財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Miyakoshi Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 宮 越 邦 正
本店の所在の場所、表紙東京都大田区大森北一丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3298)7111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、2011年10月３日に宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）の単独株式移転により、持株会社として設立されました。
年月概要2011年10月宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）（現・連結子会社）が単独株式移転により「宮越ホールディングス株式会社」を設立。
宮越ホールディングス株式会社の株式を東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2015年４月現地法人「皇冠投資管理有限公司」（現・連結子会社）を香港に設立。
2016年４月現地法人「科浪（深セン）商務有限公司」（現・連結子会社）を深セン市前海に設立。
2016年12月第三者割当増資により資本金を2,925百万円に増資。
2017年７月第三者割当増資により資本金を5,347百万円に増資。
2018年７月第三者割当増資により資本金を9,217百万円に増資。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い「プライム市場」へ移行。
クラウン株式会社（旧商号 宮越商事株式会社）（株式移転完全子会社）の沿革は以下のとおりであります。
　年月概要1948年５月会社設立。
一般無線電機器具部品の製造販売を開始。
1955年４月ポータブルラジオの製造を開始するとともに「CROWN」ブランドで輸出を開始。
1960年４月商号をクラウン株式会社(英文：CROWN RADIO CORPORATION)に変更。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年５月白黒テレビの製造を開始。
1968年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年10月東京、大阪証券取引所市場第一部に指定。
1970年５月カラーテレビの製造を開始。
1985年７月英文名商号をCROWN CORPORATION に変更。
1987年10月東京証券取引所市場第二部上場の「田尻機械工業株式会社」を吸収合併。
1993年10月商号を宮越商事株式会社(英文：MIYAKOSHI CORPORATION)に変更。
2005年11月現地法人「隆邦医葯貿易有限公司」(現・連結子会社)を中国に設立。
(2024年１月清算)2005年12月現地法人「CROWN PRECISION (HK) CO.,LTD.」(現・連結子会社)の株式を取得。
2006年１月現地法人「深セン皇冠 (中国) 電子有限公司」(現・連結子会社)の株式を取得。
2011年９月東京証券取引所（市場第一部）及び大阪証券取引所（市場第一部）での株式の上場廃止。
2011年10月単独株式移転により持株会社「宮越ホールディングス株式会社」を設立。
2012年７月商号をクラウン株式会社(英文：CROWN CORPORATION)に変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、2011年10月３日付で、宮越商事株式会社（現商号 クラウン株式会社）が単独株式移転により同社の完全親会社として設立した純粋持株会社であります。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、宮越ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社６社により構成され、「不動産開発及び賃貸管理」を主な事業としております。
事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
区 分会 社 名持株会社宮越ホールディングス株式会社（当社）不動産開発及び賃貸管理事業深セン皇冠(中国)電子有限公司（連結子会社）科浪(深セン)商務有限公司（連結子会社）新規事業、その他事業クラウン株式会社（連結子会社）深セン皇冠金属成型有限公司（連結子会社）CROWN PRECISION(HK)CO., LTD.（連結子会社）皇冠投資管理有限公司（連結子会社）
(注)１．クラウン株式会社は、深セン皇冠(中国)電子有限公司の持株会社であります。
　　２．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は深セン皇冠金属成型有限公司の持株会社であります。
　　３．皇冠投資管理有限公司は、科浪(深セン)商務有限公司の持株会社であります。
　　４．2026年３月より、新規事業として半導体及び電子部品等の輸入販売等を始動しております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
なお、新規事業につきましては、現在、事業の立ち上げ段階であるため、事業系統図の記載を省略しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容クラウン株式会社東京都大田区100百万円深セン皇冠(中国)電子有限公司の管理運営所有100.0役員の兼任等・・・２名深セン皇冠(中国) 電子有限公司（注２）（注３）中国広東省深セン市USD 1,500万不動産開発及び賃貸管理所有 90.0(90.0)当社が経営指導及び不動産開発に関する業務受託を行っております。
役員の兼任等・・・２名科浪(深セン)商務　　　　有限公司中国広東省深セン市人民元100万コンサルティング・不動産賃貸管理所有100.0(100.0) ―深セン皇冠金属 成型有限公司中国広東省深セン市USD 300万金属加工品の製造販売所有 67.0(67.0)役員の兼任等・・・２名CROWN PRECISION (HK)CO.,LTD.（注４）Causeway Bay, Hong KongHKD 50万深セン皇冠金属成型有限公司の管理運営所有100.0(100.0)役員の兼任等・・・１名皇冠投資管理 有限公司Causeway Bay, Hong KongHKD 150万投資・資産管理等所有100.0―
(注)１．「議決権の所有割合」の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
２．特定子会社に該当します。
３．当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める深セン皇冠(中国)電子有限公司の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．CROWN PRECISION(HK)CO.,LTD.は債務超過会社であり、2025年12月時点で債務超過額は174百万円であります。

(2) その他の関係会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容宮越グループ　　　　株式会社東京都大田区10百万円投資事業(被所有) 38.7役員の兼任等・・・２名
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在事業の名称従業員数（人）不動産開発及び賃貸管理27本社管理5合計32
(注)１．当社グループの報告セグメントは、不動産開発及び賃貸管理の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)653.44.88,9557.3
(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員はおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数のうち1人は不動産開発及び賃貸管理事業に属しております。
　③ 最大人員会社の状況　 最大人員会社は外国法人のため、記載しておりません。
その次に従業員が多い連結子会社はありません。
　④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
　⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）における公表義務がないことから、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針当社グループは、広い視野に立った透明性の高い企業活動を推進し、公平・公正かつ誠実な投資業務により適正な利益を確保する事によって株主及び取引先などすべてのステークホルダーの期待に応えるとともに、社会の公器としての社会的責任を果たすことを経営の基本方針としております。
具体的には経営戦略を樹立する持株会社と事業を遂行する各事業会社を明確に区分し、経営資源の有効的な活用とコーポレート・ガバナンスの確立した経営を行うことにより、経営の効率化を図り、企業の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。
また、株主価値を重視する観点から、一株当たりの当期純利益（EPS）及び自己資本利益率（ROE）を経営指標としておりますが、長期的な目標値をEPS25円、ROE5％超に設定しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題当社グループが中国で進める「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）プロジェクトは、同国のハイテク、先端医療等の科学技術発展の模範的な牽引役を目指す粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）構想の中心都市である深セン市の中心に位置する車公廟エリア（約32ヘクタール）を官民一体で再開発を進めるハイエンドな都市更新プロジェクトです。
一方で、WICのグランドオープンまで賃料収入が見込めない中、中国の先進都市である14省・4直轄市との連携プラットフォームを最大限に活用して、中国の先進的な企業から半導体及びロボット等のエレクトロ分野における製品及び電子部品等の輸入販売等を行う事業に新たに参入いたします。
当社グループがそれらのプロジェクトや新規事業を進める上で対処すべき課題としては、①米中貿易摩擦の影響や事業拠点の一極集中を懸念する日米欧の先進的企業が中国への投資を手控える傾向にある、②為替変動による投資金額や輸入コストの増加懸念、③サステナビリティへの取り組み、④不動産開発や新規事業における専門的な人材の確保などが主な課題と捉えております。
①につきましては、米中貿易摩擦等の影響下、中国市場に適合した製品を開発し、広大な市場に販売することにより事業の拡大を図る企業とリスクを回避する目的で他国に製造拠点の分散投資を行う企業の２極化が進んでおり、当社グループでは中国投資に前向きな企業に対してWICへの進出を促すため、WICにおいて中国14省・４直轄市との情報プラットフォームや優秀な技能を持つスタートアップ企業とのマッチングシステム、24時間365日ライフサービスの提供を行う等の施策を進めてまいります。
②につきましては、為替市場の変動リスクに対応するため建設資金や事業運転資金を現地金融機関から現地通貨の人民元で調達するなどの手段を駆使して為替変動の影響を最小限に抑える方針です。
③につきましては、WICプロジェクトを進める上で環境、社会、ガバナンスの所謂サステナビリティにおけるESGの課題に取り組んでおります。
建築される建物は、百年建築・日本品質を目指し、WELL・ LEED認証は全てプラチナ、緑色建築認証は３つ星の取得に取り組む方針であり、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーションの創出を強力に支援する最適なプラットフォームの建設を進めております。
④につきましては、WICプロジェクトを円滑に進めるため、建築設計、建設施工、デザイン、コスト管理などの優秀で経験豊富な人材の登用を進めており、すでに開発本部長をはじめ各部門の責任者等15名を採用し、併せてそれぞれに著名なコンサル企業との提携を進めております。
また、新規事業分野においても、半導体、電子部品の専門知識と経験豊富な人材の採用を進め、既に日本及び中国の両サイドにおいて専門部署の立ち上げを行っております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 基本方針当社グループは、国連が17項目からなる「持続可能な開発目標（SDGs）」の2030年までの達成を目指すなかで、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から広くステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を確立することが 企業の成長を左右する生命線になると考えております。
当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、「環境」「イノベーション」「情報開示」の３項目を重点課題とするサステナビリティ基本方針を採択しております。

(2)ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、サステナビリティ基本方針に示した課題解決を実践的に推進するための機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。
同委員会は、当社の代表取締役社長（委員長）のほか、各事業部の統括責任者並びに執行役員等で構成され、サステナビリティ課題に対する具体的な方針、施策を企画・立案しております。
なお、同委員会での協議内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会による監督体制の下、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視・管理が適切に行われる体制を整備しております。
当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
(3) 戦略 当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の３項目を重点課題として取り組んでおります。
① 環境当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指しております。
② イノベーション総合投資会社として第１号大型投資案件となるWICプロジェクトは、日本、欧米亜から200社超の先進的大手外資企業を誘致し、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションの創出に取り組んでいただく最適なプラットフォームの実現を目指しております。
国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。
当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。
③ 情報開示当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。
当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。
上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。
イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。
また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。
ロ．社内環境整備に関する方針 当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。
(4)不動産再開発当社グループが中国深セン市において推進するWICプロジェクトは、竣工後の建物が賃貸収入の収益物件として長期保有となるため、将来の気候変動等を見据えた高レベルな建築評価認証の取得を目指しています。
中でも、中国緑色建築認証の3つ星、国際LEED認証・国際WELL認証においては夫々プラチナレベルといったイノベーションセンターとしてふさわしい認証を取得することにより、世界から集まる先進的大手外資企業の多様なニーズに応え、進出企業の新たなイノベーション創出を支援する最適なプラットフォームの建設を推進致します。
(5) リスク管理当社グループは、リスク管理体制として、グループ本社にコンプライアンスリスク管理委員会を設置し、内部統制室を事務局としてグループの関連部門と連携してリスク管理に関する施策を立案、推進し、更に業務執行情報を取締役、監査等委員が適宜閲覧できるシステムを構築した監視体制を敷いております。
同委員会は、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、リスクの識別、評価及び管理を行い、優先的に対処すべきリスクと機会を識別するとともに、当社グループに与える財務的影響を評価し、サステナビリティ委員会と連携のうえ、全社的なリスク管理を行っております。
(6) 指標及び目標 上記(3)戦略に重点課題として掲げた「環境」「イノベーション」「情報開示」に関する指標及び目標につきましては、記載を省略しております。
なお、人的資本に関しては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（2）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は27％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。
男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。
当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着を向上させるとともに、管理職や役員の女性比率を適正に上げることを促進してまいります。
戦略 (3) 戦略 当社グループは将来にわたって持続可能な経済社会作りの責務を積極的に果たすため、以下の３項目を重点課題として取り組んでおります。
① 環境当社グループは、人類の持続的発展が可能な社会の実現に貢献していくことが企業の使命であり、企業価値の向上につながる重要な経営課題の一つとしてとらえ、コミュニティと連携・協力して環境負荷の低減と安全・安心、快適性の向上を図りながら事業を進めていくことを「環境との共生」と位置づけ、豊かで潤いのある都市環境の創造と地球環境への貢献を目指しております。
② イノベーション総合投資会社として第１号大型投資案件となるWICプロジェクトは、日本、欧米亜から200社超の先進的大手外資企業を誘致し、現地スタートアップや中国有力企業とイノベーションの創出に取り組んでいただく最適なプラットフォームの実現を目指しております。
国境、業種を超えたイノベーションの「点火役」となるWICのビジョンは、多くの企業がグローバルな協調で最新テクノロジーを創造し、気候変動や環境破壊、生物多様性といった幅広い課題解決に取り組む流れを間接的に後押しする、社会・経済の持続的発展に向けたSDGsの理念を包含したものであります。
当社グループは、質の高いWIC開発を通じSDGsに貢献できるよう取り組んでまいります。
③ 情報開示当社は、公平、公正かつ誠実で透明性の高い企業活動の推進を目指し、証券取引所の適時開示規則及び会社法並びに金融商品取引法等の関連する法令等に基づき、すべてのステークホルダーの皆様に対し事業活動内容の公開に努めます。
当社は、適切な情報開示やステークホルダーとの対話を行うことが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現、ならびに中長期的な当社グループの企業価値向上につながるものと考えております。
上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。
イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。
また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。
ロ．社内環境整備に関する方針 当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。
指標及び目標 (6) 指標及び目標 上記(3)戦略に重点課題として掲げた「環境」「イノベーション」「情報開示」に関する指標及び目標につきましては、記載を省略しております。
なお、人的資本に関しては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（2）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は27％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。
男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。
当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着を向上させるとともに、管理職や役員の女性比率を適正に上げることを促進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 上記の他、当社グループは人的資本における戦略として、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり策定しております。
イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社グループは、人種・国籍・宗教・性別・年齢などに関わらず、積極的に多様な人材を登用することが、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現ならびに中長期的な当社の企業価値向上につながるものと考え、成果 と能力とスキルに基づいた公平な登用を推進しております。
また、当社グループのグローバルな事業環境に適応できる人材の育成を推進しております。
ロ．社内環境整備に関する方針 当社グループは、基本的人権を保護し、人種、国籍、宗教、性別、年齢、民族、信条、社会的身分、疾病、身体障害等による差別やハラスメント行為を排除し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮して活躍できる 健全な職場環境を提供することを「宮越ホールディングス行動規範」として明文化しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、人的資本に関しては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（2）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はいずれも女性活躍推進法等の対象外であるため、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、記載を省略しておりますが、当社グループにおける女性管理職比率は27％であり、同じ役割である場合の労働者の男女の賃金の差は設けておりません。
男性の育児休業取得率につきましては、現在、該当者はおりません。
当社グループは、今後も女性活躍推進法等を推進し、女性の登用と定着を向上させるとともに、管理職や役員の女性比率を適正に上げることを促進してまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても投資者の皆様の投資判断に重要であると考えられる事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）為替相場の変動に伴うリスク 海外子会社の財務諸表上の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成にあたり円換算して計上おります。
今後、事業拠点である中国の経済状況、日米経済政策等によっては換算時の為替相場により円換算後の計上額が影響を受ける可能性があります。
また、不動産再開発事業においては、事業資金の調達のため、今後日本から増資等の投資を行う予定ですが、これらの投資は現地通貨における事業資金の価値が変わらなかったとしても、払込時の為替相場によって投資額に影響を及ぼす可能性があります。
（2）地球温暖化に伴う自然環境の変化のリスク当社グループが推進するWICプロジェクトは、海外30ヶ国から200社を超える先進的大手外資企業を誘致することから、進出企業は入居する建物が災害に強く環境に配慮し、省エネ仕様の建築基準を求めています。
しかし、昨今の地球温暖化等に伴い発生する災害が予測しえない規模で起こり得るリスクを考慮したうえで、中国緑色建築認証、国際LEED認証・国際WELL認証の高レベルな認証基準に沿った建物を構築する必要があります。
（3）不動産市況変動のリスク 当社グループが推進するWICプロジェクトに関し、中国国内外の要因により景気が減速し、不動産市況が悪化する局面においては、当該開発事業にも影響を与える可能性があります。
当社グループが進める当該開発事業は長期にわたり大規模な投資になるため、市況変動には注意を要するものと思われます。
なお、WICの稼働率を高めるため、グループ内に特別チームを編成し、建物の建設に先行して日本、欧米亜の先進的大手企業の誘致を積極的に進めております。
（4）ウクライナ・中東情勢等地政学的なリスク ウクライナや中東情勢等の地政学的なリスクについては、当社グループの事業に大きな影響はないものと考えておりますが、それらのリスクが長期化して、世界経済の成長に影響を及ぼすことにより、日本、欧米亜の企業が新たな投資を控えるリスクには注意を要するものと思われます。
なお、当連結会計年度において、営業収益の著しい減少、重要な営業損失、経常損失、当期純損失の計上、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上等の事象が生じております。
これらの事象は、主に再開発事業の進捗によるものであり、テナントの退去に伴う賃料収入の減少、既存賃貸物件の解体による土地使用権の減損等が要因であります。
また、長期貸付金に対し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、経常損失、当期純損失がさらにマイナスとなっております。
今後、当社グループの主たる事業である不動産開発及び賃貸管理事業においては、竣工までの期間は一時的に賃料収入は見込めないこととなるため、翌期以降の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度末時点においては、手許預金の水準が高い（総資産の42％）ことから、継続企業の前提に関し、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社グループの事業拠点である中国深セン市は、グレーターベイエリア（大湾区）の中心都市として海外から注目され、2025年度の深セン市のGDPは昨年比5.5%の伸び率を達成し、景気の回復基調は目覚ましいものがあります。
このような環境下、 当社グループが深セン市で推進する「ワールド・イノベーション・センター（以下「WIC」）」プロジェクトは、地元当局から実質的な開発許可を取得し、2026年の着工、2031年のグランドオープンを目指しております。
これに伴い、建物及び構築物等の取り壊しを進めており、子会社の深セン皇冠（中国）電子有限公司（以下「皇冠電子」）が保有する固定資産（主に土地使用権）について、減損損失848百万円及び取壊費用等95百万円を特別損失に計上し、一方で財務の健全化に向けて長期貸付金を保守的に評価した結果、貸倒引当金944百万円を営業外費用に計上いたしました。
その結果、当連結会計年度における経営成績は営業収益391百万円（前期比62.0%減）、営業損失333百万円（前期比―%）、経常損失839百万円（前期比―%）、親会社株主に帰属する当期純損失1,937百万円（前期比―%）を計上いたしました。
不動産開発事業については、世界30ヶ国のフォーチュングローバル500企業をはじめとした先進的大手外資企業200社超が中国本社機能や本格的なＲ＆Ｄ施設若しくはマーケティング拠点を設立し、WICの14省・4直轄市との連携による企業情報プラットフォーム等のビジネスサービスを享受することで、事業における新たなイノベーションを創出し、中国はもとより世界に向けての事業拡大を支援する大規模なイノベーションプロジェクトです。
WICプロジェクトは、現在先行して進めている01-01区画について、株式会社日建設計と深セン市華陽国際工程設計株式有限公司が方案設計を完成し、現在、既存建物の解体工事を進めております。
また、深セン市から01-01区画の開発実施主体と同区画の建設指標の規劃修正案が承認され、実質的な開発許可を取得し、完成後の不動産評価額は約3,385億円（2026年３月31日の為替相場23.11円/1人民元により換算）と見込まれ、当社の成長戦略における重要な基盤となります。
なお、WIC開発に伴うテナント退去および建物解体工事の進行により、皇冠電子が保有する土地使用権は一旦返還し、先行している01-01区画について、新たに50年の土地使用権を取得することになります。
現時点で想定している新たに取得する当該土地使用権の費用は、皇冠電子の土地使用権保有者による都市更新再開発であるため、深セン市政府の都市更新政令に基づき、既に開発許可が実質的に承認された研究開発用建物延床面積25.1万㎡は土地使用権の費用が免除され、商業施設及び宿舎延床面積9万7百㎡を対象に算出される予定です。
一方で、深セン市政府の委嘱を受けて精力的に行っている企業誘致活動では、日本の上場企業を中心とした先進的優良企業と、欧米のフォーチュングローバル500企業を中心とする大手企業が、WICへの進出意向を表明或いは入居承諾書を提出いただいております。
今後開発手続きが進むに従ってWICへの進出希望企業はさらに増えてまいります。
また、WICにおいては進出企業の賃料収益のみならず、企業誘致を進める過程で得られた実需をもとに、進出企業及び14省・４直轄市に集積するドローンなどモビリティやAI関係の大手企業やスタートアップ企業の技術を生かす様々なサービスを提供するイノベーション事業に取り組みます。
その第一歩として、半導体、ＡＩ・ロボティクス等の分野で高い技術を持つ中国企業と連携し、当社が日本総代理店を担うビジネスを組成してまいります。
イノベーション事業を、WIC開業後には賃料と並ぶ収益事業に育てる計画の構築を進めております。
当社は総合投資会社を標榜しており、同プロジェクトを投資事業の第１号案件と位置付け、WICが単なる賃貸案件ではなく、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した顧客との価値共創を通じ、当社グループの持続的発展の基礎となるプロジェクトを目指しております。
当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,125百万円増加し、5,485百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金は、906百万円減少（前期は473百万円の増加）いたしました。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金は、2,821百万円増加（前期は530百万円の減少）いたしました。
これは主に、定期預金の解約によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金は、0百万円減少（前期は0百万円の減少）いたしました。
③ 仕入、成約及び販売の実績当社グループは、不動産開発及び賃貸管理を主な事業としているため、仕入実績、成約状況について記載すべき事項はありません。
売上の状況当連結会計年度における売上実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、「不動産開発及び賃貸管理事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
　区分金額(百万円)前期比(％)不動産賃貸管理収入391△62.0 　　（注）当連結会計年度において、不動産賃貸管理収入が著しく減少しております。
これは、再開発の進捗に伴うテナントの退去によるものであります。
再開発の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある主な見積りとして、以下の会計処理があります。
（貸倒引当金）貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上しております。
債務者の支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
個別の回収可能性の検討においては、債務者の財務面を中心に、定量的・定性的の両面における分析を行い決定しております。
見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金の見積り」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円減少し、26,506百万円となりまし た。
この主な要因は、土地使用権の減損及び貸倒引当金の計上によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ456百万円減少し、413百万円となりました。
この主な要因は、預り保証金の減少によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,901百万円減少し、26,093百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
③ 経営成績の分析　　　イ．営業収益営業収益は、前連結会計年度の1,030百万円と比較して638百万円減少し（前期比△62.0%）、391百万円となりました。
この主な要因は、再開発の着工、2030年のグランドオープンに備えてテナントに退去を依頼したことにより賃料収入が減少したことによるものであります。
　　　ロ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の284百万円と比較して617百万円減少し（前期比―%）、333百万円の損失となりました。
この主な要因は、上記イによるものであります。
ハ．経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の552百万円と比較して1,391百万円減少し（前期比―%）、839 百万円の損失となりました。
この主な要因は、上記イ及び貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
　　　 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の365百万円と比較して2,303百万円（前期比―%）減少し、1,937百万円の損失となりました。
この主な要因は、営業損失及び経常損失の計上に加え、固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析　　　 イ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
ロ．財政政策当社グループの今後の資金需要のうち主なものは、子会社皇冠電子における不動産再開発に必要な投資資金（約45億元）であります。
現在、子会社皇冠電子は、車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新単元プロジェクト１の開発実施主体の資格を取得し、規劃容積348,700㎡（規格容積率15.9）に地下駐車場及び公共施設の建物等の面積を加えた総延床面積452,930㎡の実質的な開発許可を取得いたしました。
今後、皇冠電子の資本の増額（総事業費の20%相当額）に加え、再開発の進捗度合いを図りながら投資資金の調達を進める所存であります。
その際には、手持ち資金に加え、新たに資本市場及び金融機関等からの資金調達を行う予定です。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
なお、当社グループが設定しております経営指標においては、EPSが目標値25円に対して当連結会計年度末△48円42銭、ROEが目標値5％超に対して当連結会計年度末△7.6%となりましたが、今後、経営指標につきましては不動産再開発を進めていくうえで、目標値等を検討する必要があると考えております。
また、当社グループの業績において核となる不動産再開発に向けては、継続して経営資源を重点的に投入する一方で、ワールド・イノベーション・センター（WIC）に進出する外資企業が、WICにおいて技術力の高いスタートアップ企業及び優良企業の情報提供プラットフォームや人材紹介システム等のあらゆるサービスを享受し、早期に事業を立ち上げ、イノベーションを創出するための環境作りを進める必要があるため、それらのサービスをWICプロジェクトの重要な部門と位置づけ、構築・推進していく所存です。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループの連結子会社である深セン皇冠(中国)電子有限公司（以下「皇冠電子」）は、中国深セン市における「深セン市福田区沙頭街道車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新ユニットプロジェクト１（01-01区画）」の開発主体としての資格を取得し、再開発事業を推進しております。
本プロジェクトでは、「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）として、研究開発施設、オフィス等の大規模施設の建設を予定しており、総投資額は、当連結会計年度末時点において、約45億元を見込んでおります。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、本プロジェクトを中心に420百万円（建設仮勘定）であります。
プロジェクトの詳細につきましては、「３　設備の新設、除却等の計画　（1）重要な設備の新設等」に記載しております。
なお、開発許可取得に伴い、当連結会計年度において、皇冠電子が保有する既存建物及び構築物等について解体を実施しております。
解体工事の詳細につきましては、「３　設備の新設、除却等の計画　（2）重要な設備の除却等」に記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。
なお、本社事務所は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は24百万円であります。

(2) 国内子会社当連結会計年度末において、特記すべき設備はありません。
(3) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物（注１）機械装置及び運搬具（注１）土地使用権(面積127千㎡)（注１）その他 （注２）合計深セン皇冠(中国)電子有限公司本社・事務所(中国広東省深セン市)不動産開発及び賃貸管理賃貸設備 000４426
(注) １．「１　設備投資等の概要」に記載のとおり、再開発決定に伴い、2025年９月末をもって既存建物等における賃貸を終了したことから、上記の建物及び構築物、機械、土地使用権について減損損失を計上し、帳簿価額は減損損失計上後の金額を記載しております。
なお、再開発の内容につきましては「３　設備の新設、除却等の計画」に、減損損失の内容につきましては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」に記載しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等当社グループの連結子会社である皇冠電子は、中国深セン市において推進する大型開発プロジェクト「ワールド・イノベーション・センター」（WIC）について、開発主体として再開発の許可を取得いたしました。
　　プロジェクトの概要は以下のとおりです。
ワールド・イノベーション・センター（WIC）プロジェクトの概要プロジェクト名ワールド・イノベーション・センター（WIC）（深セン市福田区沙頭街道車公廟エリア連片改造・グレートアップ都市更新ユニットプロジェクト１（01-01区画））建物用途オフィス、住宅、商業施設、地下駐車場、公共施設など用地面積21,991㎡総建築面積452,930㎡ （地下部分を含む）設 計日建設計、深セン市華陽国際工程設計投資金額（予定）約45億人民元資金調達方法（予定）自己資金、増資、借入等着工（予定）2026年10月（予定）完成予定年月日（予定）2031年内(予定)
(2)　重要な設備の除却等上記(1)の再開発計画に伴い、「２　主要な設備の状況」に記載しております既存の賃貸設備につきましては、当連結会計年度において取壊しを決議し、順次取壊しを実施しております。
これにより、当連結会計年度において、当該建物及び構築物、土地使用権等について、減損損失848百万円を計上いたしました。
減損損失の内容については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結損益計算書関係」に記載しております。
また、解体費用として、特別損失の「その他」に、解体撤去引当金繰入額63百万円を計上しております。
解体工事は約５か月を要し、完了は2026年６月末を予定しております。

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況53
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,955,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　クラウン株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるクラウン株式会社については以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮越グループ株式会社東京都大田区大森北1丁目23番1号15,49838.73
センチュリー パラマウント インベストメント リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)Room1903, 19/F., Emperor Group Centre, 288 Hennessy Road, Wanchai, Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8）5,22413.06
ロンウィン ホールディングス リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)14F, Winfull Commercial Building 172-176, Wing Lok Street, Sheung Wan, Hong Kong　(東京都中央区新川1丁目8-8)5,01912.54
パシフィック ステート ホールディングス リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)Unit 1205, 12/F., Mirror Tower,61 Mody Road,Tsimshatsui East Kowloon, Hong Kong (東京都中央区新川1丁目8-8)3,9029.75
アジアン スカイ インベストメンツ リミテッド(常任代理人 リーディング証券㈱)42 Cameron Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong Kong(東京都中央区新川1丁目8-8)3,1227.80
PHILLIP SECURITIES(HONG KONG)LIMITED(常任代理人 フィリップ証券㈱)United Ctr 11/F, Queensway 95, Admiralty, Hong Kong(東京都中央区日本橋兜町4-2)1,0322.58
BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/UOBKHP/L-UOBHK-ACCLT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre, Singapore 049319 (東京都中央区日本橋3丁目11-1)1,0242.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号5501.38
渡邉　敏行神奈川県横浜市旭区3400.85
橋野　雅幸東京都世田谷区2240.56
計―35,93889.81
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外45
株主数－個人その他2,951
株主数－その他の法人27
株主数－計3,070
氏名又は名称、大株主の状況橋野　雅幸
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式360当期間における取得自己株式80
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式40,014,943――40,014,943 　２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式96036―996
(注) 自己株式の増加株式数36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
　

Audit

監査法人１、連結興　亜　監　査　法　人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　2026年６月25日宮越ホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 興　亜　監　査　法　人 東京都千代田区 　指 定 社 員業務執行社員公認会計士柿　　原　　佳　　孝 　　指 定 社 員業務執行社員公認会計士倉　　谷　　祐　　治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金（1年以内回収予定を含む。
）13,571百万円が計上されている。
その計上額は、連結総資産の約51%に相当する重要な割合を占めている。
「【注記事項】
（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。
こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
　そこで会社は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(2)重要な引当金の計上基準」に基づき、貸付債権の回収可能性を判断し、必要な貸倒引当金を計上している。
　当連結会計年度において、会社は担保として受け入れた会社株式につき、貸借対照表日現在の株価に基づき算定した担保の処分見込額を踏まえ、貸付債権残高のうち当該処分見込額を上回る部分について貸倒引当金を計上している。
担保の処分見込額の算定及びこれを前提とした回収可能性の判断には、重要な会計上の見積りが含まれる。
　以上より当監査法人は、当該貸付債権の回収可能性の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備・運用状況の評価 ・債権の信用リスクに応じた区分を適切に実施するため、債権管理が適時・適切に実施されているかどうかを確かめた。
・債務者の支払能力（担保処分による回収を含む。
）を判断するために、債権回収に関係する定量的・定性的要因を適切に考慮する統制が有効に機能しているかを確かめた。

(2)貸付金の評価の妥当性の検討 ・債権区分が適切になされているかについて、管理部門への質問及び関連資料の閲覧を行った。
・貸付債権の回収可能性について検討するため、貸付契約及び担保に関連する資料を閲覧した。
・担保として受け入れた会社株式の差入の経緯を踏まえて、処分見込額が正しく計算されていることを確かめた。
・貸付債権残高と担保の処分見込額を比較し、貸倒引当金が適切に算定されていることを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、宮越ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、宮越ホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付金の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金（1年以内回収予定を含む。
）13,571百万円が計上されている。
その計上額は、連結総資産の約51%に相当する重要な割合を占めている。
「【注記事項】
（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。
こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
　そこで会社は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(2)重要な引当金の計上基準」に基づき、貸付債権の回収可能性を判断し、必要な貸倒引当金を計上している。
　当連結会計年度において、会社は担保として受け入れた会社株式につき、貸借対照表日現在の株価に基づき算定した担保の処分見込額を踏まえ、貸付債権残高のうち当該処分見込額を上回る部分について貸倒引当金を計上している。
担保の処分見込額の算定及びこれを前提とした回収可能性の判断には、重要な会計上の見積りが含まれる。
　以上より当監査法人は、当該貸付債権の回収可能性の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備・運用状況の評価 ・債権の信用リスクに応じた区分を適切に実施するため、債権管理が適時・適切に実施されているかどうかを確かめた。
・債務者の支払能力（担保処分による回収を含む。
）を判断するために、債権回収に関係する定量的・定性的要因を適切に考慮する統制が有効に機能しているかを確かめた。

(2)貸付金の評価の妥当性の検討 ・債権区分が適切になされているかについて、管理部門への質問及び関連資料の閲覧を行った。
・貸付債権の回収可能性について検討するため、貸付契約及び担保に関連する資料を閲覧した。
・担保として受け入れた会社株式の差入の経緯を踏まえて、処分見込額が正しく計算されていることを確かめた。
・貸付債権残高と担保の処分見込額を比較し、貸倒引当金が適切に算定されていることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸付金の評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金（1年以内回収予定を含む。
）13,571百万円が計上されている。
その計上額は、連結総資産の約51%に相当する重要な割合を占めている。
「【注記事項】
（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。
こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
　そこで会社は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(2)重要な引当金の計上基準」に基づき、貸付債権の回収可能性を判断し、必要な貸倒引当金を計上している。
　当連結会計年度において、会社は担保として受け入れた会社株式につき、貸借対照表日現在の株価に基づき算定した担保の処分見込額を踏まえ、貸付債権残高のうち当該処分見込額を上回る部分について貸倒引当金を計上している。
担保の処分見込額の算定及びこれを前提とした回収可能性の判断には、重要な会計上の見積りが含まれる。
　以上より当監査法人は、当該貸付債権の回収可能性の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸付金（1年以内回収予定を含む。
）13,571百万円が計上されている。
その計上額は、連結総資産の約51%に相当する重要な割合を占めている。
「【注記事項】
（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額」によれば、その回収条件は長期又は超長期に偏在している。
こうした債権には、その一部又は全部が回収不能となることによって多額の損失を被るリスクが内在している。
　そこで会社は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(2)重要な引当金の計上基準」に基づき、貸付債権の回収可能性を判断し、必要な貸倒引当金を計上している。
　当連結会計年度において、会社は担保として受け入れた会社株式につき、貸借対照表日現在の株価に基づき算定した担保の処分見込額を踏まえ、貸付債権残高のうち当該処分見込額を上回る部分について貸倒引当金を計上している。
担保の処分見込額の算定及びこれを前提とした回収可能性の判断には、重要な会計上の見積りが含まれる。
　以上より当監査法人は、当該貸付債権の回収可能性の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、貸付金の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の整備・運用状況の評価 ・債権の信用リスクに応じた区分を適切に実施するため、債権管理が適時・適切に実施されているかどうかを確かめた。
・債務者の支払能力（担保処分による回収を含む。
）を判断するために、債権回収に関係する定量的・定性的要因を適切に考慮する統制が有効に機能しているかを確かめた。

(2)貸付金の評価の妥当性の検討 ・債権区分が適切になされているかについて、管理部門への質問及び関連資料の閲覧を行った。
・貸付債権の回収可能性について検討するため、貸付契約及び担保に関連する資料を閲覧した。
・担保として受け入れた会社株式の差入の経緯を踏まえて、処分見込額が正しく計算されていることを確かめた。
・貸付債権残高と担保の処分見込額を比較し、貸倒引当金が適切に算定されていることを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別興　亜　監　査　法　人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日宮越ホールディングス株式会社取 締 役 会 御中 興　亜　監　査　法　人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員公認会計士柿　　原　　佳　　孝 指定社員業務執行社員公認会計士倉　　谷　　祐　　治 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮越ホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮越ホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付金の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸付金の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別貸付金の評価の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸付金の評価の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金517,000,000
その他、流動資産1,108,000,000
建物及び構築物（純額）0
機械装置及び運搬具（純額）0
建設仮勘定1,052,000,000
有形固定資産0
無形固定資産0
投資その他の資産17,171,000,000

BS負債、資本

未払金4,000,000
未払法人税等21,000,000
未払費用3,000,000
賞与引当金5,000,000
繰延税金負債82,000,000
退職給付に係る負債8,000,000
資本剰余金9,129,000,000
利益剰余金2,014,000,000
株主資本22,686,000,000