財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Qol Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 中村 敬
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 城山トラストタワー37階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6430－9060
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1992年10月医薬品の調剤及び販売を目的として、クオール株式会社を東京都中央区日本橋兜町に設立。
1995年１月本社を東京都千代田区三番町に移転。
1999年７月本社を東京都千代田区麹町に移転。
2001年８月本社を東京都新宿区四谷に移転。
2003年５月フェーズオン株式会社設立、治験関連事業開始。
2006年４月大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。
2007年１月第一メディカル株式会社（現 メディカルクオール株式会社、連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医療・医薬情報資材制作関連事業開始。
2007年10月株式会社エーベルを吸収合併し直営化。
吸収合併に伴い、株式会社エーベルの親会社であった株式会社メディセオ・パルタックホールディングス（現 株式会社メディパルホールディングス）及び三菱商事株式会社が「その他の関係会社」となる。
2008年12月クオールメディス株式会社設立、労働者紹介・派遣事業開始。
2009年２月クオールアシスト株式会社（連結子会社）設立、社内業務代行事業開始。
2010年６月本社を東京都港区虎ノ門に移転。
2011年12月当社の公募増資による新株式発行により、三菱商事株式会社の所有株式に対する議決権比率が低下し、「その他の関係会社」に該当しなくなる。
2011年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年２月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）の上場廃止。
2012年10月アポプラスステーション株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2012年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年10月株式会社共栄堂（連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。
2018年10月持株会社体制への移行に伴い、当社商号をクオールホールディングス株式会社に変更。
当社のグループ経営管理を除く一切の事業部門に関する権利義務を100％連結子会社であるクオール株式会社（旧商号 クオール分割準備株式会社、連結子会社）に承継。
2019年８月藤永製薬株式会社（連結子会社）の全株式を取得し子会社化、医薬品製造販売事業開始。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年10月第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の30％を取得し、持分法適用関連会社化。
2024年４月第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の21％を追加取得し、連結子会社化。
2025年４月第一三共エスファ株式会社（連結子会社）の株式の29％を追加取得し、80％連結子会社となる。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
企業集団の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、クオールホールディングス株式会社（当社）、連結子会社28社より構成され、薬局事業、ＢＰＯ事業、製薬事業を営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 薬局事業クオール株式会社を含む連結子会社20社は、保険薬局等の経営を行っております。

(2) ＢＰＯ事業アポプラスステーション株式会社を含む連結子会社６社は、ＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業等を行っております。
(3) 製薬事業第一三共エスファ株式会社を含む連結子会社２社は、医薬品の製造販売を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合(％)関係内容(連結子会社) クオール株式会社
(注)４、５東京都港区300薬局事業100.0当社との資金の貸借役員の兼任あり株式会社共栄堂
(注)４新潟県新潟市３薬局事業100.0当社との資金の貸借アポプラスステーション株式会社東京都中央区438ＢＰＯ事業100.0当社との資金の貸借第一三共エスファ株式会社
(注)４、６東京都中央区450製薬事業80.0当社との資金の貸借役員の兼任ありその他24社 (その他の関係会社) 株式会社メディパルホールディングス
(注)３東京都中央区22,398医薬品、化粧品・日用品等卸売業[23.1](2.9)医薬品他の仕入先
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有[被所有]割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．特定子会社であります。
５．クオール株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高 123,321百万円 ② 経常利益 5,273百万円 ③ 当期純利益 3,131百万円 ④ 純資産額 9,021百万円 ⑤ 総資産額 38,115百万円６．第一三共エスファ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　① 売上高 97,014百万円 ② 経常利益 7,132百万円 ③ 当期純利益 5,005百万円 ④ 純資産額 5,937百万円 ⑤ 総資産額 49,490百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)薬局事業5,059(2,088)ＢＰＯ事業782( 350)製薬事業314( 248)全社(共通)92( 13)合計6,247(2,699)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)41(5)45.84.27,2410.7
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。
３．平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社　クオール株式会社2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,509(1,571)37.48.44,532△0.4
(注) １．従業員数は就業人員(社外への出向者を除き、社外からの出向者を含んでおります。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況当社の連結子会社である第一三共エスファ株式会社は2024年１月24日に労働組合が結成され「第一三共エスファ労働組合」と称し、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟いたしました。
2026年３月31日現在の組合員数は167人であります。
なお、労使関係については良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１、３）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注４）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注２）-----クオール株式会社24.267.974.070.9102.2株式会社共栄堂16.7100.068.066.888.8アポプラスステーション株式会社18.836.480.078.689.7アポプラスキャリア株式会社17.462.579.179.768.3第一三共エスファ株式会社5.075.079.371.282.7
(注) １．「女活法」の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社は、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
また、「女活法」及び「育介法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。
３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
４．男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「わたしたちは、すべての人の、クオリティ オブ ライフに向きあいます。
いつでも、どこでも、あなたに。
」を企業理念とし、「あなたの、いちばん近くにある安心」をスローガンとして掲げ、患者さまのＱＯＬ向上に役立つ医療サービスを提供することを基本方針としております。
　また、当社グループの全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等の遵守、自律的に何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動いたします。
（２）目標とする経営指標資本効率を重視する連結業績管理制度を採用し、自己資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ）を基準とした経営管理を行っております。
（３）経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2030年のありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げるとともに、2031年３月期目標として、連結売上高5,000億円、営業利益350億円、ＲＯＥ15％を掲げております。
この目標の達成に向けて、「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
また、サステナビリティの実現に向けて、環境負荷の低減に努めるとともに、ＳＤＧｓへの理解を全社的に促進し未来につながる取り組みを実施します。
そして、事業活動を通してステークホルダーの皆さまにとっての社会的価値や経済的価値の向上のための議論を進めており、具体的な価値や進捗の見える化に取り組んでまいります。
事業戦略については次のとおりであります。
① 薬局事業薬局事業においては、患者さまの求める薬局のあり方を追求し続け、更なる利便性や安心の提供を目指すとともに、グループシナジーを活用して医療を発展させる情報を提供することで、唯一無二の薬局事業を目指してまいります。
そして、医療の継続や質の平準化を進め、地域医療の安定化に寄与できる体制を引き続き構築するとともに、在宅基幹店を中心に施設と各店舗間の調整・サポートを行う等、在宅・施設調剤に戦略的に取り組むことで、患者さまに寄り添う医療の実現に注力いたします。
また、国から求められている薬局の機能分化に対応するために、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局の認定取得を推進するとともに、多様化する医療ニーズに柔軟に対応するために教育体制を強化することで、より質の高い医療を届けてまいります。
薬局の利便性の向上においては、クラウド型電子薬歴システムの活用による患者さまへの幅広い情報提供等、ＤＸへの取り組みや協業を通じて、薬局・薬剤師がより多くの患者さまにとって身近な存在になるように取り組んでまいります。
そして、より質の高い医療をより多くの患者さまへ持続的に提供するために、コストの見直しをゼロベースで行うとともに、ＤＸの活用を強力に推進することで生産性の向上に取り組んでまいります。
② ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、顧客に対して一体的な営業活動を行うことにより、規模を拡大してまいります。
ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、ＭＲ派遣需要の拡大に対応するために、各種方法によりＭＲ人財の採用力を高めるとともに、ＭＲ派遣需要が旺盛な成長領域への営業を拡大することで、ＭＲの派遣数を増加させ、更なる事業の拡大に注力してまいります。
また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、新規顧客及び受託領域を開拓するとともに、クリンクラウド株式会社において、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣの活用を進めてまいります。
紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、ＡＩ等の各種ツールの活用により集客数を拡大するとともに、人財育成の仕組みを強化することで生産性を向上させ、更なる成約件数の拡大を目指します。
また、薬剤師スポット事業や、産業医・産業保健師に関する新規事業を拡大することで、更なる事業拡大につなげてまいります。
出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、コンベンション事業及びコンプライアンスサービス事業を更に拡大させるとともに、両事業を既存の資材制作事業の受注につなげることで、顧客内シェアの拡大及び利益率の向上を目指してまいります。
③ 製薬事業製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。
製品ラインナップにつきましては、患者さまや医療関係者目線の開発を強化するとともに、後発医薬品以外の領域も拡大してまいります。
また、薬局事業の知見を活かした情報提供を行い、市場シェアを拡大してまいります。
2026年３月期は、第一三共エスファ株式会社において、２成分５品目を発売するとともに、２成分４品目の製造販売承認を取得しており、業績への寄与が見込まれております。
そして、コスト削減等の構造改革を行うことで、持続的な成長基盤を構築してまいります。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略 ※ＭＲ：Medical Representativeの略※ＥＤＣ：Electronic Data Captureの略
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針あらゆるステークホルダーと共に、事業を通じて、社会的な課題の改善、新しい技術による新しい価値の提供に取り組み、すべての人の持続可能なＱＯＬ向上を目指します。
＜マテリアリティ（重要課題）及び重要テーマ＞ ＜マテリアリティ（重要課題）及び目標・KPI＞　 （２）ガバナンス当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会はサステナビリティに関する事項の議論を行い、その内容は取締役会に報告しております。
取締役会は、サステナビリティ委員会から答申された重要事項の決定を行い、同委員会の監督を行います。
また、当社グループの関連部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会事務局をサステナビリティ委員会の下部組織として設置し、当社グループ全体が取り組むべき施策とＫＰＩについて審議検討後サステナビリティ委員会に上程しております。
また、サステナビリティ委員会で決定された施策の進捗管理を行っております。
＜サステナビリティ推進体制＞ （３）戦略当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの事業活動により影響を受ける全ての人々の人権を尊重するための行動指針として「クオールグループ人権方針」、サプライチェーン上の環境・社会リスクの低減に取り組むうえでの行動指針として「クオールグループサプライチェーンＣＳＲ行動方針」、環境に配慮した事業活動を推進していくうえでの行動指針として「クオールグループ環境方針」、適正な納税及び税務コンプライアンスの徹底に取り組むための行動指針として「クオールグループ税務方針」等を定めております。
また、当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。
そのうち特に重要性が高いと認識している、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下に記載しております。
人材育成方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。
組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。
そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。
具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子が小学校６年生を終えるまでの間、育児短時間勤務の取得を可能とする制度（フルタイム勤務移行支援制度）の導入により子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。
また、社員一人ひとりが安心して業務に取り組むことができる環境を整え、良質な医療の提供ができるように社員のモチベーションアップに努めてまいります。
昨今の物価上昇の状況を踏まえ、社員が安心した生活を送り、今まで以上に良質な医療提供ができるよう給与水準の引き上げを実施いたします。
さらに、社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠と考えており、社員の健康に向けた施策に取り組んでおります。
その結果、当社のグループ会社であるクオール株式会社、アポプラスステーション株式会社、アポプラスキャリア株式会社は、これまでの継続的な活動が評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、2025年に続いて、健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定されております。
今後も、社員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。
（４）リスク管理当社グループは、全社より抽出した事業全般に関わるリスクを、経営影響度、発生可能性などをふまえて重要度を識別し、サステナビリティ委員会で当社グループとして対応すべき事項を管理しております。
また、その内容は取締役会に適宜報告を行っております。
（５）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、４）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注５）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、６）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注３）－－－－－クオール株式会社30858075100 （注）１．上記指標についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５　従業員の状況等（2） 従業員の状況」に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものであります。
３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育介法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
戦略 （３）戦略当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの事業活動により影響を受ける全ての人々の人権を尊重するための行動指針として「クオールグループ人権方針」、サプライチェーン上の環境・社会リスクの低減に取り組むうえでの行動指針として「クオールグループサプライチェーンＣＳＲ行動方針」、環境に配慮した事業活動を推進していくうえでの行動指針として「クオールグループ環境方針」、適正な納税及び税務コンプライアンスの徹底に取り組むための行動指針として「クオールグループ税務方針」等を定めております。
また、当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。
そのうち特に重要性が高いと認識している、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下に記載しております。
人材育成方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。
組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。
そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。
具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子が小学校６年生を終えるまでの間、育児短時間勤務の取得を可能とする制度（フルタイム勤務移行支援制度）の導入により子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。
また、社員一人ひとりが安心して業務に取り組むことができる環境を整え、良質な医療の提供ができるように社員のモチベーションアップに努めてまいります。
昨今の物価上昇の状況を踏まえ、社員が安心した生活を送り、今まで以上に良質な医療提供ができるよう給与水準の引き上げを実施いたします。
さらに、社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠と考えており、社員の健康に向けた施策に取り組んでおります。
その結果、当社のグループ会社であるクオール株式会社、アポプラスステーション株式会社、アポプラスキャリア株式会社は、これまでの継続的な活動が評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、2025年に続いて、健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定されております。
今後も、社員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。
指標及び目標 （５）指標及び目標当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、４）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注５）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、６）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注３）－－－－－クオール株式会社30858075100 （注）１．上記指標についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５　従業員の状況等（2） 従業員の状況」に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものであります。
３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育介法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループでは、サステナビリティ基本方針のもと、当社グループの事業活動により影響を受ける全ての人々の人権を尊重するための行動指針として「クオールグループ人権方針」、サプライチェーン上の環境・社会リスクの低減に取り組むうえでの行動指針として「クオールグループサプライチェーンＣＳＲ行動方針」、環境に配慮した事業活動を推進していくうえでの行動指針として「クオールグループ環境方針」、適正な納税及び税務コンプライアンスの徹底に取り組むための行動指針として「クオールグループ税務方針」等を定めております。
また、当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティに関する各種取り組みを推進しております。
そのうち特に重要性が高いと認識している、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下に記載しております。
人材育成方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、組織力と収益力の二つの強化を人材育成の軸としております。
組織力を強化するために、各階層別に人間力・判断力・実行力の養成を行うとともに、収益力を強化するために、専門的な知識や職能の向上につながる実践的な教育を行ってまいります。
社内環境整備方針当社グループでは、持続的な成長の実現に向けて、生産性の向上と働きやすい環境の整備が重要であると考えております。
そしてこれらを実現するために、成長を後押しする人事制度、多様な人材が活躍できる環境、及び優秀な人材を安定的に確保できる採用の仕組みを整備してまいります。
具体的には、挑戦意欲の高い社員が早期に昇給や昇格を目指すことのできる人事制度を設計し、子が小学校６年生を終えるまでの間、育児短時間勤務の取得を可能とする制度（フルタイム勤務移行支援制度）の導入により子育てと業務の両立を可能とする体制を充実させるとともに、薬局事業と紹介派遣事業のシナジーを活かした採用を行ってまいります。
また、社員一人ひとりが安心して業務に取り組むことができる環境を整え、良質な医療の提供ができるように社員のモチベーションアップに努めてまいります。
昨今の物価上昇の状況を踏まえ、社員が安心した生活を送り、今まで以上に良質な医療提供ができるよう給与水準の引き上げを実施いたします。
さらに、社員がその能力を最大限発揮し価値創造するにあたっては、心身の健康が不可欠と考えており、社員の健康に向けた施策に取り組んでおります。
その結果、当社のグループ会社であるクオール株式会社、アポプラスステーション株式会社、アポプラスキャリア株式会社は、これまでの継続的な活動が評価され、経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度に基づき、2025年に続いて、健康経営優良法人２０２６（大規模法人部門）に認定されております。
今後も、社員が生き生きと働き続けられる人事制度を構築してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標及び目標を用いております。
なお当社グループでは、上記「（３）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社で行われているわけではないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、以下の指標に関する目標は、当社及び連結グループにおける主要な事業を営むクオール株式会社のものを記載しております。
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２、４）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注５）労働者の男女の賃金差異（％）（注２、６）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者提出会社（注３）－－－－－クオール株式会社30858075100 （注）１．上記指標についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５　従業員の状況等（2） 従業員の状況」に記載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下、「女活法」といいます。
）の規定に基づき算出したものであります。
３．提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育介法」といいます。
）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４. 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
５. 男性労働者の育児休業取得率については、「育介法」の規定に基づき、「育介法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。
また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
６. 労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。
出向者は出向先の労働者として集計しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループのリスクマネジメント体制当社グループのリスクマネジメント体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（２）当社グループにおける主要なリスク①法的規制等についてa.当社グループの行う事業について当社グループの行う事業では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「薬機法」といいます。
）」、「健康保険法」及び「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」等の多岐にわたる法令による規制を受けております。
例えば、薬局事業又は製薬事業において国及び各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.薬剤師の確保について薬局業務においては、「薬剤師法」第19条に基づき薬剤師以外の調剤が禁じられております。
また、薬局、店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令に基づき、１日平均取扱処方箋40枚に対して１人の薬剤師を配置する必要がある旨定められております。
このため、新規採用者数の減少・退職者数の増加等により薬剤師の必要人数が確保できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
②医療業界の事業環境についてa.医薬分業の動向について医薬分業は、医療機関と保険薬局がそれぞれ専門分野で業務を分担し、国民医療の質の向上を図ろうとするものであり、国の政策として推進されてきました。
今後、動向が変化する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.調剤報酬・薬価改定について調剤売上は、薬剤料収入と技術料収入から成り立っており、調剤報酬及び薬価は厚生労働省により定められております。
また、調剤報酬及び薬価は、国民医療費を抑制するため、段階的に改定されております。
今後、調剤報酬改定が行われ、調剤報酬の点数及び金額等が変更になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、薬価改定が行われた場合には、医薬品の価格に影響が出るため、薬局事業及び製薬事業の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
c.消費税等の影響について薬局事業においては、社会保険診療に係わる調剤売上は消費税法上非課税となる一方、医薬品等の仕入には同法において課税されております。
このため、当社グループ内の薬局事業会社は、消費税等の最終負担者となっており、仕入先に支払った消費税等は、売上原価に計上されております。
過去の消費税等の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されなかった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達について当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。
このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。
万一当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④事業拡大に向けた投資についてa.新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等について当社グループの事業拡大には、薬局事業の店舗数拡大及び製薬事業の製品ラインナップの拡充が大きく寄与しております。
ただし、当社グループの新規出店・Ｍ＆Ａ条件に合致する案件を確保できない場合や、医薬品の販売権を計画どおりに獲得できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.固定資産、のれん・営業権の減損について事業拡大に向けた投資においては、将来にわたり安定的な収益力を確保できることを十分に検討しておりますが、将来、計画どおりに収益を確保できない場合には、新規出店により取得した固定資産、Ｍ＆Ａに伴うのれん・医薬品の販売権獲得に伴う営業権に係る減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤事業の継続についてa.災害等について予期せぬ火災、テロ、戦争、疫病、地震、異常気象等により、店舗、工場、事業所等の施設の損壊、施設への商品供給の停止及びその他事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.感染症の拡大について重大な感染症が拡大し、患者さまの医療機関への受診控えや医療機関の外来診療の抑制等による影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報の利用・管理について当社グループは、業務上多くの個人情報を保有しておりますが、その管理については、適切に行っております。
当社では2005年４月の「個人情報保護法」の施行にあわせて、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確化した「個人情報保護方針」及び個人情報取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護基本規程」を制定して、個人情報の保護について十分注意し漏洩防止に努めております。
また、サイバー攻撃等に対応するために、ゼロトラストモデルを構築してまいります。
万一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦調剤過誤について当社グループでは、調剤過誤を防止するために、社内教育の徹底、調剤過誤防止システムの導入、社内イントラネットを活用した実績の収集等、様々な対策を講じております。
しかし、調剤過誤が発生することで、訴訟による多額の損害賠償の支払いや、社会的信用を損なうことがあった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧医薬品の品質・副作用について当社グループの事業活動において、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨サプライチェーンについて当社グループの事業活動において、何らかの理由により原材料・商品の仕入れや製造活動に遅延又は停止等の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造販売を外部に委託している医薬品において、何らかの理由により製造委託先との契約の条件変更等が発生した場合には、製品が供給できなくなることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩環境・安全について医薬品の研究・製造等の過程で使用される化学物質の中には、人体や生態系に悪影響を与える物質も含まれております。
当社グループでは、医薬品等の管理には万全を期しておりますが、万一、大気汚染、土壌汚染、水質汚濁等の環境問題が発生した場合には、損害賠償責任の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪知的財産権の侵害等による訴訟リスクついて当社グループでは、他者の持つ特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万一、他者の知的財産権を侵害した場合や、他社との提携において知的財産権の侵害や機密情報の漏洩等が発生した場合には、多額の損害賠償責任を負う可能性があります。
一方、当社グループの持つ知的財産権を侵害されないよう細心の注意を払っておりますが、他者からの侵害を把握しきれない、もしくは適切な対応ができない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動に関連して、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関連する訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復が見られました。
しかしながら、物価上昇の継続による個人消費への影響、アメリカの通商政策及び中東情勢等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。
2025年11月には、中期経営計画骨子を開示し、2030年の当社グループのありたい姿として、「すべての人に、医療の安心を届ける存在へ」を掲げました。
「深化と進化」を基本方針とし、薬局事業・ＢＰＯ事業・製薬事業の発展と成長を実現してまいります。
また、当連結会計年度における当社グループ連結業績については、売上高及び各段階利益において過去最高の業績となりました。
薬局事業につきましては、前期に実施された調剤報酬改定で新設された医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。
また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。
ＢＰＯ事業につきましては、ＣＳＯ事業を運営する、アポプラスステーション株式会社の派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。
また、出版関連事業を運営する、メディカルクオール株式会社において、取引先数の拡大等により売上高が増加するとともに、内製化等の経営効率の改善を図ることで利益率が上昇いたしました。
製薬事業につきましては、2025年４月に、第一三共エスファ株式会社の株式の29％を追加取得し、株式保有割合は80％となりました。
業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2024年12月に発売いたしました３成分７品目が大きく寄与するとともに、2026年３月期に発売した２成分５品目が寄与いたしました。
当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高290,772百万円（前年同期比10.2％増加）、営業利益14,811百万円（前年同期比10.0％増加）、経常利益14,879百万円（前年同期比7.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,408百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡについては、24,624百万円（前年同期比12.8％増加）となりました。
セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 薬局事業薬局事業においては、薬局の機能分化等の専門性向上、患者さまの利便性向上やＭ＆Ａ・新規出店及び在宅・施設調剤の推進による規模の拡大、ＤＸの活用等による生産性の向上に取り組みました。
当連結会計年度において、出店状況は、新規出店10店舗、事業譲受８店舗、子会社化による取得１店舗の計19店舗増加した一方、閉店15店舗、事業譲渡３店舗の計18店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は949店舗となりました。
今後も付加価値の高い薬局を展開していくために、戦略的なＭ＆Ａや新規出店により規模の拡大を図ってまいります。
なお、2025年10月に、在宅調剤に積極的に取り組んでおります有限会社横浜薬業サービスの株式を取得し、2026年１月には、株式会社ひかりが神奈川県内の横浜駅前エリア等にて運営する調剤薬局８店舗を譲受けました。
今後も、患者さまに寄り添う医療の実現に一層努めてまいります。
薬局運営においては、2026年４月に、株式会社ローソンと共同で展開する協業店舗が、節目となる50店舗に到達いたしました。
「地域医療を支える薬局」と「生活インフラとしてのコンビニ」の融合という新たな価値の創造を続けるとともに、地域の生活を支える取り組みを推進してまいります。
また、2026年２月には、クオール株式会社がＮＰＯ法人日本ブラインドサッカー協会と競技力向上パートナー契約を締結いたしました。
薬剤師及び管理栄養士が、専門性を活かし障がい者アスリートの健康を支援することで、薬局機能の向上を図るとともに、すべての人が安心して相談でき、医療サービスを受けられる共生社会の実現を目指してまいります。
業績につきましては、医療ＤＸ推進体制整備加算の取得等が進んだことや、後発医薬品の使用割合が増加したことにより、技術料単価が上昇した一方、処方期間の長期化が進みました。
また、昨今の物価上昇の状況に対応するために給与を増額したことにより、人件費が増加いたしました。
その結果、売上高は177,461百万円（前年同期比3.4％増加）、営業利益は9,730百万円（前年同期比3.0％減少）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、93,940百万円となり、前連結会計年度末から896百万円減少しております。
当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬改定及び薬価改定が行われた場合、関連する法令が改正された場合、又は固定資産・のれんに係る減損損失が発生した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b. ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、ＣＲＯ事業、紹介派遣事業、出版関連事業の規模を拡大しております。
ＣＳＯ事業につきましては、アポプラスステーション株式会社において、派遣ＭＲを活用する企業数が増加しており、企業からの需要に適切に対応した結果、派遣数が増加いたしました。
また、派遣単価の見直しにより利益率を向上させることで、ＭＲ人財の採用や育成に投資できる体制の構築につなげてまいりました。
今後は、人材紹介会社との連携強化等により採用力を高めるとともに、医療の発展に即した様々な領域の受注を拡大してまいります。
また、医薬品や食品等の開発業務の受託を行うＣＲＯ事業につきましては、2025年11月に、医薬品開発の治験・臨床研究に利用されるＥＤＣを提供する、クリンクラウド株式会社をグループ化いたしました。
医薬品開発の治験・臨床研究の拡大に加え、食品試験にもＥＤＣを導入した支援を行うなど、グループ化によるシナジーを活かして、更なる事業拡大につなげてまいります。
紹介派遣事業につきましては、アポプラスキャリア株式会社において、特に薬剤師の紹介派遣に関して、社員の採用を前期に強化したことにより成約件数が増加した一方、人件費や広告宣伝費等の固定費が増加いたしました。
今後は、人手不足という外部環境の大きな変化に対応すべく、人材育成及び生産性の向上に注力してまいります。
出版関連事業につきましては、メディカルクオール株式会社において、成長事業であるコンベンション事業やコンプライアンスサービス事業の取引先数の拡大等により売上高が増加するとともに、基盤事業である資材制作事業等において、内製化等の経営効率の改善を図ることで利益率が上昇いたしました。
また、2026年２月には、一般社団法人　日本循環器協会が主催する、Go Red for Women Japan 健康セミナー2026「赤をまとい女性の心臓病を考える」を運営いたしました。
その結果、売上高は14,300百万円（前年同期比5.1％増加）、営業利益は1,898百万円（前年同期比11.3％増加）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、8,302百万円となり、前連結会計年度末から265百万円減少しております。
当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合、関連する法令に違反した場合、又は法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
　詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 製薬事業製薬事業においては、グループシナジーを活用した研究開発及び販売活動により、更なる成長を目指します。
業績につきましては、第一三共エスファ株式会社において、2024年12月に発売いたしました３成分７品目が大きく寄与するとともに、2025年12月に発売した前立腺癌治療剤『アビラテロン酢酸エステル錠（先発品名ザイティガ®錠）』、2026年３月に発売した抗血小板剤『プラスグレル錠（先発品名エフィエント®錠）』及び『プラスグレルＯＤ錠（先発品名エフィエント®ＯＤ錠）』が寄与いたしました。
また、第一三共エスファ株式会社において、2026年２月に、アレルギー性疾患治療剤『ビラスチン錠（先発品名ビラノア®錠）』及び『ビラスチンＯＤ錠（先発品名ビラノア®ＯＤ錠）』、選択的ＳＧＬＴ２阻害剤『ダパグリフロジン錠（先発品名フォシーガ®錠）』の製造販売承認を取得いたしました。
藤永製薬株式会社においては、引き続き第一三共エスファ株式会社との連携も視野に入れ、医薬品の品目数増加に向けた準備を進めております。
その結果、売上高は99,010百万円（前年同期比25.8％増加）、営業利益は6,960百万円（前年同期比32.0％増加）となりました。
また、当連結会計年度末の資産合計は、65,387百万円となり、前連結会計年度末から805百万円減少しております。
当社グループが行う製薬事業の運営においては、予期せぬ副作用の発生や何らかの原因による品質不良等により、販売中止・製品回収等の事態が発生した場合、営業権に係る減損損失が発生した場合、又は万一、他者の知的財産権を侵害した場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 （２）販売、処方箋応需の実績a. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)薬局事業薬剤に係る収入121,70141.83.5調剤技術に係る収入42,49914.61.5一般薬等売上13,2604.68.6小計177,46161.03.4ＢＰＯ事業14,3004.95.1製薬事業99,01034.125.8合計290,772100.010.2 　
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)第一三共株式会社75,90428.896,94933.3 b. 処方箋応需実績当連結会計年度における薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。
処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)16,699△2.2 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが18,665百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが9,088百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが14,966百万円の支出となりました。
この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ5,389百万円減少し20,988百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益14,380百万円、減価償却費5,592百万円及び法人税等の支払額4,741百万円等により、18,665百万円の収入（前年同期12,593百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）無形固定資産の取得による支出6,375百万円、有形固定資産の取得による支出1,679百万円及び事業譲受による支出1,082百万円等により、9,088百万円の支出（前年同期20,360百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の返済による支出9,529百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出7,250百万円等により、14,966百万円の支出（前年同期7,201百万円の収入）となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店、Ｍ＆Ａ及び医薬品の販売権獲得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（のれんの減損の兆候に関する判断について）薬局事業においてのれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損を認識するかどうかの判定を行いますが、当社グループにおいては営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているかどうかだけでなく、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討も重要となります。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性を検討することにより実施されます。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
製薬事業において、後発医薬品を中心に研究開発活動を行っており、付加価値の高い医薬品の開発や、顧客ニーズに応える製品を生み出すことにより、医療貢献と事業発展に繋げてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は474百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、建物、土地等の店舗設備等であり、設備投資の総額は3,055百万円であります。
なお、セグメント間取引については相殺消去しております。
また、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当期より設備投資額の集計基準を見直し、営業権を除外して算定しております。
薬局事業においては、新規出店10店舗、事業譲受８店舗、子会社化による取得１店舗が加わり、計19店舗の出店等に総額1,918百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(東京都港区)全社(共通)事務所－1－151641(5)
(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
２. 当社の建物及び構築物は、主にクオール株式会社より賃借しているものであります。
３．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計クオール株式会社本社他調剤及び物販店舗(東京都港区他)薬局事業店舗設備6,500－1,1446,011(70,487.74)10313,7603,509(1,571)アポプラスステーション株式会社本社(東京都中央区)ＢＰＯ事業事務所0－1－－1573(295)第一三共エスファ株式会社本社(東京都中央区)製薬事業事務所116034－－151251(189)
(注) １．帳簿価額の「その他」は、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。
）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
会社名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)クオール株式会社薬局事業店舗建物515
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等当社グループの当連結会計年度末における重要な設備の投資計画は次のとおりであります。
会社名又は事業所名セグメントの名称所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)既支払額(百万円)クオール株式会社薬局事業関東地区(２店舗)店舗の新規開発112112自己資金株式会社共栄堂薬局事業中部地区(２店舗)店舗の新規開発14070自己資金株式会社アルファーム薬局事業関東地区(２店舗)店舗の新規開発11842自己資金有限会社ケーアイ調剤薬局薬局事業九州地区(１店舗)店舗の新規開発164自己資金合計387230－
(注)１．上記投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおりません。
　　　２．上記投資予定金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却及び売却等2026年３月31日現在における重要な設備の除却及び売却の計画につきましては、該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,918,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,241,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、企業間の取引強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。
なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略上の重要性や取引先との関係性を維持・推進する等、当社の企業価値を持続的に向上させると認められる場合を除き、政策保有株式は保有いたしません。
また、その保有・縮減については、取締役会にて検証し、保有意義の見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式213非上場株式以外の株式3134 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニプロ株式会社80,00080,000同社が製造するジェネリック医薬品を取扱っており、医薬品の流通における取引関係強化のために保有しております。
有124108アルフレッサホールディングス株式会社4,0004,000同社とは医薬品仕入に関する取引関係があり、医薬品の流通における取引関係強化のために保有しております。
無
(注)２108株式会社メディカル一光グループ200200社員の教育及び社会貢献等に係るノウハウ共有による企業価値の極大化を目的とした提携契約を締結しており、調剤薬局における連携強化のために保有しております。
有00 （注） １.定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、取締役会にて検証しております。
２.アルフレッサホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社134,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社メディカル一光グループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社社員の教育及び社会貢献等に係るノウハウ共有による企業価値の極大化を目的とした提携契約を締結しており、調剤薬局における連携強化のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社メディパルホールディングス東京都中央区京橋三丁目１番１号7,582,80020.17
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人　
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3,782,90010.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,318,8006.17
クオールグループ従業員持株会東京都港区虎ノ門四丁目３番１号城山トラストタワー37階1,775,2534.72
中村　敬東京都杉並区1,641,6004.36
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー1,572,6214.18
ＵＢＳ　ＡＧ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＳＡＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ　１，　ＣＨ－４００２　ＢＡＳＥＬ　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）1,393,9003.70
第一三共株式会社東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号1,304,0003.47
株式会社メディパル保険サービス兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目１番７号1,104,0002.93
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 980,0002.60計－23,455,87462.41
(注) １．上記のほか、自己株式1,325,219株があります。２．2025年11月14日付の臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.）が新たに主要株主となりました。３．2026年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティ―ディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.）及びその共同保有者１名が2026年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称所有株式数(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ウィル・フィールド・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー（WILL FIELD CAPITAL PTE.LTD.）6,896,90017.73志野 文哉190,9000.49合計7,087,80018.22 ４．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））において、
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者２名が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は、以下のとおりであります。
氏名又は名称所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社17,7580.05モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー(Morgan Stanley & Co. International plc)651,5631.67モルガン・スタンレー・キャピタル・サービセズ・エルエルシー(Morgan Stanley Capital Services LLC)430,6001.11合計1,099,9212.83
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人45
株主数－外国法人等－個人以外101
株主数－個人その他25,941
株主数－その他の法人162
株主数－計26,287
氏名又は名称、大株主の状況ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得-232,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-232,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式38,902,785－－38,902,785合計38,902,785－－38,902,785自己株式 普通株式
(注)1,349,819125,000149,6001,325,219合計1,349,819125,000149,6001,325,219
(注) １．当連結会計年度期首の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が149,600株含まれております。
２．自己株式の株式数の増加125,000株は、2025年６月26日の取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
３．自己株式の株式数の減少149,600株は、従業員持株会専用信託による当社株式の当社従業員持株会への売却による減少であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日クオールホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳　　一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 山 英　　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、薬局事業において、Ｍ＆Ａ・新規出店による規模拡大を推進している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において36,423百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の23.0％、連結純資産の60.9％を占める。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち27,504百万円が薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
会社の薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。
当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 前連結会計年度の売上高と当連結会計年度の売上高を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定である処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。
また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クオールホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クオールホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、薬局事業において、Ｍ＆Ａ・新規出店による規模拡大を推進している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において36,423百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の23.0％、連結純資産の60.9％を占める。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち27,504百万円が薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
会社の薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。
当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 前連結会計年度の売上高と当連結会計年度の売上高を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定である処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。
また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 クオールホールディングス株式会社(以下「会社」という。
)は、薬局事業において、Ｍ＆Ａ・新規出店による規模拡大を推進している。
その結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において36,423百万円ののれんが計上されており、これは連結総資産の23.0％、連結純資産の60.9％を占める。
また、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち27,504百万円が薬局事業に関連するものとなっている。
のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当する事象がある場合には、のれんを含む、より大きな単位で減損の認識の要否を判定する必要がある。
減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、経営環境の著しい悪化に該当するかどうかにより判断される。
会社の薬局事業において、のれんを含む、より大きな単位について減損の兆候に該当するかどうかは、特に経営環境が著しく悪化しているかどうかの判断が重要となる。
経営環境の著しい悪化に該当するかどうかの検討は、主として、のれんを含む、より大きな単位ごとに重要な指標である売上高及びその見積りにおける主要な仮定の処方箋枚数について、当連結会計年度における傾向分析及び当連結会計年度の実績と将来の見積りの整合性の検討により実施される。
当該売上高及び処方箋枚数の見積りに使用する仮定の選択には経営者による判断が重要な影響を及ぼし不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、薬局事業ののれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む、より大きな単位の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては特に以下に焦点を当てて実施した。
● 前連結会計年度の売上高と当連結会計年度の売上高を比較し、大幅な減少の有無及びその要因を適時に収集するための統制● 翌連結会計年度以後の売上高の見積りに当たり、その主要な仮定である処方箋枚数の見積りを適切に行うための統制（２）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価薬局事業において経営環境の著しい悪化に該当するかどうかを検討するために、重要な指標である売上高及び処方箋枚数について前連結会計年度における見積りと当連結会計年度における実績とを対比し見積りの精度を評価した。
また、経営者による処方箋枚数の分析及び翌連結会計年度以後の予算について、経営者及び経営企画部の責任者に対して質問したほか、主として薬局事業の業績が悪化しているのれんを含む、より大きな単位ごとに以下の監査手続を実施した。
● 当連結会計年度の売上高及び処方箋枚数の推移分析を実施し、経営環境の著しい悪化に該当しているかどうかを検討した。
● 翌連結会計年度以後の売上高及び処方箋枚数の見込みを入手し、当期実績との比較により仮定の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日クオールホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 淳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米 山 英　　樹 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクオールホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産25,826,000,000
商品及び製品4,600,000,000
仕掛品290,000,000
その他、流動資産2,136,000,000