当社の完全子会社といたしました。
また、当社普通株式を東京証券取引所プライム市場に上場しまし　　　た。
（参考情報）本株式交換により当社の完全子会社となりました日野自動車の沿革は以下のとおりです。
年月概要1910年８月東京瓦斯工業株式会社（日野自動車株式会社の前身）設立1937年４月東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立1941年４月東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更1942年５月ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる1946年３月日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更1948年５月日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立６月日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始12月日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更1949年５月日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場1959年４月日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更６月日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更1966年10月日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社（両社は1982年７月１日合併、現トヨタ自動車株式会社）と業務提携1999年10月日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社（子会社）と合併し、日野自動車株式会社に商号変更2001年８月日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2026年３月30日ARCHION株式会社（現親会社）の東京証券取引所プライム市場上場に伴い日野自動車株式会社普通株式の上場廃止（注）2026年４月１日付で羽村工場をトヨタ自動車羽村株式会社として会社分割し、トヨタ自動車株式会社へ同社株式を　　　譲渡しました。
本株式交付により当社の完全子会社となりました三菱ふそうの沿革は以下のとおりです。
年月概要1932年５月三菱造船神戸造船所、ガソリンバスB46型完成、「ふそう」と命名(FUSOブランドの起源)1934年４月三菱造船、三菱重工業と改称1938年９月神戸造船所の自動車事業を東京へ移管1941年９月現在の川崎製作所が操業開始1949年12月トラック・バスの全国販売会社ふそう自動車販売を設立1950年１月財閥解体により、三菱重工業は3分割され解散川崎製作所は東日本重工業の管轄下となる３月自動車工業会入会国内初の建設機械専用ディーゼルエンジンを完成４月現在の三菱ふそうバス製造株式会社の前身会社設立(1956年より三菱系列生産)1952年６月三菱日本重工業と改称ふそう自動車販売が三菱ふそう自動車と改称７月ふそうトラック初の海外輸出(アルゼンチン)1964年６月三菱日本重工業を含む三菱三重工が合併、三菱重工業として発足10月三菱ふそう自動車と新三菱自動車販売が合併、三菱自動車販売となる1970年４月三菱自動車工業株式会社設立1975年２月中津工場が操業開始1980年６月喜連川研究所を設立1984年10月三菱自動車工業が三菱自動車販売から営業を譲り受け、工販統合を実施2003年１月三菱ふそうトラック・バス株式会社が発足出資比率：ダイムラークライスラー社43％、三菱自動車工業42％、三菱グループ各社15％2004年３月三菱自動車工業が三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式22%をダイムラークライスラー社へ売却、三菱ふそうトラック・バス株式会社はダイムラークライスラー社の連結子会社となる出資比率：ダイムラークライスラー社65％、三菱自動車工業20％、三菱グループ各社15％2005年３月三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス株式会社の株式20％をダイムラークライスラー社に譲渡出資比率：ダイムラークライスラー社85％、三菱グループ各社15％2006年３月全国のふそう系販売会社36社のうち、連結対象の26社を統合2007年10月親会社がダイムラーAG社となる2011年１月ダイムラーAG社が増資出資比率：ダイムラーAG社89.29％、三菱グループ各社10.71％2019年１月本社を現在の川崎製作所内に移転2021年12月親会社がダイムラートラック社に変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、2025年６月２日に設立された会社であり、当事業年度末時点では2026年４月１日付の本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていません。
　2026年４月１日時点では、当社グループは、当社のほか、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうその他子会社67社、関連会社19社で構成されており、トラック・バスの製造販売及び修理を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
また、当社は、連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの事業に係る経営管理を行っております。
　当社グループの事業における当社、日野自動車、三菱ふそう及び関係会社の位置付けは、次の図のとおりであります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（親会社）トヨタ自動車㈱（注）１愛知県豊田市635,401自動車製造被所有66.1（注）２-----日野自動車㈱東京都日野市172,717トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタからの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造被所有100.01名--経費立替-（注）１　有価証券報告書の提出会社であります。
　　　２　トヨタが所有する日野自動車の議決権所有割合（2026年３月31日現在）であります。
2026年4月1日時点における当社の関係会社の状況は以下のとおりです。
会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）（連結子会社） 日野自動車㈱東京都日野市172,717トラック・バス、小型商用車・乗用車（トヨタからの受託車）、各種エンジン、補給部品等の製造100.0---経費立替-三菱ふそうトラック・バス㈱神奈川県川崎市35,000トラック・バス、産業エンジンなどの開発、設計、製造、売買、輸出入、その他取引業100.0---経費立替-大阪日野自動車㈱大阪府大阪市100自動車の販売100.0(100.0)-----神戸日野自動車㈱兵庫県神戸市100〃100.0(100.0)-----九州日野自動車㈱福岡県福岡市100〃100.0(100.0)-----日野セールスサポート㈱東京都日野市4,500販売会社の資産管理80.0(80.0)----- 会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）福島製鋼㈱福島県福島市584鋳造部品の製造91.7(91.7)-----理研鍛造㈱群馬県前橋市444鍛造部品、金型の製造96.0(96.0)-----㈱ソーシン埼玉県入間市1,465機械加工部品の製造100.0(100.0)---- ㈱武部鉄工所神奈川県厚木市135板金加工55.0(55.0)-----㈱トランテックス石川県白山市1,100トラックの架装100.0(100.0)-----㈱パブコ神奈川県海老名市110輸送機器製造、販売及び修理（トラック用ウィングボディなど）100.0(100.0)-----三菱ふそうバス製造㈱富山県富山市6,630商用車及びその関連品・金属製品の製造・修理・売買、労働者派遣事業100.0(100.0)-----その他国内子会社22社 日野モータースマニュファクチャリング タイランド㈱タイサムトプラカン百万タイ・バーツ2,500自動車及びユニット部品の組立 80.0(80.0)-----日野モータースセールス タイランド㈱タイバンコック百万タイ・バーツ713自動車の販売 55.3(55.3)-----日野モータースアジア㈱タイサムトプラカン百万タイ・バーツ560自動車の企画・開発及び販売 100.0(100.0)-----FUSO CommercialVehicles (Thailand) Ltd.タイバンコク百万タイ・バーツ420自動車及びスペアパーツの輸入及び卸売100.0(100.0)-----日野モータースマニュファクチャリング インドネシア㈱インドネシアプルワカルタ 百万インドネシア・ルピア931,010自動車の組立90.0(90.0)-----日野モータースセールス インドネシア㈱（注）３、インドネシアジャカルタ百万インドネシア・ルピア71,192自動車の販売40.0(40.0)-----日野モータースマニュファクチャリング U.S.A.㈱アメリカ ミシガン州米ドル1,626自動車及びユニット部品の組立 100.0(100.0)-----日野モータースセールス U.S.A.㈱（注）３アメリカ ミシガン州千米ドル22,000自動車の販売50.0(50.0)----- 会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）三菱ふそうトラック・アメリカアメリカニュージャージー州百万米ドル10トラック関連部品、アクセサリーの販売100.0(100.0)-----日野モーター セールス オーストラリア㈱オーストラリアニューサウスウェルズ州千オーストラリア・ドル10,000自動車の販売100.0(100.0)-----三菱ふそうトラック・カナダカナダオンタリオ州千米ドル68トラック関連部品、アクセサリーの販売100.0(100.0)-----三菱ふそうトラック・ヨーロッパポルトガルトラマガル千ユーロ7,485商用車、その部品、スペアパーツ及びアクセサリーの製造及び組立100.0(100.0)-----FUSO Taiwan Ltd.台 湾 台北市百万台湾ドル650商用車の輸入、代理販売及び小売51.0(51.0)-----その他海外会社21社 （持分法適用会社）澤藤電機㈱（注）２、７群馬県太田市1,080電装品製造30.4(30.4)-----ジェイ・バス㈱石川県小松市1,900バスボデーの架装50.0(50.0)-----南九州日野自動車㈱鹿児島県鹿児島市100自動車の販売33.0(33.0)-----岡山三菱ふそう自動車販売㈱岡山県岡山市100トラック・バスの販売・整備及び関連商品の販売と保険取扱い50.0(50.0)-----神奈川三菱ふそう自動車販売㈱神奈川県横浜市60トラック・バス販売、整備、部品販売、保険取扱い43.8(43.8)-----ふそう陸送㈱神奈川県川崎市18物流・自動車販売・労働者派遣業・廃棄物収集など多角的なサービス提供21.7(21.7)-----PT.Mitsubishi KramaYudhaMotors　andManufacturingインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア11,451自動車部品の製造及び販売32.3(32.3)-----PT. KRAMA YUDHA TIGA BERLIAN MOTORSインドネシアジャカルタ百万インドネシアルピア20,944自動車・部品の製造・販売・サービスを展開する総合事業30.0(30.0)----- 会社名住所資本金（百万円）主な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）三菱ふそう中国地区販売㈱広島県安芸郡坂町100トラック・ バス・エンジンの販売・整備・部品販売・保険取扱業務20.0(20.0)-----その他10社 （その他の関係会社）Daimler Truck AGドイツバーデン=ヴュルテンベルク州千ユーロ884,544（注）８商用車の開発、製造及び販売等被所有44.261名----トヨタ自動車㈱（注）２愛知県豊田市635,401自動車製造被所有37.46-----（注）１ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。
２ 有価証券報告書を提出している会社です。
３ 議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 2026年３月31日現在、債務超過の金額が100億円以上である会社及び債務超過の金額は、以下のとおりです。
日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱　115,626百万円５ 2026年４月１日に、日野自動車は、北海道日野自動車㈱、南関東日野自動車㈱、東北海道日野自動車㈱、宮城日野自動車㈱及び福島日野自動車㈱の株式の一部（それぞれの発行済株式総数の80.0％）を、和泰汽車股份有限公司（英文表記：HOTAI MOTOR CO., LTD.）に譲渡いたしました。
６ 2026年６月１日に、日野自動車は、静岡日野自動車㈱の株式の一部（発行済株式総数の88.5％） を、愛知日野自動車株式会社に譲渡いたしました。
７ スパークス・グループ㈱が無限責任組合員を務める日本モノづくり未来投資事業有限責任組合が発行済株式の全てを所有するARTS-４㈱による澤藤電機㈱株式に対する公開買付けに伴い、当該公開買付けの成立を条件とする澤藤電機㈱の株主を日野自動車及びARTS-４株式会社のみとするための澤藤電機㈱の普通株式の併合（2026年５月）及び澤藤電機㈱の自己株式取得（2026年５月）による日野自動車が所有する全ての澤藤電機㈱の普通株式の譲渡を通じたARTS-４㈱による澤藤電機㈱の完全子会社化取引が実施されました。
８ 2025年12月31日現在の情報をもとに記載しています。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（ⅰ）連結会社の状況　当社は、2026年３月期において従業員はいないため、該当事項はありません。
（参考情報）　2026年４月１日時点における「連結会社の状況」は、以下の通りです。
2026年４月１日現在 セグメントの名称従業員数連結会社合計約39,000名（約8,000名）（注）１　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
２　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
３　従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
（ⅱ）提出会社の状況　当社は、2026年３月期において従業員はいないため、該当事項はありません。
（参考情報）　2026年４月１日時点における「提出会社の状況」は、以下の通りです。
2026年４月１日現在 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率194名(0名)46.2歳0年0ヶ月-千円-（注）１　従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
　　　２　当社の従業員は全員が日野自動車・三菱ふそうからの出向者であり、給与の支給はありません。
　　　３　当社は2025年６月２日に設立された会社であり、平均年間給与の対前事業年度増減率は記載しておりません。
　　　４　当社は実事業を持たない持株会社であり、セグメント情報の記載を省略しております。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。
当社及び連結子会社のうち、2026年３月期における従業員数が最も多い会社（最大人員会社）は日野自動車であり、その次に大きい会社は三菱ふそうであることを踏まえ、両子会社の従業員の状況を記載しております。
（ⅲ）最大人員会社の状況ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社日野自動車2026年３月31日現在 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率11,622名(4,403名)42.4歳19年10ヶ月7,031千円7.3％（注）１　従業員数は就業人員（日野自動車から社外への出向者を除き、社外から日野自動車への出向者を含む。
）であります。
　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　３　従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
イ　上記アの会社の次に従業員数が最も多い会社三菱ふそう2026年３月31日現在 従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率9,227名(1,315名)44.6歳15年６ヶ月7,496千円－3.1％（注）１　従業員数は就業人員（三菱ふそうから社外への出向者を除き、社外から三菱ふそうへの出向者を含む。
）であります。
　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　３　従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。
（ⅳ）労働組合の状況当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
（ⅴ）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア．提出会社の状況当社は、2026年３月期において従業員はいないため、該当事項はありません。
イ．連結子会社の状況　当社の連結子会社である日野自動車、三菱ふそう及びその他連結子会社の状況については、以下のとおりです。
①　日野自動車当事業年度（2026年３月期）補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.878.078.778.294.4－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　日野自動車の連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者福島製鋼㈱0.050.0－－（注）２81.282.492.4（注）３理研鍛造㈱0.085.7－－（注）１79.481.255.0（注）３㈱ソーシン－62.0－－（注）２77.175.177.2（注）３㈱武部鉄工所2.3100.0－－（注）２88.886.7117.3（注）３㈱トランテックス3.546.7－－（注）２77.574.387.3（注）３㈱日野エンジニアリングアネックス13.3－－－ 111.9113.8100.5（注）３日野グローバルロジスティクス㈱0.0100.0－－（注）２72.383.179.4（注）３日野トレーディング㈱2.4－50.0－（注）１雇用管理区分は「正社員」74.976.372.5（注）３日野リトラックス㈱6.4100.0－－（注）１雇用管理区分は「事務職」「技術職」－－－（注）３日野コンピューターシステム㈱22.0－－－ －－－（注）３㈱日野ヒューテック－75.0－－（注）２69.670.068.9（注）３東北海道日野自動車㈱4.4－－－ －－－（注）３岩手日野自動車㈱0.00.0－－（注）２80.873.498.6（注）３宮城日野自動車㈱8.6－－－ －－－（注）３長野日野自動車㈱7.122.0－－（注）２80.990.073.4（注）３京都日野自動車㈱－－100.0－（注）１雇用管理区分は「正社員」－－－（注）３大阪日野自動車㈱6.260.0－－（注）２78.977.4101.5（注）３神戸日野自動車㈱28.1100.0－－（注）２75.975.878.0（注）３岡山日野自動車㈱12.2－－－ －－－（注）３九州日野自動車㈱6.036.0－－（注）２83.482.7122.9（注）３ 　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　上表の「－」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
③　三菱ふそう当事業年度（2026年３月期）補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.551.087.387.570.2－　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
④　三菱ふそうの連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者補足説明全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者三菱ふそうバス製造㈱86767－－989996－㈱パブコ49292－－798067－三菱ふそうトラック・アメリカ－－－－－－－－－三菱ふそうトラック・カナダ－－－－－－－－－三菱ふそうトラック・ヨーロッパ19100100－－112100－－FUSO Taiwan Ltd.26100100－－8585－－FUSO CommercialVehicles (Thailand) Ltd.－－－－－－－－－　（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　上表の「－」及び上表に記載のない連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンのもと、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。
」のミッションを果たしてまいります。
当社グループは、より良い未来のために、協業と業界パートナーシップを通じて社会への貢献とイノベーションの追求を目指しています。
　当社グループは、日野自動車と三菱ふそうが長年培った強固な顧客基盤、日本・アジアをはじめとする広範な生産・販売ネットワーク、並びにダイムラートラック及びトヨタ両グループと連携した開発体制といった競争優位性を基盤に事業を展開します。
開発・調達・生産の最適化に加え、燃料電池をはじめとするゼロエミッション技術や自動運転などの先進領域においてシナジーの可能性を追求し、「商用車の未来をともに作る」存在として、持続可能な輸送とより豊かな社会への貢献を目指します。
（2）中長期的な当社グループの経営戦略　当社は、2026年５月15日に中期経営計画を公表いたしました。
中期経営計画は、本経営統合により発足した当社の成長に向けた明確なロードマップを示すものです。
お客さまを全ての活動の中心に据えた上で、売上、収益性、資本効率の成長・向上を実現すべく、中長期の財務目標を定めております。
商品の競争力向上、収益性向上、事業効率化及び大規模な統合シナジーを通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。
　当社グループは、統合プラットフォーム戦略による商品の競争力強化を中核に、「事業成長」と「効率化」という２本柱の枠組みを通じて本経営統合による競争力向上を加速させてまいります。
①第１の柱：「事業成長」・新車事業　日野自動車と三菱ふそうの２つの強力なブランドと長年培った販売ネットワークを基盤に、地域別に最適化した成長戦略により新車販売を拡大、統合プラットフォーム戦略による商品の競争力向上を通じて持続的な成長を図ります。
日本においては、主に供給停止されていた製品の供給の再開等を行うことで、販売台数の回復を目指します。
東南アジアにおいては、製品ラインアップを強化するとともに、現地調達・生産体制の最適化等の現地化を通じた成長により、強固な市場ポジションのさらなる強化を目指します。
その他地域においては、強固な市場基盤を活かし、中東・アフリカや中南米といった高成長市場の成長の取り込みを目指します。
・部品・サービス事業　部品事業においては部品ポートフォリオを拡充するとともに日野自動車と三菱ふそうの統合シナジーにより効率を高め、サービス事業では整備士の増員と拠点拡大により整備能力とサービス稼働率向上を目指します。
加えて、ソリューション事業の展開により提供価値の幅を広げてまいります。
特に、成長に向けた重点領域として、国内外の部品事業及び国内の保守・修理サービスの展開を推進します。
・統合プラットフォーム戦略　製品ラインアップのプラットフォームを統合し、日野自動車と三菱ふそうの両ブランドの独自性を維持しつつ商品の競争力強化を図ります。
競争力ある製品の実現に向け、大規模に展開されている世界トップクラスの技術に幅広くアクセスし、優れた製品・技術をより迅速に展開するとともに、ブランドごとの製品ポートフォリオを拡充することを目指します。
また、共通の開発・生産基盤を活用することで、コスト効率、性能、品質を同時に最適化、研究開発の効率化で生まれたリソースをさらなる技術投資に再配分し、コストと価値の両面で優位性を持つ強固な事業基盤の確立につなげてまいります。
・お客さま起点の技術開発　お客さまの事業成功を起点に、総保有コストの最適化と高い運用性の実現に取り組むとともに、高度な先進安全機能や排ガス規制などの各市場ニーズに適合した最適な技術の提供を目指します。
ダイムラートラック及びトヨタとの技術連携により先進技術へのアクセスを拡大し、既存技術の向上をはじめ、CASE（注）領域への対応を進め、持続的な収益成長の実現を目指します。
（注）CASEとは、コネクテッド、自動運転、シェアリング・サービス、電動化・ゼロエミッションを指します。
②第２の柱：「効率化」　中長期にわたり、研究開発、調達、生産、間接部門で段階的にシナジー創出を進め、変動費と固定費の双方を効率化し、収益性の向上を図ります。
開発分野ではコスト競争力を実現する車両設計や統合プラットフォームによる標準化を進めます。
調達分野では共同調達や内製・外製の最適化を進めます。
生産分野では国内外における生産の最適化を図るとともに、サプライヤー基盤を活用した最適な調達を進めてまいります。
間接部門では本社機能を最適化し、共同でのIT戦略を進めてまいります。
③持続的成長を支える財務方針　本経営統合によるシナジーの早期実現と最大化に向けた成長投資を推進するとともに、健全なバランスシートを維持しつつ規律ある資本配分を徹底し、安定的な株主還元の実現を目指します。
また、事業ポートフォリオを財務面及び戦略面の両面から評価し、適切なタイミングで投資判断を行うことで、当社グループの潜在力の最大化を通じて企業価値向上に取り組みます。
④強固な経営基盤の確立　ガバナンスに関しては、当社は、透明性と適材適所を重視したコーポレート・ガバナンス体制のもと、多様な視点からの議論を通して強固で透明性の高いガバナンスを構築し、取締役会による適切な監督機能のもとで内部統制及びリスク管理体制の強化に取り組んでいます。
過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与と助言により、意思決定のプロセスの公正性や透明性の向上を図ってまいります。
　人的資本に関しては、当社は、価値創造の原動力である人的資本に重点を置いています。
これを重要な経営課題として、本経営統合前から経営層及び実務担当者層の双方において日野自動車及び三菱ふそうの両社メンバーからなる取り組みを通じて共通の価値観を育んでいます。
当社のカルチャーは、日野自動車と三菱ふそうの文化を融合・発展させた共通の基盤として人材の力を最大限に引き出し、本経営統合の効果を最大化してまいります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標　中期経営計画において、売上高、営業利益率、連結売上台数（注）、キャッシュ・コンバージョン・レート、ROE（自己資本利益率）、配当性向、D/Eレシオを重要な財務上の経営指標としております。
そのうち、営業利益率については、中期的に７％、長期的に10％以上を目標としております。
　上記目標の達成可能性に関する主要な前提及び仮定には、日本・インドネシア等の主要市場における商用車需要及び部品・サービス需要の増加、当社の日本市場における販売台数・市場シェアの回復、生産拠点集約・販売子会社の売却の計画どおりの実施、統合プラットフォーム上での生産台数比率85％以上の達成（長期目標）、固定費・変動費削減の成功、必要資本へのアクセスの確保、並びに、円高を含む外国為替相場、固定費インフレ水準、競争環境及び規制環境が当社の想定の範囲内に留まることが含まれます。
　上記目標の達成可能性は、上記の前提及び仮定に加え、後記「３　事業等のリスク」に記載された各種リスクが発現しないことを含む様々な前提及び仮定に基づいています。
こうした前提及び仮定は、グローバルな事業・経済環境、当社の主要な事業地域における経済状況及び商用車需要、競争環境の変化等の当社の統制の及ばない事項に関係しています。
上記目標は、当社の取締役会等の会議体にて審議及び決定されたものですが、当社の事業実績は限定的であり、当社の将来見通しに関する評価には、様々な戦略的施策を実行する当社の能力に関するものを含め、不確実性が伴います。
そのため、当社は、上記目標の達成可能性や前提及び仮定の妥当性について、いかなる表明又は保証も行うことができず、また行うものではありません。
実際の結果は、上記目標とは異なり、場合によっては重大な差異が生じる可能性があります。
（注）連結売上台数：当社グループ内取引消去後の当社グループ連結外へ売り上げたKD（Knock Down：完成車ではなく、部品又は半完成品として輸出し、現地で組み立てる方式）含む新車の台数 （3）当社グループの環境及び競争優位性並びに対処すべき課題＜当社グループの環境及び競争優位性＞①当社グループ　商用車業界においては、地球温暖化や労働力不足、輸送の多様化など人流・物流を取り巻く社会課題の顕在化に伴い、カーボンニュートラルへの対応をはじめとする持続可能な輸送の実現に向けた変革が求められています。
当社グループは、日野自動車と三菱ふそうが長年培ってきた強いブランドと生産・販売基盤、そしてダイムラートラック及びトヨタとの連携によって生まれる強固な競争優位性を最大限に活かし、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。
」というミッションのもと、持続可能な輸送の実現と豊かな社会づくりに信頼できるパートナーとして貢献することを目指してまいります。
・日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドを背景とした地理的に多様なポートフォリオ　当社グループは、世界中の地域の顧客にサービスを提供できる広範なグローバルネットワークを保有しています。
三菱ふそうと日野自動車を合わせたグローバルネットワークは、25カ国に170以上のグローバル販売代理店（2024年12月現在）、3,700以上のサービス拠点（2024年12月現在）、及び現地組立工場で構成されています。
　当社グループは、日野自動車及び三菱ふそうという確立されたブランド、長年にわたる顧客との関係、現地の販売パートナーやサプライヤーとの強固な結びつき、密なサービスインフラ、そして確立された現地生産拠点等を活用し、日本や東南アジアなどの地域において市場を牽引する販売を行っています。
また、当社グループは、中東やアフリカ、中南米といった高成長市場を含むその他の地域でも販売を行っています。
・商用車のフルラインアップ及び堅調な部品サービス事業　当社グループのビジネスモデルは、商用車のフルラインアップ、販売・流通ネットワーク、堅調な部品・サービス事業によって支えられており、安定した市場と高成長市場の双方において事業展開を行っています。
　新車事業においては、日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドの下、大型・中型・小型トラック、ゼロエミッション車、バスを含む商用車のフルラインアップを取り揃えています。
日野自動車は優れた乗り心地や競争力のある総保有コストを特徴として大型・中型トラックに強みを有し、三菱ふそうは効率性及び優れた車両性能を特徴として大型・小型トラックに強みを有していると当社は考えています。
また、両ブランド合計における2024年１月～12月における販売台数は東南アジアで第１位・日本で第２位に相当します（注）。
商用車のフルラインナップを取り揃えることにより、特にアジアで見られる多様な市場ニーズに対応した競争力ある製品を引き続き提供してまいります。
　部品・サービス事業においては、堅調な成長軌道を描いており、商用車購入者に対し、メンテナンスの提供やスペアパーツの販売に加え、保守契約、フリート管理システムやドライバーコーチングなど、お客様の業務運営を支援する付加サービスを含む、多様なアフターサービス及び部品販売を提供しています。
（注）東南アジアはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの合算。
S&P Global Mobility, Light Vehicle Sales（2025年12月１日取得）及びMedium/Heavy Commercial Vehicle Industry Sales Forecast（2025年11月４日取得）のマーケット調査に基づく当社分析によります。
なお、S&Pは本分析に関与しておらず、分析結果に対して責任を負うものではありません。
・統合プラットフォーム戦略　統合プラットフォーム戦略は、前述のとおり、日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドのメリットを活かしながら、調達、生産、研究開発における規模の経済効果を最大限に引き出すことを目的としています。
・ダイムラートラック及びトヨタとの提携　当社グループは、研究開発体制及び経営資源を基盤として多様な顧客のニーズに合わせた広範な技術ポートフォリオを有しており、世界トップクラスの技術へのアクセスを確保しています。
　2025年12月31日現在、日野自動車と三菱ふそうの研究開発及びエンジニアリング拠点は、両社を合わせると、3,000名以上の研究開発者を擁し、日本国内に６つの研究開発拠点を有しており、ダイムラートラック及びトヨタとの提携を通じて、最先端技術の開発と展開を加速させてまいります。
・強固なガバナンス体制　当社は、取締役会９名のうち４名が独立社外取締役を務めており、取締役会の意思決定に対して透明性の高い監督体制を確保しています。
また、意思決定の透明性と質を高めるため、任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。
両委員会とも５名の取締役で構成され、そのうち３名が独立社外取締役であるため、独立性を確保し、関連する専門知識を持つ人材を任命することを目指しています。
　当社グループは、アジア及び世界の商用車業界における専門知識と国際的な経験を有し、多様な国際的視点を持つ経験豊富な経営陣の下で運営されています。
　なお、参考として、当事業年度末現在における当社の連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの取り組みを以下に記載いたします。
②日野自動車i)事業の強化・「総合品質」の追求　商品については、2025年７月に小型トラック「日野デュトロ」を一部改良し、積載量２トンクラスの使い勝手を向上させました。
さらに2026年１月には小型バス「日野リエッセII」を改良し、安全性や利便性を高めました。
現場の声を反映した商品づくりにより、お客様のビジネスの安定稼働に貢献しています。
トータルサポートについては、国内外の販売会社の拠点新設・拡充・更新等を継続的に進め、スピーディーで質の高いサービスの提供を通じてお客様のビジネスに貢献し続けていくための体制整備に注力しております。
2025年には、島根日野自動車・鳥取支店をリニューアルし、整備環境や動線を改善いたしました。
人材育成と働きやすい現場づくりを通じて、サービス品質の向上と安定した車両稼働を支えています。
また、販売会社メカニックを対象とした三級自動車整備士の養成施設を開設し、若手人材の早期育成と技術力の底上げを進めました。
・カーボンニュートラル実現に向けた取り組み　カーボンニュートラルの実現に向けては、内燃機関車と電動車の両輪で適材適所に対応するマルチパスウェイによるアプローチで取り組みを進めています。
2022年６月に発売した小型BEVトラック「日野デュトロ Z（ズィー） EV」は、脱炭素社会の実現を目指す全国のお客様に幅広くご愛用されており、2025年度の販売台数は570台を超えるレベルに達しました。
2025年９月には、国内初となる燃料電池大型トラックの量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を発売しました。
水素を燃料として走行中にCO₂を排出しない本車両は、15～30分という短時間の水素充填で約650kmの航続距離を確保し、幹線輸送に求められる高い実用性を実現しています。
燃料電池車に最適化した専用シャシを採用することで、荷台スペースと積載量を最大限に確保し、大型トラックとしての耐久性と信頼性も両立しました。
物流の脱炭素化を力強く後押しし、カーボンニュートラル社会と水素社会の実現に貢献する一台です。
日本国際博覧会（大阪・関西万博）においては、ENEOS株式会社（以下「ENEOS」という。
）様と西日本ジェイアールバス株式会社（以下「西日本JRバス」という。
）様とともに国内初となるCO₂から製造した合成燃料を使用した駅シャトルバスを運行しました。
供給した合成燃料は、大阪・関西万博開幕当初の低濃度から段階的に濃度を上げて100％を達成しました。
・人流・物流に関する社会課題の解決　人流・物流に関する社会課題の解決に向けては、CASE技術を活用し、業界を越えた様々なパートナーとの取り組みを推進しています。
自動運転については、2025年７月に大成ロテック株式会社とともに、国内民間企業初となる次世代舗装実験施設で無人自動運転荷重車両の24時間運行を開始し、舗装耐久性の短期間評価と省人化を実現しました。
さらに、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としてのレベル４自動運転トラックの社会実装に向けた総合走行実証を行いました。
一方、交通空白という社会課題に対しては、公共ライドシェアの運行管理を複数地域で共同化する取り組みを進めています。
2025年12月には、この取り組みが国土交通省の「交通空白」解消パイロット・プロジェクトに選定されました。
遠隔による運行管理の集約により、地域の業務負担を軽減しながら、公共ライドシェアの安定運行を支え、持続可能な地域交通の確保に貢献しています。
さらに、物流のいわゆる「2024年問題」への対応として、荷待ち・荷役作業時間の削減に向けた取り組みを進めています。
2025年11月には、株式会社Hacobu、日野グローバルロジスティクス株式会社と連携し、トラックの動態をドライバーの操作なしで高精度に把握する共同プロジェクトを開始しました。
工場構内での入退場時間を自動取得・可視化することで、ドライバーの負担軽減と業務効率化を実現し、持続可能な物流の構築に貢献してまいります。
ii)経営基盤の強化　ステークホルダーの皆様に持続的に価値を提供していくため、経営基盤の強化にも継続して取り組んでおります。
収益改善に向けては、現場の知恵と工夫を活かしながら、原価低減や「選択と集中」の戦略を着実に進めてまいりました。
在庫車両の削減や原価低減活動、適正な生産体制の構築、事務・技術系オフィス職場でのトヨタ生産方式による業務効率化など、地道な改善を積み重ねています。
事業ポートフォリオの見直しも進めており、収益性の低い事業や商品については撤退や縮小を決断し、成長分野へのリソース再配分を加速してきました。
二度と不正を起こさないために2022年10月に策定した「３つの改革」も継続して取り組みを進めています。
全ての礎となる企業理念「HINOウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、経営層の強い覚悟と率先垂範により経営・企業風土・クルマづくりにおける改革を進めております。
従業員への教育の拡充等にも継続的に取り組んでおり、認証不正問題の公表を行った３月４日を新たに「再出発の日」と位置づけ、全社での振り返りを毎年実施しております。
「再出発の日」を含め、「３つの改革」をさらに深化させ、組織風土・業務執行の継続的な改善を実行していくために、経営層と従業員が何度も意見交換をする機会を持ち、これまでの取り組みや成果の振り返り、施策の見直しを行っています。
社内調査の結果からは、理念の実践に関する肯定回答率が2023年の44％から2025年は64％へと大幅に向上しています。
一方で、職場環境改善・業務効率化の実感は40％台、働きがいは50％台にとどまるなど、課題も明らかになりました。
そこで、全ての職場における暑熱・IT・衛生環境の整備を進めるとともに、トヨタ生産方式に基づく、「ものの見方・考え方」を身に付けるための研修や自主研究会を通し、仕事の進め方を根本から見直すことにも取り組んでいます。
iii)エンジン認証不正問題への対応　2025年１月には、米国においてエンジン認証不正問題について当局と和解合意に至りました。
現在、当局と合意したコンプライアンスワークプランに基づき、改善策を着実に実行しています。
また、日野自動車に対する訴訟については、2022年８月に提起された米国の集団訴訟、2022年９月及び2023年４月に提起された豪州の集団訴訟、2023年10月に提起されたカナダの集団訴訟は全て和解に至っており、2025年３月に提訴されたニュージーランドの集団訴訟についても、2026年２月９日に和解契約を締結しております。
当該和解契約は、2026年６月16日にニュージーランド高等裁判所の承認を受け、同年７月15日までに上訴がなされない場合、確定いたします。
国土交通省から型式指定取消の処分を受けた車両についても、大型エンジン「A09C」搭載車の出荷を2023年２月より、大型エンジン「E13C」搭載車についても2025年12月より出荷再開しました。
日野自動車のエンジン認証不正問題の詳細については、後記「３　事業等のリスク　（2）当社グループにおける事業等のリスク　⑯エンジン認証不正問題」をご参照ください。
③三菱ふそう　2025年12月期において、三菱ふそうは、中核市場である日本及びインドネシアにおける需要低迷を背景に、厳しい外部環境に直面しました。
また、為替の悪化やインフレに伴うコスト上昇が継続し、業績面では一層の逆風となりました。
こうした厳しい環境下においても、三菱ふそうは価格戦略、アフターセールス事業の成長、継続的な販売費及び一般管理費の徹底管理を通じて収益性を維持し、業務効率とレジリエンスを高める構造改革を推進してまいりました。
　2026年１月１日から2026年３月31日においても、需要の低迷、為替変動及びインフレ圧力は主要な経営課題として継続しております。
三菱ふそうはこれらの外部環境要因に対して、コスト最適化及び構造改革の推進を通じて、安定した事業運営の維持と向上に引き続き注力してまいります。
同時に、鴻海精密工業股份有限公司との協業による新バス会社の設立など、重要な課題にも直面しています。
これらの取り組みが進む中、三菱ふそうは安定した事業運営を維持しつつ、必要な組織・構造改革の準備を慎重に進めてまいります。
また、三菱ふそうは長期的な競争力の柱として電動化戦略を引き続き推進しています。
現在、電動トラック市場は、バッテリーコストの高水準での推移や充電インフラの不足、主要市場における導入ペースの鈍化など、厳しい環境にありますが、三菱ふそうは電気自動車（EV）のラインアップ拡充と技術力強化に引き続き取り組んでまいります。
　三菱ふそうにおける昨今の諸施策及びトピックスは以下のとおりです。
i)国内事業2025年１月：「eCanter」使用済みバッテリーの蓄電池への再利用の実証を開始４月：エネルギーマネジメントの国際規格「ISO50001」の認証を取得５月：KD輸出部品倉庫を新子安へ移転（輸入部品倉庫も９月に移転）栃木県さくら市と災害時連携協定を締結６月：日野自動車との経営統合に関する最終合意を締結８月：台湾・鴻海精密工業と、バス事業強化・ZEVバス共同開発に関する基本合意書を締結10月：新持株会社の社名「ARCHION株式会社」を公表自動運転に関する国家プロジェクト２件への参加を発表「JAPAN MOBILITY SHOW 2025」に出展、２種類の水素駆動大型トラックコンセプトモデルを世界初公開2026年１月：台湾・鴻海精密工業と日本国内における新バスメーカー設立に関する最終合意を締結２月：スポーツエールカンパニー2026に認定小型トラック新型「キャンター」を発売ヤマト運輸株式会社の幹線輸送で運転自動化レベル２＋技術搭載のセミトレーラーによる走行実証を実施日野自動車と三菱ふそう、三菱ふそうへの OEM 供給に向け日野が中型トラック開発に着手３月：インドに新拠点「Fuso Tech Centre India」を開設ダイムラー・トラック・ファイナンシャルサービス・アジアが電気小型トラック「eCanter」を小笠原村へ寄付「健康経営優良法人 2026」に認定 ii)海外事業2025年４月：「eCanter」欧州モデルに新架装追加、「bauma2025」に出展11月：イスラエル・REE Automotive社と技術検証に関する基本合意書を締結12月：台湾で「スーパーグレート」新型モデルを発売2026年１月：欧州21市場のFUSO販売代理店にスイスのエミール・フライ・グループを選定アラブ首長国連邦で電気小型トラック「eCanter」を初投入 ＜対処すべき課題＞①本経営統合のシナジーによる事業の成長　当社グループはステークホルダーへの価値提供に向け、統合プラットフォーム戦略を軸に、日野自動車・三菱ふそう両社のシナジー創出によって事業を成長させてまいります。
両ブランドの強みを活かした技術開発により製品の競争力を引き上げるとともに、セグメントごとに最適なプラットフォームを設定することでコスト効率性を高め、より良い商品をタイムリーに市場投入できる体制を実現してまいります。
2026年度（2027年３月期）中には、三菱ふそうは日野自動車製の新型中型トラック、日野自動車は三菱ふそう製の新型小型電動トラック（3.5トン超クラス）をそれぞれOEM商品として国内市場へ投入する予定であり、これは統合プラットフォーム戦略に向けた第一歩となります。
　さらに、統合プラットフォーム戦略を支える調達・生産・物流における規模拡大によるスケールメリットの活用に加え、財務・人事・ITといったコーポレート機能においても最適化を通じたコスト効率化と卓越した業務推進を追求してまいります。
　こうして生み出したリソースを既存技術の進化とCASE技術開発の加速に向けた投資へと振り向け、お客様・社会の期待に応えつつさらなる事業成長を実現してまいります。
日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社の技術資本とスケールメリットを生かし、カーボンニュートラル対応においては、マルチパスウェイの考え方に基づき電動車の各セグメントで市場をリードする製品の開発を推進してまいります。
また、先進安全技術及び自動運転技術の継続的な開発と社会実装を進めるとともに、コネクテッド領域では車両データの効果的な活用によりお客様へより高い価値を提供するソリューションの強化につなげてまいります。
　これらのシナジーを基盤としつつ、日野自動車及び三菱ふそうの両ブランドは市場で切磋琢磨し合うことで互いの価値を高め、当社グループとしてお客様に対してより良い商品を提供してまいります。
②持続的な成長と株主還元　当社は、中期経営計画に基づき、短期的には日野自動車及び三菱ふそうの両事業会社の事業改善と成長、そして中長期的には統合プラットフォーム戦略を中核とするシナジー創出により収益性と効率性の向上を目指します。
シナジーの早期実現と最大化に向けた成長投資を継続するとともに、安定的な株主還元の実現に向け、健全なバランスシートを維持しながら規律ある資本配分を徹底してまいります。
また、事業ポートフォリオを財務面及び戦略面の重要性に基づき評価し適切なタイミングで投資判断を行ってまいります。
こうした明確な財務方針に基づき、当社グループの潜在力の最大化を通じて企業価値向上に取り組んでいきます。
③積極的なサステナビリティ推進　サステナビリティへの取り組みは、自動車産業に求められる重要な社会的責任の一つであり、当社グループでは、これを経営戦略の中心に据えて積極的に推進してまいります。
経営の健全性・効率性・透明性を確保する実効性のあるガバナンス体制として、取締役会は業務執行取締役３名に加え、独立社外取締役４名を含む非業務執行取締役６名で構成しており、多様な視点からの議論を通して強固で透明性の高いガバナンスを構築します。
過半数を独立社外取締役で構成する監査等委員会、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、独立社外取締役からの適切な関与と助言により、意思決定のプロセスの公正性や透明性の向上を図ってまいります。
　少数株主保護の観点では、主要株主であるダイムラートラックとトヨタと当社の間には事業活動を行う上での 承認事項等の制約はなく、独自に事業活動を行ってまいります。
少数株主との利益相反の恐れがある重要な取引に関しては取締役会の承認を必須とし、その結果は監査等委員会が監査を実施することで、少数株主を含む株主全体の利益を保護する体制を整えております。
　コンプライアンスの側面においては、当社グループでこれまで培った知見やノウハウを結集し、取り組みを一層強化いたします。
過去の不正事案を踏まえ引き続き再発防止につとめるとともに、特に製品の安全性・認証及び排出ガス規制に関するコンプライアンス体制を強化してグループ全体を監督してまいります。
④企業文化の融合及び人的資本投資　異なる企業文化・歴史を持つ日野自動車及び三菱ふそうの事業会社２社の統合にあたり、当社グループが本経営統合によるシナジーを創出し、グループとしての成長を実現するには、企業文化の融合や、人的資本投資に係る取り組みが不可欠と考えております。
　企業文化の融合に関しては、日野自動車及び三菱ふそうの両事業会社の企業文化の強みを活かし、弱みを克服して当社グループのシナジーを創出するには、経営層はもとより、従業員ひとりひとりが互いの企業文化を尊重し、相互理解を深め、同じ目標や価値観を共有してビジョンや経営戦略・経営目標の実現に一丸となって取り組む必要があります。
本経営統合以前より、目指すビジョンの共有、トップからのメッセージ発信、経営層のオフサイトミーティング、定期的なワークショップ・タウンホールミーティングなど様々な試みを行い、これらは今後も継続的に実施し、当社グループとして企業文化の融合を加速してまいります。
また、ダイバーシティに向けた目標設定と、実現に向けた施策も検討してまいります。
　人的資本投資に関しては、人材は財産であり、資本ととらえて積極的な投資をいたします。
賃金、教育、キャリア形成、職務環境や働きやすい制度整備、福利厚生面など様々な視点で、グループ全体の従業員満足度を高め、当社グループとしてのシナジー最大化・企業価値向上を目指します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　2026年６月25日現在における、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、2026年６月25日現在において、当社グループが判断したものです。
（1）全般１．基本的な考え方　当社グループは、「人と物の移動をつなぎ、ともに豊かな未来を創ります。
」というミッションのもと、「この先の道をともに歩み続ける、信頼のパートナー」というビジョンの実現を目指しています。
　商用車は人や物の移動を支える社会インフラとして重要な役割を担っており、同時に、サステナブルな社会の実現に向けて大きな影響を持つと認識しております。
　当社グループは、日野自動車及び三菱ふそうにおける既存の取組を基盤とし、両社の技術・知見を結集することで、次世代の商用モビリティの創出に取り組んでいます。
全ての取締役、役員及び従業員が、お客様を起点に考え、サステナブルな社会の実現に向けて誠実な企業行動を実践することを基本としています。
この考えに基づき、2026年５月にサステナビリティ方針を制定するとともに、当社グループにおける行動の基準として、従業員が遵守すべき行動原則及び法令遵守に関する責任を定めた「ARCHION行動規範」を策定しています。
　今後、これらの基本方針を基盤として、事業環境や社会要請の変化を踏まえながら、事業を通じて取組の充実を図っていく予定です。
①ガバナンスa. 監督体制　当社グループでは、サステナビリティに関する事項を、中長期的な企業価値に影響を及ぼす重要な経営課題として認識しており、これらに関する重要事項については、取締役会が監督責任を負う体制としています。
　取締役会は、コーポレート・ガバナンス報告書に定める基本的な考え方に基づき、経営の健全性・効率性・透明性を確保しつつ、サステナビリティに関わる重要な方針や取組状況について報告を受け、必要に応じて審議・決議を行っています。
　取締役のスキルマトリックスのスキル項目の一つに「企業経営・戦略・サステナビリティ」を設定し、ガバナンスの実効性向上と当社グループの継続的な企業価値向上の実現を図っています。
b.執行体制　当社は、当社グループの持株会社としてグループ全体のサステナビリティ経営を統括しており、当社の経営陣は、経営会議等を通じて、事業活動とサステナビリティ課題との整合を図りながら、グループ全体での取組を推進しています。
　また、CAdO（Chief Administrative Officer）が所管するサステナビリティ戦略部を設置し、グループ横断的なサステナビリティ戦略の企画・立案及び施策の推進を行っております。
マテリアリティの特定や目標設定を含む、サステナビリティ推進に関する重要な取組や、その進捗状況は経営会議での議論を踏まえ、取締役会にて決議又は報告されます。
　当社のガバナンスについては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。
c.経営統合後のサステナビリティ課題について　経営会議等を通じて経営陣が横断的に連携して、サステナビリティに関する当社グループとしての重要な課題（マテリアリティ）を特定し、取締役会にて審議・決議してまいります。
②戦略　人流・物流の先進化が求められる商用車業界は、カーボンニュートラルへの対応、先進安全技術及び自動運転技術の進展など、かつてないほど多くの課題に直面しています。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営戦略の重要な要素と位置づけております。
サステナビリティに係る課題は、当社グループの中長期的な成長及び競争力に直結するものと認識しており、2026年度中に当社グループのマテリアリティとして特定することを予定しております。
　また、当社グループは、経営統合後の事業基盤のもと、サステナビリティに係るリスク及び機会を適切に把握し、経営戦略及び中長期的な事業運営に反映してまいります。
具体的には、サステナビリティに係るマテリアリティの特定を進める中で、当該課題に関連する事業機会を識別するとともに、これらが当社グループの財務及び事業運営に与える影響への評価を予定しております。
これらの分析を踏まえ、当社グループは、サステナビリティに係る機会を中長期的な企業価値向上に資するものと位置づけ、事業戦略及び経営資源配分に対応方針に反映してまいります。
さらに、これらの機会を実現するため、当社グループのリスク管理プロセスと一体的に、投資配分の最適化、主要業績指標（KPI）の設定及び進捗状況のモニタリングを行う体制を構築し、継続的に見直しを図ってまいります。
③リスク管理　グループにおけるリスク管理及び法令遵守体制の強化を目的とし、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な課題や方針について審議し、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。
事業会社及びグループ会社に対し、当社のリスク管理に関する規程に基づき、リスク管理体制の構築と運用を求め、当社のリスク・コンプライアンス委員会及び主管部署は、必要に応じ各社における重要なリスク・機会の識別・評価・対策について審議し、当社グループとしてのリスクマネジメントを推進してまいります。
　リスク・コンプライアンス委員会は、サステナビリティに関わる事項を含め、事業運営上のリスク（オペレーショナルリスク）と経営戦略に関わるリスク（戦略リスク）の双方を対象とし、グループ全体のリスクマネジメントを取り扱います。
　リスクマネジメント体制の詳細については「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　ⅱ）リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。
　サステナビリティに関するリスクの詳細については後記「３ 事業等のリスク」をご参照ください。
④指標と目標　2026年６月25日現在においては、グループ横断的に統一されたサステナビリティに関する指標及び目標の設定に至っておりません。
　今後、マテリアリティの特定及びリスク・機会の評価を踏まえ、中期経営計画に基づき、当社グループの事業活動及び財務的影響との関連性を考慮した指標及び目標を段階的に整備していく予定です。
（2）気候変動への対応（TCFD提言への取組）　気候変動への対応に関しては、TCFD提言に基づく情報開示の充実に向けて検討を進めておりますが、経営統合初年度であることを踏まえ、現時点ではグループ横断的な移行計画、指標及び目標については整備途上の段階にあります。
　今後、マテリアリティの特定及びリスク・機会の評価を整合させるとともに、段階的に開示の内容の高度化や経営指標への組込を図ってまいります。
（3）人的資本　当社は、価値創造の原動力である人的資本に重点を置いています。
異なる企業文化・歴史を持つ事業会社２社の統合にあたり、当社グループが統合によるシナジーを創出し、グループとしての成長を実現するには、企業文化の融合や、人的資本投資に係る取り組みが不可欠と考えております。
　これを重要な経営課題として、経営統合前から経営層及び実務担当者層の双方において両社メンバーからなる取り組みを通じて共通の価値観を育んでおります。
当社の企業文化は、三菱ふそうと日野自動車の文化を融合・発展させた共通の基盤として人材の力を最大限に引き出し、経営統合効果を最大化していきます。
　また、人材は財産であり、資本ととらえて積極的な投資をいたします。
賃金、教育、キャリア形成、職務環境や働きやすい制度整備、福利厚生面など様々な視点で、グループ全体の従業員満足度を高め、グループとしてのシナジー最大化・企業価値向上を目指します。
　経営統合が成立し、事業会社間での情報交換や人材交流なども従来よりも柔軟に行えるようになり、前述の方向性を踏まえ、当社グループとしての人的資本に関する方針、人事戦略、目標等を策定中です。
　今後、策定された内容を適宜発信してまいります。
　なお、参考として、当事業年度末現在における当社の連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの取り組みを以下に記載いたします。
◆日野自動車　日野自動車は、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中であり、今後の日野自動車の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。
そのため、日野自動車の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。
この戦略に基づき人材を確保・育成し、モチベーション高く働きたいと思えるような施策を行ってまいります。
①ガバナンス　日野自動車は、2023年２月に執行体制を見直すとともに、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、及び実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。
あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務政策・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。
人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。
　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。
　経営層の人事は、将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。
キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。
②戦略　日野自動車がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。
また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。
人材戦略を実現するため、日野自動車は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソース、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。
■人材育成方針　日野自動車は、人材を重要な会社の財産と考えております。
「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。
そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。
また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、日野自動車の持続的な成長を目指しております。
■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　日野自動車は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。
「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。
　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。
　具体的な活動の一例として、CCO（Chief Compliance Officer）の指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動を推進しております。
またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「HINOコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の日野自動車グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。
この他にも、日野自動車に必要な活動を継続的に立案し、取り組んでまいります。
④指標と目標　日野自動車は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。
項目24年3月期25年3月期26年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数56名59名58名2031年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6％2.8％2.8％― 外国人管理職比率6.3％7.3％7.4％― キャリア採用者管理職比率39.8％40.5％42.0％― その他男性育児休業取得率64.0％68.0％78.0％2027年までに80％20年度：11％男女間賃金格差77.7％77.8％78.7％― ◆三菱ふそう　三菱ふそうは、従業員一人ひとりを「企業の最も重要な財産」であり、自社の競争力と持続的成長を支える主要な原動力と位置づけています。
従業員の情熱、スキル、そして創造力を最大限に引き出すことが、企業価値向上と中長期的な業績の向上に直結するとの考えのもと、人的資本への戦略的な投資を経営の重要課題としています。
　三菱ふそうは企業戦略の５つの柱の１つとして「従業員と共に成長できる企業へ」を掲げており、従業員との協働と成長を通じて、事業競争力と組織のレジリエンスを高めることを目指しています。
この柱においては、従業員のエンゲージメント（仕事へのやりがい・組織への誇りと帰属意識）の向上を、最重要KPIの一つとして位置付けています。
①ガバナンス　三菱ふそうは、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、その実現に向けた人事部門の役割を極めて重要なガバナンス機能の一つと認識しています。
人事制度・運用の公正性・透明性・一貫性を確保するとともに、従業員が高いエンゲージメントを持ってトラック・バス事業に専念できる環境を整備することを、人事部門の基本的な責務としています。
三菱ふそうの人事ガバナンスは、以下の三つの機能が相互に協力しつつ、相互牽制も行う体制により運営されています。
１．HR Business Partner: 人事ビジネスパートナー機能・事業部門・コーポレート部門に密着し、事業戦略と人材戦略の整合性を確保する役割を担います。
・各部門における組織課題・人材課題を把握し、人事制度の適切な運用や人材配置・育成施策を企画・提案します。
・現場の声を人事本部全体にフィードバックすることで、制度・プロセスの改善に反映させる役割も果たします。
２．Center of Excellence（CoE）：人事専門機能・経営戦略と連動した人事戦略を策定し、採用、タレントマネジメント、DEI（多様性、公正性、包括性）推進、人財開発を含む人事制度・ポリシーの設計及び全社運用ルールの整備を行います。
・法令遵守のもと、公正・透明な評価・処遇基準とプロセスを確立し、多様な人財が活躍できる人事ガバナンスを構築します。
・HRBP及びHRシェアードサービスのフィードバックやデータに基づき、採用・配置・育成・評価プロセスの継続的な改善を推進します。
３．HR Shared Service : 人事シェアードサービス機能・採用、異動、評価・報酬に関わる事務処理、各種人事データ管理、人事システム運用等のオペレーションを集約し、標準化・効率化を推進します。
・人事プロセスフローの効率化や、シンプルで分かりやすい申請書・ガイドラインの整備を通じ、従業員及びマネジメントが人事制度を適切に利用できる環境を提供します。
　これら三機能は、定期的な会議体や情報共有の場を通じて連携しつつ、制度企画と現場運用の双方の観点から相互にチェックし合うことで、人事に関する意思決定の妥当性・透明性を確保しています。
　人事部門における上記の取り組み状況は、従業員エンゲージメントサーベイ（DTS従業員満足度調査等）の結果や、各種人事KPI（離職率、制度利用状況、人事関連問い合わせ件数等）を通じて定期的にモニタリングされています。
その結果を踏まえ、必要に応じて人事制度・プロセス・運営体制の見直しを行い、重要な決定事項については経営会議の承認を得て実施し、人事ガバナンスの高度化と人的資本の価値最大化に継続的に取り組んでまいります。
②戦略　三菱ふそうは、従業員一人ひとりを企業の最も重要な財産と位置づけ、競争力及び持続的成長の源泉として人的資本への戦略的投資を推進しています。
「従業員と共に成長できる企業へ」を重要な経営方針の一つとし、従業員エンゲージメントの向上を主要KPIとして、組織のレジリエンスと事業競争力の強化を図っています。
　人事戦略においては、採用力の強化を通じたタレントパイプラインの構築、リーダーシップ開発や問題解決力向上施策の推進、並びにDEI（多様性、公正性、包括性）の推進により、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
また、エンゲージメントの継続的な向上及び健康経営の推進を通じ、組織パフォーマンスの最大化を図っています。
　人材マネジメントにおいては、一貫したリーダーシップ要件に基づき、パフォーマンスとポテンシャルの双方を踏まえた公平かつ透明性の高い評価・昇格を実施するとともに、重要ポジションに対する後継者育成を計画的に推進しています。
さらに、人材育成においては、基礎教育と主体的な学習機会の提供を通じて従業員の自律的な成長を支援し、変化に対応できる人材の育成と人材ポートフォリオの最適化を実現してまいります。
③リスク管理　少子高齢化の進展により、三菱ふそうにおける高度技術人材及び現場人材の確保は中長期的に難化する傾向にあり、外国人材の活用も含めた人材ポートフォリオの最適化が重要な課題となっております。
加えて、AI等の先端分野においては人材獲得競争が激化しており、従来型の一律的な処遇制度では十分に対応できない可能性があります。
　三菱ふそうは、こうした環境変化を「人員確保（量）」と「スキル高度化（質）」の両面の課題として認識し、新卒・キャリア採用の強化及びグローバル採用の推進を図るとともに、人材育成の充実や職種・スキルに応じた柔軟な処遇制度の高度化に取り組んでおります。
　さらに、柔軟な働き方の整備、評価の透明性向上、エンゲージメントサーベイの活用等を通じて社員の定着・活躍を促進しております。
加えて、多様な人材の確保に向け、女性管理職の積極的な登用を推進するとともに、各種社内施策を通じて女性社員の活躍促進及び多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組み、持続的な成長基盤の強化を図っております。
④指標と目標　三菱ふそうは、前述の方針等を踏まえ、以下の指標・目標を設定し、その達成に向けた取り組みと進捗のモニタリングを継続的に行っています。
項目25年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数77名― 女性正社員従業員比率11.9％― 女性管理職比率7.5％― その他男性育児休業取得率51.0％2029年までに65％ 男女間賃金格差88.1％2029年までに95％
戦略 ②戦略　人流・物流の先進化が求められる商用車業界は、カーボンニュートラルへの対応、先進安全技術及び自動運転技術の進展など、かつてないほど多くの課題に直面しています。
こうした事業環境を踏まえ、当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営戦略の重要な要素と位置づけております。
サステナビリティに係る課題は、当社グループの中長期的な成長及び競争力に直結するものと認識しており、2026年度中に当社グループのマテリアリティとして特定することを予定しております。
　また、当社グループは、経営統合後の事業基盤のもと、サステナビリティに係るリスク及び機会を適切に把握し、経営戦略及び中長期的な事業運営に反映してまいります。
具体的には、サステナビリティに係るマテリアリティの特定を進める中で、当該課題に関連する事業機会を識別するとともに、これらが当社グループの財務及び事業運営に与える影響への評価を予定しております。
これらの分析を踏まえ、当社グループは、サステナビリティに係る機会を中長期的な企業価値向上に資するものと位置づけ、事業戦略及び経営資源配分に対応方針に反映してまいります。
さらに、これらの機会を実現するため、当社グループのリスク管理プロセスと一体的に、投資配分の最適化、主要業績指標（KPI）の設定及び進捗状況のモニタリングを行う体制を構築し、継続的に見直しを図ってまいります。
指標及び目標 ④指標と目標　2026年６月25日現在においては、グループ横断的に統一されたサステナビリティに関する指標及び目標の設定に至っておりません。
　今後、マテリアリティの特定及びリスク・機会の評価を踏まえ、中期経営計画に基づき、当社グループの事業活動及び財務的影響との関連性を考慮した指標及び目標を段階的に整備していく予定です。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （3）人的資本　当社は、価値創造の原動力である人的資本に重点を置いています。
異なる企業文化・歴史を持つ事業会社２社の統合にあたり、当社グループが統合によるシナジーを創出し、グループとしての成長を実現するには、企業文化の融合や、人的資本投資に係る取り組みが不可欠と考えております。
　これを重要な経営課題として、経営統合前から経営層及び実務担当者層の双方において両社メンバーからなる取り組みを通じて共通の価値観を育んでおります。
当社の企業文化は、三菱ふそうと日野自動車の文化を融合・発展させた共通の基盤として人材の力を最大限に引き出し、経営統合効果を最大化していきます。
　また、人材は財産であり、資本ととらえて積極的な投資をいたします。
賃金、教育、キャリア形成、職務環境や働きやすい制度整備、福利厚生面など様々な視点で、グループ全体の従業員満足度を高め、グループとしてのシナジー最大化・企業価値向上を目指します。
　経営統合が成立し、事業会社間での情報交換や人材交流なども従来よりも柔軟に行えるようになり、前述の方向性を踏まえ、当社グループとしての人的資本に関する方針、人事戦略、目標等を策定中です。
　今後、策定された内容を適宜発信してまいります。
　なお、参考として、当事業年度末現在における当社の連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの取り組みを以下に記載いたします。
◆日野自動車　日野自動車は、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中であり、今後の日野自動車の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。
そのため、日野自動車の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。
この戦略に基づき人材を確保・育成し、モチベーション高く働きたいと思えるような施策を行ってまいります。
①ガバナンス　日野自動車は、2023年２月に執行体制を見直すとともに、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、及び実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。
あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務政策・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。
人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。
　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。
　経営層の人事は、将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。
キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。
②戦略　日野自動車がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。
また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。
人材戦略を実現するため、日野自動車は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソース、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。
■人材育成方針　日野自動車は、人材を重要な会社の財産と考えております。
「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。
そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。
また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、日野自動車の持続的な成長を目指しております。
■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　日野自動車は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。
「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。
　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。
　具体的な活動の一例として、CCO（Chief Compliance Officer）の指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動を推進しております。
またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「HINOコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の日野自動車グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。
この他にも、日野自動車に必要な活動を継続的に立案し、取り組んでまいります。
④指標と目標　日野自動車は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。
項目24年3月期25年3月期26年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数56名59名58名2031年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6％2.8％2.8％― 外国人管理職比率6.3％7.3％7.4％― キャリア採用者管理職比率39.8％40.5％42.0％― その他男性育児休業取得率64.0％68.0％78.0％2027年までに80％20年度：11％男女間賃金格差77.7％77.8％78.7％― ◆三菱ふそう　三菱ふそうは、従業員一人ひとりを「企業の最も重要な財産」であり、自社の競争力と持続的成長を支える主要な原動力と位置づけています。
従業員の情熱、スキル、そして創造力を最大限に引き出すことが、企業価値向上と中長期的な業績の向上に直結するとの考えのもと、人的資本への戦略的な投資を経営の重要課題としています。
　三菱ふそうは企業戦略の５つの柱の１つとして「従業員と共に成長できる企業へ」を掲げており、従業員との協働と成長を通じて、事業競争力と組織のレジリエンスを高めることを目指しています。
この柱においては、従業員のエンゲージメント（仕事へのやりがい・組織への誇りと帰属意識）の向上を、最重要KPIの一つとして位置付けています。
①ガバナンス　三菱ふそうは、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、その実現に向けた人事部門の役割を極めて重要なガバナンス機能の一つと認識しています。
人事制度・運用の公正性・透明性・一貫性を確保するとともに、従業員が高いエンゲージメントを持ってトラック・バス事業に専念できる環境を整備することを、人事部門の基本的な責務としています。
三菱ふそうの人事ガバナンスは、以下の三つの機能が相互に協力しつつ、相互牽制も行う体制により運営されています。
１．HR Business Partner: 人事ビジネスパートナー機能・事業部門・コーポレート部門に密着し、事業戦略と人材戦略の整合性を確保する役割を担います。
・各部門における組織課題・人材課題を把握し、人事制度の適切な運用や人材配置・育成施策を企画・提案します。
・現場の声を人事本部全体にフィードバックすることで、制度・プロセスの改善に反映させる役割も果たします。
２．Center of Excellence（CoE）：人事専門機能・経営戦略と連動した人事戦略を策定し、採用、タレントマネジメント、DEI（多様性、公正性、包括性）推進、人財開発を含む人事制度・ポリシーの設計及び全社運用ルールの整備を行います。
・法令遵守のもと、公正・透明な評価・処遇基準とプロセスを確立し、多様な人財が活躍できる人事ガバナンスを構築します。
・HRBP及びHRシェアードサービスのフィードバックやデータに基づき、採用・配置・育成・評価プロセスの継続的な改善を推進します。
３．HR Shared Service : 人事シェアードサービス機能・採用、異動、評価・報酬に関わる事務処理、各種人事データ管理、人事システム運用等のオペレーションを集約し、標準化・効率化を推進します。
・人事プロセスフローの効率化や、シンプルで分かりやすい申請書・ガイドラインの整備を通じ、従業員及びマネジメントが人事制度を適切に利用できる環境を提供します。
　これら三機能は、定期的な会議体や情報共有の場を通じて連携しつつ、制度企画と現場運用の双方の観点から相互にチェックし合うことで、人事に関する意思決定の妥当性・透明性を確保しています。
　人事部門における上記の取り組み状況は、従業員エンゲージメントサーベイ（DTS従業員満足度調査等）の結果や、各種人事KPI（離職率、制度利用状況、人事関連問い合わせ件数等）を通じて定期的にモニタリングされています。
その結果を踏まえ、必要に応じて人事制度・プロセス・運営体制の見直しを行い、重要な決定事項については経営会議の承認を得て実施し、人事ガバナンスの高度化と人的資本の価値最大化に継続的に取り組んでまいります。
②戦略　三菱ふそうは、従業員一人ひとりを企業の最も重要な財産と位置づけ、競争力及び持続的成長の源泉として人的資本への戦略的投資を推進しています。
「従業員と共に成長できる企業へ」を重要な経営方針の一つとし、従業員エンゲージメントの向上を主要KPIとして、組織のレジリエンスと事業競争力の強化を図っています。
　人事戦略においては、採用力の強化を通じたタレントパイプラインの構築、リーダーシップ開発や問題解決力向上施策の推進、並びにDEI（多様性、公正性、包括性）の推進により、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
また、エンゲージメントの継続的な向上及び健康経営の推進を通じ、組織パフォーマンスの最大化を図っています。
　人材マネジメントにおいては、一貫したリーダーシップ要件に基づき、パフォーマンスとポテンシャルの双方を踏まえた公平かつ透明性の高い評価・昇格を実施するとともに、重要ポジションに対する後継者育成を計画的に推進しています。
さらに、人材育成においては、基礎教育と主体的な学習機会の提供を通じて従業員の自律的な成長を支援し、変化に対応できる人材の育成と人材ポートフォリオの最適化を実現してまいります。
③リスク管理　少子高齢化の進展により、三菱ふそうにおける高度技術人材及び現場人材の確保は中長期的に難化する傾向にあり、外国人材の活用も含めた人材ポートフォリオの最適化が重要な課題となっております。
加えて、AI等の先端分野においては人材獲得競争が激化しており、従来型の一律的な処遇制度では十分に対応できない可能性があります。
　三菱ふそうは、こうした環境変化を「人員確保（量）」と「スキル高度化（質）」の両面の課題として認識し、新卒・キャリア採用の強化及びグローバル採用の推進を図るとともに、人材育成の充実や職種・スキルに応じた柔軟な処遇制度の高度化に取り組んでおります。
　さらに、柔軟な働き方の整備、評価の透明性向上、エンゲージメントサーベイの活用等を通じて社員の定着・活躍を促進しております。
加えて、多様な人材の確保に向け、女性管理職の積極的な登用を推進するとともに、各種社内施策を通じて女性社員の活躍促進及び多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組み、持続的な成長基盤の強化を図っております。
④指標と目標　三菱ふそうは、前述の方針等を踏まえ、以下の指標・目標を設定し、その達成に向けた取り組みと進捗のモニタリングを継続的に行っています。
項目25年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数77名― 女性正社員従業員比率11.9％― 女性管理職比率7.5％― その他男性育児休業取得率51.0％2029年までに65％ 男女間賃金格差88.1％2029年までに95％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （3）人的資本　当社は、価値創造の原動力である人的資本に重点を置いています。
異なる企業文化・歴史を持つ事業会社２社の統合にあたり、当社グループが統合によるシナジーを創出し、グループとしての成長を実現するには、企業文化の融合や、人的資本投資に係る取り組みが不可欠と考えております。
　これを重要な経営課題として、経営統合前から経営層及び実務担当者層の双方において両社メンバーからなる取り組みを通じて共通の価値観を育んでおります。
当社の企業文化は、三菱ふそうと日野自動車の文化を融合・発展させた共通の基盤として人材の力を最大限に引き出し、経営統合効果を最大化していきます。
　また、人材は財産であり、資本ととらえて積極的な投資をいたします。
賃金、教育、キャリア形成、職務環境や働きやすい制度整備、福利厚生面など様々な視点で、グループ全体の従業員満足度を高め、グループとしてのシナジー最大化・企業価値向上を目指します。
　経営統合が成立し、事業会社間での情報交換や人材交流なども従来よりも柔軟に行えるようになり、前述の方向性を踏まえ、当社グループとしての人的資本に関する方針、人事戦略、目標等を策定中です。
　今後、策定された内容を適宜発信してまいります。
　なお、参考として、当事業年度末現在における当社の連結子会社である日野自動車及び三菱ふそうの取り組みを以下に記載いたします。
◆日野自動車　日野自動車は、2022年３月４日に公表しましたエンジン認証に関する不正行為を受けて策定した、二度と不正を起こさないための「３つの改革」に関する取り組みを継続的に推進中であり、今後の日野自動車の再生と飛躍を実現するためには、土台となる人的資本が非常に重要と考えております。
そのため、日野自動車の中期事業計画と連動し、実現につながる人材戦略を策定いたしました。
この戦略に基づき人材を確保・育成し、モチベーション高く働きたいと思えるような施策を行ってまいります。
①ガバナンス　日野自動車は、2023年２月に執行体制を見直すとともに、経営視点で人材戦略・人事戦略と人的資本経営の企画立案、及び実行を担う責任者としてCHRO（Chief Human Resources Officer）を設置しました。
あわせてタイムリーな課題推進と専門能力の習得、組織的な能力向上と確実なアウトプットを目的に、本社人事機能を採用・育成・処遇・配置を司る組織と労務政策・ペイロールを推進する組織へ２分割しました。
人事機能と各機能の人事部門との役割明確化と権限委譲を進め、各機能出身者（事業部門経験）と人事機能出身者とのローテーションを積極的に実施し、人事機能の強化と合理化を図っております。
　加えて人的資本に関連する重要な方針・戦略については、経営会議や取締役会など適切な会議体において議論し決定しており、全社展開時にはきめ細かな説明会を実施し浸透を徹底・粘り強くフォローしております。
　経営層の人事は、将来の経営層を継続的に輩出するため、若手層の抜擢人事や積極的な中途採用、他社でのマネジメント経験のある人材のChief Officer（機能・専門分野の責任者）登用を行っています。
キャリアローテーションを活性化し、多くの経験を積む機会を増やし、経営者として必要な胆力を持ち合わせた人材の輩出に努めています。
②戦略　日野自動車がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、『自ら考動・新たな価値を創造できる人材』 を育成することが重要であると考えております。
また、人材を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としております。
人材戦略を実現するため、日野自動車は以下の「人材育成方針」と「人材マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的リソース、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで社員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。
■人材育成方針　日野自動車は、人材を重要な会社の財産と考えております。
「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会の為に自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人材」を育成します。
そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を支援します。
また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のスパイラルを回し続け、日野自動車の持続的な成長を目指しております。
■人材マネジメントポリシー・人材の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する・社員は自身のキャリア形成に対する一層の主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人材を育成する・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人材に関する最終的な意思決定を行う ■人事施策（一部抜粋） ③リスク管理　日野自動車は、人材戦略、人的資本に関連したリスク管理として、ネガティブな「リスク」、ポジティブな「機会」の両面を意識した取り組みを行っています。
「HINOウェイ」の構成要素として、一人ひとりの具体的な行動の基準である「HINO行動規範」を定めており、「法令・基準を守る」「お客様・社会に貢献する」「健全な職場を作る」の３つに大別して、社員が守るべき、模範となる具体的な行動を明記しております。
　この行動規範の浸透・徹底を通じて、全社でリスクの管理・低減に努めております。
　具体的な活動の一例として、CCO（Chief Compliance Officer）の指揮監督により、コンプライアンス推進部を中心とした全社のコンプライアンス徹底、意識向上につながる教育活動を推進しております。
またコンプライアンスに関する報告・相談先として、第三者機関による「HINOコンプライアンス相談窓口」を設定しており、国内外の日野自動車グループ全従業員が24時間365日利用可能で、広くスピークアップを受け付けています。
この他にも、日野自動車に必要な活動を継続的に立案し、取り組んでまいります。
④指標と目標　日野自動車は、前述の方針等を踏まえて以下指標に対して目標を設定し、達成に向けた取り組みとモニタリングを継続的に実施しております。
項目24年3月期25年3月期26年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数56名59名58名2031年までに65名14年度：19名女性管理職比率2.6％2.8％2.8％― 外国人管理職比率6.3％7.3％7.4％― キャリア採用者管理職比率39.8％40.5％42.0％― その他男性育児休業取得率64.0％68.0％78.0％2027年までに80％20年度：11％男女間賃金格差77.7％77.8％78.7％― ◆三菱ふそう　三菱ふそうは、従業員一人ひとりを「企業の最も重要な財産」であり、自社の競争力と持続的成長を支える主要な原動力と位置づけています。
従業員の情熱、スキル、そして創造力を最大限に引き出すことが、企業価値向上と中長期的な業績の向上に直結するとの考えのもと、人的資本への戦略的な投資を経営の重要課題としています。
　三菱ふそうは企業戦略の５つの柱の１つとして「従業員と共に成長できる企業へ」を掲げており、従業員との協働と成長を通じて、事業競争力と組織のレジリエンスを高めることを目指しています。
この柱においては、従業員のエンゲージメント（仕事へのやりがい・組織への誇りと帰属意識）の向上を、最重要KPIの一つとして位置付けています。
①ガバナンス　三菱ふそうは、人的資本を中長期的な企業価値向上の源泉と位置づけ、その実現に向けた人事部門の役割を極めて重要なガバナンス機能の一つと認識しています。
人事制度・運用の公正性・透明性・一貫性を確保するとともに、従業員が高いエンゲージメントを持ってトラック・バス事業に専念できる環境を整備することを、人事部門の基本的な責務としています。
三菱ふそうの人事ガバナンスは、以下の三つの機能が相互に協力しつつ、相互牽制も行う体制により運営されています。
１．HR Business Partner: 人事ビジネスパートナー機能・事業部門・コーポレート部門に密着し、事業戦略と人材戦略の整合性を確保する役割を担います。
・各部門における組織課題・人材課題を把握し、人事制度の適切な運用や人材配置・育成施策を企画・提案します。
・現場の声を人事本部全体にフィードバックすることで、制度・プロセスの改善に反映させる役割も果たします。
２．Center of Excellence（CoE）：人事専門機能・経営戦略と連動した人事戦略を策定し、採用、タレントマネジメント、DEI（多様性、公正性、包括性）推進、人財開発を含む人事制度・ポリシーの設計及び全社運用ルールの整備を行います。
・法令遵守のもと、公正・透明な評価・処遇基準とプロセスを確立し、多様な人財が活躍できる人事ガバナンスを構築します。
・HRBP及びHRシェアードサービスのフィードバックやデータに基づき、採用・配置・育成・評価プロセスの継続的な改善を推進します。
３．HR Shared Service : 人事シェアードサービス機能・採用、異動、評価・報酬に関わる事務処理、各種人事データ管理、人事システム運用等のオペレーションを集約し、標準化・効率化を推進します。
・人事プロセスフローの効率化や、シンプルで分かりやすい申請書・ガイドラインの整備を通じ、従業員及びマネジメントが人事制度を適切に利用できる環境を提供します。
　これら三機能は、定期的な会議体や情報共有の場を通じて連携しつつ、制度企画と現場運用の双方の観点から相互にチェックし合うことで、人事に関する意思決定の妥当性・透明性を確保しています。
　人事部門における上記の取り組み状況は、従業員エンゲージメントサーベイ（DTS従業員満足度調査等）の結果や、各種人事KPI（離職率、制度利用状況、人事関連問い合わせ件数等）を通じて定期的にモニタリングされています。
その結果を踏まえ、必要に応じて人事制度・プロセス・運営体制の見直しを行い、重要な決定事項については経営会議の承認を得て実施し、人事ガバナンスの高度化と人的資本の価値最大化に継続的に取り組んでまいります。
②戦略　三菱ふそうは、従業員一人ひとりを企業の最も重要な財産と位置づけ、競争力及び持続的成長の源泉として人的資本への戦略的投資を推進しています。
「従業員と共に成長できる企業へ」を重要な経営方針の一つとし、従業員エンゲージメントの向上を主要KPIとして、組織のレジリエンスと事業競争力の強化を図っています。
　人事戦略においては、採用力の強化を通じたタレントパイプラインの構築、リーダーシップ開発や問題解決力向上施策の推進、並びにDEI（多様性、公正性、包括性）の推進により、多様な人材が最大限能力を発揮できる環境の整備に取り組んでいます。
また、エンゲージメントの継続的な向上及び健康経営の推進を通じ、組織パフォーマンスの最大化を図っています。
　人材マネジメントにおいては、一貫したリーダーシップ要件に基づき、パフォーマンスとポテンシャルの双方を踏まえた公平かつ透明性の高い評価・昇格を実施するとともに、重要ポジションに対する後継者育成を計画的に推進しています。
さらに、人材育成においては、基礎教育と主体的な学習機会の提供を通じて従業員の自律的な成長を支援し、変化に対応できる人材の育成と人材ポートフォリオの最適化を実現してまいります。
③リスク管理　少子高齢化の進展により、三菱ふそうにおける高度技術人材及び現場人材の確保は中長期的に難化する傾向にあり、外国人材の活用も含めた人材ポートフォリオの最適化が重要な課題となっております。
加えて、AI等の先端分野においては人材獲得競争が激化しており、従来型の一律的な処遇制度では十分に対応できない可能性があります。
　三菱ふそうは、こうした環境変化を「人員確保（量）」と「スキル高度化（質）」の両面の課題として認識し、新卒・キャリア採用の強化及びグローバル採用の推進を図るとともに、人材育成の充実や職種・スキルに応じた柔軟な処遇制度の高度化に取り組んでおります。
　さらに、柔軟な働き方の整備、評価の透明性向上、エンゲージメントサーベイの活用等を通じて社員の定着・活躍を促進しております。
加えて、多様な人材の確保に向け、女性管理職の積極的な登用を推進するとともに、各種社内施策を通じて女性社員の活躍促進及び多様性を尊重する企業文化の醸成に取り組み、持続的な成長基盤の強化を図っております。
④指標と目標　三菱ふそうは、前述の方針等を踏まえ、以下の指標・目標を設定し、その達成に向けた取り組みと進捗のモニタリングを継続的に行っています。
項目25年3月期目標備考中核人材の多様性女性管理職数77名― 女性正社員従業員比率11.9％― 女性管理職比率7.5％― その他男性育児休業取得率51.0％2029年までに65％ 男女間賃金格差88.1％2029年までに95％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについては、次のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、2026年６月25日現在において当社グループが判断したものです。
また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。
(1)経営統合に関するリスク　当社グループは、本経営統合後において、「統合プラットフォーム戦略」により大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統合し、開発、調達、生産・物流等の機能を統合・効率化してリソースの最適配置及び有効活用を進めることで、安定した事業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当社グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した本経営統合の統合効果が早期に又は十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
統合効果の発揮を妨げる等の要因として以下が考えられますが、これらに限定されるものではありません。
・製品開発・アフターサービス提供の遅延、顧客又は取引先との関係の悪化、効果的な人員・生産・販売・アフターサービス拠点配置の遅延、マルチブランド戦略・マーケティング戦略の不統一、企業文化の相違、人材の維持・確保、持株会社運営に係るノウハウ不足を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・重複する製品、開発部門、生産拠点、アフターサービス、物流ネットワーク、本部機能及び財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減を実現できず、また、両社の事業領域の競合によりかえって事業機会を失うことになる可能性。
・本経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、アフターサービス、物流ネットワーク、本部機能及び財務・情報システムの統合、従業員の再配置並びに会計方針、内部統制及び情報開示の方針及び手続その他の基準の統一等について、既に多額の統合費用が発生しており、今後も継続的な統合費用や想定外の追加費用・リソース投入を要する可能性。
・本経営統合により日野自動車及び三菱ふそうがトヨタグループ及びダイムラートラックグループから独立することにより、それぞれが従前に享受していた信用力・購買力・資金調達支援・研究開発・知的財産その他の支援が従前どおり受けられなくなり、また、日野自動車及び三菱ふそうがそれぞれトヨタグループ及びダイムラートラックグループとの間で行っていた取引の一部又は全部が従前の条件で継続しないこと又は解除されることにより、製品・サービス・技術・資金の調達コストが増大し、又は受入可能な条件で資金調達を行うことが困難となる可能性。
・本経営統合契約には、日野自動車のエンジン認証問題に関する特別補償条項が設けられており、2024年12月31日（株式交付比率算定基準日）時点で日野自動車が引当金その他の負債として計上していないエンジン認証問題に起因する潜在債務が同基準日後に顕在化した場合、当社及び日野自動車が、本経営統合前の三菱ふそうの特定の株主に対して2041年３月31日まで一定の金銭補償義務を負う可能性（特別補償条項の詳細は、後記「５　重要な契約等」を参照）。
・本経営統合に係る競争法対応に関する問題解消措置の実施等（現在係属中のインドネシアにおける本経営統合に係る競争法審査に基づき追加的な制限が課された場合の対応を含む。
以下同じ。
）により、本経営統合後の収益が実質的に制限される可能性。
・本経営統合の結果、2027年３月期に負ののれん発生益の計上が見込まれるが、その影響額を含む決算情報は確定しておらず、想定される決算情報の内容と異なる可能性。

(2)当社グループにおける事業等のリスク①市場環境及び経済情勢　国内においてのトラック・バス等の販売及びアフターサービスの提供は、日本国内における経済状況、人口動態、周期性、国及び地方自治体による環境規制強化の実施並びに顧客のニーズの変化による需要の変動に大きく影響を受けます。
また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。
　海外におけるトラック・バス等の販売及びアフターサービスの提供は、各国・地域及びその市場における経済状況及び政治状況、周期性、保護主義政策等の影響を受けます。
例えば、2025年には、米国政府によるトラックを含む商用車産業に対する追加関税措置がなされており、当社グループは価格の見直し等により当該関税措置の影響を最小化するよう努めておりますが、関税政策の長期化に伴い需要が減少する可能性があります。
当社グループは東南アジアをはじめとして中東・アフリカ及び中南米等の新興国市場に対しても事業を展開しており、それらの地域において、法制度・税制の変更や、政治・社会・経済情勢の悪化、金融市場・外貨管理規制あるいは為替レートの不安定な変動、司法機関の機能不全又はテロリズム等の政治不安若しくは暴動等の非常事態等が発生する可能性があります。
例えば、2027年３月期にはインドネシア政府との契約に基づき商用車両の納入を見込んでいますが、公共セクター向けの当該契約は政治・社会・経済情勢等により遅延や解約がなされる可能性があります。
　また、他社との価格競争により当社グループの製品の需要及び価格の変動や、サプライチェーンへの悪影響を引き起こす可能性があります。
　これらの需要及び価格変動等に対応するため、当社グループは、経済状況や需要動向の見通しの正確な把握に努めるとともに、顧客のニーズを的確に捉えた研究開発、商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②自動車市場における競争　当社グループの全世界における売上収益のうち、主要な部分を占める自動車市場は、激しい競争が繰り広げられており、今後さらに激化する可能性があります。
競争環境の激化は当社グループの製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。
競争に影響を与える要素は、製品性能、安全性、燃費、環境負荷、価格、アフターサービスといった当社グループの製品に起因する事項の他、各国の電気自動車（EV）等への補助金政策や関税政策をはじめとする外部起因の事項を含め多岐にわたり、各国の市場によって状況は異なります。
また、顧客のニーズの多様化に伴い、求められる技術水準も高まっております。
　当社グループは、主要市場での競争力を維持・強化するため、「統合プラットフォーム戦略」により大型・中型・小型トラックのプラットフォームを統合し、開発、調達、生産・物流等の機能を統合・効率化してリソースの最適配置及び有効活用を進めることで、競争力の高い製品について継続的に開発・生産・販売並びにそのアフターサービスを実施していますが、当社グループの製品が市場で求められる技術水準に達せず競争優位性を失った場合、主要市場や新興国市場等での他社との競争に劣後した場合や業界再編に伴う当社グループの競争優位性が失われた場合、各国の政策等が当社グループに不利な内容となる等の場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③材料の調達及び価格の変動　当社グループは国内及び海外の複数のサプライヤー及びメーカーから原材料、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。
当社グループは、部品の多くについて、その原材料の調達を特定の取引先に依存しており、インフラの機能不全やサプライヤー等の経営不振、他顧客への生産能力の割当て等の予期せぬ事態により、サプライヤー等からの原材料又は部品等の供給の停止又は不足が生じた場合には、当社グループの操業も停止し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、これらのエネルギーコストを含む原材料及び部品等の価格は、業界の需要や原材料の価格等に伴い変動しております。
原材料及び部品等の価格が高騰した場合、競争圧力等により、必ずしも顧客に適時に価格転嫁できるとは限りません。
原材料又は部品等の価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、生産に必要な量の原材料、部品及び製品が確保できず、又は確保が遅れる可能性がある他、原材料又は部品等の価格の高騰を製品の価格に反映することができない結果、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループはこれらの材料調達及び材料価格の変動に対応するため、備蓄、モニタリング、調達先の代替手段、大規模なスケールメリットを活かした原価改善等を推進しておりますが、これらが奏功しない可能性もあります。
④技術革新やビジネスモデルの変化・社会的要請への対応　商用車業界では、新しい革新的な技術の発展や、ビジネスモデルの急速な変化、環境意識の高まり等の社会的要請といった、大きな変化に直面しています。
例えば、顧客ニーズの高度化・多様化や、商用車を用いたビジネスモデルの変化、「CASE」に代表される自動運転技術やゼロエミッション技術、電気自動車（EV）に関する技術革新、総所有コストへの関心の高まり、生産・販売・アフターサービス・デジタルソリューション・バックオフィス業務におけるデジタルイノベーションの推進、エネルギー効率や排気ガス規制の厳格化を含む環境に対する社会的な要請等に対して、当社グループが適切に対応できるかどうかが当社グループの将来の成長に大きな影響を与えます。
　当社グループは、トヨタ及びダイムラートラックその他の事業パートナーとの連携を通じて競争力のある幅広い技術ポートフォリオを構築しつつ、大規模なプロジェクトを含む様々な計画を推進し、「統合プラットフォーム戦略」により生み出したリソースを活用して、こうした技術革新や社会的要請に速やかに対応することにより当社グループの事業の拡大を目指していますが、これらの技術革新や社会的要請に速やかかつ十分に対応できなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤生産拠点の維持・集約　当社グループの国内の生産拠点は、生産拠点・物流ネットワークを最適化するため、車両生産に特化する古河工場、部品生産に特化する新田工場及び車両・部品生産に特化する川崎製作所の３拠点に集約される予定です。
本経営統合前において、上記３拠点に加えて、日野自動車は羽村工場を有しており、三菱ふそうは中津工場及び富山工場を有しておりましたが、羽村工場は本経営統合の効力発生日（2026年４月１日）にトヨタへ移管されており、中津工場は川崎製作所へ集約予定であり、また、富山工場は別途設立する合弁会社に移管予定です。
これらの国内の生産拠点の集約が計画どおりに進まない場合や生産拠点の移管後も契約に基づき当該生産拠点で生産を継続する一部の製品等について移管先の事情により供給が停止等する場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　また、生産拠点において、技術上若しくは規制上の問題、又は火災等の人災及び地震等の自然災害により操業停止等の混乱が発生し、当社グループの製品等の供給が停止する場合等には、適時・適切に需要に応じた開発・製造ができず、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑥ブランド・イメージの維持・発展　競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。
当社グループは、本経営統合により、日野自動車及び三菱ふそうのマルチブランド戦略による展開を図っており、各ブランドの健全な競争を維持しつつポジショニングの最適化を図るとともに、新たなコーポレートブランドであるARCHIONを含め、各ブランドは、誠実な企業経営と顧客の信頼に応えた製品・サービスの提供により、ブランド・イメージの形成とその維持向上に十分努めております。
しかしながら、サプライチェーン全体における品質管理・法令遵守の徹底やサステナビリティへの貢献が不十分であること等を理由として、当社グループにおける事業活動への否定的な評判や評価が世間に流布されることによって信用が低下し、ブランド・イメージが毀損される可能性があります。
三菱ふそうの三菱の商標の使用権はライセンス契約に基づいておりますが、今後もその商標を使用できる保証はありません。
また、グループ戦略として各ブランドの価値最大化及びマルチブランド化への展開を加速させていく過程において、各ブランドのブランド・イメージを効果的に維持し発展させて価値最大化を図ることができない可能性もあります。
これらの場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦他の企業との提携　当社グループは、製造、販売、アフターサービス、研究開発等に関して国内外の他の企業との間で合弁事業や業務提携を行う等、他の企業との提携を行っています。
　本経営統合により、日野自動車及び三菱ふそうがトヨタグループ及びダイムラートラックグループから独立することにより、それぞれが従前に享受していた信用力・調達力・資金調達支援・研究開発・知的財産・金融サービス・製造委託その他の支援が従前どおり受けられなくなり、また、日野自動車及び三菱ふそうがそれぞれトヨタグループ及びダイムラートラックグループとの間で行っていた取引の一部又は全部が従前の条件で継続しないこと又は解除されることにより、製品・サービス・技術・資金の調達コストが増大することや受入可能な条件で資金調達を行うことが困難となることで、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社は、2026年５月14日付で、トヨタとの間で、一定の条件の下で、A種種類株式に転換可能な新株予約権付社債の発行により未償還残高上限2,000億円の調達を可能とする資金調達枠に関する新株予約権付社債契約（以下「本新株予約権付社債契約」という。
）を締結しており、また、ダイムラートラックとの間で、一定の条件の下で、普通社債の発行により未償還残高上限200億円の調達を可能とする資金調達枠に関する普通社債契約（以下「本普通社債契約」という。
）を締結しておりますが、当該資金調達枠における調達可能額や実際に発行される新株予約権付社債及び普通社債の内容は、当社グループの資金需要を満たすために十分でない可能性があります。
なお、当社は、日野自動車及び三菱ふそうの取引銀行との間で、運転資金に必要な資金を確保するためにコミットメントライン契約の締結に向けて協議を継続しておりますが、当該契約が締結される保証はありません。
　また、本経営統合に関する競争法上の懸念を払拭する観点から、日野自動車は、販売子会社６社のうち、５社の経営権を2026年４月に、１社の経営権を2026年６月に第三者に移管しており、これにより販売面のコストが増大することで、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
　当社グループは、提携先と緊密に連携しながら提携を進めておりますが、当社グループと提携先の利益が必ずしも一致する保証はなく、提携が円滑に進まず目的を達成できない可能性があります。
また、提携先の経営方針や経営状況の変化等により、当初企図していた技術・製品の開発・提供ができない又は開発・提供が当社グループの計画どおりに進まない場合、当社グループが提携先から求められる技術水準に適合できない場合及び当社グループと提携先との提携が解消された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
特に、2026年１月22日、三菱ふそうは鴻海精密工業股份有限公司（以下「Foxconn」という。
）と、バス事業に特化した合弁会社を設立する契約を締結したと発表しました。
この合弁会社を通じて、三菱ふそうはバス事業を継続し、富山工場でのバス生産を維持する方針です。
しかしながら、当該合弁事業から期待される利益が実現する保証はなく、また、この体制の下で三菱ふそうのバス事業が想定どおりに維持できる保証はありません。
⑧国内外での事業活動　当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。
本経営統合により当社グループの国内の生産拠点は国内の関東地方３か所に集約することが予定されています。
また、世界各国のサプライヤーから部材の供給を受け、ディーラーやディストリビューターと提携して製品等の販売を行っています。
　当社グループは、サプライチェーンにおける生産能力、信用リスク、製品等の品質、コスト等を適時・適切に把握するよう努めておりますが、これらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、保護主義政策、人材の採用・確保の困難等の経済的に不利な要因の存在又は発生、テロや戦争、地震、津波、台風等の自然災害、火災、停電等の事故、労働争議、地政学的・公衆衛生的問題、セキュリティ侵害、コンピュータや関連システムの故障その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。
こうしたリスクが顕在化する場合には、製造及びサプライヤーからの部材供給が滞ること、拠点の操業が停止されること、製品等の販売に支障が生じること等により当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨為替の変動　当社グループは円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
　また、国内外での原材料、部品、製品等の仕入れや部品、製品等の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
この為替変動リスクを抑えるために収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジやデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。
　当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しておりますが、それらによって為替変動による影響を抑えきれない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩金利の変動　資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪貸倒れ　当社グループは、生産したトラック・バスを国内外の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。
当社グループはこれらの取引先の信用リスク情報等を適時入手し、当該リスクの最小化を図っておりますが、取引先において信用不安等により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫製品の欠陥　当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、厳格な品質管理基準に従って品質の確保に努めております。
　しかし、第三者と協働して新規技術を開発する場合もあり、一部の製品について欠陥が生じ、また将来においてリコールや製造物責任賠償が発生する可能性があり、品質上の不具合が発生し、これらのリスクが顕在化する場合、加えて、実際に発生した費用が事前に計上した引当金を大きく上回る場合や損害賠償の価額が製造物賠償責任保険により填補できない場合には、既存製品のリコールや保証責任及び新製品の開発遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬知的財産の保護　当社グループは、本経営統合により、技術革新をより一層推し進め、他社製品とさらに差別化した技術とノウハウの蓄積を目指しますが、当社グループの技術とノウハウが常に適切に保護できる保証はありません。
また、当社グループが事業を展開する新興国市場を含む特定の国・地域ではその法制の下で知的財産権による保護が制限される可能性があります。
　当社グループは、知的財産保護のための取組を進めていますが、第三者が当社グループの知的財産を侵害して製品を製造することを十分に防止できない場合や、第三者が当社グループに対して知的財産権の侵害等を理由として訴訟等を提起し、製造・販売の差し止めや損害賠償の請求が認められた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭優秀で多様な人材の確保及び育成　当社グループの事業では、グローバルな事業環境の中で将来にわたる持続的な成長を支えるために、高い専門性を有する多様な人材を確保し、育成し、定着化を図ることが重要な課題となります。
しかし、人材の流動化や特に日本における少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争は激しく、当社グループが多様な人材を継続的に採用できない場合、研修制度等の成長に必要な育成の場を提供できない場合、人材の社外流出を防げない場合及び賃金水準の上昇により人材の確保に要する費用が増大する場合、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮法規制等　当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、当局からの許認可を取得しており、また、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害、自動運転等に関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けています。
そのため、これらの規制に適合するため、多額の費用を投じておりますが、新規の法規制等の制定や既存の規制の改正が行われた場合、さらに費用負担が増加する可能性があります。
当社グループは、本経営統合に係る競争法対応に関する問題解消措置の実施等の遵守に費用を要し、また競争法対応に関する問題解消措置に関連して将来において当社グループの収益が制限され、又は追加費用の負担を求められる可能性があります。
また、法令違反が発生した場合には、当局等からの勧告、許認可の取消し、罰則等が課される可能性があり、当社グループの業務遂行に制約を受けることや社会的信用が毀損することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯エンジン認証不正問題　日野自動車の日本市場向けエンジンの複数機種について、認証手続上の不正行為があったことが判明し、国土交通省より、一部製品の型式指定の取消等の行政処分を受け、現在も国土交通省やお客様をはじめとして関係各所とのコミュニケーションを継続して行っています。
また、日野自動車の米国市場向け2010年モデルから2019年モデルのエンジン認証に関する法令違反の疑いについて、米国司法省及び他の当局による調査が行われておりました。
これに関し、日野自動車及び日野自動車子会社に対し、2004年から2021年に米国で販売された車両に関する損害の賠償を求める訴訟が暫定的な集団訴訟として、米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所で提起されました。
2023年10月25日に開示しましたとおり、日野自動車及び日野自動車子会社は、同日、2010年から2019年モデルのエンジンを搭載して米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で、総額237.5百万米ドルの和解契約を締結しました。
この和解契約は、2024年４月１日に裁判所の最終承認を受けた上で、同月11日に上記和解金の支払いを完了し、当該和解は、同年５月２日に確定しております。
2025年１月16日に開示しましたとおり、米国司法省及び他の当局による調査は完了し、日野自動車は2025年１月16日に、米国司法省との間で、刑事和解契約の締結に至りました。
同契約において、日野自動車は有罪を認めるとともに、調査協力による大幅な減額を反映した、総額５億2,176万米ドルの刑事制裁金を支払うことに合意し、2025年３月19日に刑事和解契約の効力が発生しました。
日野自動車は、現在までに、２億6,088万米ドルの支払いを完了しています。
また、2025年１月16日、当該問題について、日野自動車及び日野自動車米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、民事和解契約の締結に至りました。
同契約において、日野自動車及び日野自動車米国子会社は、米国司法省（DOJ）、米国環境保護庁（EPA）、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）及び米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）を含む米国当局に対し総額４億4,250万米ドル、カリフォルニア州大気資源局（CARB）及びカリフォルニア州司法長官室（California State Attorney General's Office）を含むカリフォルニア州当局に対し総額２億3,650万米ドルの民事制裁金等を支払うことに合意し、2025年５月21日に民事和解契約の効力が発生しました。
日野自動車は、2025年６月20日までに、これら民事制裁金等の支払いを完了しています。
カナダにおいては、日野自動車及び日野自動車子会社に対する２件の訴訟が集団訴訟として提起されておりましたが、2024年11月13日に総額55百万カナダドルの支払等を内容とする和解契約を締結しました。
当該和解契約は、2025年５月６日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所の、同年６月２日にケベック州上級裁判所の承認を受け確定しました。
また、豪州においては、日野自動車及び日野自動車子会社に対する訴訟が集団訴訟として提起されていましたが、2025年２月14日に、和解金87百万豪ドルを支払うことを内容とする和解契約を締結しました。
この和解契約は2025年７月18日に裁判所の最終承認を受け確定しました。
さらに、2025年３月31日に開示しましたとおり、ニュージーランドにおいても、日野自動車に対する集団訴訟が提起されておりましたが、2026年２月９日に、和解金1,090万ニュージーランドドルを支払うことなどを内容とする和解契約を締結し、2026年６月16日に、裁判所から最終承認を受け、同年７月15日までに上訴がなされない場合、確定いたします。
今後も他の法域においてこれらと同様の訴訟を提起される可能性があります。
これらに関連して日野自動車に生じる金銭的負担について、日野自動車は、2025年３月期に、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金については北米認証関連損失として、豪州訴訟の和解金については豪州訴訟和解金として特別損失を計上し、ニュージーランド訴訟の和解金については2026年３月期にニュージーランド訴訟和解金として特別損失を計上いたしました。
また、2026年５月14日に開示しましたとおり、北米認証関連損失については、上記のとおり既に計上したものに加え、今後生じ得る追加の規制当局の法執行等に係る費用等として、日野自動車は、2026年３月期に、369億７百万円の特別損失を計上いたしました。
これらの当局調査の結果科される罰金などの行政、刑事手続上の制裁に加え、損害賠償や市場措置などは、日野自動車及び当社グループの経営、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に対し、重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰訴訟紛争　当社グループが事業を展開する各国において、顧客、取引先又は当局等から、当社グループに対して訴訟提起やクレームを受ける可能性があり、当社グループに不利な判決等又は和解がなされた場合には、当社グループは多額の金銭の支払義務を負い、又は当社グループの社会的信用が毀損される可能性があります。
また、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす必要が生じます。
その結果、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱内部管理体制の充実　当社グループは、当社グループの企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。
また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備及び運用しております。
しかしながら、本経営統合に伴う事業拡大やその他の要因により内部管理体制の十分な構築が追いつかない場合や、当社グループの内部統制に重要な不備が生じた場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑲情報セキュリティへの対応　当社グループの事業は、個人情報や技術情報といった機密情報を多く有し、その管理や事業運営においてコンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。
当該システムには、安全対策が施されているものの、第三者のサービスやインフラに依存しているものも含まれており、また、当社グループやサプライチェーンにおいて、自然災害・事故等のほか、人為的ミス及びコンピューターウィルス等並びに第三者による妨害行為等が発生する可能性があります。
特に、世界的にサイバー犯罪が増加しており、当社グループの情報システムに不正なアクセスが行われる危険もあります。
　これらの事象が発生した場合には、システム等に障害が発生し、機密情報の漏洩や業務運営に重大な支障が生じる可能性があります。
その結果、当社グループが機密情報の漏洩等について損害賠償責任を問われ、また、当局等からの命令・処分が行われる可能性があり、当社グループの社会的信用、事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑳環境課題に関する社会的要請　当社グループは、気候変動を含む環境課題解決を最重要課題の一つに位置づけ、これらに関するリスクや機会への対応に取り組んでいます。
当社グループは、技術革新に投資を行い、現在及び将来の顧客課題に対応するための技術ポートフォリオを構築し、総所有コストの低減やカーボンニュートラル等に貢献することを目指しております。
しかしながら、気候変動による影響への対応・取組が不十分である場合や、脱炭素への技術開発の取組に失敗や遅延が生じた場合には、台風、洪水、津波等の突発的な気象変化や気温上昇、海面上昇、砂漠化等の長期的な気象変化への対応、また、環境課題に関する社会的要請を実現するための規制、技術、市場の変化への対応等が必要となり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉑中期経営計画の実現　2026年５月、当社グループは中長期にわたる成長や価値の創造を実現していくための基本的な方針として、2027年３月期から2033年３月期までの７年間を対象とする中期経営計画を策定いたしました。
当社グループは、中期経営計画を踏まえて、本経営統合後における当社グループのシナジー及び成長に向けた基盤の構築を行い、規律ある当社グループ個社ごとの成長とオペレーションの最適化を図るとともに、当社グループ全体のシナジーの最大化を目指し、設定した経営指標に関する目標を達成していくことで、当社グループの収益拡大や資本効率向上に向け取り組んでいるところです。
　しかしながら、当社グループ内のグローバルでの連携が効果的に実施できない場合、各国における顧客基盤及び市場シェアの拡大が想定どおりに実現しない場合、各国における市場規模が期待どおりに拡大しない場合、計画どおりに生産拠点集約や販売子会社の売却、統合プラットフォーム上での生産台数の増加、固定費及び変動費の削減、必要資本へのアクセスの確保が進まない場合、外国為替相場、インフレーションの水準、競争環境及び規制環境が当社の想定の範囲内に留まらない場合、その他の本「事業等のリスク」に記載した事項を含む様々なリスク要因が顕在化した場合には、これらの取組が計画どおりに進捗せず、中期経営計画で掲げた目標について、当初計画した期間内に又は当該期間後においても達成できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉒繰延税金資産に係るリスク　当社グループは、繰延税金資産について、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額となった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
㉓大株主であるトヨタ及びダイムラートラックとの関係　2026年４月１日現在、トヨタは当社の議決権の37.46％を所有しており、ダイムラートラックは当社の議決権の44.26％を所有しております。
なお、トヨタ及びダイムラートラックは、本経営統合の効力発生日（2026年４月１日）から60ヶ月間、トヨタとダイムラートラックとの間で合意されない限り、原則としてそれぞれが保有する株式を譲渡できないとされています。
また、2026年６月25日現在、当社の非常勤取締役であるクリスチャン・ヘルマン氏はダイムラートラックの副社長を兼任しております。
加えて、ダイムラートラックは、大株主として、当社の議決権の10％以上を保有する限りにおいて、当社の監査等委員である取締役を１名指名する権利を有する等当社の経営に関与する権利を有しています。
さらに、トヨタが、大株主として、当社の議決権の10％以上を保有する限りにおいて、当社又はダイムラートラックはいつでもトヨタに対し監査等委員である取締役の推薦又は紹介を求めることができ、また当社は裁量によりかかる取締役を選任することができます。
当社にはトヨタ及びダイムラートラックへの事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っておりますが、トヨタ及びダイムラートラックは、議決権の行使にあたり、当社の他の株主の利益と一致しない影響力を有する可能性があります。
　また、当社は、本経営統合に伴い、2026年４月１日付でトヨタに対してA種種類株式175,512,774株を発行しております。
トヨタは、当社の定款上、当社に対し、いつでも、A種種類株式１株につき普通株式１株の割合で、A種種類株式の取得と引換えに普通株式を交付することを請求することができますが、当社の独立した事業運営を尊重する観点や競争法の観点から、トヨタの有する当社の議決権比率を20％未満とする予定であると当社は認識しております。
加えて、当社は、2026年５月14日付で、トヨタとの間で、A種種類株式に転換可能な新株予約権付社債の発行により未償還残高上限2,000億円の調達を可能とする資金調達枠に関する本新株予約権付社債契約を締結しており、当社グループの財務状況によってはトヨタに対してA種種類株式に転換可能な新株予約権付社債を割り当てる可能性があります。
これらを通じて、トヨタが当社に対して他の株主の利益と一致しない影響力を有する可能性があり、また、これらにより株式が希薄化し、１株当たりの価値が低下する場合があります。
　当社は、2026年５月14日付で、ダイムラートラックとの間で、普通社債の発行により未償還残高上限200億円の調達を可能とする資金調達枠に関する本普通社債契約を締結しており、当社グループの財務状況によってはダイムラートラックに対して普通社債を割り当てる可能性があります。
これを通じて、ダイムラートラックは当社の株主であると同時に、当社の債権者となる可能性があり、当社に対して他の株主の利益と一致しない影響力を有する可能性があります。
　トヨタ及びダイムラートラックにおける当社株式、新株予約権付社債及び社債の保有・処分方針によっては、トヨタ及びダイムラートラックが有する信用力・調達力・資金調達支援・研究開発・知的財産その他の支援が受けられなくなる可能性や当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社(1)経営成績等の状況の概要　当社は、2025年６月２日に設立されており、当事業年度では本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていませんので、当事業年度の経営成績等の状況の概要は記載しておらず、また、前事業年度との比較を行うべき項目はございません。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析　当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であるため、実質的な事業活動を行っておらず、記載すべき該当事項はありません。
②財務政策　当社は、当社子会社の事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、当社及び子会社の運転資金需要には短期借入債務や当社からの短期・長期貸付金により対応する方針です。
借入債務については、主に金融機関からの借入れを予定しております。
　加えて、資金マネジメントについては、子会社の余剰資金を当社に集約し資金管理の一元化を図り、子会社への再分配でグループ全体の資金効率を最大化することを目的としております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であることから、実質的な事業活動を行っていないため、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、記載すべき該当事項はありません。
(4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当事業年度は設立初年度であり、本経営統合の効力発生前であることから、実質的な事業活動を行っていないため、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、記載すべき該当事項はありません。
「第５ 経理の状況　１財務諸表等　（３）その他」において、2026年3月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参考情報として記載いたします。
日野自動車(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日野自動車グループ（日野自動車、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要、及び経営者の視点による日野自動車グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況及び分析　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期に比べ大幅に減少いたしました。
バス市場につきましてはインバウンド需要の回復等により大型観光バスの需要は増加しましたが、小型バスが供給面の影響で減少し、全バスの需要としては減少となりました。
以上により、総需要合計では155.5千台と前年同期に比べ12.4千台（△7.4％）の減少となりました。
　国内売上台数につきましては、主に小型トラックが供給面の影響で大幅に減少し、トラック・バス総合計で32.9千台と前年同期に比べ9.1千台（△21.6％）減少いたしました。
　海外のトラック・バス市場につきましては、主に北米及びアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で72.8千台と前年同期に比べ13.0千台（△15.1％）減少いたしました。
　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は105.8千台と前年同期に比べ22.1千台（△17.3％）減少いたしました。
　また、トヨタ向け車両台数につきましては、小型トラックが供給面の影響で減少した一方、SUVが増加し、総売上台数は156.7千台と前年同期に比べ4.3千台（2.8％）増加いたしました。
　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ）財政状態（資産合計）　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ378億77百万円減少し、１兆4,403億３百万円となりました。
これは、繰延税金資産が286億68百万円増加した一方で、現金及び預金が573億97百万円減少したこと等によります。
（負債合計）　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3,232億60百万円減少し、9,038億99百万円となりました。
これは短期借入金が2,022億73百万円、認証関連損失引当金が678億83百万円それぞれ減少したこと等によります。
　なお、現金及び預金、認証関連損失引当金の減少は、日野自動車のエンジン認証問題を起因とする米国当局との和解に基づく刑事制裁金の一部及び民事制裁金を支払ったことによります。
短期借入金の減少はトヨタからの第三者割当増資を原資として、同社からの借入金の返済を行ったことによります。
（純資産合計）　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,853億83百万円増加し、5,364億４百万円となりました。
これはトヨタからの第三者割当増資2,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益を844億１百万円計上したこと等によります。
　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
（日本）　当連結会計年度末の売上債権が155億22百万円、棚卸資産が164億15百万円増加した一方で、当連結会計年度末の現預金が871億27百万円減少したこと等により、セグメント資産は１兆145億47百万円と前連結会計年度末に比べ、619億25百万円減少しました。
（アジア）　当連結会計年度末の現預金が308億３百万円増加した一方で、当連結会計年度末の棚卸資産が289億64百万円減少したこと等により、セグメント資産は3,237億７百万円と前連結会計年度末に比べ、17億52百万円減少しました。
（その他）　当連結会計年度末の売上債権が124億80百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,603億89百万円と前連結会計年度末に比べ、101億29百万円減少しました。
ⅱ）経営成績（売上高）　当連結会計年度の連結売上高は１兆5,653億32百万円となりました。
　国内トラック・バス市場の売上高は3,499億37百万円となりました。
国内トラック市場につきましては、大中型トラックは前年並みに推移しましたが、小型トラックが供給面の影響で前年同期比に比べ大幅に減少しました。
国内バス市場につきましては、小型バスは販売減となりましたが、大型観光バスが需要増加により販売増となりました。
　海外トラック・バス市場につきましては、主に北米及びアセアンでの販売減により、売上高は4,182億30百万円となりました。
　トヨタ向け車両につきましては、小型トラックが供給面の影響で減少したことにより、売上高は970億94百万円となりました。
　その他の部門の売上高につきましては、トヨタ向けユニットの売上高が増加したこと等により、7,000億70百万円となりました。
（営業利益）　国内外ともに売上台数が減少したものの、固定費削減等により、営業利益は820億63百万円と前年同期に比べ245億72百万円（42.7％）の増益となりました。
（経常利益）　経常利益は706億39百万円と前年同期に比べ313億28百万円（79.7％）の増益となりました。
（税金等調整前当期純利益）　当連結会計年度は、北米認証関連損失を369億７百万円計上した一方、投資有価証券売却益316億12百万円や固定資産売却益53億11百万円計上したこと等により、税金等調整前当期純利益は582億92百万円と前期に比べ2,488億56百万円の増益（前期は1,905億63百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、△322億31百万円と前期に比べ543億60百万円の減少となりました。
これは主に繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額が減少したことによるものです。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、61億22百万円と前期に比べ10億61百万円増加しました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は844億１百万円と前期に比べ3,021億55百万円（前期は2,177億53百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）の増益となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（日本）　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に小型トラックの売上台数の減少により、減収となりました。
海外向けについても、アセアン及び北米向けを中心として売上台数が減少したことにより、全体として減収となりました。
また、トヨタ向けにつきましても、小型トラックの台数減により減収となりました。
　以上により、売上高は１兆759億90百万円と前年同期に比べ968億60百万円（△8.3％）の減収となりました。
損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は494億79百万円と前年同期に比べ211億26百万円（74.5％）の増益となりました。
（アジア）　タイ及びインドネシアを中心とした市場低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,049億50百万円と前年同期に比べ196億50百万円（△4.6％）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）は、181億80百万円と前年同期に比べ64億21百万円（△26.1％）の減益となりました。
（その他）　主に北米の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,692億38百万円と前年同期に比べ654億19百万円（△19.5％）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）は、90億77百万円と前年同期に比べ26億２百万円（40.2％）の増益となりました。
ⅲ）生産、受注及び販売の実績(a)生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称区分当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日本トラック・バス（台）77,284△9.0トヨタ向け車両（台）156,678+2.8アジアトラック・バス（台）17,565△29.7トヨタ向け車両（台）70+7.7報告セグメント計トラック・バス（台）94,849△13.7トヨタ向け車両（台）156,748+2.8その他トラック・バス（台）5,624△50.3トヨタ向け車両（台）－－合計トラック・バス（台）100,473△17.1トヨタ向け車両（台）156,748+2.8 (b)受注実績　日野自動車グループは、販売実績及び販売見込等の資料を基礎として販売計画を立てております。
なお、トヨタ向け車両についてはトヨタからの受注に基づき生産しております。
(c)販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）1,075,990△8.3アジア（百万円）404,950△4.6報告セグメント計（百万円）1,480,941△7.3その他（百万円）269,238△19.5調整額（百万円）△184,846△21.3合計（百万円）1,565,332△7.8 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）トヨタ自動車㈱153,2189.0118,7097.6 (2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況及び分析　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、生産設備を中心とした有形固定資産の取得等による資金の減少があった一方で、棚卸資産の減少や有形固定資産及び投資有価証券の売却等による資金の増加があったことにより、前期末に比べ426億99百万円増加（前期は206億87百万円の増加）し、1,311億19百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュの増加は769億32百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益を582億92百万円計上したことに加え、棚卸資産の減少による資金の増加が211億32百万円あったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュの減少は91億55百万円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入が341億15百万円、有形固定資産の売却による収入が97億10百万円あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が444億52百万円あったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュの減少は278億22百万円となりました。
これはトヨタへの借入金返済のための株式発行による収入2,000億円、短期借入金の純減少額が2,178億43百万円あったこと等によります。
②資金需要　日野自動車グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
③契約債務　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内（帳簿残高）１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金163,270163,270－－－１年内返済予定の長期借入金5,3715,371－－－長期借入金20,231－18,8793121,040１年内償還社債6,9276,927－－－社債4,149－4,149－－ ④財務政策　日野自動車グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。
設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。
借入債務については、主にトヨタ、金融機関からの借入れによって調達しておりました。
今後は、日野自動車グループは、当社からの借入れによって資金調達を行っていく予定です。
　加えて、資金マネジメントについては、日野自動車と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　日野自動車グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
①　繰延税金資産　日野自動車グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。
回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益が変動する可能性があります。
②　退職給付債務及び退職給付費用　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
③　製品保証引当金　日野自動車は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。
また、北米認証問題を起因とする米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用についても、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。
　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、日野自動車グループの業績を悪化させる可能性があります。
④　認証関連損失引当金　日野自動車は、認証関連課題に関連した損失に備えるため、合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。
主に北米認証問題を起因とする北米認証関連損失34,112百万円、国内認証関連損失1,042百万円、米国環境負荷軽減費用20,696百万円及び国内顧客への燃費補償費用1,662百万円が含まれております。
　引当金の見積り時において想定していなかった認証関連の損失の発生した場合や米国環境負荷軽減費用、顧客への燃費補償費用の見積り前提が変化した場合には、日野自動車グループの業績を悪化させる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
（1）当社当社は、2026年３月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。
（参考情報）（2）日野自動車日野自動車グループは、HINO基本理念において「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」を会社の使命とし、人流・物流の課題の解決を通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。
技術・技能の継承と創造・革新・改善を続け、安全かつ高品質で、お客様のビジネスのお役に立つ商品・サービスを提供しています。
また、物流と人流を支える事業活動を通じて、お客様・社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。
2022年３月に確認、公表したエンジン認証申請における不正行為においては、お客様、仕入先様はじめ、全てのステークホルダーにご迷惑をお掛けしました。
信頼回復に向けた、抜本的な再発防止及び、コンプライアンス・ファーストの企業体質再構築に取り組んでおります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
＜日本＞［最近の新製品、新技術］（1）小型トラック「日野デュトロ」の積載量２ｔクラスを一部改良し、発売しました。
今回の改良では、ドライバーのアクセルの踏み間違いによる衝突事故を防止すべく後退誤発進抑制機能を平ボデー完成車に標準搭載したほか、出会い頭警報（FCTA）を全車に標準装備しました。
PCS※１（プリクラッシュセーフティシステム）や電動パーキングブレーキの機能も向上し、安全運転を支援します。
また、AT（オートマチックトランスミッション）のシフト制御を最適化し、よりなめらかな変速と状況に応じた駆動力を実現しました。
さらに、シーケンシャルシフトの採用によりドライバビリティを向上しました。
イージードライブの実現によりドライバー負担を軽減します。
なお、車両外部からのサイバー攻撃による事故の防止と危険・無効なソフトウェアのアップデートの防止を図る法規に適合しています。
　※１：PCSはトヨタの商標です。
（2）無人自動運転荷重車両（レベル４相当※１）を実用化し、大成ロテックが新たに開所した国内民間企業初となる次世代舗装実験施設「舗装のテストコース」において、舗装耐久実験※２を開始しました。
これまで大成ロテックの舗装のテストコース（福島県田村市）において、無人自動運転荷重車両の実用化に向けた運行テストを重ねてきました。
このテストにおいて車両の安全性・有用性を確認できたため、2025年７月18日から開始する舗装耐久実験において、国内初、24時間無人で運行する自動運転荷重車両５台を実用化しました。
これにより、短期間での舗装の耐久性評価が可能になるとともに、省人化による生産性向上にも寄与します。
次世代舗装実験施設は、舗装の耐久性を短期間で評価することができる国内民間企業初の施設です。
１周909mの舗装のテストコースを５台の自動運転荷重車両を昼夜問わず走行させ、耐久性の評価に要する時間を大幅に短縮することができます。
また、新たな舗装用材料や構造の耐久性を評価するほか、理論設計方法の検証や舗装材料の力学試験結果などから舗装の耐久性を予測する手法の確立に向けた実証実験などを行います。
道路舗装の耐久性向上により、舗装の建設から維持管理までのライフサイクルでのCO2排出量削減が期待されています。
自動運転荷重車両は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、５台の車両が舗装のテストコースを40km/hで走行します。
自動運転荷重車両の走行位置や経路はLiDAR※３、GNSS※４データ、カメラで把握し、運行管制システムによって安全な車間距離を保つとともに、人及び障害物を検知すると停止します。
また、自動運転荷重車両は、トラックヤードからの入退場（舗装のテストコースからトラックヤード内部まで）も自動運転で移動でき、こうした機能によって一連の走行の無人化を実現しています。
　※１ 限定領域内の無人走行を想定した自動運転　※２ 舗装は交通荷重（自動車の輪荷重）を繰り返し受けることにより疲労破壊を生じ、舗装にひび割れが発生します。
高速道路や国道、県道、市町村道などの道路に新たな技術を適用し、普及させるためには疲労破壊に至るまでの輪数を確認する必要があります。
本施設では、実際に舗装上に大型車を走行させて、舗装にひび割れが発生し疲労破壊に至るまでに通過する輪数（疲労破壊輪数）を実験的に確認します。
　※３ Light Detection And Ranging、周辺環境の立体的な様子を捉える技術や機器　※４ Global Navigation Satellite System、GPSなどの全地球衛星測位システム （3）カーボンニュートラルと水素社会の実現に貢献すべく、環境性能と実用性を両立した国内初の燃料電池大型トラック量産モデル「日野プロフィア Z FCV」を発売しました。
日野自動車はカーボンニュートラルの実現に向け走行中CO2排出量の大幅削減を掲げており、国内貨物自動車全体のCO2排出量の約６割を占める※１大型トラックの環境性能向上が課題のひとつとなっています。
商用車の電動化においては、高い環境性能はもちろんのこと、事業に使う車両としての実用性との両立が求められるため、走行距離や積載物、稼働シーンなどに応じて適材適所で最適なパワートレインを採用していくことが重要となります。
日野自動車はこの「マルチパスウェイ」の方針に基づき取り組んでおり、幹線輸送に使われる大型トラックには、十分な航続距離と積載量、そして短時間での燃料供給が求められるため、水素を燃料として発電する燃料電池車が有効であると考えています。
その考えのもと、2023年に「日野プロフィア Z FCV」の走行実証車を製作し、パートナーであるアサヒグループジャパン株式会社、西濃運輸株式会社、トヨタ、NEXT Logistics Japan株式会社、ヤマト運輸株式会社とともに、各社の物流業務で使用しながら、走行距離のべ40万kmを超える実績を重ねてきました。
「日野プロフィア Z FCV」は、日野自動車の大型トラック「日野プロフィア」をベースにトヨタと日野自動車が共同開発、大型トラックに求められる耐久性と信頼性を確保するとともに、シャシは燃料電池車に最適なパッケージングを専用設計し、荷台スペースと積載量の最大化を図っています。
パワートレインにはトヨタ「MIRAI」に採用しているFCスタックをベースに大型商用車向けに改良したものを２基搭載し、日野自動車の大型車・電動車技術と走行制御を導入しました。
水素充填時間15～30分で、幹線輸送に実用的な航続距離650km※２を確保しています。
なお、車両はFCの普及期を見据え、量産工場である古河工場（茨城県古河市）のディーゼル車と同じラインで混流生産します。
　※１　2023年国内貨物車保有台数、日野自動車調べ　※２　日野自動車社内測定値（お客様の使用環境・運転方法により航続距離は変化します） （4）小型バス「日野リエッセⅡ」を一部改良し、発売しました。
今回の改良では、トヨタ製「3GD」エンジン搭載により燃費が向上し、「2025年度重量車燃費基準」を達成しています。
また、上級グレードや29人乗り仕様、高出力仕様を設定し、ラインアップが拡充することでお客様の使い勝手に合わせた車両をお選びいただけるようになりました。
その他、ブレーキ性能向上や、USB充電口設置（一部車型）など、安全性、利便性ともに向上しています。
［最近の主な成果］（1）ENEOS、西日本JRバスと共同で、2025 年日本国際博覧会（以下「大阪・関西万博」という。
）開幕※１以降、国内初となる※２再生可能エネルギーを起点とした合成燃料※３、４を使用した駅シャトルバス（以下「万博シャトルバス」という。
）の運行※５、６を実施し、万博シャトルバスへ供給する合成燃料は、大阪・関西万博開幕当初の低濃度から段階的に濃度を上げて100%を達成しました。
ENEOS、西日本JRバス、日野自動車の３社は、合成燃料を使用した万博シャトルバスの運行を通じて多くの皆さまに未来の燃料が導くカーボンニュートラル社会をご体験いただき、大阪・関西万博が掲げる「EXPO2025グリーンビジョン」の達成に向けて貢献しました。
　※１ 2025年４月13日～10月13日の184日間開催　※２ 水素と二酸化炭素から一貫製造した合成燃料を営業車両の運行に使用することは国内初　※３ 原料に再生可能エネルギー由来の水素と CO2 を使用することから、原料製造から製品利用までの製品ライフサイクル全体において、CO2排出量を抑えることのできるクリーンな燃料　※４ CO2からの合成燃料技術製造開発が、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いた燃料製造技術プロジェクト」に採択。
　※５ 2025年２月19日公表「国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスが走行します！」　※６ 2025年３月28日公表「国内初となる合成燃料を使用した万博シャトルバスお披露目式を開催」 （2）豊田通商株式会社、先進モビリティ株式会社、日本工営株式会社、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の４社は、経済産業省及び国土交通省が推進する「自動運転レベル４※１等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」の「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」※２を2021年度から受託し、レベル４自動運転トラックの社会実装に向けた技術開発と環境整備を進めてきました。
日野自動車は、上記受託者４社と商用車メーカーのいすゞ自動車株式会社、三菱ふそう、ＵＤトラックス株式会社と共同で、テーマ３事業の最終年度にあたる取り組みとして、新東名高速道路において、これまでの検証・実証の集大成としての総合走行実証を行いました。
テーマ３事業では、ドライバー不足などの社会課題解決に向け、受託者４社は、商用車メーカー４社及び物流事業者をはじめとする関係者とともに、官民が一体となって2026年度以降の幹線道路における自動運転トラックの社会実装を目指しています。
これまで、高速道路周辺の物流施設やサービスエリア（SA）などの中継エリア間における単独での無人走行の実現を目指し、必要な外部インフラ機器からの支援、監視・管理などの運用、車両機能の検証など、レベル４自動運転トラックを実用化するための環境整備を行ってきました。
2024年度の走行実証では、新東名高速道路の駿河湾沼津 SA～浜松 SA 間において、自動発着システム（車両が自動で発車や駐車を行う機能）、緊急停止能力（異常発生時等に車両が停止するための制動機能）、先読み情報支援（ITS スポット※３などの路側機器から発信される故障車や落下物情報などを用いて車線変更等を行う機能）、遠隔監視などの機能の確認と検証をそれぞれ個別に行ってきました。
テーマ３事業の最終年度となる2025年度の実証では、自動運転サービス支援道※４を含む新東名高速道路（新御殿場IC～岡崎SA）において、これまで個別に検証してきた以下の機能について、総合走行実証として一連の流れで実施しました。
・自動運転サービス支援道での「自動走行（レベル４を想定した走行）」及びその他区間での「レベル２走行」※５　・駿河湾沼津SA及び浜松SAでの自動発着・合流支援による自動合流　・路側機器による先読み情報支援による自動車線変更・自動速度調整　・異常時対応を含む運行監視機能の評価　総合走行実証は、2025年12月まで実施し、2026年度以降の自動運転トラックの社会実装に向けて、技術面・運用面での環境整備の標準化に資する検証を行いました。
この検証の成果については、テーマ３事業の総括として、「高速道路でのレベル４自動運転トラック導入の手引き」（インフラ整備者・自動運転車両提供者向け）、「自動運転トラック活用ガイドブック」（物流・運送事業者向け）を取りまとめました。
　※１ 特定の走行環境条件を満たす限定された領域において、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態。
（参考）国土交通省HP：https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001377364.pdf　※２ 無人自動運転サービスの実現及び普及に向けて、４つの取り組み（テーマ １～４）が設定されており、「高速道路における高性能トラックの実用化に向けた取り組み（テーマ３）」はそのうちの一つ。
（参考）経済産業省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/Automated-driving/automated-driving.html　※３ ITSスポットとは、道路交通情報を車両と双方向でやりとりする、路車間通信のためのインフラで、道路上に設置された情報通信装置。
ドライバーはリアルタイムの交通情報や安全情報を受け取ることができる。
　※４ 自動運転車両の走行を支援するために整備された道路区間。
高速道路や一般道路において、路側センサーや通信設備を活用し、自動運転車の運行を支援する。
　※５ 「レベル２走行」とは、車間距離制御＋車線維持支援を基本とする走行で、ドライバーはハンドル等を確実に操作できる状態で運転すること。
「自動走行（レベル４を想定した走行）」とは、前記レベル２走行をベースに合流支援及び前方障害の先読み情報支援を利用し、ドライバーがハンドルから手を離したハンズオフの状態で運転すること。
以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、60,160百万円であります。
（アジア）　主にASEANを主な市場とする車両について、現地で商品化に向けた開発を行っております。
当連結会計年度の「アジア」セグメントの研究開発費の総額は、272百万円であります。
（その他）　該当事項はありません。
（3）三菱ふそう　三菱ふそうグループは、商用車を開発・製造し、世界約 170 の国と地域へ製品とサービスを提供しています。
日本とポルトガルの生産拠点を軸に幅広いラインアップを展開し、商用車の電動化や安全技術の開発に取り組んでいます。
三菱ふそうグループは持続可能なモビリティに貢献していきます。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりであります。
［最近の新製品、新技術］（1）大型トラックの新モデル開発　最新の国内排出ガス規制（JH25）に適合した大型トラックの新モデルを開発しました。
本モデルでは、高出力用途に対応する新世代エンジン（6R30型、12.8L）を採用し、優れた燃費性能を実現しております。
また、最新世代の電子アーキテクチャを導入し、OTA（Over-the-Air）によるソフトウェア更新やテレマティクス機能の高度化を図るとともに、先進安全機能を強化しております。
さらに、空力性能の向上およびキャビンスペースの拡大を目的として、スーパーハイルーフ仕様を設定しております。
（2）小型電気トラック「eCanter」の改良　電気小型トラック「eCanter」について、安全機能およびヒューマン・マシン・インターフェース（HMI）の向上を目的とした改良を実施しました。
具体的には、クルーズコントロール機能を新たに追加したほか、欧州一般安全規則（GSR）に適合する前面バンパーの採用により安全性能の強化を図っております。
また、車両システムの操作性向上を目的として、最新ディスプレイをオプション設定しております。
（3）欧州における安全規制対応および代替燃料対応　ポルトガル・トラマガル工場において生産する小型車（ディーゼル車および電気自動車）について、欧州一般安全規則（GSR）への対応を実施しました。
これには、先進ドライバー注意散漫警報（ADDW）を含む各種安全機能が含まれております。
また、エンジンについては再生可能燃料であるHVO（Hydrotreated Vegetable Oil：水素化処理植物油）への対応を完了しました。
加えて、電気小型トラック「eCanter」における車体架装性の向上を図り、高所作業車等への対応を可能としました。
（4）東南アジア・オセアニア地域における製品開発　同地域においては、日本市場向けと同様の改良を施した大型トラックの開発を進めるとともに、マレーシア市場においてはバイオ燃料規格であるB30燃料に対応したディーゼル小型トラックの開発を行いました。
（5）北米市場向け電気小型トラックの投入　米国市場の要求に対応した仕様とした電気小型トラック「eCanter」を投入しました。
［最近の主な成果］（1）ヤマト運輸の幹線輸送で運転自動化レベル２＋技術搭載のセミトレーラーによる走行実証を実施自動運転の実用化に向けた取り組みとして、ヤマト運輸株式会社および株式会社ティアフォーと共同で、運転自動化レベル２＋（部分運転自動化）※１技術搭載のセミトレーラーを使用した幹線輸送の走行実証を実施しました。
本実証では、ヤマト運輸株式会社が実際に輸送する荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証しました。
本実証で得られた走行データや運用ノウハウは、自動運転技術のさらなる精度向上に活用します。
将来的には、自動運転レベル４（高度運転自動化）※２技術搭載のセミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で実用化することを目指します。
※１ ドライバーが乗車し、必要に応じて直ちに運転操作を引き継ぐことが可能な状態で走行すること※２ 特定の走行環境条件（場所、天候、速度等）下において、自動運行装置が運転操作の全部を代替し、運転主体がシステムとなる状態のこと ■ 実証概要実証期間：2026年２月16日～2026年２月20日運行区間：羽田クロノゲートベース（東京都大田区）～　関西ゲートウェイベース（大阪府茨木市）間（約500 km）（２往復・４運行）※ 実証区間は新東名高速道路 駿河湾沼津SA～浜松SA間（約100 km） ■ 検証内容：１．車両性能と安全性・大型連結車両（トレーラー）特有の揺れや軌道などの動きの詳細をデータ化しました。
・手放し走行率や車線逸脱の有無などの詳細をデータ化し、安定した走行性能を確認しました。
・ドライバーによる手動介入が発生した際の周辺状況、判断基準、介入の傾向を分析しました。
２．走行時間・手動運転での通常運行時と比較し、遅延なく計画どおりに運行できることを確認しました。
３．オペレーション・運行前点検の自動化に向けたオペレーションの検討として、タイヤの状態確認など、点検項目の一部 を自動化する仕組みを試行しました。
・自動運転レベル４の実証を見据え、遠隔地から車両状態や周辺環境を監視する業務を行いました。
[参考]国土交通省：令和７年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業補助金」の交付決定（2025年10月10日） URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000949.html ＜プレスリリース＞ 国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択（2025年10月10日） URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251010_1.html
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社は、2026年３月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。
　「第５ 経理の状況 １財務諸表等（３）その他」において、2026年３月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における「設備投資等の概要」を参考情報として記載いたします。
　日野自動車　日野自動車グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資（無形固定資産への投資を含む）を56,228百万円実施いたしました。
　セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。
（日本）　「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に47,223百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。
（アジア）　「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に6,883百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。
（その他）　「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に2,121百万円の設備投資（無形固定資産への投資を含む）を実施いたしました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社は、2026年３月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。
　「第５ 経理の状況 １財務諸表等（３）その他」において、2026年３月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における「主要な設備の状況」を参考情報として記載いたします。
日野自動車日野自動車グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
　①日野自動車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社及び日野工場（東京都日野市）日本部品生産設備11,2662,99818(178)-4,21618,4994,404羽村工場（東京都羽村市）日本トラック、トヨタ向け車両生産設備（注）３17,44816,3111,767(750)863,04138,6563,055新田工場（群馬県太田市）日本エンジン、部品生産設備18,6759,4014,905(567)-88633,8682,243古河工場（茨城県古河市）日本トラック、部品生産設備26,9813,1137,960(849)-52238,5781,437 　②国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計福島製鋼㈱（福島県福島市、他）日本部品生産設備（注）３2,2792,8924,105(168)-2599,537597㈱理研鍛造（群馬県前橋市、他）日本部品生産設備（注）３7151,096199(59)-4822,493253㈱ソーシン（埼玉県入間市、他）日本部品生産設備3,5862,8962,116(128)01888,788746㈱武部鉄工所（神奈川県厚木市）日本部品生産設備2,0421,424250(74)-1,0504,769431㈱トランテックス（石川県白山市、他）日本トラック架装生産設備1,8571,8473,321(141)-1297,156846日野セールスサポート㈱（東京都日野市）日本販売会社への賃貸用設備（注）３31,070-48,714 (588)-179,7860 　③在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱（タイ・サムトプラカン、他）アジアトラック・バス・部品生産設備8,37816,89112,466 (769)-63538,3721,949日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱（インドネシア・プルワカルタ、他）アジアトラック・バス生産設備2,2323,8852,019 (294)-1,4319,5681,544日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱（アメリカ・ミシガン州、他）その他トラック・部品生産設備10,9553,1401,736 (1,435)-1,99417,8271,428　　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は455千㎡であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社は、2026年３月期においては、本経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていないため、該当事項はありません。
　「第５ 経理の状況 １財務諸表等（３）その他」において、2026年３月期の日野自動車の連結財務諸表を記載しているため、日野自動車における2026年３月期末時点の「設備の新設、除却等の計画」を参考情報として記載いたします。
日野自動車　日野自動車グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。
①　重要な設備の新設等会社名セグメントの名称所在地設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了日野自動車日本東京都日野市生産設備等35,500-自己資本2026年４月2027年３月 ②　重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。
保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。
　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式合計額）が最も大きい会社（最大保有会社）は日野自動車であることを踏まえ、日野自動車が保有している銘柄を記載しております。
＜日野自動車＞ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　基本的に株式は縮減する方針ですが、自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業との協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断した場合は、例外的に株式を保有する事があります　政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有意義などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。
保有意義が認められなくなった銘柄については発行体と対話の上、縮減します。
ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額　日野自動車の当事業年度末日（2026年３月31日）現在の状況については、以下のとおりです。
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式313,596非上場株式以外の株式６5,275 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式１30非上場株式以外の株式２31,390 ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　日野自動車の当事業年度末日（2026年３月31日）現在の状況については、以下のとおりです。
特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）センコーグループホールディングス㈱1,882,3571,882,357新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。
（注１）無3,3792,838京成電鉄㈱510,000510,000新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。
（注１）無599687ヤマトホールディングス㈱323,990323,990新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。
（注１）無565635福山通運㈱109,651109,651新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。
（注１）無582396アルピコホールディングス㈱573,248573,248新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。
（注１）無131142伏木海陸運送㈱8,4008,400新車及び保有にかかる取引等を行っており、取引関係維持強化のため保有しております。
（注１）無1714和泰汽車股份有限公司（注２）－11,323,558－無－30,607ダイナミックマッププラットフォーム㈱（注２）－10,000－無－14（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。
（注２）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
みなし保有株式（注３）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,214,2441,214,244退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6,1594,608㈱みずほフィナンシャルグループ502,356502,356退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無3,0882,035住友商事㈱445,786445,786退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,6031,503三井住友トラストグループ㈱496,078496,078退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,4691,845ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱515,970515,970退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2,1141,664ＴＰＲ㈱744,600744,600退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,8641,725カヤバ㈱253,342253,342退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無1,066744㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ282,590282,590退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無744568大同特殊鋼㈱396,345396,345退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無727471日本ペイントホールディングス㈱500,000500,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無491560日本製鉄㈱167,628167,628退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無491535市光工業㈱465,946465,946退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無228196㈱ジーエス・ユアサ　コーポレーション40,00040,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無21395㈱商船三井15,33015,330退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無10179セントラル硝子㈱20,00020,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無8064 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所35,97335,973退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無6962トピー工業㈱19,27919,279退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留有5740住友ゴム工業㈱13,37113,371退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2725フジオーゼックス㈱12,50012,500退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無2217㈱デンソー2,3082,308退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無44共和レザー㈱1,0001,000退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は保留無00（注３）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。
「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
ⅴ)当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （6）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日野自動車株式会社東京都日野市日野台３-１-１1100.00
計－1100.00 （参考情報）　事業年度末日時点では、日野自動車が当社の完全親会社です。2026年４月１日上場時点における当社の大株主の状況は、以下の通りです。 2026年４月１日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）（注）１発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）Daimler Truck AG（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Fasanenweg 10, 70771 Leinfelden-Echterdingen, Germany（東京都港区港南２-15-１品川インターシティＡ棟）1,142,162,76041.43トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１1,142,162,62841.43日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ49,497,8001.80株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５41,333,5401.50三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３-２-３41,333,5401.50三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２-３-１41,333,5401.50株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１-８-1216,550,4000.60東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２-６-４14,800,0000.54三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-４-５12,400,0000.45明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２-１-１12,400,0000.45
計－2,513,974,20891.20 （注）１.A種種類株式を含む所有株式数です。２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式の総数です。上記信託銀行所有株式数のうち株主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 49,497,800株（所有株式数の割合 1.80％）株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　14,265,400株（所有株式数の割合 0.52％） なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、次のとおりです。
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）Daimler Truck AG（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）Fasanenweg 10, 70771 Leinfelden-Echterdingen, Germany（東京都港区港南２-15-１品川インターシティＡ棟）11,421,62744.25トヨタ自動車株式会社愛知県豊田市トヨタ町１9,666,49837.46日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１-８-１赤坂インターシティＡＩＲ494,9781.92株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内１-４-５413,3351.60三菱重工業株式会社東京都千代田区丸の内３-２-３413,3351.60三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内２-３-１413,3351.60株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１-８-12165,5040.64東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２-６-４148,0000.57三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１-４-５124,0000.48明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２-１-１124,0000.48

計―23,384,61290.60
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況計
株主総会決議による取得の状況 （1）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式12445,753 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 発行済株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式-1-1（注）発行済株式の増加は、会社設立によるものであります。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書2026年６月24日ARCHION株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士永田 篤監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているARCHION株式会社の2025年６月２日から2026年３月31日までの第１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ARCHION株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項　【注記事項】
（重要な後発事象）に記載されているとおり、日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。
）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。
）、トヨタ自動車株式会社及びダイムラートラック社の４社で経営統合契約を2025年６月10日付で締結し、2026年4月1日付でARCHION株式会社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合を行っている。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、2026年４月１日付で会社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合により、会社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換及び会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付を行っている。
会社は、日野自動車との株式交換及び三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付に関しては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づいた会計処理を実施する予定である。
本経営統合の会計処理に関する開示は、本経営統合が非定型取引であり複雑性を有する。
以上から、日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載されている開示内容について、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」の要求事項に基づき適切に記載されていることを確かめた。
・財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載されている開示内容について、契約書等を閲覧し、その正確性を確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、2026年４月１日付で会社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合により、会社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換及び会社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付を行っている。
会社は、日野自動車との株式交換及び三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付に関しては、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づいた会計処理を実施する予定である。
本経営統合の会計処理に関する開示は、本経営統合が非定型取引であり複雑性を有する。
以上から、日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載されている開示内容について、企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」及び企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」の要求事項に基づき適切に記載されていることを確かめた。
・財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載されている開示内容について、契約書等を閲覧し、その正確性を確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る重要な後発事象の開示
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

BS負債、資本

未払金337,000,000
未払法人税等0
未払費用69,000,000
利益剰余金-407,000,000
株主資本-407,000,000
負債純資産0

PL

営業利益又は営業損失-73,000,000
営業外費用334,000,000
法人税、住民税及び事業税0
法人税等0

PL2

当期変動額合計-407,000,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高0
現金及び現金同等物の増減額0

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当事業年度（自　2025年６月２日至　2026年３月31日）現金0百万円現金及び現金同等物 0 〃
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産所有している固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：百万円） 当事業年度(2026年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金0流動資産合計0資産合計0負債の部 流動負債 未払金※ 337未払費用69未払法人税等0流動負債合計407負債合計407純資産の部 株主資本 資本金0利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△407利益剰余金合計△407株主資本合計△407純資産合計△407負債純資産合計0
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：百万円） 当事業年度(自　2025年６月２日　至　2026年３月31日)営業収益-営業費用73営業損失（△）△73営業外費用 創立費8開業費※ 323支払手数料2営業外費用合計334経常損失（△）△407税引前当期純損失（△）△407法人税、住民税及び事業税0法人税等調整額-法人税等合計0当期純損失（△）△407 （営業費用の明細） 　　　 （単位：百万円）科目金額構成比支払報酬73100%
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
当事業年度（自　2025年６月２日　至　2026年３月31日） （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金利益剰余金株主資本合計 その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高----当期変動額 新株の発行0-00当期純損失（△）-△407△407△407当期変動額合計0△407△407△407当期末残高0△407△407△407
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）　　　当事業年度は設立初年度であるため、重要な会計方針については、記載すべき該当事項はありません。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※　関係会社に対する資産及び負債　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
当事業年度（2026年３月31日）未払金260百万円
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※　関係会社との取引高　　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
当事業年度（自　2025年６月２日至　2026年３月31日） 開業費249百万円
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（日野自動車株式会社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合）　日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。
）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。
）、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。
）及びダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。
）の４社で経営統合契約を2025年６月10付で締結し、2026年4月1日付で当社を完全親会社、日野自動車及び三菱ふそうを完全子会社とする経営統合（以下「本経営統合」という。
）を行いました。
　なお、本経営統合については、当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換及び当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付により行っております。
本経営統合の目的・意義日野自動車、三菱ふそう、トヨタ及びダイムラートラックの４社の企業理念に共通するのは、「移動を通じて、豊かな社会に貢献したい」という想いです。
これからも私たちが世の中で必要な存在であり続けるために、地球環境に優しいクルマを普及させ、社会システムの中で移動の価値を高めていきたいと考えております。
人やモノの移動を通じて、暮らしを支えている商用車は、「社会インフラ」ともいえる重要なモビリティです。
商用車を通じた豊かなモビリティ社会を実現するためには、カーボンニュートラルや物流の効率化など、直面している課題を解決していかなければなりませんが、それには多大な投資がかかります。
商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況です。
当社を含む日本・アジアにおける自動車産業や雇用を守るためには、開発・生産など事業効率を高め、競争力を強化しなければなりません。
日野自動車と三菱ふそうが力を合わせ、日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていきます。
株式交換の概要(１) 株式交換の内容 　　当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換(２) 株式交換の日（効力発生日） 　　2026年４月１日(３) 株式交換の方法株式交換日の前日の最終の日野自動車の株主名簿に記載又は記録された日野自動車の株主に対し、当社は普通株式845,069,543株、A種種類株式175,512,774株を新たに発行し、割当交付をいたしました。
(４) 株式交換比率 当社日野自動車株式交換比率１１(５) 株式交換比率の算定根拠本株式交換は、本経営統合の実施のために日野自動車の完全子会社として設立した当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社として、専ら完全親子関係を逆転させることを目的として行うものであるため、株式交換比率を１対１とすることとしております。
(６) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づく、共通支配下の取引に準じた会計処理を実施する予定です。
(７) 当社が取得する株式の取得原価212,779百万円（予定）(８) 増加する資本金及び準備金に関する事項　　 増加する資本金の額　　：9,999百万円　　 増加する資本準備金の額：202,779百万円（予定） 株式交付の概要(１) 株式交付の内容 　　当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付(２) 株式交付の日（効力発生日） 　　2026年４月１日(３) 株式交付の方法三菱ふそうの普通株式の譲渡人に対して、各譲渡人が譲渡する三菱ふそうの普通株式の合計数に310を乗じた当社の普通株式1,736,000,310株を交付いたしました。
(４) 取得企業を決定するに至った主な根拠「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式交付子会社である三菱ふそうの株主グループが、当社の議決権比率のうち最も大きな割合を占めること等から、三菱ふそうを取得企業、当社を被取得企業として決定しております。
(５) 株式交付比率 当社三菱ふそう株式交付比率１310(６) 株式交付比率の算定根拠株式交付比率の前提となる日野自動車と三菱ふそうの株式価値比率（日野自動車の株式価値を1とした場合の三菱ふそうの株式価値の比率）は下記のとおり合意しており、かかる株式価値比率をもとに、三菱ふそうの普通株式1株に対して、当社の普通株式310株を割当交付いたしました。
日野自動車三菱ふそう日野自動車と三菱ふそうの株式価値比率１1.7(７) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づく、逆取得となる株式交換の会計処理に準じて会計処理を実施する予定です。
(８) 当社が取得する株式の取得原価231,170百万円（予定）(９) 増加する資本金及び準備金に関する事項　　 増加する資本金の額　　：０円　　 増加する資本準備金の額：231,170百万円（予定） （新株予約権付社債契約及び普通社債契約の締結）　当社は、日野自動車及び三菱ふそう間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。
）後における当社グループの円滑な事業運営が行われることを確保し、また、当社の財務柔軟性をさらに高めることを目的とし、2026年４月１日付で、トヨタ及びダイムラートラックとの間で、当社がトヨタ及びダイムラートラックから一定の資金調達を行うことができる旨の資金調達枠を設定する意向がある旨の基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。
）を締結いたしました。
また、当社は、本基本合意書に基づく資金調達枠に関して、①トヨタとの間で新株予約権付社債契約（以下「本新株予約権付社債契約」といいます。
）を、また、②ダイムラートラックとの間で普通社債契約（以下「本普通社債契約」といいます。
）を2026年5月14日付で締結いたしました。
１．新株予約権付社債に係る資金調達枠の概要　本新株予約権付社債契約に基づく新株予約権付社債の主な内容及び発行総額等の概要は、以下のとおりです。
本新株予約権付社債契約に基づく新株予約権付社債の具体的な発行金額、利率及び転換価額等の内容や発行時期等の詳細は未定です。
(１)有価証券の種類新株予約権付社債(２)発行予定額未償還残高の合計が2,000億円を上限とします。
(３)発行予定期間2041年４月１日まで（本経営統合の効力発生日後15年間）とします。
(４)償還期限新株予約権付社債の発行日から原則として３年間とします。
なお、当社は、新株予約権付社債の発行日の翌日以降いつでも繰上償還を行うことができます。
(５)新株予約権の目的となる株式の種類及び数各社債の額面金額及び経過利息の未払額の総額を転換価額で除した数のA種種類株式を発行します。
(６)新株予約権の行使期間下記（７）の新株予約権の行使条件が満たされることを前提に、新株予約権の割当日の翌日以降に行使可能です。
(７)新株予約権の行使条件償還期日の徒過、期限の利益喪失、又は当社の取締役会が認めた場合のいずれかを満たす場合に行使することができるものとします。
なお、新株予約権付社債の新株予約権の転換対象株式として無議決権種類株式であるA種種類株式を用いるものの、トヨタが日本において小型トラック事業及び小型観光バス事業を営んでいることを踏まえ、当社の独立した事業運営を尊重する観点や競争法の観点から、当社におけるトヨタの議決権比率を20％未満とすることを予定しております。
そのため、上記行使条件の内容も踏まえると、当該A種種類株式に関して、新株予約権付社債発行後短期間に普通株式を対価とする取得請求権が行使されてトヨタの普通株式の保有比率が増加することは見込んでおりません。
(８)新株予約権付社債の発行条件当社グループが、本新株予約権付社債契約に定める一定の財務指標を満たさない場合その他一定の条件が満たされる場合にのみ、本新株予約権付社債契約に基づき、新株予約権付社債を発行することができます。
２．普通社債に係る資金調達枠の概要　本普通社債契約に基づく普通社債の主な内容及び発行総額等の概要は、以下のとおりです。
本普通社債契約に基づく普通社債の具体的な発行金額、利率等の内容及び発行時期等の詳細は未定です。
(１)有価証券の種類普通社債(２)発行予定額未償還残高の合計が200億円を上限とします。
(３)発行予定期間2029年４月１日（本経営統合の効力発生日後３年間）までとします。
(４)償還期限普通社債の発行日から原則として３年間とします。
なお、当社は、普通社債の発行日の翌日以降いつでも繰上償還を行うことができます。
(資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替）　当社は、2026年５月26日開催の取締役会において、2026年６月26日開催予定の第1回定時株主総会において資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の目的　2026年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日野自動車株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。
）、及び、当社を株式交付親会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。
）を行いました。
　当社における本株式交換及び本株式交付後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替の内容減少する資本準備金の額　　　　1,000億円増加するその他資本剰余金の額　1,000億円資本準備金減少額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金減少の日程取締役会決議日　　　　　2026年５月26日株主総会決議日　　　　　2026年６月26日（予定）債権者異議申述最終期日　2026年８月14日（予定）効力発生日　　　　　　　2026年９月14日（予定）
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
　　　　　　該当事項はありません。
引当金明細表 【引当金明細表】
　　　　　該当事項はありません。
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
①　資産の部現金及び預金区分金額（百万円）現金0合計0 ②　負債の部イ．未払金相手先金額（百万円）日野自動車株式会社260Davis Polk & Wardwell LLP57三菱ふそうトラック・バス株式会社19合計337 ロ．未払費用相手先金額（百万円）住友不動産株式会社54有限責任あずさ監査法人15合計69
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　2026年４月１日に実施した株式交換により当社の完全子会社となった日野自動車株式会社の連結財務諸表（日本基準）となります。
（日野自動車株式会社）（１）連結財務諸表①　連結貸借対照表 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※4 193,603※4 136,206受取手形及び売掛金※1 263,208※1 269,385リース債権51,25546,618商品及び製品197,832190,682仕掛品44,95143,673原材料及び貯蔵品45,46443,461その他43,10654,598貸倒引当金△3,245△2,950流動資産合計836,177781,677固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）185,139185,487機械装置及び運搬具（純額）81,34985,401工具、器具及び備品（純額）20,27219,849土地※5 124,201※5 124,923リース資産（純額）5,2825,087建設仮勘定26,54216,755貸与資産（純額）4916有形固定資産合計※3,※4 442,836※3,※4 437,521無形固定資産 ソフトウエア33,08333,588その他1,274943無形固定資産合計34,35734,532投資その他の資産 投資有価証券※2 102,776※2 76,990退職給付に係る資産32,85651,291繰延税金資産11,69440,363その他20,54721,117貸倒引当金△3,067△3,190投資その他の資産合計164,808186,572固定資産合計642,003658,626資産合計1,478,1801,440,303 （単位：百万円） 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金235,221246,976短期借入金※4 365,543※4 163,270１年内償還予定の社債8,4186,927１年内返済予定の長期借入金8,5115,371リース債務1,3641,556未払金※7 50,817※7 47,895未払法人税等7,2097,376賞与引当金8,1809,649役員賞与引当金604689製品保証引当金105,55187,883認証関連損失引当金125,39657,513その他104,548※6 112,724流動負債合計1,021,370747,835固定負債 社債6,7034,149長期借入金※4 18,35120,231リース債務13,58113,278繰延税金負債36,77717,718再評価に係る繰延税金負債2,8062,771退職給付に係る負債43,17543,331役員退職慰労引当金1,5591,562資産除去債務2,4042,388長期未払金※7 58,510※7 20,854その他21,917※6 29,778固定負債合計205,789156,064負債合計1,227,159903,899純資産の部 株主資本 資本金72,717172,717資本剰余金66,299166,378利益剰余金△39,24345,140自己株式△201△201株主資本合計99,571384,035その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金34,93817,929繰延ヘッジ損益△20△155土地再評価差額金2,2902,194為替換算調整勘定13,94817,177退職給付に係る調整累計額27,73838,534その他の包括利益累計額合計78,89675,679非支配株主持分72,55276,688純資産合計251,020536,404負債純資産合計1,478,1801,440,303 ②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)売上高1,697,2291,565,332売上原価※1 1,401,522※1 1,280,609売上総利益295,707284,723販売費及び一般管理費 販売手数料3,5803,188運送費及び保管費14,39011,905製品保証引当金繰入額46,78133,902広告宣伝費1,0761,203給料及び手当60,76261,717賞与引当金繰入額4,4115,534役員賞与引当金繰入額603649退職給付費用2,7713,160役員退職慰労引当金繰入額367341賃借料12,15010,543その他91,31970,514販売費及び一般管理費合計※1 238,216※1 202,660営業利益57,49082,063営業外収益 受取利息2,5092,026受取配当金3,7393,240受取賃貸料6061,161持分法による投資利益2,1201,396雑収入4,2023,752営業外収益合計13,17911,576営業外費用 支払利息13,35313,251為替差損14,3974,569雑支出3,6085,179営業外費用合計31,35923,000経常利益39,31070,639 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)特別利益 固定資産売却益※2,※4 34,553※2 5,311投資有価証券売却益18,002※4 31,612国内認証関連損失戻入益4,7391,571北米認証関連損失戻入益－1,936その他2,083708特別利益合計59,37841,141特別損失 固定資産除売却損※3 2,929※3 3,247減損損失※5 7,724377国内認証関連損失5984,181北米認証関連損失※5 258,413※5 36,907豪州訴訟和解金※5 8,700－ニュージーランド訴訟和解金－959その他10,8877,815特別損失合計289,25253,488税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△190,56358,292法人税、住民税及び事業税17,35114,167法人税等調整額4,777△46,399法人税等合計22,129△32,231当期純利益又は当期純損失（△）△212,69390,523非支配株主に帰属する当期純利益5,0606,122親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△217,75384,401 連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△212,69390,523その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△12,855△17,494繰延ヘッジ損益△64△296土地再評価差額金37－為替換算調整勘定6,4026,156退職給付に係る調整額10,89712,048持分法適用会社に対する持分相当額1,549413その他の包括利益合計※1 5,966※1 827包括利益△206,72691,351（内訳） 親会社株主に係る包括利益△213,95381,281非支配株主に係る包括利益7,22610,070 ③　連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高72,71765,928178,510△202316,95346,6203当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △217,753 △217,753 自己株式の取得 11 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 232 232 連結子会社の増資による持分の増減 138 138 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △11,681△23当期変動額合計－371△217,7531△217,381△11,681△23当期末残高72,71766,299△39,243△20199,57134,938△20 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2739,46716,73175,09571,371463,420当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △217,753自己株式の取得 1非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 232連結子会社の増資による持分の増減 138株主資本以外の項目の当期変動額（純額）174,48111,0073,8001,1814,981当期変動額合計174,48111,0073,8001,181△212,399当期末残高2,29013,94827,73878,89672,552251,020 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高72,71766,299△39,243△20199,57134,938△20当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 84,401 84,401 新株の発行100,000100,000 200,000 自己株式の取得 △0△0 土地再評価差額金の取崩 105 105 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 79 79 その他 △123 △123 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,009△135当期変動額合計100,000100,07984,384△0284,463△17,009△135当期末残高172,717166,37845,140△201384,03517,929△155 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,29013,94827,73878,89672,552251,020当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 84,401新株の発行 200,000自己株式の取得 △0土地再評価差額金の取崩 105非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 79その他 △123株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△953,22810,795△3,2164,136919当期変動額合計△953,22810,795△3,2164,136285,383当期末残高2,19417,17738,53475,67976,688536,404 ④　連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△190,56358,292減価償却費59,48459,897減損損失7,724377貸倒引当金の増減額（△は減少）△340△299製品保証引当金の増減額（△は減少）59,336△17,655認証関連損失引当金の増減額（△は減少）104,267△73,228長期未払金の増減額（△は減少）58,510△37,655退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,679△2,301退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,0121,581受取利息及び受取配当金△6,249△5,266支払利息13,35313,251持分法による投資損益（△は益）△2,120△1,396投資有価証券売却損益（△は益）△18,002△31,612固定資産除売却損益（△は益）△31,624△2,064売上債権の増減額（△は増加）33,0841,834リース債権の増減額（△は増加）△5,2242,477棚卸資産の増減額（△は増加）43,02221,132仕入債務の増減額（△は減少）△3797,708その他の流動資産の増減額（△は増加）18,687△3,583その他の流動負債の増減額（△は減少）△16,2404,045その他1,0194,884小計127,077420入出金が制限された口座への振替△97,337△2,203入出金が制限された口座からの振替－99,145利息及び配当金の受取額6,4095,385利息の支払額△12,744△13,146法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△22,276△12,669営業活動によるキャッシュ・フロー1,12876,932投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,973△2,332定期預金の払戻による収入3,9075,079有形固定資産の取得による支出△61,987△44,452有形固定資産の売却による収入36,3669,710無形固定資産の取得による支出△11,738△12,780投資有価証券の取得による支出△75△69投資有価証券の売却による収入23,97334,115連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－313関係会社株式の売却による収入1,135－長期貸付けによる支出△1,987△1,885長期貸付金の回収による収入1,9281,864短期貸付金の回収による収入5,8243その他261,277投資活動によるキャッシュ・フロー△4,600△9,155 （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）39,705△217,843社債の発行による収入6,7204,550社債の償還による支出△3,513△7,897株式の発行による収入－200,000長期借入れによる収入13,1408,264長期借入金の返済による支出△19,779△8,313非支配株主からの払込みによる収入400－非支配株主への配当金の支払額△5,822△4,791連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△257△951その他△855△838財務活動によるキャッシュ・フロー29,738△27,822現金及び現金同等物に係る換算差額△5,3242,744現金及び現金同等物の増減額（△は減少）20,94242,699現金及び現金同等物の期首残高67,73388,420連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△254－現金及び現金同等物の期末残高※1 88,420※1 131,119 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数は74社であります。
連結子会社名（国内販売会社）南関東日野自動車㈱、大阪日野自動車㈱　　　　　　　他　計　22社（国内仕入先）㈱ソーシン、㈱武部鉄工所　　　　　　　　　　　　　他　計　22社（海外会社）日野モータースマニュファクチャリングタイランド㈱　他　計　29社（その他）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計　１社 （連結子会社の減少）　前連結会計年度において連結子会社でありましたモーターモールNCR㈱は株式売却したため、連結範囲から除いております。
（2）非連結子会社の名称等日野モータース ベネズエラ㈱　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した会社の数は13社であります。
関連会社（国内販売会社）南九州日野自動車㈱　　　　　他　計　３社（国内仕入先）ジェイ・バス㈱澤藤電機㈱　　　　　　　　　他　計　８社（海外会社）　　　　　　　　　　　　　　１社（その他）　　　　　　　　　　　　　　　１社 （2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称日野モータース ベネズエラ㈱、鈴江茨城㈱、木下工業㈱　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が異なる会社（決算日）（12月31日）上海日野エンジン㈲㈱タケベ（タイランド）日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱日野自動車（中国）㈲日野汽車投資（中国）㈲日野モータース セールス ロシア㈲日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱日野ファイナンスインドネシア㈱　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ　時価法③　棚卸資産連結財務諸表提出会社　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
）国内連結子会社　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。
）海外連結子会社　主として移動平均法による低価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）主として定率法（型・治具は定額法）　尚、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。
（貸与資産）契約期間に基づく定額法 　耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物２～75年機械装置及び運搬具２～18年工具、器具及び備品２～20年貸与資産６年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法　尚、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。
③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。
（3）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金　連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③　役員賞与引当金　役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
④　製品保証引当金　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。
⑤　認証関連損失引当金　認証試験課題に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しています。
⑥　役員退職慰労引当金　国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。
③　小規模企業等における簡便法の採用　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
　これらの履行義務に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①　トラック・バス　トラック・バスの販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、受注した製品の引き渡し義務を負っており、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
　取引価格の算定については、顧客への支払いが見込まれるリベート額を顧客への販売額から除いた金額で測定することとしております。
②　トヨタ向け車両　トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社向けに販売する完成車両は、トヨタ自動車株式会社及びトヨタグループ会社が指定する納入場所に納入する義務を負っており、製品が検収された時点で履行義務を充足したと判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
　取引価格の算定については、原材料等の受給額を除いた金額で測定することとしております。
③　補給部品　補給部品の販売については、顧客との間に締結した販売契約に基づき、補給部品の引き渡し義務を負っており、補給部品の引き渡し時点において顧客が当該補給部品に対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
尚、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプションヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金③　ヘッジ方針　外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。
④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間　のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金105,55187,883 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。
）に係る市場措置費用に備えるためのもの、北米延長保証に備えるものが含まれております。
　保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。
　また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。
　(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
　(Ⅱ) 修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます。
　また、(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。
　北米延長保証に備えるための引当金は、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、保証期間の延長を合意した車両の修理費用として、過去の実績率等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込み台数等に基づいて計上しております。
　これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。
２．認証関連損失引当金（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度認証関連損失引当金125,39657,513 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　認証関連損失引当金には、主に北米認証問題を起因とする北米認証関連損失34,112 百万円、国内認証関連損失1,042 百万円、米国環境負荷軽減費用20,696 百万円及び国内顧客への燃費補償費用1,662 百万円が含まれております。
　北米認証関連損失は、カナダ市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能に関する規制当局の法執行に係る費用と当該潜在債務が顕在化した場合に三菱ふそうトラック・バス株式会社との間の経営統合にかかる経営統合契約に基づいて負担する可能性のある見込み額を計上しております。
国内認証関連損失は、国内エンジン認証問題に起因して商品を提供できなかったことによっていすゞ自動車株式会社に発生した損害の補償とそれに伴う特別補償を踏まえた見込み額を計上しております。
いずれも見積りの前提条件の変化等によって見込み金額を見直す可能性があります。
　米国環境負荷軽減費用は、米国当局と民事和解にて合意した環境負荷軽減プロジェクトについて、協力先の米国国内鉄道会社及び船舶運営会社等への資金提供見込み額を計上しております。
協力先との各プロジェクトの遂行状況に応じて資金提供見込み額の見直しが発生する可能性があります。
　国内顧客への燃費補償費用は、エンジン機種ごとに技術検証を基に計算した燃費性能（燃費値）と実際の届出値（諸元値）との乖離を基に、燃費代差額を算定し、商用車の特性を勘案して算定した台当たり補償額に、対象車両の過去の販売台数に 顧客の辞退率を考慮した支払対象台数を乗じることで影響額を見積もっております。
　国内顧客への燃費補償費用の見積りに際しては、顧客の辞退率等に不確実性を伴っており、見積もりの前提条件の変化等によって実際の顧客への燃費補償費用の発生が異なる場合があり、認証関連損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
３．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産11,69440,363 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社では、将来課税所得に対して利用可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、将来の事業計画及びタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積り並びに将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度のスケジューリングを考慮しています。
　事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュールには一定の不確実性が含まれているため、その達成状況によっては、実際の回収可能価額が異なる場合があり、翌期以降の繰延税金資産の計上金額を見直す可能性があります。
（会計方針の変更）該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日2028年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）該当事項はありません。
（追加情報）該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）注(1)※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）受取手形14,126百万円9,736百万円売掛金249,082　〃259,649　〃 ※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）投資有価証券（株式）33,783百万円35,004百万円 　また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 6,486百万円5,855百万円 ※３　有形固定資産に対する減価償却累計額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 1,011,131百万円1,016,614百万円 注
(2)保証債務　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）オートローン１百万円０百万円従業員の住宅資金借入金104　〃59　〃計105百万円59百万円 注(3)債権流動化に伴う遡及義務額 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日） 1,535百万円1,844百万円 注(4)※４　担保提供資産工場財団抵当以外に供しているもの 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）預金1,079百万円1,574百万円建物2,100　〃2,098　〃土地1,678　〃1,752　〃その他152　〃－　〃計5,011百万円5,425百万円 　上記資産は下記債務の担保に供しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）短期借入金399百万円2,672百万円長期借入金81百万円-百万円計480百万円2,672百万円 注(5)※５　土地の再評価　一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…　一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。
　また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額1,291百万円442百万円 注(6)※６　顧客との契約から生じた契約負債の残高　顧客との契約から生じた契約負債は流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれております。
契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約残高」に記載しております。
注(7)※７　長期未払金　未払金及び長期未払金には、北米認証関連損失として特別損失に計上した当社の認証問題を起因とする以下、刑事制裁金の未払残高が含まれています。
　北米認証関連損失の内容については「（日野自動車株式会社）　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）※５　特別損失」に記載のとおりです。
前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）未払金19,503百万円20,854百万円長期未払金58,510　〃20,854　〃 （連結損益計算書関係）注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 　前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日） 54,955百万円60,432百万円 注
(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）土地33,901百万円392百万円建物及び構築物0　〃4,725　〃機械装置及び運搬具233　〃189　〃 ※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）建物及び構築物1,081百万円1,043百万円機械装置及び運搬具323　〃1,496　〃 注(3)※４　特別利益前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（固定資産売却益）　固定資産売却益の主な内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2025年２月28日に実施した東京都日野市日野工場の一部の土地売却によるものであります。
　当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間引き続き当社での使用を予定しております。
　当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準（企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則）等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。
その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんど全てが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。
　当該取引に伴い、33,676百万円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（投資有価証券売却益）　投資有価証券売却益の主な内容は、2026年１月16日付で開示した和泰汽車股份有限公司（英文表記：HOTAI MOTOR CO., LTD.）の全持分をトヨタ自動車株式会社へ売却したことによるものであります。
　当該取引は、当社の財務状態を改善させることにより、2025年６月10日付「当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社の経営統合に係る経営統合契約の締結に関するお知らせ」に記載する、当社及び三菱ふそうトラック・バス株式会社間の経営統合を円滑に進める一環として、実施しております。
　当該取引を含め、30,210百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上いたしました。
　 ※５　特別損失前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（減損損失）　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　場所　米国　用途　製造設備等　種類　機械装置他　減損損失　6,652百万円 （資産のグルーピングの方法）　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。
また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。
（減損損失に至った経緯）　当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。
（北米認証関連損失）　当社並びに当社米国及びカナダ子会社は、2023年10月19日付で、カナダブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起され、カナダケベック州上級裁判所においても同様の訴訟を提起されておりましたが、2024年９月26日、原告団との間の和解契約について当社取締役会で承認しました。
当該和解契約は、2024年11月13日に締結し、2025年５月６日にブリティッシュコロンビア州上級裁判所での実質的な承認を受け、同年６月２日にケベック州上級裁判所の承認を受けました。
本件和解に伴い、5,885百万円を特別損失に計上いたしました。
　また、2025年１月16日に開示しました「エンジン認証問題に関する当社及び当社米国子会社と米国当局との和解に関するお知らせ」のとおり、当社及び当社の米国子会社は、米国当局との間で、米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能の問題について和解（以下「本件和解」といいます。
）に至りました。
　本件和解により、刑事制裁金及び民事制裁金を支払うことに合意しました。
また、民事和解において当局の承認を得た上で、対象エンジンの市場措置並びに環境負荷軽減プロジェクトを実施いたします。
さらに、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、車両の延長保証を実施いたします。
当連結会計年度に上記、費用として252,528百万円を特別損失に計上いたしました。
　なお、民事制裁金及び環境負荷軽減プロジェクトにかかる費用については認証関連損失引当金、市場措置及び延長保証にかかる費用については製品保証引当金にそれぞれ計上しておりますが、刑事制裁金については2025年３月に東ミシガン地区連邦地方裁判所の判決にて確定・発効した有罪答弁合意書記載の金額に基づき、未払金及び長期未払金に計上しております。
（豪州訴訟和解金）　当社及び当社豪州子会社は2023年４月17日付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提起されておりましたが、2024年12月25日、原告団との間の本件和解について、当社取締役会で承認いたしました。
本件和解に伴い、豪州訴訟和解金として8,700百万円を特別損失として計上いたしました。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日） （北米認証関連損失）　当社は、カナダ市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能に関する規制当局の法執行に係る費用と当該潜在債務が顕在化した場合に三菱ふそうトラック・バス株式会社との間の経営統合にかかる経営統合契約に基づいて負担する可能性のある特別補償を踏まえ、現時点で入手可能な情報に基づき合理的に可能な範囲において改めて費用を見積り、北米認証関連損失として369億７百万円を特別損失に計上いたしました。
（連結包括利益計算書関係）※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額△1,864百万円6,295百万円組替調整額△16,046　〃△31,350　〃法人税等及び税効果調整前△17,911百万円△25,054百万円法人税等及び税効果額5,056　〃7,560　〃その他有価証券評価差額金△12,855百万円△17,494百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額△405百万円△726百万円組替調整額313　〃362　〃法人税等及び税効果調整前△92百万円△364百万円法人税等及び税効果額27　〃67　〃繰延ヘッジ損益△64百万円△296百万円土地再評価差額金 当期発生額－百万円－百万円組替調整額－　〃－　〃法人税等及び税効果調整前－百万円－百万円法人税等及び税効果額37　〃－　〃土地再評価差額金37百万円－百万円為替換算調整勘定 当期発生額6,402百万円6,156百万円組替調整額－　〃－　〃法人税等及び税効果調整前6,402百万円6,156百万円法人税等及び税効果額－　〃－　〃為替換算調整勘定6,402百万円6,156百万円退職給付に係る調整額 当期発生額13,737百万円20,286百万円組替調整額△1,656　〃△1,999　〃法人税等及び税効果調整前12,081百万円18,286百万円法人税等及び税効果額△1,184　〃△6,237　〃退職給付に係る調整額10,897百万円12,048百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1,453百万円347百万円組替調整額96　〃66　〃持分法適用会社に対する持分相当額1,549百万円413百万円その他の包括利益合計5,966百万円827百万円 （連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式574,580－－574,580合計574,580－－574,580自己株式 普通株式（注）１．２.554019536合計554019536（注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　該当する事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額　該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　該当する事項はありません。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１．574,580270,915－845,496Ａ種種類株式（注）２．－175,512－175,512合計574,580446,428－1,021,009自己株式 普通株式（注）３．5360－536合計5360－536（注）　１．普通株式の発行済株式総数の増加270,915千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
　　　　２．Ａ種種類株式の発行済株式総数の増加175,512千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項　　該当する事項はありません。
３．配当に関する事項(1)配当金支払額　該当する事項はありません。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　該当する事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）現金及び預金勘定193,603百万円136,206百万円預入期間３ヶ月超の定期預金△7,845　〃△3,512　〃入出金が制限された口座△97,337　〃△1,574　〃現金及び現金同等物88,420百万円131,119百万円 （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引＜借主側＞所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産　主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産　ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
＜貸主側＞所有権移転ファイナンス・リース取引（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権25,18916,2007,8961,867102－（単位：百万円） 当連結会計年度（2026年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権23,28614,9446,4011,627358－ ２．オペレーティング・リース取引＜借主側＞オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）１年内2,423百万円3,450百万円１年超7,859　〃6,417　〃合計10,283百万円9,868百万円 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1)金融商品に対する取り組み方針　当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2)金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
　投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。
株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後９年８ヶ月であります。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。
尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理　当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行っております。
月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。
（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)リース債権51,77151,477△293
(2)投資有価証券（※2）67,69066,079△1,610資産計119,461117,557△1,904(1)社債（1年内償還予定の社債を含む）15,12215,318195
(2)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）26,86226,862－負債計41,98542,181195デリバティブ取引（※3） ①ヘッジ会計が適用されているもの849849－②ヘッジ会計が適用されていないもの00－ 当連結会計年度（2026年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)リース債権47,37647,342△34
(2)投資有価証券（※2）40,68339,698△985資産計88,05987,040△1,019(1)社債（1年内償還予定の社債を含む）11,07711,203126
(2)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）25,60225,602－負債計36,67936,806127デリバティブ取引（※3） ①ヘッジ会計が適用されているもの468468－②ヘッジ会計が適用されていないもの11－ ※1　「現金」については、現金であること、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※2　市場価格のない株式等は、「
(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式35,08636,307 ※3　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金193,603－－－受取手形及び売掛金261,3011,7981792リース債権25,18926,082499－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)地方債1,6809,3985,2703,144
(2)社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券（社債）－－－－
(2)その他－－－－合計481,77437,2795,7863,236 当連結会計年度（2026年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金136,206－－－受取手形及び売掛金267,5701,7041396リース債権23,28623,590499－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1)地方債15,6201,1011,2311,493
(2)社債－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1)債券（社債）－－－－
(2)その他－－－－合計442,68426,1371,7441,590 （注）２．社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債8,4183,2393,463－－－ 当連結会計年度（2026年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債6,9274,149－－－－ （注）３．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金8,5115,45412,179404313－ 当連結会計年度（2026年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金5,37113,3185,561312－1,040 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式48,272－－48,272資産計48,272－－48,272デリバティブ取引－849－849負債計－849－849 当連結会計年度（2026年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22,054－－22,054資産計22,054－－22,054デリバティブ取引－469－469負債計－469－469 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2025年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権－51,477－51,477投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－17,807－17,807資産計－69,284－69,284社債－15,318－15,318長期借入金－26,862－26,862負債計－42,180－42,180 当連結会計年度（2026年３月31日） 区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権－47,342－47,342投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債－17,643－17,643資産計－64,985－64,985社債－11,203－11,203長期借入金－25,602－25,602負債計－36,805－36,805 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
尚、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。
リース債権これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数普通株式　100株A種種類株式　100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告することができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://archion.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。
　（注）１．単元未満株式を有する当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使　　　　　　することができません。
　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．当社は、2026年４月１日を効力発生日とする本株式交換及び本株式交付に関し、2026 年６月26日開催予定の定時株主総会において、本株式交換により当社の普通株式を取得する日野自動車の株主及び本株式交付により当社の普通株式を取得する三菱ふそうの株主に対しても議決権を付与することが、日野自動車及び三菱ふそう間の経営統合の趣旨に合致するものであると判断し、会社法第124条第４項の規定に基づき、当該定時株主総会における議決権の基準日（2026年３月31日）後に本株式交換及び本株式交付により当社の普通株式を取得する株主に対しても議決権を付与することを2025年11月4日付で決定いたしました。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　　　　当社は、当事業年度開始日（2025年６月２日）から本報告書提出日までに、以下の書類を提出しております。
(１)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を2025年11月４日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号の規定に基づく臨時報告書を2026年４月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書を2026年４月１日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の規定に基づく臨時報告書を2026年５月14日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2026年５月14日関東財務局長に提出。
(２)有価証券届出書及びその添付書類株式交換に係る有価証券届出書　2025年11月４日関東財務局長に提出。
株式交付に係る有価証券届出書　2025年11月４日関東財務局長に提出。
(３)有価証券届出書の訂正届出書株式交換に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年11月14日関東財務局長に提出。
株式交換に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年11月28日関東財務局長に提出。
株式交付に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年11月28日関東財務局長に提出。
株式交換に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年12月19日関東財務局長に提出。
株式交付に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年12月19日関東財務局長に提出。
株式交換に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年12月25日関東財務局長に提出。
株式交付に係る有価証券届出書の訂正届出書　2025年12月25日関東財務局長に提出。
株式交換に係る有価証券届出書の訂正届出書　2026年１月16日関東財務局長に提出。
株式交換に係る有価証券届出書の訂正届出書　2026年１月29日関東財務局長に提出。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第１期決算年月2026年３月営業収益(百万円)－営業損失（△）(百万円)△73経常損失（△）(百万円)△407当期純損失（△）(百万円)△407持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－資本金(百万円)0発行済株式総数（株）1純資産額(百万円)△407総資産額(百万円)0１株当たり純資産額（△）（円）△407,582,616.00１株当たり配当額（円）－（うち１株当たり中間配当額）（－）１株当たり当期純損失（△）（円）△407,582,617.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－自己資本比率（％）△40,758,261,600.00自己資本利益率（％）－株価収益率（倍）－配当性向（％）－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)0現金及び現金同等物の期末残高(百万円)0従業員数（名）－（ほか、平均臨時雇用人員）（－）株主総利回り（％）－（比較指標：－）（％）（－）最高株価（円）－最低株価（円）－ （注）１．当社は、2025年６月２日設立のため、当事業年度の前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２．当社は2026年３月期において、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３．財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
４．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び配当性向については記載しておりません。
７．株価収益率、株主総利回り並びに比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は2026年４月１日より東京証券取引所（プライム市場）に上場しており、2026年３月期において非上場であるため、記載しておりません。
８．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（参考情報）当社は、日野自動車株式会社（以下「日野自動車」という。
）、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下「三菱ふそう」という。
）、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」という。
）及びダイムラートラック社（以下「ダイムラートラック」という。
）の４社で2025年６月10日付で締結いたしました、当社を株式交換完全親会社、日野自動車を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。
）、及び当社を株式交付親会社、三菱ふそうを株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」という。
）による日野自動車及び三菱ふそう間の経営統合（以下「本経営統合」という。
）に関する経営統合契約（以下「本経営統合契約」という。
）に基づき、2026年４月１日、本経営統合を完了し、持株会社体制に移行しました。
また、当社は、2025年６月２日に設立されており、当事業年度では2026年４月１日付に効力が発生予定の経営統合を円滑に行うために持株会社として必要となる業務を除き、実質的な事業活動を行っていません。
そのため、参考として、日本基準に基づいて作成された2022年３月期から2026年３月期に係る日野自動車の主要な連結経営指標等の推移、並びに国際会計基準（以下「IFRS」という。
）に基づいて作成された2023年12月期から2025年12月期及び2026年１月から３月に係る三菱ふそうの主要な連結経営指標等の推移並びに日本基準に基づいて作成された2021年12月期から2022年12月期に係る三菱ふそう単体の主要な経営指標等の推移を記載しております。
（1）日野自動車の主要な連結経営指標等回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月売上高(百万円)1,459,7061,507,3361,516,2551,697,2291,565,332営業利益又は営業損失（△）(百万円)33,81017,406△8,10357,49082,063経常利益又は経常損失（△）(百万円)37,98615,787△9,23339,31070,639親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△84,732△117,66417,087△217,75384,401包括利益(百万円)△74,716△78,29736,847△206,72691,351純資産(百万円)516,007433,409463,420251,020536,404総資産(百万円)1,258,3501,361,7351,464,3751,478,1801,440,303１株当たり純資産額（円）798.17640.94682.98310.90450.49１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△147.61△204.9829.77△379.34145.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.427.026.812.131.9自己資本利益率（％）△16.7△28.54.5△76.326.5株価収益率（倍）△4.9△2.717.1△1.12.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)106,711△40,799△110,4101,12876,932投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△62,181△60,25739,244△4,600△9,155財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△39,147114,20855,63829,738△27,822現金及び現金同等物の期末残高(百万円)62,66275,68367,73388,420131,119従業員数（名）34,40534,23134,07233,60832,339（ほか、平均臨時雇用人員）［8,448］［9,024］［9,486］［8,361］［8,978］（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．発行済株式総数残高は、第110期から第113期まで574,580千株です。
なお、2026年３月27日付けのトヨタからの第三者割当増資に伴い第114期は1,021,009千株となっております。
３．連結経営指標等（株価収益率、従業員数を除く。
）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づき作成された連結財務諸表等により記載しており、第110期から第113期までの連結財務諸表等については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けており、第114期の連結財務諸表等については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じ、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受ける予定です。
（2）三菱ふそうの主要な経営指標等＜連結経営指標等＞回次第22期第23期第24期第25期決算年月2023年12月2024年12月2025年12月2026年３月売上収益(百万円)870,109821,612816,290213,793営業利益(百万円)45,68743,98534,6744,983税引前当期純利益(百万円)46,21643,51431,7245,380親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)31,76034,15722,7994,483親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)35,75137,56226,9885,545親会社の所有者に帰属する持分(百万円)305,791313,421311,871293,729総資産額(百万円)719,218687,127679,020720,214１株当たり親会社所有者帰属持分(円)54,605.5355,968.0555,691.4052,451.66１株当たり当期純利益（円）5,671.556,099.494,071.35800.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－親会社所有者帰属持分比率（％）42.545.645.940.8親会社所有者帰属持分当期利益率（％）10.711.07.21.4株価収益率（倍）－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,79762,03755,975△20,701投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△16,201△42,061△5,0741,159財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,617△3,466△65,06447,767現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,42631,23818,07147,293従業員数（名）10,64910,63310,46410,542（ほか、平均臨時雇用人員）［1,390］［1,285］［1,333］［1,315］（注）１．IFRSにより連結財務諸表を作成しています。
２．IFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人の監査を受けております。
３．第25期は、決算期変更により2026年１月１日から2026年３月31日までの３ヶ月間となっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
６．従業員数及び平均臨時雇用人員については、連結グループの従業員数を集計及び開示しておりませんので、三菱ふそう単体における従業員数及び平均臨時雇用人員を記載しております。
＜経営指標等＞回次第20期第21期決算年月2021年12月2022年12月売上高(百万円)657,357699,316営業利益(百万円)30,66917,192経常利益(百万円)34,38821,028当期純利益(百万円)24,03616,012持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－資本金(百万円)35,00035,000発行済株式総数（株）5,600,0015,600,001純資産額(百万円)252,162243,886総資産額(百万円)479,314504,895１株当たり純資産額（円）－－１株当たり配当額（円）－－［うち１株当たり中間配当額］［－］［－］１株当たり当期純利益（円）－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－自己資本比率（％）52.648.3自己資本利益率（％）9.56.6株価収益率（倍）－－配当性向（％）－－営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－－投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－－財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－－現金及び現金同等物の期末残高(百万円)50,37926,560従業員数（名）10,05810,331（ほか、平均臨時雇用人員）[958][1,128]（注）１．三菱ふそうの経営指標等については、三菱ふそう単体の主要な経営指標等を記載しております。
なお、上記に記載の経営指標等は会社法上計算書類としての監査を受けておりますが、金融商品取引法に基づく財務諸表としての監査は受けておりません。
２．三菱ふそうは非上場会社であり、有価証券報告書を作成しておりませんので、持分法の損益を算定しておりません。
３．三菱ふそうは非上場会社であり、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び配当性向については非開示とさせていただきます。
４．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
５．三菱ふそうは非上場会社のため、財務諸表を作成しておらず、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する事項については記載しておりません。