財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙GIMIC Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　兼　社長執行役員　CEO　横嶋　大輔
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区南平台町２番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6277-5939（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2003年12月神奈川県川崎市麻生区で地域情報メディア事業を目的として株式会社リクルーティング・ギミック（現当社）設立2004年10月田園都市エリア地域情報サイト「田園都市ドットコム」リリース2006年10月田園都市ドットコムの医療情報として「田園都市ドクターズ・ファイル」リリース2008年７月医療情報マガジン「田園都市の頼れるドクター」創刊2009年９月医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」としてリニューアルし、田園都市版、世田谷版をリリース2011年10月株式会社ギミックへ社名変更2011年12月動物病院情報サイト「動物病院ドクターズ・ファイル」リリース2012年４月事業拡大を目的として、東京都渋谷区へオフィス移転2013年11月医療情報マガジンを「頼れるドクター」に名称変更2016年２月「田園都市ドットコム」サービス終了医療連携プラットフォーム「D-Search」リリース2016年４月事業のエリア拡大を目的として、名古屋支社開設2016年７月病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」リリース2017年４月事業のエリア拡大を目的として、関西支社開設2018年６月医療系求人情報サイト「ドクターズ・ファイル ジョブズ（JOBS）」リリース2019年１月クリニック専用 ホームページ制作サービス「ドクターズ・ファイル リンク（LINK）」リリース2019年１月クリニック専用 WEB予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ（APPO）」リリース2019年３月ドクターズ・ファイル全国展開にともない、全国代理店との連携を開始2019年12月医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）」提供開始2020年５月事業のエリア拡大を目的として、福岡支社開設2021年７月LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」リリース2022年11月クリニック専用 人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」提供開始2023年４月医療機関専用 情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」提供開始2023年12月クリニック経営情報メディア「クリニック未来ラボ」提供開始2023年12月開業医調査レポート「開業医白書2023」を初公開2024年11月医療連携ガイドブック「東京・神奈川の医療連携を大切にしている病院 2024‐2025」提供開始2024年12月ドクターズ・ファイル編集部執筆による書籍「クリニック未来予想図2035」（プレジデント社）発行2025年９月医療連携イベント「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）2025」初開催2025年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2026年１月ドクターズ・ファイル編集部 ホスピタルズ・ファイル編集部執筆による書籍「メディカライアンス」（プレジデント社）発行
事業の内容 ３【事業の内容】
（１）事業の概要　当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスに掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が医療を取り巻く環境の中で感じる不安・不信・不便など様々な「不」を取り除くことを目的としたサービスを展開しております。
具体的には、信頼できる医師との出会い（マッチング）と、信頼関係に基づく最適な医療の提供を通じて、日本に新たな医療文化を創造することを目指し、患者に最適な医師の選択を実現させるための情報を網羅的に集積した「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。
なお、当社の報告セグメントは医療特化型プラットフォーム事業の単一であります。
　「ドクターズ・ファイル」の根源的なニーズは、患者やその家族の立場に立ったときに多くの人々が感じる「このクリニックで良いのか」「他にもっと信頼できる医師がいるのではないか」といった「不（不安・不信・不便）」にあります。
我が国においては、厳格な医療行政指導および国民皆保険制度により、患者が受ける医療は相当程度同質化されており、また保険診療内の同一医療行為であれば医療費は同一であります。
それにもかかわらず、患者の「不」は依然として存在しております。
この理由は、患者に提供される医療サービスの多くが医師とのコミュニケーションまたは医師による医療行為そのものであり、その質が患者の健康、さらには生命にも影響を及ぼし得るという医療サービス特有の性質によるものであります。
　しかしながら、その医療サービスに関する医師の客観的情報を患者自身が収集することには限界があり、その結果、患者の「不」は十分に解消されない状況にあります。
また、患者が医療機関を選択する際の行動心理においては、一般的な消費行動モデルであるパーチェスファネル理論の「認知」→「興味」→「比較」→「購入」というプロセスをたどりにくい構造があります。
その背景には、1948年制定の医療法に基づく医療広告規制が存在すると考えられます。
駅看板や電柱広告等により医療機関の存在を「認知」することは可能であるものの、「興味」や「比較」に資する情報の発信には制約があり、その結果、十分な比較検討が行われないまま受診に至るケースが生じ、患者側・医療機関側双方に「不」が存在してきました。
　医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、患者の視点に立ち、第三者の客観的立場から医師へのインタビューを通じて収集した情報を集積したものであります。
具体的には、医師ごとのインタビューレポートを作成し、それを集積・レジストリ化して患者へ提供しております。
患者は当該レジストリから医師の情報を検索し、自らが受けるべき最適な医療サービス、または最適な医師を比較検討した上で、自身の意思に基づき選択することが可能となります。
「ドクターズ・ファイル」はレポートであるという立場を維持し、受診を誘因する意図的なレコメンドは行っておりません。
当社は、患者の「不」は自らの意思に基づき納得して選択することによって初めて解消されると考えており、そのためには診療方針、専門性、通院利便性といった適合性に加え、医師の価値観への共感や相性といった心理的側面を判断可能とする情報が必要であると認識しております。
　一方、医師においては、患者からの信頼をやりがいとして診療に従事している方が多く、「ドクターズ・ファイル」のインタビューにおいてもその意向が確認されております。
しかしながら、患者とのコミュニケーションや意思疎通に課題を抱えるケースも少なくありません。
このような状況において、患者による「ドクターズ・ファイル」の利用が進むことは、医師にとっても自らの情報を発信する重要性の高まりにつながり、患者の利用が促進されれば、医師の情報掲載も促進されるという、ネットワーク効果が作用する構造となっております。
　さらに、近年ではインターネット上において、医療機関（医師）に関する事実と異なる情報や誹謗中傷が匿名で投稿される事例も見られ、患者の「不」が医師に対するリスクとして顕在化する社会的課題も生じております。
このような環境下において、「ドクターズ・ファイル」は客観的かつ信頼性の高い情報基盤として、その必要性が一層高まるものと考えております。
患者が「不」の解消のために「ドクターズ・ファイル」を利用することで情報提供を行う医師が増加し、また医師がレピュテーションリスクの低減や患者とのコミュニケーションを目的として利用することで、さらに患者の利用が拡大するという相互作用により、当該プラットフォームにおけるネットワーク効果が発現し、事業の持続的成長につながるものと考えております。
　なお、「ドクターズ・ファイル」は、しばしば医療広告（集患メディア）として認識されることがありますが、その本質はこれとは異なります。
実際には、既に十分な患者数を有し集患の必要性が低い医療機関においても利用されており、この点が本事業の特徴を示しております。
当社は、日本全国すべての患者および医療機関に存在する「不」を解消するソリューションを提供するプラットフォームとして、従来の集患メディアとは一線を画した独自のポジショニングを構築しているものと認識しております。
　また、医療特化型プラットフォーム事業においては、ネットワーク効果の進展に伴い、患者および医師双方の利便性が向上し、結果として多様なビジネス機会が創出されております。
　当社は「ドクターズ・ファイル」「頼れるドクター」といった患者と医療機関のマッチングサービスを中核として事業を展開してまいりましたが、これまでに約3.1万院（2026年３月時点、過年度の累計取材顧客数。
既に解約したクリニックおよび動物病院を含む）との取引を通じて、医療機関が抱える様々な課題に対する解決を求められる存在へと発展しております。
　こうした背景のもと、当社は医療機関の課題解決に資する新たなサービスの開発・提供を順次推進してまいりました。
特に、医師の多くが課題として認識している人材採用、スタッフマネジメント、スタッフ間コミュニケーションの領域においては、人材紹介サービス、マネジメントシステム、院内情報共有アプリ等を展開しており、これらは今後、当社事業ポートフォリオの重要な柱の一つとして成長が見込まれております。
　収益構造については、2026年３月期において、売上高のうち70.7％を「ドクターズ・ファイル」、21.0％を「頼れるドクター」、残り8.3％をその他プロダクトによる収入が占めております。
「ドクターズ・ファイル」は月額課金型のサービスであり、ストック型収益として安定的な収益基盤を形成しており、解約率は1％以下で低水準に抑えられております。
　また、「頼れるドクター」は地域ごとに年１回発行されるクロスセル商材であり、「ドクターズ・ファイル」との併用が多く、高い継続率を維持しております。
これにより、当社はストック収益とリピート収益を組み合わせた安定的な収益構造を構築しております。
サービス名称収益区分売上構成比（2026年３月期）サービス概要・収益形態ドクターズ・ファイルストック収入70.7％医療情報サイト：クリニックの医師と患者をつなぐ医療情報の提供、月額利用料頼れるドクターリピート収入21.0％医療情報マガジン：各エリア別医療機関情報、年１回発行、全36版（2026年３月期）、掲載料ホスピタルズ・ファイルその他収入8.3％病院版医療情報サイト：病院等の医療機関と患者をつなぐ医療情報の提供、月額利用料動物病院ドクターズ・ファイル動物病院情報サイト：動物病院と飼い主をつなぐ情報の提供、月額利用料ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）医療職向け転職支援サービス：医療人材の紹介、紹介手数料ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）クリニック専用 人事評価/人材マネジメントシステム：人事考課システムの提供、年間利用料ドクターズ・ファイル アポ レジタスLINE連携型予約管理システム：患者予約システムの提供、月額利用料ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy） 医療機関専用 情報共有アプリ：院内コミュニケーションツールの提供、月額利用料（一部無料提供）医療連携を大切にしている病院 医療連携ガイドブック：医療連携に関する情報提供、年１回発行、掲載料「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」 医療連携イベント：地域医療連携を目的とした対面交流イベント、参加料 　　　　　＜事業系統図＞ （２）サービスの内容〔主なサービス〕医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）　当社が2006年より提供している医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」は、医師および医療機関の「伝えたい」というニーズと、患者の「知りたい」というニーズを最適にマッチングするサービスであります。
具体的には、当社がクリニックの医師に対して詳細な取材を実施し、医師本人では認識しづらい場合もある他院との違いや特徴を明らかにしたうえで、当該情報をコンテンツとして可視化し、情報プラットフォームを通じて患者へ提供することで、患者と医療機関との適切なマッチングの実現を図っております。
　当社の強みである取材力、コンテンツ制作力および営業力は、これまで約3.1万院（2026年３月時点。
過年度の累計取材顧客数であり、既に解約したクリニックおよび動物病院を含む。
）に及ぶ医療機関への取材を通じて蓄積された暗黙知に基づくものであり、当該知見の蓄積は「ドクターズ・ファイル」の競争優位性の源泉であるとともに、他の集患メディアに対する参入障壁の一因であると認識しております。
　また、本サービスにおいては、「医師紹介記事（ドクターズファイル）」に加え、当該医療機関で受診可能な検査内容等を紹介する「検査・検診レポート」や、「医療トピックス」といった医療行為に関する情報も提供しております。
さらに、医療機関の選択に先立ち患者が必要とする「病気・ケガを知る」情報については、すべて医師の監修のもと制作・提供しており、患者の多様な情報ニーズに対応した総合的な医療情報の提供に努めております。
　料金体系については、医療機関から月額一定額の利用料（月額定価3.5万円～）を採用しており、安定的な収益基盤を構築しております。
なお、「ドクターズ・ファイル」に掲載される当社制作の情報については、厚生労働省が定める医療広告ガイドライン（厚生労働省が公開している「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」）を遵守しており、情報の網羅性に加え、安全性の確保についても厳格な管理体制を構築しております。
「ドクターズ・ファイル」PC版・スマートフォン版トップページ/医師の紹介記事（ドクターズファイル） 医療情報マガジン「頼れるドクター」（マッチング領域プロダクト）　当社が各地域において年１回発行する医療情報マガジン「頼れるドクター」は、書店（雑誌・健康コーナー）およびインターネットで販売するほか、医療機関、薬局、銀行等への無料配本を行い、地域に対して有用な医療情報を提供するメディアであります。
出版エリアは年々拡大しており、2026年３月末時点において全国36エリア（19都府県）で展開しております。
本誌の主要コンテンツは、「ドクターズ・ファイル」と同様の医師紹介記事であり、同サービスを利用している医療機関による併用利用が多く見られます。
このメディアミックスによる情報発信により、幅広いユーザーへの接点拡大に加え、地図情報や医療機関の詳細情報等における情報連携が可能となり、ユーザーの利便性向上に寄与しております。
また、紙媒体としての特性から、スマートフォンやインターネットの利用に慣れていないユーザー層へのリーチが可能であることに加え、偶発的な閲読を通じた医療機関との接点創出につながる点に特徴があります。
特に、慢性的な疾患を抱える傾向の高い年齢層において、継続的に愛読される傾向があります。
　料金体系については、医療機関からの掲載料（１ページ28万円～）を収益としております。
「頼れるドクター」表紙/医師の紹介記事 〔その他のサービス〕病院版医療情報サイト「ホスピタルズ・ファイル」（マッチング領域プロダクト）　100床以上の病床を有する総合病院を対象としたサービスとして「ホスピタルズ・ファイル」を展開しております。
「ホスピタルズ・ファイル」は、「ドクターズ・ファイル」と同様に、患者の「知りたい」というニーズと総合病院の「伝えたい」というニーズをマッチングする情報プラットフォームであります。
加えて、本サービスは、クリニックと総合病院間における患者紹介、いわゆる地域医療連携においても重要な役割を担っております。
具体的には、クリニックの医師が総合病院へ患者を紹介する際に必要となる情報提供機能を備えており、医療機関間の円滑な連携を支援しております。
地域医療連携は、限られた医療資源を適切に配分する観点から、我が国における重要な医療課題の一つと認識されております。
このような背景のもと、「ホスピタルズ・ファイル」はその社会的意義を有しつつ、継続的な成長を遂げております。
料金体系としては、医療機関から月額一定額の利用料を収益としております。
医療職向け転職支援サービス「ドクターズ・ファイル エージェント（Agent）」（HR領域プロダクト）　医療機関においては、人材の定着率の低さが経営に大きな影響を与える課題として認識されております。
この要因の一つとして、求職者が応募前に医療機関の方針や院長の考え方、職場環境等の情報を十分に把握することが困難である点が挙げられます。
当社は、「ドクターズ・ファイル」において培った取材ノウハウを活用することで、医療機関に関する詳細な情報を登録者に提供することが可能であり、これにより他社の人材紹介サービスとの差別化を図っております。
料金体系としては、医療機関からの人材紹介手数料を収益としております。
クリニック専用人事評価/人材マネジメントシステム「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」（HR領域プロダクト）　「ドクターズ・ファイル クリニコ（CLINICO）」は、クリニックにおける医療従事者のモチベーション向上を目的とし、目標設定や人事評価等の人材マネジメント業務を支援するシステムであります。
　本サービスは、クリニックの業務特性に合わせて設計された評価項目を備えており、診療業務に多くの時間を割く院長においても、効率的に目標設定および人事評価業務を実施することが可能となっております。
また、社会保険労務士事務所への相談機能を付帯することで、労務管理に関する不安の軽減にも寄与しております。
料金体系としては、年間利用料を収益としております。
クリニック向け人事相談窓口「人事の外来」（HR領域プロダクト）　「人事の外来」は、クリニックの院長が抱える人事および組織運営に関する課題に対してソリューションを提供するサービスであります。
現状の組織状態について客観的な調査・分析を行ったうえで、医療機関の運営改善に資する助言等を提供しております。
なお、本サービスは「ドクターズ・ファイル」の有料企画に付随するサービスとして提供しております。
LINE連携型予約管理システム「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」（院内業務DXプロダクト）　「ドクターズ・ファイル アポ レジタス」は、医療機関向けの患者予約管理システムであります。
一般的な予約管理機能に加え、LINEを通じた予約受付機能を備えており、患者の利便性向上および医療機関の業務効率化に寄与しております。
収益構造としては、月額利用料による課金体系を採用しております。
医療機関専用 情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」（院内業務DX領域プロダクト）　「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」は、医療機関内における医療従事者間のコミュニケーションを支援する専用ツールであります。
　本サービスは、医療情報の取扱いに係る安全性確保の観点から、厚生労働省、経済産業省および総務省が策定した医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（３省２ガイドライン）に準拠しており、医療機関内の従事者に限定したアカウント管理により、情報漏えいリスクの低減を図っております。
機能面においては、チャット機能や掲示板機能に加え、業務の進捗管理を可能とするタスク管理機能やファイル共有機能を備えており、医療従事者の業務負担軽減に寄与しております。
　現在、一定条件（院内アカウント数20名まで、データ容量50GBまで）において無償提供しており、これを超える利用については有償で提供しております。
　現在、2026年３月末時点で2,275件の医療機関に導入いただいております。
医師だけでなく、その他の職種の医療従事者まで広くアカウントを取得することで、製薬会社、医療商社向けのマーケティングツールとして、あるいはHR領域におけるダイレクトマーケティングツールとして成長を検討しています。
医療連携プラットフォーム「D-Search」（医療連携領域プロダクト）　「D-Search」は、全国のクリニックおよび病院に関する情報をデータベースとして蓄積し、「ドクターズ・ファイル」および「ホスピタルズ・ファイル」で得られた独自取材情報とあわせて提供する医療連携プラットフォームであります。
本サービスは、医療機関間の円滑な連携を支援することを目的としており、病院とクリニック間における紹介先の検索機能や、連携先医療機関への情報発信機能等を備えております。
　なお、現時点では無償で提供しております。
医療連携ガイドブック「医療連携を大切にしている病院」（医療連携領域プロダクト）　本ガイドブックは、医療機関間の連携促進を目的とした地域医療連携支援メディアとして、2024年に提供を開始いたしました。
2026年３月期時点で、３エリアの発刊を行っております。
主に病院の医療連携室に対する取材を通じて、患者紹介を行う医療機関が必要とする情報と、受け入れ側の病院が発信したい情報を整理・提供しております。
加えて、複数の医療機関および医師会、病院協会等の協力のもと、地域医療連携の課題や医療と介護の連携に関する情報も掲載しております。
　本誌は対象地域のクリニック等へ無償配布しており、料金体系としては掲載料を主な収益源としております。
医療連携イベント「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」（医療連携領域プロダクト）　「メディカライアンスデー（MedicallianceDAY）」は、医療機関間の連携強化および地域医療サービスの向上を目的とした対面型イベントであり、2025年９月20日に初開催いたしました。
本イベントは、医療従事者同士の対面コミュニケーションを通じて、医療機関間の関係構築および情報共有を促進することを目的としております。
初回は東京都内の複数地域の医療機関および介護施設を対象として開催し、地域医療連携における新たな交流機会の創出を図っております。
今後は、同様の取り組みを各地域へ展開し、全国的なネットワークの構築を推進いたします。
2027年３月期は東京と大阪2か所での開催を行います。
なお、料金体系としては、イベント参加料を主な収益源としております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）323(14)32.65.25,0413.8　　　（注）１．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　３．当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
② 労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員持株会制度を導入しております。
当該従業員持株会制度の内容については、「１　株式等の状況　（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１女性労働者の育児休業取得率（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２，３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規労働者非正規労働者43.9100.0－74.072.2104.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、育児休業取得した社員の復職率は100％となっております。
（2025年４月～2026年３月までに育児休業が終了した労働者の復職率）３．該当者無しのため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスを掲げ、患者やその家族が医療を選択しようとする際に感じる「不」、また医師をはじめとした医療に関わるすべての人が感じている「不」など、日本の医療現場に存在する様々な「不」（不安・不信・不便など）を取り除くことで、「信頼できる医師との出会い」と「信頼関係がもたらす最適な医療の提供」を実現し、新しい医療文化を創造（＝「新・医療文化創造」）したいと考えております。
　当社事業は、患者・医師・医療機関それぞれが抱える様々な「不（不安・不信・不便）」に対して、安心感のあるクリニック選びと、その安心感に下支えされた適切な医療の提供を実現するマッチング領域と、その他業務領域のサービスで構成され、医療機関への包括的な支援を行っております。
　当社はこれまで、医療機関との取引の中で、医療機関が抱える様々な課題の解決を求められる存在になり、その課題解決に向けて新しいサービスを順次開発・提供してまいりました。
これからも、医療機関と医師・医療従事者の皆様はもちろんのこと、ユーザーである患者の皆様、ステークホルダーの皆様と共に当社の事業を成長させ、日本の医療におけるパラダイムシフトを実現し、新しい医療文化を創ってまいります。

(2) 経営戦略等　当社は、医療業界に真摯に向き合い、医療業界の「不」の解消を通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
医師の情報を網羅的に集積し、患者に最適な医師の選択を実現させるためのプラットフォーム「ドクターズ・ファイル」を中心とした医療特化型プラットフォーム事業を展開し、今後はさらに求められる新しいサービス提供を実現していくことで医療・健康インフラの実現を目指しております。
　当社の経営戦略は、以下のとおりです。
① 医療機関の取引数拡大　「ドクターズ・ファイル」は集患ニーズを持つ限定的な医療機関だけでなく、全ての医療機関が持つニーズに対応するサービスであるため、対象は全国のすべての医療機関（一部の美容系診療科除く）と考えます。
「ドクターズ・ファイル」の顧客数は2026年３月末時点7,594件（ARR（注１）は2,746百万円）であります。
クリニックに限定した足元のマーケットシェアは2026年３月末時点4.4％であり、この大きな成長余地への取組みとして、営業チャネルが整備されているエリアに専念したドミナント戦略を徹底することで顧客獲得を促進し、顧客数を拡大してまいります。
　また、ストック収入であることから、解約率（注２）は重要な指標であり2026年３月末時点で0.81％であります。
引き続き解約阻止に注力し安定した解約率を維持してまいります。
② クロスセル商材による取引額の拡大　獲得した顧客基盤を活用し、カスタマーサクセス部門を含めた複数の営業部が継続的に顧客へ接触し、クロスセル商材を提案しております。
ドクターズ・ファイル受注後は、顧客との接触が定期的に設定されるため、顧客ニーズを発見しやすい構造となっていることから、包括的な支援を目的としてクロスセル商材のご提案を行います。
クロスセル商材である「頼れるドクター」は、継続率が75.7％（2026年３月期末時点（注３））となっており、WEBのドクターズ・ファイルとセットでご利用いただき取引額の拡大を目指しております。
③ 生産性の向上で収益性を改善　「ドクターズ・ファイル」や「頼れるドクター」の取材やコンテンツ制作においては、医師の理念や診療方針はもちろん、クリニックを開業した想いを含めた医師の特徴や背景を多面的に表現しています。
「頼れるドクター」の2026年３月期末時点で全国における発行エリア数は36版であります。
これらの記事の全ては定められた基準を満たし品質を保持するため、制作における完成までの手順は様々な工程が必要となります。
2025年４月、これらの工程を「ドクターズ・ファイル」専用AIを導入したことにより、従来では平均７日間を要した工程が必要日数平均２日間にまで改善され、平均５日間の短縮が可能となりました。
今後もプロダクトの品質を保持した上で生産性向上に注力してまいります。
（注）１：ARRとは、Annual Recurring Revenue（アニュアル・リカーリング・レベニュー）の略で、年間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」から得られるMRRに12ヶ月分を乗じて算出。
（注）２：解約率は、Net Revenue Churn Rate（ネット・レベニュー・チャーン・レート）を指標としており「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均）（注）３：継続率は、Revenue Repeat Rate（レベニュー・リピート・レート）を指標としており、2025年３月期の「頼れるドクター」の取引顧客のうち、2026年３月期にも同顧客から「頼れるドクター」の取引があった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。
(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。
過去数値も修正) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 2025年３月期2026年３月期売上高3,552,1653,842,867　ストック収入（注１）2,506,8952,717,423　リピート収入（注２）734,533806,385　その他収入（注３）310,736319,058（注）１：「ドクターズ・ファイル」のMRRの累計。
MRRとは「Monthly Recurring Revenue（マンスリー・リカーリング・レベニュー）」の略で、月間経常収益を意味し、「ドクターズ・ファイル」一か月分の収入となります。
（注）２：「頼れるドクター」で得られる収入となります。
（注）３：ストック収入とリピート収入を除いた収入となります。
(3) 経営環境① 市場規模について　当社の医療特化型プラットフォーム事業は、日本全国における医療機関約180,000件を主要なターゲットとしており、うち病院が8,122件、クリニック（一般診療所及び歯科診療所、以下同）が171,712件となります（注１）。
病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。
病院の約７割は中小病院（200床未満）であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。
一方で、当社が主力とするクリニックは増加傾向にあります。
毎年約7,000件（注１）が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。
当社の「ドクターズ・ファイル」の2026年３月末時点における顧客数は7,594件であり、足元のシェアは4.4％です。
これは今後シェアの拡大の可能性を有していると考えており、当社の掲げる注力エリア（注２）のクリニック数は116,142件（注１）でクリニック数全体の67.09％のマーケットとなります。
我が国においては、国民皆保険制度のもと、あらゆる人が質の高い均質な医療サービスを受けることができます。
医療は人々が健康に安心して暮らすために必要不可欠な社会基盤であるため、医療業界は景気の影響を受けにくい性質があります。
したがって、当社の医療特化型プラットフォーム事業は、医療業界である医療機関をターゲットとして、商品・サービスを提供していることから、市況の影響を受けることなく安定的に増収を実現しております。
（注）１.「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」厚生労働省。
当データは当社が対象としていない美容系医療機関も含まれます。
（注）２.注力エリアの詳細は、以下の通りです。
東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木、岐阜、愛知、三重、大阪、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、香川、愛媛、福岡、鹿児島 ② 市場動向について　当社がターゲットにしている医療業界は、医療機関側の経営の効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の要請、また患者側のインターネットを主とした情報活用の姿勢を追い風に、当社のサービスのいずれもが広大なポテンシャルを持つと考えております。
また、急激な少子高齢化、社会環境・価値の多様化といった環境の大きな変化の中で、2015年に厚生労働省が公表した「保健医療2035提言書」では、「キュア中心からケア中心へ」というパラダイムシフトが掲げられております。
未病からの健康管理という意識が重要視され「ケア中心の世界」が一層加速化されていくと想定しております。
「ケア中心の世界」とは、気軽な健康相談などを含めて国民が日常的に医療機関と情報を共有し合う世界であります。
そういった環境の中、当社のクライアントである医療機関は相対的に国民にとっての重要性を増し、その情報を提供する当社のサービスは更に求められるものと考えております。
当社は、シードフェーズのサービスをさらに拡充していくことで、患者とクリニックを結ぶ医療特化型プラットフォーム事業を成長させ、日本の医療課題を解決すべく「新・医療文化創造」を実現してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。
これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR（注１）」「顧客数（注２）」「ARPA（注３）」「解約率（注４）」、「頼れるドクター」においては、「継続率（注５）」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。
2025年３月期2026年３月期ARR（千円）（注１）2,602,2742,746,781顧客数（件）（注２）7,2887,594ARPA（千円/月）（注３）29.830.4解約率（％）（注４）0.720.81 （注）１：各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。
（注）２：各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。
（注）３：各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除して算出。
（注）４：解約率（Net Revenue Churn Rate）　各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均） 2025年３月期2026年３月期継続率（％）（注５）74.875.7（注）５：継続率（Revenue Repeat Rate）前事業年度の「頼れるドクター」の顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクター」の取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。
(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。
過去数値も修正) (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記を踏まえ、当社の経営戦略を達成するために対処すべき課題として以下のような課題を認識し、これに対処してまいります。
① 事業成長に向けた先行投資　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の価値を高め、患者及び医療機関の両者に新たな価値を提供することを事業戦略の中心に据えております。
事業を拡大していく上では、常に新しいサービスの開発を行い、開発されたサービスを迅速に展開していく必要があると考えております。
そのためには、プラットフォーム機能の拡張やプロダクト拡充に留まらず、「ドクターズ・ファイル」の認知度向上のためのブランディングやマーケティングへの先行投資を行う必要があると考えております。
引き続き、開発投資やマーケティング等の先行投資を進めつつ、中長期的な事業成長を推進してまいります。
② 優秀な人材の獲得　当社の中長期的な成長を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保することが重要な課題であると認識しております。
特にプロダクトの企画・開発人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・中途採用共に、積極的な採用活動を通じて優秀人材の獲得を推進してまいります。
③ 生産性の中長期的な向上　当社の更なる事業拡大には、中長期的な生産性向上が必要だと考えております。
そのために、業務プロセスの継続的な見直しや広告宣伝費の有効活用による受注率の向上、AIやシステム活用等による継続的な業務の効率化を図り、生産性向上を実現してまいります。
④ 情報管理体制の構築　当社の事業は、医療機関システムの開発や運用等の遂行過程において、顧客の機密情報や個人情報等を取り扱う可能性があります。
当社では、情報管理の強化が重要であると考え、情報セキュリティに関する情報セキュリティ管理規程を制定し、従業員への教育を実施しておりますが、今後も社内での研修強化、情報管理体制強化のためのシステム整備等を継続して実施してまいります。
⑤ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化　当社は、持続的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。
当社では、業務執行に対する監督体制を強化することにより透明性の高い経営を目指すとともに、内部統制機能の強化及びコンプライアンス遵守を推進し、企業価値の持続的向上を実現する体制の構築に努めております。
具体的には、社外役員の活用や監査役会、会計監査人、内部監査の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮できる体制を整えております。
今後におきましても、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化を図り、リスク管理の徹底とともに強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
⑥ 財務基盤の強化　当社の運転資金及び設備投資資金は、主として営業活動により得た資金に加え、必要に応じて金融機関から借入実施により調達した資金で賄うことを基本方針としております。
上記事業上の課題に対する対処及び継続的な設備投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを検討し、既存事業の営業キャッシュ・フローの改善等に対処する等、財務基盤の強化に努めてまいります。
⑦ プラットフォームの信頼性維持・向上　「ドクターズ・ファイル」に掲載する医療機関の記事は、当社が医師に対して直接取材を行い作成しておりますが、患者目線を重視し、社内ガイドラインを厳格に用いて客観的に医療機関についての記事を作成・公表しております。
「ドクターズ・ファイル」は医療機関の集患を目的としておらず、また、誘因を目的とするレコメンドをしていないため、「ドクターズ・ファイル」は広告メディアとは一線を画していると言えます。
こうした中立性を確保することが「ドクターズ・ファイル」のプラットフォームとしての信頼性の維持に不可欠であると認識しております。
引き続き、記事作成時の社内ガイドライン運用の厳格化や患者目線を重視したプロダクトの提供を行い、プラットフォームとしての信頼性の維持・向上に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、意思決定の透明性と公正性を確保するための取締役会・社外取締役を含むガバナンス体制を整備し、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスの徹底に努めています。
また、当社はリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、四半期ごとの当委員会においてサステナビリティのリスクを含む各種リスクの網羅的認識及び分析を実施しているほか、取締役会において活動報告を行っております。
さらに、経営戦略においてはサステナビリティの機会等も包含した経営上の重要事項を網羅的に把握し協議しております。
(2）戦略　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長により「新・医療文化創造」を実現し、日本の医療課題を解決していくことで、サステナビリティに貢献することを基本方針としております。
具体的には、掲載情報の量と質の拡充、プロダクトラインナップ拡充による医師とユーザーの満足度の向上、デジタル技術を活用した効率的な事業運営、さらには多様な人材やパートナーとの協働による新たな価値創出など、事業成長を通じたサステナビリティへの貢献を推進してまいります。
　また、当社における人材の育成・活用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　 人材育成・活用　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスのもと、メンバーとしての「ありたき姿」として以下、行動規範である「クレド」を定めております。
１．境界をつくらずジブンゴト化する２．本質を捉えた発想をする３．予想を上回る感動をあたえる　このクレドは年度の全社フィロソフィー研修において、メンバーそれぞれの日々の業務パフォーマンスがクレドに沿っているかが確認され、全社で共有することによりその精度の向上を目指しております。
また、個人の目標設定においても、クレドに沿ったコンピテンシー目標設定を行い、それぞれのレベルに沿った育成が行われております。
さらに、年次ごと、役職ごとの階級別社内オリジナル研修、管理職研修、キャリア研修、外部機関の研修、資格取得支援など、新卒・中途を問わずにすべてのメンバーの自律的な成長を支援できるよう積極的に機会を提供しています。
年次などに捉われない管理職、プロジェクトリーダーなどへの任用を積極的に行い、個人の成長をバックアップしています。
また、当社は女性正社員比率81.1％（2026年３月末時点）、女性管理職比率43.9％（2026年３月末時点）、女性役員比率37.5％（2026年３月末時点）となっており、引き続き女性活用を積極的に行うことでサステナビリティへの貢献を実現してまいります。
②　 社内環境整備　多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、環境整備を推進しております。
リモートワークやフレックス制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
(3）リスク管理・コンプライアンス　当社はリスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、サステナビリティを含む様々なリスクに応じて責任部署等を定め、各部門において、その有するリスクの洗い出しとそのリスク発生の機会の洗い出しを行い、主要リスクの認識、リスクに応じた管理とモニタリングを行い、予防的に可能な対策を行うことを基本としております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、各リスク管理の方針等に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う体制となっております。
　詳細は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4）指標及び目標　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長を通じた日本の医療課題解決という社会的使命を果たすため、それを支える事業基盤の拡充に努めます。
積極的な人材の活用と育成、公平性と透明性が確保されたコーポレート・ガバナンス、内部管理体制とコンプライアンス体制の強化を重要な指標と捉えています。
これらについては、各種定期的な研修の実施状況や社内環境整備状況、リスク・コンプライアンス委員会と連携したモニタリングの状況などを継続的かつ透明性をもって開示することで企業価値向上を図ってまいります。
また、当社は成長段階であることから、サステナビリティに関する具体的な指標数値目標等については、現在検討中であります。
戦略 (2）戦略　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長により「新・医療文化創造」を実現し、日本の医療課題を解決していくことで、サステナビリティに貢献することを基本方針としております。
具体的には、掲載情報の量と質の拡充、プロダクトラインナップ拡充による医師とユーザーの満足度の向上、デジタル技術を活用した効率的な事業運営、さらには多様な人材やパートナーとの協働による新たな価値創出など、事業成長を通じたサステナビリティへの貢献を推進してまいります。
　また、当社における人材の育成・活用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　 人材育成・活用　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスのもと、メンバーとしての「ありたき姿」として以下、行動規範である「クレド」を定めております。
１．境界をつくらずジブンゴト化する２．本質を捉えた発想をする３．予想を上回る感動をあたえる　このクレドは年度の全社フィロソフィー研修において、メンバーそれぞれの日々の業務パフォーマンスがクレドに沿っているかが確認され、全社で共有することによりその精度の向上を目指しております。
また、個人の目標設定においても、クレドに沿ったコンピテンシー目標設定を行い、それぞれのレベルに沿った育成が行われております。
さらに、年次ごと、役職ごとの階級別社内オリジナル研修、管理職研修、キャリア研修、外部機関の研修、資格取得支援など、新卒・中途を問わずにすべてのメンバーの自律的な成長を支援できるよう積極的に機会を提供しています。
年次などに捉われない管理職、プロジェクトリーダーなどへの任用を積極的に行い、個人の成長をバックアップしています。
また、当社は女性正社員比率81.1％（2026年３月末時点）、女性管理職比率43.9％（2026年３月末時点）、女性役員比率37.5％（2026年３月末時点）となっており、引き続き女性活用を積極的に行うことでサステナビリティへの貢献を実現してまいります。
②　 社内環境整備　多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、環境整備を推進しております。
リモートワークやフレックス制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長を通じた日本の医療課題解決という社会的使命を果たすため、それを支える事業基盤の拡充に努めます。
積極的な人材の活用と育成、公平性と透明性が確保されたコーポレート・ガバナンス、内部管理体制とコンプライアンス体制の強化を重要な指標と捉えています。
これらについては、各種定期的な研修の実施状況や社内環境整備状況、リスク・コンプライアンス委員会と連携したモニタリングの状況などを継続的かつ透明性をもって開示することで企業価値向上を図ってまいります。
また、当社は成長段階であることから、サステナビリティに関する具体的な指標数値目標等については、現在検討中であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長により「新・医療文化創造」を実現し、日本の医療課題を解決していくことで、サステナビリティに貢献することを基本方針としております。
具体的には、掲載情報の量と質の拡充、プロダクトラインナップ拡充による医師とユーザーの満足度の向上、デジタル技術を活用した効率的な事業運営、さらには多様な人材やパートナーとの協働による新たな価値創出など、事業成長を通じたサステナビリティへの貢献を推進してまいります。
　また、当社における人材の育成・活用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
①　 人材育成・活用　当社は「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」というパーパスのもと、メンバーとしての「ありたき姿」として以下、行動規範である「クレド」を定めております。
１．境界をつくらずジブンゴト化する２．本質を捉えた発想をする３．予想を上回る感動をあたえる　このクレドは年度の全社フィロソフィー研修において、メンバーそれぞれの日々の業務パフォーマンスがクレドに沿っているかが確認され、全社で共有することによりその精度の向上を目指しております。
また、個人の目標設定においても、クレドに沿ったコンピテンシー目標設定を行い、それぞれのレベルに沿った育成が行われております。
さらに、年次ごと、役職ごとの階級別社内オリジナル研修、管理職研修、キャリア研修、外部機関の研修、資格取得支援など、新卒・中途を問わずにすべてのメンバーの自律的な成長を支援できるよう積極的に機会を提供しています。
年次などに捉われない管理職、プロジェクトリーダーなどへの任用を積極的に行い、個人の成長をバックアップしています。
また、当社は女性正社員比率81.1％（2026年３月末時点）、女性管理職比率43.9％（2026年３月末時点）、女性役員比率37.5％（2026年３月末時点）となっており、引き続き女性活用を積極的に行うことでサステナビリティへの貢献を実現してまいります。
②　 社内環境整備　多様な人材を確保・活用するには、柔軟な働き方を実現することが重要と考えており、環境整備を推進しております。
リモートワークやフレックス制度等を活用し、ワークスタイルの柔軟化を図ることで、従業員がワークライフ・バランスを整えながら能力を十分に発揮できる就業環境の整備に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の成長を通じた日本の医療課題解決という社会的使命を果たすため、それを支える事業基盤の拡充に努めます。
積極的な人材の活用と育成、公平性と透明性が確保されたコーポレート・ガバナンス、内部管理体制とコンプライアンス体制の強化を重要な指標と捉えています。
これらについては、各種定期的な研修の実施状況や社内環境整備状況、リスク・コンプライアンス委員会と連携したモニタリングの状況などを継続的かつ透明性をもって開示することで企業価値向上を図ってまいります。
また、当社は成長段階であることから、サステナビリティに関する具体的な指標数値目標等については、現在検討中であります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　本書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社はこれらのリスクが顕在化する可能性を認識したうえで、その対応に努めてまいります。
具体的には、当該リスクを把握し、管理する体制・枠組みとしてリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
詳しくは「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　f.リスク・コンプライアンス委員会」をご参照ください。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１)事業運営に係わるリスクについて① 人材の獲得及び育成について（顕在化の可能性：高／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社が事業拡大を進めていくには、優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。
新卒を中心とした若手人材の採用を実施し、事業継続を実現するために長期的なキャリア形成が可能な研修制度、人事制度等を適切にアップデートし対策を行っております。
しかしながら、人材獲得競争の激化等により優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存の優秀な人材の社外流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 情報セキュリティ対策及び個人情報の管理（顕在化の可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社が運営するサービスはセキュリティ対策を講じ、システム障害またはそれによる情報漏洩等の対策がなされております。
また個人情報の管理については「個人情報保護方針」を定め、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩するなどの行為がないよう定期的な研修やテストを実施しております。
また、情報の持ち出し制限、個人情報へのアクセス制限など、個人情報漏洩に対する防止策を講じ、その適切な保護と管理の徹底に努めており、プライバシー・マークの認証を受けております。
今後も十分な対応を図ってまいりますが、サイバー攻撃などのセキュリティ侵害や、不適切なシステムの設定や管理、従業員の不正や過失などによる個人情報の漏洩などが発生した場合、サービスに対して致命的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になる、または、お客様へのサービス提供が停止するなどの可能性があり、これにより当社ブランドの棄損、企業イメージの悪化等社会的信用の低下に伴う顧客・サービス利用者の減少、損害賠償請求などの発生などが想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③ 自然災害等の対策について（顕在化の可能性：中／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社では、継続的かつ安定的に事業運営できるよう日常的に自然災害、事故、感染症等の発生に備え、事業継続計画を策定し対策を講じております。
しかしながら、今後、想定以上の自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ システム障害について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社が運営するサービスへのアクセスの急増等の一時的な負荷や電力供給の停止、当社が利用するソフトウエアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社の事業活動に支障を生ずる可能性があります。
現在、サーバーに関してはクラウドサービスを利用しておりますが、クラウドサービス自体に障害が発生した場合は、当社のサービスの提供に支障をきたす可能性があります。
当社ではシステム障害に対して即時に対応できるような体制を構築しておりますが、システム障害に起因して、当社の信頼が失墜し、当社に対する損害賠償請求が発生する場合も想定され、このような場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 内部管理体制について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社は成長途上にあり、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制について一層の強化を図る必要があると認識しており強化を推進しております。
・経営におけるパーパスの実現に向けてクレド、行動規範を2023年10月に再策定し研修等を通じてその浸透を行い役員・従業員の不正行為の撲滅、高い倫理観をもった組織づくりを行っております。
・労働時間管理においては、36協定の遵守、またPCログデータとタイムカードデータの付け合わせによる隠れ残業を防止するための管理を徹底し従業員の健康管理を行っています。
また、人事部内においてハラスメント委員会を運営し相談窓口の設置や研修、啓発活動を行っております。
・内部通報制度として、ハラスメント相談窓口（人事部）、社内通報窓口（監査役）、社外通報窓口（外部弁護士）を設置し、いつでも通報できる体制を構築しております。
・適時・適切な情報開示の推進を図るため、社内体制の整備や他社事例の参考、関連規制との整合性を踏まえながら、透明性と公平性を確保した情報開示体制の一層の充実を図っております。
　しかしながら、内部管理体制に支障が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 技術革新の遅れについて（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社が事業を展開するインターネット業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新しいサービスや機能の導入が相次いで行われております。
当社は社内開発者のスキル向上のために資格取得サポート・研修等の実施や、先進的な技術を保有する外部委託パートナー等との連携を行う等、技術革新の遅れのないよう対策しておりますが、技術革新に関する知見・ノウハウの取得が遅れ、開発体制の構築を迅速に行えない等、この変化に対して適切に対応できなかった場合、当社サービスの競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 特定サービスへの依存について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社の主たる収益は、「ドクターズ・ファイル」によるストック収入であります。
2026年３月期における売上高（3,842,867千円）に占める「ドクターズ・ファイル」の売上高は2,717,423千円であり、比率では70.7％となり、その依存度は高い状況にあります。
「ドクターズ・ファイル」の全国のマーケットシェアは未だ低く、マーケット拡大を積極的に実行し、「ドクターズ・ファイル」以外のサービスについても積極的に開発し提供していくことにより事業を拡充してまいります。
しかしながら、他社との競合の激化または「ドクターズ・ファイル」の健全性が損なわれること等により、「ドクターズ・ファイル」のブランド力が低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 想定以上の解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社の主力サービスである「ドクターズ・ファイル」は月額利用料をクリニック等の医療機関からいただく、いわゆるサブスクリプションモデルであることから、既存顧客の契約継続が重要であると考えております。
予算及び経営計画には、実績に基づき一定の解約率を見込んでおり、顧客の契約継続のためのサポート体制を構築し対応してまいりますが、サービスの魅力の低下やサポートに対する顧客満足度の低下、商品戦略の市場との乖離、医療機関の経営環境の悪化などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 競合について（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社は現在展開している事業においてはその独自性と優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、競合他社が資本力、知名度、開発力等において、当社より優れている場合があります。
そのような競合他社がその優位性を活用してサービス提供に取り組んだ場合、当社が計画通りにサービス提供が出来ない、顧客の獲得・維持が出来ないことも考えられ、これにより収益の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 取引先状況の悪化について（顕在化の可能性：中／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社は、取引先に対して売掛金を含む与信を提供していますが、経済環境や取引先の財務状況の悪化により、未入金が増加するリスクがあります。
これにより、当社のキャッシュ・フローや財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が外注先に業務を委託する際、外注先が契約通りに業務を遂行できないリスクが存在します。
この場合、当社の業務プロセスに遅延が生じるなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 医療広告の法的規制について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社の運営する医療情報サービスは、主に医療法、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（以下、「医療広告ガイドライン」という）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）等の規制を受けます。
当社では品質管理部門において品質管理委員会を設置し厚生労働省と連携した医療広告ガイドラインのアップデート、それに伴う社内ガイドラインの見直し、また記事内容のサンプル調査の実施等、十分な対応を図っておりますが、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更等が行われた場合にはその対応までの期間、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫ その他の法的規制について（顕在化の可能性：低／影響度：高／発生時期：特定時期なし）　当社の事業は、会社運営上一般的に適用される法令、また上記の適用法令のほかに、不当景品類及び不当表示防止法、中小受託取引適正化法、労働基準法、職業安定法、厚生労働省、総務省、経済産業省の３省が定めた２つの医療機関向け情報セキュリティガイドライン（３省２ガイドライン)、求人広告ガイドライン等の適用される法令の規制を受けています。
法改正などの情報を適切に事業に反映するために四半期に1度、顧問弁護士による適用法令のレポーティングを実施しておりますが、その対処のための費用等が発生する可能性があり当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 業界動向について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社の医療特化型プラットフォーム事業は日本全国における医療機関を主要な顧客としており、厚生労働省の「令和５（2023）年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、病院が8,122件、クリニック（一般診療所及び歯科診療所、以下同）が171,712件となります。
病院は1986年の医療法改正によって病床数の総量規制が定められ、近年は規模縮小・廃止・統廃合が進み、病院数は緩やかに減少傾向にあります。
病院の約７割は中小病院（200床未満）であり、今後も中小病院を中心に病院の集約化が進むと考えられます。
一方で、当社が主力とするクリニックは、厚生労働省の「令和５(2023)年医療施設（静態・動態）調査・病院報告」によると、毎年約7,000件が開業し、首都圏や関西圏など人口が比較的多い都道府県を中心に増加しております。
しかしながら、国内経済環境、人口動態や社会的価値観の変化、医療・患者行動の変化などにより、当社事業の主要顧客である医療機関の数の減少や医療機関を取り巻く環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える影響があります。
⑭ 訴訟について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　現在において、当社の事業及び業績に影響を及ぼす訴訟手続きはありません。
しかし、今後の当社の事業展開の中で、第三者の権利・利益を侵害したとして損害賠償請求等の訴訟、その他の法的手続が行われる可能性があり、その訴訟その他の法的手続の内容及び結果、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑮ 検索アルゴリズムに関するリスク（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　「ドクターズ・ファイル」「ホスピタルズ・ファイル」など当社のWEBサービスにおいては、検索性を高めるためにコンテンツの信頼性、権威性、専門性を担保し、高品質な情報提供を行うなど様々な対策を講じており、また大手検索サイトによる多少のアルゴリズム変更には早急に対応できる体制を備えております。
しかしながら、今後大手検索サイトにおける検索アルゴリズムが大幅に変更され、当社が適時適切に対応できなかった場合、オーガニック検索の流入数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑯ 顧客等からのクレームについて（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）　当社は顧客等から当社従業員の対応不手際や、サービスの品質、納品や納期等に対するご意見・クレームをいただく場合があります。
小さなご意見・クレームも早期に見逃さず対応できる運用の導入、貴重なご意見を社内体制に反映できるよう、クレーム共有の場を週１回実施し、適宜事業戦略会までエスカレーションする体制を導入しております。
また、役職者ごとに定期的な研修を行い、クレームの再発防止策を講じておりますが、これらの対策を上回るクレームやトラブルの発生により、当社に対する顧客からの信頼が低下し当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑰ 新規事業について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）　当社では、「ドクターズ・ファイル」、「頼れるドクター」を中心に、今後も引き続き、積極的に新サービスないしは新規事業に取り組んでまいります。
新サービス・新規事業の展開にあたって、予期せぬ市場環境や顧客動向の変化、技術革新等の要因により、計画が見通しどおりに実現しなかった場合、投資を回収できなくなる可能性や、利益率の低下等、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑱ 代表への依存について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）　当社の代表取締役社長である横嶋大輔は、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会やその他会議体において役職員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指しております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑲外部委託先の確保について（顕在化の可能性：低/影響度：低/発生時期なし）　当社サービスは、ライターやカメラマン等の外部委託者の協力により成り立っております。
社内制作部門においては、AIによるライティングを実行しライターによる工数の削減を行うとともに、社内営業職にカメラ撮影技術を習得させるなど対策を行っておりますが、取材数の急激な増加に伴い、外部委託者を含めて制作工数が確保出なかった場合には当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(２)その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高／影響度：低／発生時期：特定時期なし）　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして第１回から第４回まで新株予約権を付与しております。
将来的にはこれらの新株予約権が行使されることにより、発行済株式総数が増加し１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
　なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数合計は273,700株であり、発行済株式総数5,235,200株の5.23％に相当しております。
② 配当政策について（顕在化の可能性：高／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当社は現在、成長途上にあると認識しており、獲得した資金については優先的に事業成長のための広告宣伝やマーケティング、システム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりません。
今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には期末配当による株主への利益還元を予定しております。
しかしながら、現段階では配当実施の可能性や実施時期等は未定であり、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もございます。
③ 大株主について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　当事業年度末現在において、当社代表取締役横嶋大輔（自身の資産管理会社である株式会社Y-Blood含む）が所有する当社の株式数は2,431,800株であり、発行済株式総数5,235,200株の46.45％となっております。
　横嶋大輔は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、横嶋大輔は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である横嶋大輔の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 資金使途について（顕在化の可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし）　株式上場時の公募による新株式の発行によって得られた資金の使途は、事業拡大のための優秀な人材の採用関連費用、当事業の広告宣伝またはマーケティング費用、サービス拡充及び業務効率化のための研究開発費用、及び借入金の返済へ充当する予定であります。
　しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性もあります。
また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。
そのような場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、調達資金の使途が変更になった場合には、適時適切に開示を行います。
⑤ 固定資産の減損（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）　当社は、事業運営において、自社開発または外部より購入したソフトウエアを重要な固定資産として保有しております。
これらのソフトウエアは、当社の事業活動を支える中核的なシステムであり、効率的な業務遂行や顧客サービスの提供に不可欠な資産ですが、技術の進展や市場環境の変化により、当該ソフトウエアが期待通りの成果を発揮できなくなった場合、ソフトウエアの価値が著しく減少し、結果として減損損失を計上するリスクがあります。
当社はこれらのリスクを常に監視し、適切な減損テストを実施することにより、資産価値の適正な評価を行ってまいります。
⑥ 資金調達について（顕在化の可能性：低／影響度：低／発生時期：特定時期なし）　当社は、事業拡大や運転資金の確保のために、金融機関からの借入や株式市場を通じた資金調達を行うことがあります。
しかしながら、経済状況や金利等の市場環境の変動、当社の信用力の変化などにより、計画通りに資金調達ができない、または不利な条件で資金調達を余儀なくされるリスクがあります。
このような事態が発生した場合、当社の財務状況や事業活動に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産は2,947百万円となり、前事業年度末に比べ1,716百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が1,621百万円増加したことによるものであります。
固定資産は354百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円減少いたしました。
これは主にソフトウエアが45百万円減少したことによるものであります。
　この結果、総資産は3,302百万円となり、前事業年度末に比べ1,671百万円増加いたしました。
（負債）　当事業年度末における流動負債は791百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が58百万円、買掛金が11百万円及び未払消費税等が11百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が57百万円減少したことによるものであります。
固定負債は89百万円となり、前事業年度末に比べ61百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が61百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は880百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしました。
（純資産）　当事業年度末における純資産合計は2,421百万円となり、前事業年度末に比べ1,709百万円増加いたしました。
これは主に資本金が701百万円、資本剰余金が701百万円、利益剰余金が307百万円増加したことによるものであります。
　この結果、自己資本比率は73.3％（前事業年度末は43.7％）となりました。
② 経営成績の状況　当社は、「健康を願う人と守る人の『不』を『希望』に」をパーパスとして掲げ、患者およびその家族、ならびに医師をはじめとする医療従事者が、医療を取り巻く環境において感じる不安・不信・不便といった課題の解消に取り組んでおります。
当社は、信頼できる医師とのマッチングを通じて適切な医療選択を支援し、信頼関係に基づく最適な医療提供の実現を目指し、医療特化型プラットフォーム事業を展開しております。
　当事業年度における医療業界を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や社会環境・価値観の多様化を背景に、患者への情報発信の重要性が一層高まるとともに、医療機関においても従来の広告手法、院内業務、経営体制の見直しが進む状況となりました。
また、厚生労働省が掲げる「キュア中心からケア中心へ」という医療提供体制の方向性を背景に、未病・予防を含むケアの重要性が高まっております。
　このような環境のもと、当社は、医療情報サイト「ドクターズ・ファイル」および医療情報マガジン「頼れるドクター」を中心としたマッチング領域において、注力エリアでの展開を継続し、堅調な売上拡大を実現いたしました。
「ドクターズ・ファイル」では、2025年９月に累計取材記事数が３万件を突破し、情報資産の拡充が進みました。
「頼れるドクター」では、新たに香川、宇都宮のエリアにおいて新版を創刊し、2026年３月期の発行版数は合計36版となり、売上成長に寄与いたしました。
　加えて、院内業務DX領域では、医療機関専用情報共有アプリ「ドクターズ・ファイル メディパシー（medipathy）」の導入が、主にクリニックを中心に進展し、2026年３月末時点で2,275件の医療機関に利用いただいております。
さらに、高度医療機関および大規模病院への導入実績も構築することができました。
　また、2025年９月には地域医療連携をテーマとしたイベント「メディカライアンスデー2025」を東京にて開催し、地域医療連携の新たな可能性を示す機会となりました。
　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,842百万円（前期比8.2％増）、営業利益465百万円（前期比70.8％増）、経常利益435百万円（前期比59.2％増）、当期純利益307百万円（前期比59.7％増）となり、増収増益を達成いたしました。
　なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、前事業年度末より1,621百万円増加し、2,066百万円となりました。
各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロ－)営業活動の結果、獲得した資金は402百万円（前事業年度は212百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益435百万円、減価償却費78百万円、上場関連費用20百万円、未払法人税等（外形標準課税）の増加額31百万円、売上債権の増加額86百万円、法人税等の支払額106百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)投資活動の結果、使用した資金は30百万円（前事業年度は22百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出９百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)　財務活動の結果、獲得した資金は1,249百万円（前事業年度は128百万円の使用）となりました。
これは主に、上場時の株式の発行による収入1,389百万円、長期借入金の返済による支出118百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績　当社は、医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、サービスごとに記載しております。
a.生産実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
サービスの名称当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）販売高（千円）前期比（％）ドクターズ・ファイル（ストック収入）（注１）2,717,423108.4頼れるドクター（リピート収入）（注２）806,385109.8その他（その他収入）（注３）319,058102.7合計3,842,867108.2　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
（注）１：「ドクターズ・ファイル」の収入。
（注）２：「頼れるドクター」の収入。
（注）３：主な内容はホスピタルズ・ファイル、動物病院ドクターズ・ファイル、ドクターズ・ファイル エー　　　　　ジェント、ドクターズ・ファイル クリニコ、ドクターズ・ファイル アポレジタス、ドクターズ・　　　　　ファイル メディパシー等です。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
　当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.売上高　当事業年度における売上高は、ドクターズ・ファイル（ストック収入）が2,717百万円（前事業年度比8.4％増）、頼れるドクター（リピート収入）が806百万円（前事業年度比9.8％増）、その他収入が319百万円（前事業年度比2.7％増）で順調に増加した結果、3,842百万円（前事業年度比8.2％増）となりました。
b.売上原価、売上総利益　当事業年度における売上原価は、事業規模拡大のための社員数の増加に伴い人件費が前事業年度比で0.5％増、外注費を中心とした経費が前事業年度比5.8％増と売上の伸びに比して抑えることができた結果、696百万円（前事業年度比3.6％増）となりました。
その結果、売上総利益は3,146百万円（前事業年度比9.3％増）となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益　当事業年度における販売費及び一般管理費は、給与手当、賞与、賞与引当金繰入等の人件費の合計が1,644百万円、地代家賃、減価償却費などの施設費が165百万円、広告宣伝費、販売促進費、業務委託費等の諸経費が870百万円となったことから、2,681百万円（前事業年度比2.8％増）となりました。
その結果、営業利益は465百万円（前事業年度比70.8％増）となりました。
d.経常利益　当事業年度における営業外収益は、受取利息１百万円、業務受託料１百万円等の発生等により５百万円（前事業年度比43.0％増）となり、営業外費用は新規上場に伴う上場関連費用20百万円、株式交付費12百万円の発生等により35百万円（前事業年度比1,153.0％増）となりました。
その結果、経常利益は435百万円（前事業年度比59.2％増）となりました。
e.当期純利益　当事業年度における当期純利益は、法人税、住民税及び事業税133百万円の発生等により307百万円（前事業年度比59.7％増）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性　キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、広告宣伝費等の営業費用であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、知名度向上のための広告活動の展開、新サービスの開発が必要であると認識しております。
　そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めていく所存であります。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社は、持続的な企業価値の向上を目指し現時点においては事業成長において最も重要な指標である「売上高」及び「営業利益」を重要経営指標と位置付けております。
これらの経営指標を達成するための重要業績評価指標としては、「ドクターズ・ファイル」においては、「ARR（注１）」「顧客数（注２）」「ARPA（注３）」「解約率（注４）」、「頼れるドクター」においては、「継続率（注５）」を設定しており、件数と単価及び継続性を重視し、事業KPIとしております。
現時点において予定通りの進捗となっており、堅調に推移しているものと認識しております。
2025年３月期2026年３月期ARR（千円）（注１）2,602,2742,746,781顧客数（件）（注２）7,2887,594ARPA（千円/月）（注３）29.830.4解約率（％）（注４）0.720.81（注）１：各期末月のMRRに12ヶ月分を乗じて算出。
（注）２：各期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数。
（注）３：各期末時点のストック収入売上高を、同期末時点の「ドクターズ・ファイル」の顧客数で除し　　　　　て算出。
（注）４：解約率（Net Revenue Churn Rate）各期末の「ドクターズ・ファイル」の解約及び契約変更に伴い増減した当月末MRRを前月末MRRで除した数値（12カ月平均） 2025年３月期2026年３月期継続率（％）（注５）74.875.7（注）５：継続率（Revenue Repeat Rate）前事業年度の「頼れるドクター」の顧客のうち、当事業年度にも同顧客から「頼れるドクター」の取引のあった顧客の収入ベースの割合を通期数値にて算出。
(2026年３月期通期から、より実態を把握するため、オプション商品を除く収入ベースでの算出に変更。
過去数値も修正)
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社の研究開発は開発チームにて、主に「ドクターズ・ファイル」閲覧者の利便性向上・商品強化を目的として機能開発や機能強化を実行しております。
　当事業年度における研究開発費の総額は10,246千円であります。
　なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は27,904千円であり、その主な内容は「D-Searchシステム」リニューアルに伴うソフトウエア開発や、パソコンの取得等に伴うものであります。
また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社オフィス(東京都渋谷区)本社事務所ソフトウエア21,95220,66985,5571,120129,300209(13)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物は賃借しており、本社オフィスの年間賃借料は99,310千円であります。
３．従業員数は就業人員（正社員、契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
４．当社は医療特化型プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動10,246,000
設備投資額、設備投資等の概要27,904,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,041,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社Ｙ－Ｂｌｏｏｄ東京都目黒区青葉台３丁目６－２８1,800,00034.38
横嶋　大輔東京都目黒区631,80012.06
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３４０８８（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＡＮＳＰＡＣＨ　１，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ（東京都港区港南２丁目１５－１）296,6005.66
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地221,1004.22
ギミック従業員持株会東京都渋谷区南平台町２－１７143,4002.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２141,2002.69
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号120,6512.30
ＢＢＨ　ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ　ＢＲＯＴＨＥＲＳ　ＨＡＲＲＩＭＡＮ　（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）　ＳＣＡ　ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ　ＦＯＲ　ＳＭＤ－ＡＭ　ＦＵＮＤＳ　－　ＤＳＢＩ　ＪＡＰＡＮ　ＥＱＵＩＴＹ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＡＢＳＯＬＵＴＥ　ＶＡＬＵＥ（常任代理人　株式会社三井住友銀行）８０　ＲＯＵＴＥ　Ｄ’ＥＳＣＨ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｌ－１４７０（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）120,0002.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号89,1001.70
Ｍａｌｃｏｌｍ　Ｆ．ＭａｃＬｅａｎ　ＩＶアメリカ合衆国コネチカット州75,0001.43
増山　太郎アメリカ合衆国ハワイ州75,0001.43計－3,713,85170.94（注）１．
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、141,200株であります。２．
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、89,100株であります。３．2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるブラックロック(ルクセンブルグ）エス・ エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)が2026年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号75,7001.45ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・ エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A286,4005.47
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人10
株主数－外国法人等－個人以外16
株主数－個人その他2,582
株主数－その他の法人40
株主数－計2,670
氏名又は名称、大株主の状況増山　太郎
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．３．４36,5005,198,700－5,235,200Ａ種優先株式（注）１2,600－2,600－合計39,1005,198,7002,6005,235,200自己株式 普通株式－－－－Ａ種優先株式（注）１－2,6002,600－合計－2,6002,600－（注）１．2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種優先株式のすべてにつき2025年７月15日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株主にＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
なお、2025年７月15日付ですべてのＡ種優先株式は、会社法第178条の規定に基づき、消却しております。
２．2025年６月27日開催の取締役会決議により、2025年８月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
これにより発行済株式総数は3,870,900株増加し、3,910,000株となっております。
３．2025年12月19日の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う2025年12月18日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、1,000,000株増加しております。
４．2026年１月20日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、325,200株増加しております。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社ギミック 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早稲田　宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川村　拓哉 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ギミックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ギミックの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リピート収入（頼れるドクター）の収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は医療特化型プラットフォーム事業を営んでいる。
当事業は、ストック収入（ドクターズ・ファイル）、リピート収入（頼れるドクター）、及びその他サービスを展開している。
【注記事項】
（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されている「外部顧客への売上高」（3,842,867千円）のうち、リピート収入（頼れるドクター）（806,385千円）が2割程度を占めている。
注記事項（（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、リピート収入（頼れるドクター）の履行義務は、雑誌での医療機関の広告の提供であり、当該履行義務は雑誌の発刊によって充足されるため、雑誌の発刊時点で収益を認識している。
リピート収入（頼れるドクター）の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。
・他のサービスと異なり一版当たりの売上金額が高額であ　り、一時点で売上高が計上されること・雑誌は決算月の月末日付近に発刊されるため、期末月の　売上取引が他の月に比べて多くなり、スケジュール通り　の発刊への経営者の関心が高いこと・売上高の関連データは受注管理システム、コンテンツ管　理システム、および販売管理システムにて管理している　ものの、売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計　上することが可能であること以上から、当監査法人はリピート収入（頼れるドクター）に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
（1）　内部統制の評価・売上高の計上に際して、印刷会社および流通業者より入　手した証憑と営業部門起票の仕訳伝票の日付の整合性を　確認し、売上高の計上時点の適切性を検証する統制につ　いて、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）　実証手続・当監査法人のIT専門家を関与させ、受注管理システムか　ら出力される受注データ、コンテンツ管理システムから　出力されるコンテンツデータ、及び販売管理システムか　ら出力される売上データの企業作成情報の正確性・網羅　性について検討した。
・受注データ、コンテンツデータ、及び売上データとの照　合を実施し、データ間の整合性を検討した。
・売上データと仕訳データを照合し、決算月における仕訳　起票による売上高の直接計上の有無を確かめた。
・3月発刊の頼れるドクターについてのリピート収入（頼れ　るドクター）に係る売上高について、雑誌の印刷および　流通に係る外部証憑との整合性を確認するとともに、監　査人が3月時点において雑誌が発刊されていることを確認　し、期間帰属の妥当性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リピート収入（頼れるドクター）の収益認識の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は医療特化型プラットフォーム事業を営んでいる。
当事業は、ストック収入（ドクターズ・ファイル）、リピート収入（頼れるドクター）、及びその他サービスを展開している。
【注記事項】
（収益認識関係）「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されている「外部顧客への売上高」（3,842,867千円）のうち、リピート収入（頼れるドクター）（806,385千円）が2割程度を占めている。
注記事項（（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、リピート収入（頼れるドクター）の履行義務は、雑誌での医療機関の広告の提供であり、当該履行義務は雑誌の発刊によって充足されるため、雑誌の発刊時点で収益を認識している。
リピート収入（頼れるドクター）の収益認識に当たっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上される潜在的リスクが存在する。
・他のサービスと異なり一版当たりの売上金額が高額であ　り、一時点で売上高が計上されること・雑誌は決算月の月末日付近に発刊されるため、期末月の　売上取引が他の月に比べて多くなり、スケジュール通り　の発刊への経営者の関心が高いこと・売上高の関連データは受注管理システム、コンテンツ管　理システム、および販売管理システムにて管理している　ものの、売上高を仕訳起票により直接会計システムへ計　上することが可能であること以上から、当監査法人はリピート収入（頼れるドクター）に係る売上高の期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
（1）　内部統制の評価・売上高の計上に際して、印刷会社および流通業者より入　手した証憑と営業部門起票の仕訳伝票の日付の整合性を　確認し、売上高の計上時点の適切性を検証する統制につ　いて、整備及び運用状況の有効性を評価した。
（2）　実証手続・当監査法人のIT専門家を関与させ、受注管理システムか　ら出力される受注データ、コンテンツ管理システムから　出力されるコンテンツデータ、及び販売管理システムか　ら出力される売上データの企業作成情報の正確性・網羅　性について検討した。
・受注データ、コンテンツデータ、及び売上データとの照　合を実施し、データ間の整合性を検討した。
・売上データと仕訳データを照合し、決算月における仕訳　起票による売上高の直接計上の有無を確かめた。
・3月発刊の頼れるドクターについてのリピート収入（頼れ　るドクター）に係る売上高について、雑誌の印刷および　流通に係る外部証憑との整合性を確認するとともに、監　査人が3月時点において雑誌が発刊されていることを確認　し、期間帰属の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別リピート収入（頼れるドクター）の収益認識の期間帰属
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金1,927,000
その他、流動資産959,000
工具、器具及び備品（純額）22,790,000
リース資産（純額）、有形固定資産518,000
有形固定資産73,948,000
ソフトウエア85,557,000
無形固定資産86,678,000
繰延税金資産68,171,000
投資その他の資産194,100,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金61,147,000
未払金168,006,000
未払法人税等118,780,000
未払費用150,757,000
リース負債、流動負債592,000
賞与引当金117,542,000
資本剰余金888,530,000
利益剰余金732,023,000
株主資本2,421,584,000
負債純資産3,302,593,000

PL

売上原価696,054,000
販売費及び一般管理費2,681,112,000
営業利益又は営業損失465,700,000
受取利息、営業外収益1,731,000
営業外収益5,099,000
支払利息、営業外費用1,934,000
営業外費用35,522,000
法人税、住民税及び事業税133,276,000
法人税等調整額-5,098,000
法人税等128,177,000

PL2

当期変動額合計1,709,161,000