財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙geechs inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　曽根原　稔人
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1741-6928
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社の代表取締役社長曽根原稔人は、2007年８月に設立された株式会社ベインキャリージャパンの全株式を、2009年４月にMBOにより取得し、2013年10月に現在のギークス株式会社に商号変更いたしました。
以降、事業環境の変化に対応しながら「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにその先へと導くパートナーとして、各事業を展開しております。
設立以降の当社グループに係る経緯は以下の通りであります。
　年月概要2007年８月IT人材事業を展開する㈱ベインキャリージャパン(現 ギークス㈱)を設立2009年１月プライバシーマーク認証取得2013年１月フィリピン セブ州にて海外子会社NexSeed Inc.(現 連結子会社)設立2013年６月ISMS認証取得2013年10月ギークス㈱に商号変更2014年10月IT人材事業の地方拠点として大阪サテライトオフィス(現 大阪支店)開設2016年２月IT人材事業の地方拠点として名古屋サテライトオフィス開設2016年５月IT人材事業の地方拠点として福岡サテライトオフィス(現 福岡支店)開設2018年５月G2 Studios㈱設立2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年12月ベンチャー投資プログラム開始2020年４月東京証券取引所市場第一部に市場変更2021年１月シードテック㈱（現 連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年11月フィリピン セブ州にて海外子会社 SEED TECH PHILIPPINES INC.設立 2023年１月オーストラリア ニュー・サウス・ウェールズ州のLaunch Group Holdings Pty Ltd およびその子会社Launch Recruitment Pty Ltd を連結子会社化2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行2024年３月全株式の譲渡により、G2 Studios㈱を連結の範囲から除外2025年１月IT人材事業の地方拠点として北海道支店及び広島支店を開設2025年２月東京都港区の㈱アライヴを連結子会社化
(注)
(注)　2026年４月１日付で、連結子会社であるシードテック㈱を存続会社として㈱アライヴを吸収合併しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、IT人材事業（国内）、IT人材事業（海外）、Seed Tech事業を営んでおります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
(１) IT人材事業（国内）IT人材事業では、企業の枠を超えて複数のプロジェクトに携わるITフリーランスによる技術リソースシェアリングを活用した新しいエンジニアリングスタイルを提案しています。
「働き方の新しい『当たり前』をつくる」を事業ミッションに掲げ、技術力をシェアするプラットフォームの役割を担い、企業のニーズに応える最適なマッチングを実現します。
一般的な開発プロジェクトは、要件定義工程、本開発工程、運用工程に分けられ、当社はこれまで主に本開発工程でのマッチングを実施してまいりました。
しかし近年は、生成AIの普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応し、要件定義等の上流工程やプロジェクトマネジメント（PM）を担う高度人材の集客・マッチングを重点施策として推進しております。
さらに、正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる伴走型支援など、企業のAI・DX課題を解決する付加価値の高いソリューションの提供へと事業領域を拡大しております。
これにより企業は、採用や教育にコストをかけずに、高度なプロジェクトの完遂に必要な最適な人材を効率的に確保することができます。
一方で、ITフリーランスにとっては、案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」を通じた営業代行により、安定的な受注とサポートを受けるメリットがあります。
さらに、福利厚生プログラム「フリノベ」の提供に加え、AI時代に対応したスキルの高度化や上流工程へのキャリアシフト支援など、市場価値向上と安心して働き続けられる環境づくりをサポートしております。
［主な関係会社］株式会社アライヴ（注）株式会社アライヴは、2026年４月１日付でシードテック株式会社に吸収合併されております。
(２) IT人材事業（海外）オーストラリアにおいてカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しております。
人材派遣事業、MSP事業（顧客の人材調達から管理までの一連のプロセスの包括的管理システムを提供する事業）、人材紹介事業等を主にシドニーとメルボルンで展開しております。
［主な関係会社］Launch Group Holdings Pty LtdLaunch Recruitment Pty Ltd (３) Seed Tech事業デジタル人材不足の解消と企業のDX推進を支援するため、中小企業のDX化を現場で伴走支援する実務型デジタル人材提供サービス「DX職 -デジショク-」を展開しております。
開発支援においては、フィリピンの英語が堪能なIT人材で組成されたチームによるオフショア開発受託事業を提供しております。
さらに、デジタル人材を種（シード）から育成する事業として、フィリピン・セブ島へのデジタル留学事業や、非エンジニアのリスキリングを支援するSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」を提供しております。
［主な関係会社］NexSeed Inc.SEED TECH PHILIPPINES INC.シードテック株式会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) NexSeed Inc.
(注)２．３．４フィリピンセブ州12,012千ペソSeed Tech事業40.0(40.0)[60.0] SEED TECHPHILIPPINES INC.
(注)２フィリピンセブ州9,000千ペソSeed Tech事業99.9(99.9)役員１名の兼任シードテック株式会社東京都渋谷区100,000千円Seed Tech事業100.0役員４名の兼任Launch Group HoldingsPty Ltd
(注)３．８オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州10豪ドル持株会社100.0役員２名の兼任Launch RecruitmentPty Ltd
(注)２．７オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州2豪ドルIT人材事業（海外）100.0(100.0)役員１名の兼任株式会社アライヴ東京都港区10,000千円IT人材事業 （国内）100.0役員２名の兼任その他２社－－－－－
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有(又は被所有)割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の［外書］は、緊密な者等の所有割合であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６. 特定子会社に該当する会社はありません。
７. Launch Recruitment Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントのIT人材事業（海外）売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８. 2025年８月29日付で、Launch Group Holdings Pty Ltdの株式を追加取得し、完全子会社化しました。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)IT人材事業(国内)187IT人材事業(海外)28Seed Tech事業63全社(共通)22合計300
(注) １．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
２. 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17331.953.865,1821.3 セグメントの名称従業員数(名)IT人材事業(国内)151全社(共通)22合計173
(注) １．従業員は当社から他社への出向を除く就業人員であります。
２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率2026年３月31日現在当事業年度対象管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）提出会社（ギークス株式会社）21.4100 （注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境等当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。
AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。
戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 対処すべき課題①　IT人材事業（国内）当事業はITフリーランスを活用した技術リソースシェアリングを主体として、順調に業容を拡大してまいりました。
ITフリーランスの安定的な確保とより一層のエンゲージメント強化が重要であると認識しておりますことから、ITフリーランスに寄り添い、柔軟で多様性のあるキャリア支援を実施することで、ITフリーランスとの信頼関係の向上を図ってまいります。
また、AI技術の急速な普及等に伴う市場ニーズの高度化に対応することも新たな課題として認識しており、単なる技術リソースの提供に留まらない新たな事業展開に取り組んでおります。
具体的には、雇用形態に捉われない最適なIT人材のチーム提案や、独自のAIシステムを活用したマッチング精度の向上、さらには顧客企業のDX・AX推進を現場で実行・完遂する実践的ソリューションの構築を通じて、事業領域のさらなる拡大と高収益化を図ってまいります。
②　IT人材事業（海外）　当社グループにおきましては、オーストラリアにおいて、現地法人によるIT人材サービス事業を展開しております。
当事業は、現地企業・団体、公的機関に対し、IT人材の紹介・派遣、人材管理の支援を行うものであり、現地のニーズに即したサービス提供を進めております。
オーストラリア市場は、日本国内と同様に多種多様なIT人材の需要が高く、柔軟な労働形態が普及している一方で、法規制や商慣習の違い、人材獲得競争の激化といった課題も存在します。
当社グループでは、これらの課題に対応すべく、現地法令の遵守体制の整備、人材ネットワークの拡充、サービス品質の維持・向上に取り組み、着実な成長と収益性の向上を図ってまいります。
③　組織体制の整備当社グループにおきましては、今後の事業拡大に応じた国内外の内部管理体制の強化を重要な課題と認識しており、これらの一層の強化と、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、人材の確保及び育成もあわせて重要な課題と認識しており、新卒採用も含めた積極的な採用活動及び教育・育成強化のための研修制度の拡充に取り組んでまいります。
加えて、AI技術の進展を背景に、社内の業務効率の向上に留まらず、顧客へ提供する各種サービスへのAI技術の実装・活用にも注力しており、より付加価値の高いサービス提供を目指してまいります。
④　セキュリティ対策　当社グループにおきましては、昨今のサイバー攻撃の高度化や個人情報漏洩リスクの増大を受け、情報セキュリティの強化を重要な課題と認識しております。
顧客情報、事業情報等の管理を万全なものとするため、社内システムのセキュリティ対策、アクセス制御、従業員に対する情報セキュリティ教育を徹底し、また、サイバーセキュリティ対策基本方針を策定の上、セキュリティ体制の定期的な見直し及び改善に継続して取り組んでまいります。
⑤　M＆Aを活用した事業の拡大当社グループは、成長戦略の一環としてM＆Aを推進しております。
M＆Aの検討においては、当社グループとのシナジーの有無、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化するプロセス（PMI）の内容等を精査・検討し、業績や財務状況からみたリスク許容度を勘案しながら、株式価値向上に資するM＆Aを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、日本企業の変革課題に向き合い、日本社会をアップデートし続けることで新たな経済成長に大きく貢献する会社となることを目指し、IT・デジタル領域のフリーランス人材、グローバル人材、そしてリスキリングによる人材創出などの事業に取り組んでおり、国内外問わず多くの企業の持続的発展に貢献していきたいと考えております。
当連結会計年度におきましても、事業活動と社会貢献性の連携を可視化した「GEECHS Social Impact Flow」を土台とし、国内外におけるIT産業の成長寄与、雇用創出による途上国や地方の経済活性化、デジタル人材の成長・創出による社会発展にかかる貢献、国境を越えた協業による産業と雇用機会の拡大への貢献など、様々なソーシャルインパクトを創出できるよう、事業活動を通じた取り組みを進めてまいりました。
引き続き、持続可能な社会の実現と当社グループ全体の継続的な企業価値向上を目指してまいります。
（2）戦略当社グループは、持続可能な社会の実現・継続的な企業価値の向上の両立を目指し、６つのマテリアリティ（重要課題）に取り組んでおります。
① ６つのマテリアリティⅰ．技術リソースのシェア・流動化企業の枠を超え、複数のプロジェクトに携わることが可能なITフリーランスの活用を通じ、「IT人材の不足」に起因した企業の課題解決に取り組んでまいります。
ITフリーランスの技術スキル・経験・志向性、そして企業の案件をデータベース化し、「技術力をシェアするプラットフォーム」の役割を担うことで、雇用にこだわらない人材活用を啓蒙しております。
取り組み施策（一例）・ITフリーランス専門の案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」 ・人材サーチ型のマッチングプラットフォーム「GEECHS DIRECT（ギークスダイレクト）」 ⅱ．IT・DX・AI人材の成長・リスキリングSeed Tech事業では、デジタル留学「Seed Tech School」の運営やデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」の提供を通じ、リスキリングの機会提供、企業内でIT人材を育成する環境づくりを進めております。
また、エンジニアの方々を対象にした無料セミナーやイベントを毎月複数回実施し、AI時代に求められる知見やスキルセットなどを発信しています。
取り組み施策（一例）・デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」・フィリピン・セブ島でのデジタル留学「Seed Tech School」 ・エンジニアを対象としたセミナー「Tech Valley」 ⅲ．フリーランスが安心して働ける環境の整備ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を2017年より運営するなど、ITフリーランスの声をもとに働き方を支援するサービスを生み出してまいりました。
フリーランスというキャリアの選択を後押しし、安心して長く働き続けることができる環境づくりを目指しております。
取り組み施策（一例）・ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」・カスタマーサポート担当によるITフリーランスへのサポート体制 ⅳ．コーポレート・ガバナンスの強化IT・DX・AI人材の活用を軸とした、技術リソースのプラットフォームの活用という事業の性質上、健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが重要であると考えております。
この認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、社会的信頼の確保に取り組んでまいります。
取り組み施策（一例）・ゼロトラストを基準とした情報システム管理体制の推進・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示 ⅴ． パートナーシップの形成・拡充 持続可能な社会の実現のため、ステークホルダーとのパートナーシップの拡充が重要であると考え、従業員・家族・ITフリーランス・パートナー企業・株主・社会との接点において、当社グループが果たす役割を最大化してまいります。
取り組み施策（一例）・Culture Deckを基軸とした従業員の採用・育成・評価等の推進 ・当社グループで働く従業員の家族を招いたイベント等の実施・「健康経営優良法人」及び「健康優良企業『銀』の認定」の継続取得 ⅵ． 気候変動への対応と対策気候変動という環境課題に対し、環境負荷の低い事業展開や企業活動における温室効果ガス排出量の抑制などを通じ、地球環境へのリスク軽減に貢献する取り組みを進めております。
取り組み施策（一例）・サステナビリティ開示（国内・海外拠点のCO2排出量等の算定及び開示）・フレキシブルオフィスWeWorkへの入居 ② 環境への配慮当社グループは、６つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」に基づき、より実効性の高い環境負荷低減の取り組みを進めております。
サステナビリティ開示においては、CO2排出量の算定対象を「GHGプロトコル」のScope3（サプライチェーン全体で間接的に発生する排出量）に含まれる３項目（出張、通勤、リース機器）を含め、より包括的な環境負荷の“見える化”を進めております。
③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍可能な環境や仕組みを整備すること、また多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進することを目的とし、ウェルビーイング、エンゲージメント、キャリアディベロップメントの３つの軸を中心としております。
ⅰ．ウェルビーイング（心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり）仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライフステージの変化があっても長く楽しく働き続けることができる環境を整備することが不可欠だと考えております。
特に、組織における多様性の確保は、イノベーションの創出に直結するだけでなく、多角的な視点からのリスク対応力を高めるなど、持続的な成長を実現する上で原動力となるものと認識しております。
組織に存在する様々なジェンダー格差等の問題を可視化し、改善してまいります。
＜指標＞管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ⅱ．エンゲージメント（組織に愛着を持ち楽しみながら働く）メンバーが組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するためには、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と捉えております。
2019年より株式会社アトラエが運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」を活用し、組織のエンゲージメントを月に１回の頻度で測定しております。
チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなくデータに基づいたコミュニケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しております。
＜指標＞「Wevox」エンゲージメント総合スコア ⅲ．キャリアディベロップメント（自立したキャリア形成支援）グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。
これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。
このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
＜指標＞「ソダテク」利用率 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。
なお、同指標の管理につきましては、各法人の規模、主な事業地域等に差異があることに鑑み、連結グループに属する全ての法人に対して統一的に実施しているものではないことから、主要な事業を営む当社単体に関する実績の開示としております。
項目指標目標実績（当連結会計年度）ウェルビーイング管理職に占める女性労働者の割合30％以上（注）ウェルビーイング男性労働者の育児休業取得率100％（注）エンゲージメント「Wevox」エンゲージメント総合スコア総合スコア70以上を維持総合スコア75キャリアディベロップメントオンライン型研修「ソダテク」利用率利用率70％以上を維持利用率60％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　⑤管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
（3）リスク管理当社グループにおける全社的なリスクを的確に把握し対応するため、リスク管理委員会を定例及び適時に開催しており、リスクの予防、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しております。
サステナビリティにかかるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、広報/サスティナビリティ推進部にて詳細に検討し、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行っております。
特定したリスクは、経営会議での検討を経て、全社の課題として解消に向けた取り組みを行っております。
また、６つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」の策定及びCO2排出量の算定対象の拡大などを進め、気候変動に関するリスクと機会の識別を進めております。
（4）指標及び目標サステナビリティ推進における戦略、指標及び目標につきましては、「GEECHS Social Impact Flow」と６つのマテリアリティを基軸とし、2027年３月期における重要取組項目を策定しております。
①　技術リソースのシェア・流動化・「GEECHS JOB」新規登録者数、取引企業数 ②　IT・DX・AI人材の成長・リスキリング・AXコンサル・FDE・PMへのリスキリングプログラムの実施、コミュニティの創設と運営・Seed Tech 事業のサービス「ソダテク」や「Seed Tech School」の利用者数の拡大 ③　フリーランスが安心して働ける環境の整備・「フリノベ」の運営・顧客ロイヤリティ調査の実施 ④　コーポレート・ガバナンスの強化・ゼロトラスト、AI利活用を基準とした情報システム管理体制の推進・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示 ⑤　パートナーシップの形成・拡充 ・健康経営の推進 ⑥　気候変動への対応と対策 ・ギークスグループ全体のサステナビリティ開示の実施
戦略 （2）戦略当社グループは、持続可能な社会の実現・継続的な企業価値の向上の両立を目指し、６つのマテリアリティ（重要課題）に取り組んでおります。
① ６つのマテリアリティⅰ．技術リソースのシェア・流動化企業の枠を超え、複数のプロジェクトに携わることが可能なITフリーランスの活用を通じ、「IT人材の不足」に起因した企業の課題解決に取り組んでまいります。
ITフリーランスの技術スキル・経験・志向性、そして企業の案件をデータベース化し、「技術力をシェアするプラットフォーム」の役割を担うことで、雇用にこだわらない人材活用を啓蒙しております。
取り組み施策（一例）・ITフリーランス専門の案件検索サイト「GEECHS JOB（ギークスジョブ）」 ・人材サーチ型のマッチングプラットフォーム「GEECHS DIRECT（ギークスダイレクト）」 ⅱ．IT・DX・AI人材の成長・リスキリングSeed Tech事業では、デジタル留学「Seed Tech School」の運営やデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」の提供を通じ、リスキリングの機会提供、企業内でIT人材を育成する環境づくりを進めております。
また、エンジニアの方々を対象にした無料セミナーやイベントを毎月複数回実施し、AI時代に求められる知見やスキルセットなどを発信しています。
取り組み施策（一例）・デジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」・フィリピン・セブ島でのデジタル留学「Seed Tech School」 ・エンジニアを対象としたセミナー「Tech Valley」 ⅲ．フリーランスが安心して働ける環境の整備ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」を2017年より運営するなど、ITフリーランスの声をもとに働き方を支援するサービスを生み出してまいりました。
フリーランスというキャリアの選択を後押しし、安心して長く働き続けることができる環境づくりを目指しております。
取り組み施策（一例）・ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」・カスタマーサポート担当によるITフリーランスへのサポート体制 ⅳ．コーポレート・ガバナンスの強化IT・DX・AI人材の活用を軸とした、技術リソースのプラットフォームの活用という事業の性質上、健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが重要であると考えております。
この認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、社会的信頼の確保に取り組んでまいります。
取り組み施策（一例）・ゼロトラストを基準とした情報システム管理体制の推進・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示 ⅴ． パートナーシップの形成・拡充 持続可能な社会の実現のため、ステークホルダーとのパートナーシップの拡充が重要であると考え、従業員・家族・ITフリーランス・パートナー企業・株主・社会との接点において、当社グループが果たす役割を最大化してまいります。
取り組み施策（一例）・Culture Deckを基軸とした従業員の採用・育成・評価等の推進 ・当社グループで働く従業員の家族を招いたイベント等の実施・「健康経営優良法人」及び「健康優良企業『銀』の認定」の継続取得 ⅵ． 気候変動への対応と対策気候変動という環境課題に対し、環境負荷の低い事業展開や企業活動における温室効果ガス排出量の抑制などを通じ、地球環境へのリスク軽減に貢献する取り組みを進めております。
取り組み施策（一例）・サステナビリティ開示（国内・海外拠点のCO2排出量等の算定及び開示）・フレキシブルオフィスWeWorkへの入居 ② 環境への配慮当社グループは、６つ目のマテリアリティ「気候変動への対応と対策」に基づき、より実効性の高い環境負荷低減の取り組みを進めております。
サステナビリティ開示においては、CO2排出量の算定対象を「GHGプロトコル」のScope3（サプライチェーン全体で間接的に発生する排出量）に含まれる３項目（出張、通勤、リース機器）を含め、より包括的な環境負荷の“見える化”を進めております。
③ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、年齢や性別などに関係なく様々な人材が活躍可能な環境や仕組みを整備すること、また多様な人材が意欲を持って活躍する活力ある組織の構築を推進することを目的とし、ウェルビーイング、エンゲージメント、キャリアディベロップメントの３つの軸を中心としております。
ⅰ．ウェルビーイング（心身ともに健康に挑戦できる基盤づくり）仕事に全力で取り組み、挑戦を続けるためには、心身ともに満たされていること、そして、さまざまなライフステージの変化があっても長く楽しく働き続けることができる環境を整備することが不可欠だと考えております。
特に、組織における多様性の確保は、イノベーションの創出に直結するだけでなく、多角的な視点からのリスク対応力を高めるなど、持続的な成長を実現する上で原動力となるものと認識しております。
組織に存在する様々なジェンダー格差等の問題を可視化し、改善してまいります。
＜指標＞管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ⅱ．エンゲージメント（組織に愛着を持ち楽しみながら働く）メンバーが組織に愛着を持ち、やりがいを持って楽しく働く環境を実現するためには、会社の方針や経営層の考え方への理解、一体感を感じる取り組みが必要と捉えております。
2019年より株式会社アトラエが運営する組織力向上プラットフォーム「Wevox」を活用し、組織のエンゲージメントを月に１回の頻度で測定しております。
チームやメンバーの状態を可視化し、思い込みではなくデータに基づいたコミュニケーションや施策をとることで、より良い組織づくりを目指しております。
＜指標＞「Wevox」エンゲージメント総合スコア ⅲ．キャリアディベロップメント（自立したキャリア形成支援）グループ会社であるシードテック株式会社が提供するデジタル人材育成プラットフォーム「ソダテク」を当社グループ従業員に対する研修制度の一環として導入しております。
これにより、従業員自身が、当社の主要事業であるIT人材事業において契約の目的とされる委託業務の内容を正確に理解・把握するとともに、個々人のスキル・能力の向上を目的として、自ら進んで学習できる環境を確保しております。
このような研修機会を提供することは、企業価値及び競争における優位性を維持・向上させるものであり、ひいては持続可能な社会を目指す上で必要不可欠であると認識しており、これらへの投資・維持について継続的に取り組んでおります。
＜指標＞「ソダテク」利用率
指標及び目標 （4）指標及び目標サステナビリティ推進における戦略、指標及び目標につきましては、「GEECHS Social Impact Flow」と６つのマテリアリティを基軸とし、2027年３月期における重要取組項目を策定しております。
①　技術リソースのシェア・流動化・「GEECHS JOB」新規登録者数、取引企業数 ②　IT・DX・AI人材の成長・リスキリング・AXコンサル・FDE・PMへのリスキリングプログラムの実施、コミュニティの創設と運営・Seed Tech 事業のサービス「ソダテク」や「Seed Tech School」の利用者数の拡大 ③　フリーランスが安心して働ける環境の整備・「フリノベ」の運営・顧客ロイヤリティ調査の実施 ④　コーポレート・ガバナンスの強化・ゼロトラスト、AI利活用を基準とした情報システム管理体制の推進・全社員を対象としたコンプライアンス研修の実施・上場企業の社会的責任遵守に向けた適切な情報開示 ⑤　パートナーシップの形成・拡充 ・健康経営の推進 ⑥　気候変動への対応と対策 ・ギークスグループ全体のサステナビリティ開示の実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。
なお、同指標の管理につきましては、各法人の規模、主な事業地域等に差異があることに鑑み、連結グループに属する全ての法人に対して統一的に実施しているものではないことから、主要な事業を営む当社単体に関する実績の開示としております。
項目指標目標実績（当連結会計年度）ウェルビーイング管理職に占める女性労働者の割合30％以上（注）ウェルビーイング男性労働者の育児休業取得率100％（注）エンゲージメント「Wevox」エンゲージメント総合スコア総合スコア70以上を維持総合スコア75キャリアディベロップメントオンライン型研修「ソダテク」利用率利用率70％以上を維持利用率60％ （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（2）従業員の状況　⑤管理職に占める女性の割合、男性労働者の育児休業取得率」に記載しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる事項は以下のとおりです。
当社グループは、これらリスクの発生可能性を認識した上で、発生自体を回避し、また万が一発生した場合においても影響を最小化するための適切な対応を徹底し、事業活動に支障をきたすことがないよう努力してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) IT人材事業に関するリスク①　市場動向についてIT業界は継続的な成長が見込まれ、技術リソースのニーズは総じて高い状態にあります。
一方で、近年の生成AIの急速な進化・普及により、一部の定型的な開発業務が代替されるなど、企業が求めるIT人材のスキル要件や市場ニーズは高度化・多様化しております。
当社グループはこうした技術革新を事業拡大の機会と捉え、要件定義やプロジェクトマネジメント等を担う高度デジタル人材の集客、ならびに正社員とITフリーランスを組み合わせたハイブリッドチームによる付加価値の高いソリューション提案を推進しております。
しかしながら、予期せぬ法的規制が課された場合や、急激な市場ニーズの変化に当社グループが適時に対応できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおいて正社員として採用した人材の活用によるソリューション提供を進める中で、想定通りに案件を獲得・稼働させることができない場合には、人件費負担の増大等が収益性を圧迫するリスクがあります。
②　稼働人材のコンプライアンス等に関するリスクについて当社グループのサービスを通じて就業するITフリーランスや正社員エンジニアが、派遣先・業務提供先において情報漏洩や規律違反等の不祥事を発生させた場合、当社グループに対する社会的信用が低下し、事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　基幹システムについてIT人材事業における請求金額及び支払金額は、独自の基幹システムで管理しており、単価や作業時間といった一部の情報を手入力により登録しております。
基幹システムへの登録内容に誤りがあった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が適切に表示されない可能性があります。
また、同システムに不備、障害等があった場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業に関連するリスク①　オーストラリアの事業環境について連結子会社のLaunch Group Holdings Pty Ltd等が事業を展開しているオーストラリアは、当社グループにとって成長機会の大きい市場と位置づけております。
一方で、同国において事業を継続・拡大していくにあたっては、現地居住者を役員に選任する義務の存在や現地の特殊な商慣習の存在等により、管理体制が複雑化し、経営上の柔軟性に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業の投資判断に影響を及ぼしうる金融政策、労働関連法制・税制などの変更、為替変動、競合環境の変化といった外部要因によって、事業運営や収益性に影響を及ぼす可能性も否定できません。
当社グループは、これらのリスクに対して、現地の法令・制度に精通した専門人材の確保、外部専門機関との連携、及び内部統制システムの整備を進めることで、適切な対応に努めておりますが、将来的な外部環境の変動によっては、当社グループの財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　フィリピンにおける外国資本の出資規制について連結子会社のNexSeed Inc.等が事業を展開しているフィリピンでは、教育関連事業を含む一定の事業について、同国の憲法及びこれに基づく法令により、外国資本比率に一定の制限が課されています。
そのためフィリピンにおける事業において、経営権の維持・拡大を図ることは、当社グループ単独では困難であり、フィリピン国籍を有する個人のパートナー、もしくはフィリピン資本の法人との協調が不可欠となりますが、当社との信頼関係が失われるなど、当社の意向に反する取締役の選任等がなされたときは当社が実質的に経営権を失い、当社の意図する事業計画を実行できなくなる恐れがあります。
③　海外における事業展開について当社グループは、今後も海外における事業展開を視野にいれた様々な検討を行ってまいりますが、検討対象・展開先において、テロ・政変・クーデターなどによる政情不安と治安悪化、従業員のストライキ・ボイコットなどによる労働争議の発生、電力・用水・通信などのインフラの障害、伝染病の発生、その他予期せぬ税制・外国為替に関する法律・規制の変更など不測の事象の発生、文化や商習慣の違いによる取引先との関係における問題などが発生する可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
④　為替相場のリスクについて当社グループには在外子会社があり、連結財務諸表は日本円で表示されておりますので、通貨の為替水準の変動により業績に影響を与えることがありえます。
為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) その他のリスク①　M＆Aについて当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、成長戦略の一環としてM＆A戦略を推進してまいります。
買収後の事業環境の変化や不測の事態等によって当社グループが想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②　法的規制について現在、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」(2026年１月施行)、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（2024年11月施行）、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（1986年７月施行）、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」(2002年５月施行)、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」(2000年２月施行)、「個人情報の保護に関する法律」(2005年４月施行)など、当社グループの事業領域に適用される法的規制が存在しております。
当社グループはそれらの法令に関し、コンプライアンスの重要性についてグループ内での周知・徹底に努め、不正アクセスに対する防御や情報漏洩防止に関する取り組みの強化を行っております。
また、今後も当社グループの事業領域について、新たな法規制・既存の規制の強化等が行われることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
③　自然災害・感染症等によるリスクについて当社グループでは、大規模地震、津波、洪水等の自然災害、コンピューターウイルスへの感染を含むサイバー攻撃、重大もしくは未知の感染症等が発生した場合、適切かつ速やかな初期対応・復旧対応を行うべく平時から備えを行っておりますが、これらの事象に起因する影響を完全に排除・軽減できる保証はなく、当社グループの事業活動に重大な影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①　財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末と比較して520,455千円増加し6,972,575千円となりました。
これは主に、現金及び預金が140,450千円、売掛金及び契約資産が382,822千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して43,318千円減少し879,465千円となりました。
これは主に、リース資産が77,192千円増加した一方で、のれんが36,087千円、顧客関連資産が24,015千円、敷金及び保証金が47,754千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は7,852,040千円となり、前連結会計年度末と比較して477,136千円増加しました。
（負債）流動負債は、前連結会計年度末と比較して532,459千円増加し3,184,806千円となりました。
これは主に、短期借入金が90,096千円、未払法人税等が185,307千円、預り金が236,380千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して238,857千円減少し1,612,551千円となりました。
これは主に、長期借入金が250,937千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は4,797,358千円となり、前連結会計年度末と比較して293,602千円増加しました。
（純資産）純資産は前連結会計年度末と比較して183,534千円増加し、3,054,682千円となりました。
これは主に、利益剰余金が437,270千円、自己株式が99,973千円増加した一方で、資本剰余金が70,786千円、新株予約権が61,654千円、非支配株主持分が28,843千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％(前連結会計年度末は37.5％)となりました。
②　経営成績の状況当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、「日本をDX・AXでアップデートする会社」として事業を展開しております。
AI技術の急速な普及や企業のDX推進によってめまぐるしく変化する社会において、これまで培ったITフリーランス・グローバル人材のネットワークやデジタル人材育成といった事業アセットを活かし、顧客企業の変革課題に向き合い伴走いたします。
戦略から現場への落とし込みまでを担うDX・AX実装支援の提供と、サービスの創造・進化を通じて常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。
当社グループは子会社８社を含む全３事業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業（国内）」、「IT人材事業（海外）」、「Seed Tech事業」の３つに分類されております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな景気回復が見られたものの、歴史的な円安とコストプッシュ型のインフレの継続が実質賃金を抑制し、消費者の購買意欲に圧力を与えております。
また、不安定な国際情勢による地政学的リスクの影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは新たなグループ戦略に則り、事業ポートフォリオの最適化を進めてまいりました。
ITフリーランスや国内外の社員エンジニアの活用ノウハウを最大限活かせるIT・DX・AI人材領域に特化した事業ポートフォリオ構成にて事業を進めております。
AI技術の急速な進化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業の事業環境は劇的な変化の只中にあります。
こうした中、当社グループは「日本をDX・AXでアップデートする会社」として、日本の古い商習慣やレガシーシステムをグローバル基準、さらにはその先へと導くパートナーとなることを目指しております。
常に変化し続ける「未完の完成」を目指す伴走者として、日本社会をアップデートし続け、新たな経済成長に貢献してまいります。
当連結会計年度の売上高は 26,375,627千円（前期比4.8％増）、営業利益は875,689千円（同76.7％増）、経常利益は842,813千円（同70.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は643,001千円（同1191.3％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたx-Tech事業を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より「その他」の区分を廃止しております。
＜IT人材事業（国内）＞IT人材事業（国内）は、AI関連エンジニアやPM人材の獲得を強化しつつ、事業は堅調に推移いたしました。
ブランド力を活かした集客による広告宣伝費の抑制と、ダイレクトマッチングサービスが好調に推移したことが業績に寄与しました。
従前より、生成AIを活用した業務効率化に重点的に取り組んで参りましたが、現在は社内のAI教育と活用をさらに強化し、「知識集約型」ビジネスモデルの構築に注力しています。
当連結会計年度においては、全社員がトップレベルの成果を再現するための統合型AIエージェント「GEECHS AI」のβ版をリリースし、知識集約と非属人化により人員増に頼らない組織作りを進めております。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は16,731,082千円（前期比8.9％増）、セグメント利益は1,397,269千円（同8.8％増）となりました。
＜IT人材事業（海外）＞IT人材事業（海外）は、オーストラリアでカジュアル雇用人材やフリーランスを活用したIT人材に特化した人材関連事業を展開しているLaunch Group Holdings Pty Ltdの業績を取り込んでおります。
人材派遣事業やMSP事業（包括的な人材管理ソリューションを提供する事業）を主にシドニーとメルボルンで展開しております。
当連結会計年度は、経営体制の見直し、オフィス移転等によるコストの削減、高マージン案件への営業注力等を行い利益率の改善を進めた結果、黒字転換を達成いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は9,243,878千円（前期比1.8％減）、セグメント利益は33,866千円（前期はセグメント損失155,854千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞Seed Tech事業は、日本とフィリピンに拠点を構え、オフショア開発受託事業やフィリピンセブ島へのデジタル留学事業、SaaS型デジタル人材育成サービス「ソダテク」の提供など幅広く事業展開しております。
当連結会計年度より、「デジタル人材不足」に課題を持つ中小企業向けに「DX職-デジショク-」の提供を開始いたしました。
この結果、当連結会計年度における当該事業分野の売上高は478,674千円（前期比45.2％増）、セグメント利益は34,460千円（同504.3％増）となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前連結会計年度末に比べ140,450千円増加し、3,747,062千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加額は、744,100千円となりました（前年同期は46,813千円の増加）。
これは主に、税金等調整前当期純利益919,477千円、法人税等の支払額105,672千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により増加した資金は、79,287千円となりました（前年同期は418,942千円の支出）。
これは主に敷金及び保証金の回収による収入101,678千円、敷金及び保証金の差入による支出54,054千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、692,155千円となりました（前年同期は226,952千円の増加）。
これは主に、長期借入金の返済による支出303,549千円、配当金の支払額206,178千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出103,541千円によるものであります。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は、ITフリーランスの集客費や受託開発にかかる外注費、販売費及び一般管理費である人件費であります。
これらの資金需要に対して、短期の運転資金につきましては、自己資金により充当し、長期の運転資金や設備投資につきましては、銀行借入や新株発行による調達資金により充当することとしております。
　当社グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1) 業績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
⑤　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑥　生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ．生産実績生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．受注実績当社グループが提供しているサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)IT人材事業（国内）16,660,7558.6IT人材事業（海外）9,243,878△1.8Seed Tech事業470,99446.3合計26,375,6274.8
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Nokia Solutions and Networks Australia Pty Ltd3,002,52211.933,216,60712.20
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、105,938千円の設備投資を行いました。
その主なものは、オフィス賃借料やパソコン等の取得費用となります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産商標権合計本社(東京都渋谷区)IT人材事業（国内）事務所7261,2491,0791,0004,055173
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は213,503千円であります。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産商標権合計株式会社アライヴIT人材事業（国内）事務所4,6780－－4,67836
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,437千円であります。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産合計NexSeed Inc.（フィリピンセブ州）Seed Tech事業 事務所 及び校舎－784267,0567,56218SEED TECH PHILIPPINES INC （フィリピンセブ州）Seed Tech 事業事務所 －－1,0922,4433,53528Launch RecruitmentPty Ltd(オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州)IT人材事業 （海外）事務所 122－36577,84678,33428
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要105,938,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況32
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,182,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の強化等を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先企業との業務提携や協業の展開等による取引の強化を目的とし、将来の採算性や成長性の検証結果を踏まえ、当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に、当該取引先企業の株式を取得し、純投資目的以外の目的である投資株式として、中長期的に保有する方針としております。
純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会でその経済的合理性や将来の見通しを検証します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4－非上場株式以外の株式125,410 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとに株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株） 貸借対照表計上額 （千円）貸借対照表計上額（千円）ブリッジコンサルティンググループ株式会社23,10023,100中長期的な協力関係の維持・発展や企業価値の向上のために株式を保有しております。
無25,41025,895 みなし保有目的該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社25,410,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社23,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,410,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ブリッジコンサルティンググループ株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社中長期的な協力関係の維持・発展や企業価値の向上のために株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
合同会社アトム東京都渋谷区松濤一丁目18番22号3,90038.38
曽根原　稔人東京都渋谷区2,70226.59
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４－103573.52
荒井　富雄宮城県仙台市宮城野区1591.56
株式会社全国個人事業者支援協会東京都豊島区北大塚二丁目10－９1441.41
柏木　拳志大阪府大阪市天王寺区1041.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社＜信託口＞東京都港区赤坂一丁目８番１号830.82
株式会社グッドスマイルカンパニー東京都千代田区外神田三丁目16－12660.65
曽我　健東京都目黒区600.59
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15－１）520.51
計―7,63075.10
(注)　持株比率は発行済株式総数より自己株式数（171,200株）を控除して計算しています。
株主数－金融機関2
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他3,530
株主数－その他の法人26
株主数－計3,618
氏名又は名称、大株主の状況ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　ＭＥＬＬＯＮ　１４００４０（常任代理人株式会社みずほ銀行）
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-99,973,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,973,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)10,330,469240－10,330,709 (変動事由の概要)普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による増加 240株 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)－171,200－171,200 (変動事由の概要)2025年６月27日の取締役会決議による自己株式の取得 171,200株

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日 ギークス株式会社取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士瀬戸 卓 　指定社員 業務執行社員 公認会計士仲田 太朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギークス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社である株式会社アライヴ（以下、「アライヴ社」という。
）の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産は、当連結会計年度末にそれぞれ246,597千円、332,219千円となっている。
当連結会計年度中に、アライヴ社において主としてITソリューション事業及び受託開発事業に係る受注が想定を下回る結果となったため、会社はアライヴ社の事業計画の実現可能性を再評価し、当連結会計年度末において修正事業計画を策定した。
会社は、当連結会計年度における業績が当初買収時の想定を下回ったこと、及び支配獲得に伴う取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が存在すると判断し、修正事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識は不要であると判断した。
アライヴ社の修正事業計画は、顧客の獲得・維持や、投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んで作成されている。
これらの仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることに加え、計上されているのれん及び顧客関連資産残高が多額であることから、当監査法人は、アライヴ社ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施したアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれん及び顧客関連資産に係る減損の兆候及び認識の判定に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
（2）回収可能価額の見積りの合理性の検討・ 当連結会計年度末に策定されたアライヴ社の修正事業計画の見積りの精度を評価するため、当初の事業計画とその後の実績を比較分析し、当初の事業計画と実績との乖離要因の分析及び修正事業計画における計画の修正点の把握を行った。
・ 事業計画の見直しを行うに至った意思決定の経緯及び時期について、経営者等への質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された修正事業計画との整合性を検討するとともに、当該修正事業計画について、以下の手続きを実施した。
■ 案件受注に関する仮定について、過去の受注実績を把握するとともに、顧客との商談状況について経営者等への質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ 投下するIT人材の規模及び利益率に関する仮定について、過去実績と比較することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ アライヴ社の収益予測について、主要顧客の開示データとの比較検討を実施するとともに、直近の利用可能な外部データに基づく市場成長率との比較検討を実施した。
その他の事項会社の2025年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ギークス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ギークス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社である株式会社アライヴ（以下、「アライヴ社」という。
）の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産は、当連結会計年度末にそれぞれ246,597千円、332,219千円となっている。
当連結会計年度中に、アライヴ社において主としてITソリューション事業及び受託開発事業に係る受注が想定を下回る結果となったため、会社はアライヴ社の事業計画の実現可能性を再評価し、当連結会計年度末において修正事業計画を策定した。
会社は、当連結会計年度における業績が当初買収時の想定を下回ったこと、及び支配獲得に伴う取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が存在すると判断し、修正事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識は不要であると判断した。
アライヴ社の修正事業計画は、顧客の獲得・維持や、投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んで作成されている。
これらの仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることに加え、計上されているのれん及び顧客関連資産残高が多額であることから、当監査法人は、アライヴ社ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施したアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれん及び顧客関連資産に係る減損の兆候及び認識の判定に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
（2）回収可能価額の見積りの合理性の検討・ 当連結会計年度末に策定されたアライヴ社の修正事業計画の見積りの精度を評価するため、当初の事業計画とその後の実績を比較分析し、当初の事業計画と実績との乖離要因の分析及び修正事業計画における計画の修正点の把握を行った。
・ 事業計画の見直しを行うに至った意思決定の経緯及び時期について、経営者等への質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された修正事業計画との整合性を検討するとともに、当該修正事業計画について、以下の手続きを実施した。
■ 案件受注に関する仮定について、過去の受注実績を把握するとともに、顧客との商談状況について経営者等への質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ 投下するIT人材の規模及び利益率に関する仮定について、過去実績と比較することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ アライヴ社の収益予測について、主要顧客の開示データとの比較検討を実施するとともに、直近の利用可能な外部データに基づく市場成長率との比較検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社である株式会社アライヴ（以下、「アライヴ社」という。
）の買収時に計上したのれん及び顧客関連資産は、当連結会計年度末にそれぞれ246,597千円、332,219千円となっている。
当連結会計年度中に、アライヴ社において主としてITソリューション事業及び受託開発事業に係る受注が想定を下回る結果となったため、会社はアライヴ社の事業計画の実現可能性を再評価し、当連結会計年度末において修正事業計画を策定した。
会社は、当連結会計年度における業績が当初買収時の想定を下回ったこと、及び支配獲得に伴う取得原価のうち、のれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であることから、減損の兆候が存在すると判断し、修正事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の判定を行った結果、減損損失の認識は不要であると判断した。
アライヴ社の修正事業計画は、顧客の獲得・維持や、投下するIT人材の規模・利益率、経済状態、経済圏の市場成長、業界の動向等に関する仮定を含んで作成されている。
これらの仮定は、不確実性を伴い経営者による主観的な判断を必要とすることに加え、計上されているのれん及び顧客関連資産残高が多額であることから、当監査法人は、アライヴ社ののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、当連結会計年度中に会社が実施したアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価のれん及び顧客関連資産に係る減損の兆候及び認識の判定に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
（2）回収可能価額の見積りの合理性の検討・ 当連結会計年度末に策定されたアライヴ社の修正事業計画の見積りの精度を評価するため、当初の事業計画とその後の実績を比較分析し、当初の事業計画と実績との乖離要因の分析及び修正事業計画における計画の修正点の把握を行った。
・ 事業計画の見直しを行うに至った意思決定の経緯及び時期について、経営者等への質問を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローについて、会社の経営者によって承認された修正事業計画との整合性を検討するとともに、当該修正事業計画について、以下の手続きを実施した。
■ 案件受注に関する仮定について、過去の受注実績を把握するとともに、顧客との商談状況について経営者等への質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ 投下するIT人材の規模及び利益率に関する仮定について、過去実績と比較することにより、これらの仮定の合理性を検討した。
■ アライヴ社の収益予測について、主要顧客の開示データとの比較検討を実施するとともに、直近の利用可能な外部データに基づく市場成長率との比較検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ギークス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ギークス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日 ギークス株式会社取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士瀬戸 卓 　指定社員 業務執行社員 公認会計士仲田 太朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているギークス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ギークス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社アライヴ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）1.関係会社株式の評価に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式を948,394千円計上しており、当該残高には連結子会社である株式会社アライヴ（以下、「アライヴ社」という。
）に係る株式が644,161千円含まれている。
注記事項（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となる。
アライヴ社株式は超過収益力等の評価により、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものであるため、会社は、アライヴ社株式の評価にあたり、当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討している。
当該実質価額については、アライヴ社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた額としており、当該評価差額等は、連結財務諸表におけるアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を基礎としている。
当該株式の評価にあたっては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価」と同様、経営者による判断を必要とすることに加え、アライヴ社株式簿価が財務諸表に与える影響も大きいことから、当監査法人は、当該アライヴ社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アライヴ社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価関係会社株式の評価に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
（2）実質価額に基づく評価の合理性の検討・ アライヴ社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
・ アライヴ社株式の実質価額の算定について、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・ 実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定及び関係会社株式評価損の測定が適切になされているか検討した。
その他の事項会社の2025年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年6月26日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式（株式会社アライヴ）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）1.関係会社株式の評価に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式を948,394千円計上しており、当該残高には連結子会社である株式会社アライヴ（以下、「アライヴ社」という。
）に係る株式が644,161千円含まれている。
注記事項（重要な会計方針）1.(1)有価証券の評価基準及び評価方法に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされるが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となる。
アライヴ社株式は超過収益力等の評価により、同社の1株当たり純資産額を上回る価額で取得されたものであるため、会社は、アライヴ社株式の評価にあたり、当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無を検討している。
当該実質価額については、アライヴ社の資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた額としており、当該評価差額等は、連結財務諸表におけるアライヴ社に係るのれん及び顧客関連資産を含む固定資産の評価を基礎としている。
当該株式の評価にあたっては、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価」と同様、経営者による判断を必要とすることに加え、アライヴ社株式簿価が財務諸表に与える影響も大きいことから、当監査法人は、当該アライヴ社株式の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、アライヴ社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価関係会社株式の評価に関して会社が構築した内部統制について、関連する会社作成資料の査閲及び経営者等への質問により当該内部統制の有効性を評価した。
（2）実質価額に基づく評価の合理性の検討・ アライヴ社株式に係る会社の評価資料を入手し、実質価額が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか検討した。
・ アライヴ社株式の実質価額の算定について、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社アライヴののれん及び顧客関連資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
・ 実質価額と取得原価との比較により、実質価額の著しい下落の有無の判定及び関係会社株式評価損の測定が適切になされているか検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式（株式会社アライヴ）の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産2,320,000
建物及び構築物（純額）726,000
工具、器具及び備品（純額）1,249,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,079,000
有形固定資産3,055,000
無形固定資産1,000,000
投資有価証券25,410,000
長期前払費用7,972,000