財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙SHUEI YOBIKO Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　渡　辺　　　武
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙054－252－1792(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。
1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。
1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。
当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
年月事業の変遷1984年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始1985年７月静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転1987年３月「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置　　　12月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転1988年２月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始1989年３月愛知県での教室展開を開始1990年３月現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立　　　12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更1991年４月現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始　　　12月山梨県での教室展開を開始1994年３月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設1995年10月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併1997年６月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合　　　９月日本証券業協会に株式を店頭登録　　　11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成1999年３月神奈川県での教室展開を開始2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年６月岐阜県での教室展開を開始2005年５月北海道での教室展開を開始2006年６月三重県での教室展開を開始2007年３月新規事業としてＢＢＳ本部を設置 ５月宮城県での教室展開を開始 11月株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2008年３月新規事業として個別指導本部を設置 12月福岡県での教室展開を開始2012年３月ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校2013年３月「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始2014年４月映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合2016年４月新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働2019年４月静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合 年月事業の変遷2020年６月静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結 ９月北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結 10月北海道愛別町と学習サポートの協定を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年４月ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英ＮＥＯ高等学院」を開校2024年６月小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Ｚ会と共同開催
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
セグメントの名称主要事業内容小中学部小学生～高校生の学習指導・進学指導小学生～高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育及び幼児教育の実施高校部高校生、高卒生の学習指導・進学指導高校生のオンラインによる学習指導各種講習会の実施その他の教育事業フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。
　
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) （所有）役員の兼任…４名校舎の賃貸映像授業の販売㈱東日本学院福島県郡山市10,000小中学部・高校部の学習塾の経営100.00(その他の関係会社) （被所有）役員の兼任…１名㈲シューエイ静岡県静岡市葵区10,000有価証券の保有及び運用33.46〔5.79〕
(注)　議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)小中学部478(471)高校部74(10)その他の教育事業2(0)全社（共通）42(9)合計596(490)
(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)549(462)37.812.54,9502.7 　セグメントの名称従業員数(人)小中学部442(443)高校部68(10)その他の教育事業2(0)全社（共通）37(9)合計549(462)
(注)　１　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 a 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)2労働者の男女の賃金差異(％)
(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.160.082.181.995.3パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。
（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
b 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)2労働者の男女の賃金差異(％)（注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東日本学院
(注)30.0―82.283.588.1パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。
（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３　男性の育児休業取得対象者はおりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。
① 自習室、面談室等を備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。
学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくことこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。
小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。
高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。
当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。
こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。
　
(2) 目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。
売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。
　(3) 中長期的な会社の経営戦略 当業界における経営環境は、厳しい状況であります。
規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。
クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。
当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。
　 (4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部ⅰ 集団型授業定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供することⅱ 講師による個別指導定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供することⅲ 映像を使った個別授業映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。
アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすることⅳ 幼児教育・学童保育多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の“囲い込み”を行うことⅴ 公開実力テスト小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること ② 高校部ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充することⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること 　③　ライブのオンライン授業 小中学部、高校部ともに、特に学力上位層を対象としたライブのオンライン授業を拡充し、　 各地区のトップ高校、難関大学への合格実績を伸長させること
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。
当社グループにおきましても、持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。
当社グループにとってのサステナビリティとは、下記の教育理念に基づいた高品質な教育サービスを提供することにより社会の持続的な発展に貢献することと認識しております。
授業と授業以外の教育サービスを提供する過程を通して一、勉強を通して自立する力を養う二、社会に貢献できる人を育てる三、思いやりが持てる人を育てる そのためには、当社の社会における存在意義・経営理念を共有するとともに教育サービスを提供する教師等の人的資本を最重要視し、最大化を図ることにより「組織力」「人材力」の向上に努めております。

(2) 具体的な取組(ガバナンス) 人的資本に係る戦略に関しては、取締役会における議論を経て、基本的な方針（重要な組織の新設・改変、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や重要な人事施策の新設・改廃等）を決定し、実行しております。
取締役会で決定された内容については、代表取締役社長　渡辺武により営業会議等にて指示が出され実行に移されます。
施策の進捗状況については、営業会議、経営会議を踏まえて、取締役会に報告がなされます。
(戦略)① 採用当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、性別に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。
② 人材育成経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。
社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。
具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。
同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。
　③ 人事評価制度の運用と改善社員一人ひとりが自らの成長を実感しながら、意欲を持って業務に取り組める環境を整備するため、人事評価制度の見直しを行い、現在は見直し後の制度に基づく運用を進めております。
各役職に期待する役割を再定義し、その役割の達成状況を評価に反映することで、社員が段階的に役割を担いながら成長できる仕組みの定着を図っております。
また、期待役割に基づく評価を通じて、評価結果について具体的に良かった点や課題を明確にし、評価の実効性、公平性及び納得性の向上に努めております。
加えて、評価のばらつきを抑え、適正かつ安定した運用を実現するため、評価者に対して人事評価のポイントや留意点に関する研修を継続的に実施しております。
　④ 女性の活躍推進当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。
・2018年４月～　；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入・2023年４月～　；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大・2025年10月～　；子の看護や保育園・学校行事への参加に利用できる、有給の養育両立支援休暇を導入・2026年３月～　；新たな働き方の選択肢として、６時間正社員制度、週休３日選択制勤務制度、　　　　　　　　　前２時間短縮勤務制度を導入なお、これらの制度の導入により、育児や養育、介護等の事情に応じた柔軟な働き方を可能とし、社員の就業継続及びキャリア形成の支援を図っております。
　⑤ 職場環境の整備当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。
そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。
(リスク管理) 当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。
少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。
社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。
(指標及び目標) 当社グループでは、上記「
(2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年３月末に10％4.8％男性労働者の育児休業取得率2028年３月末に35％60.0％労働者の男女の賃金差異2028年３月末に85％82.0％年次有給休暇の取得率2028年３月末に70％59.2％
戦略 (戦略)① 採用当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、性別に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。
② 人材育成経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。
社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。
具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。
同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。
　③ 人事評価制度の運用と改善社員一人ひとりが自らの成長を実感しながら、意欲を持って業務に取り組める環境を整備するため、人事評価制度の見直しを行い、現在は見直し後の制度に基づく運用を進めております。
各役職に期待する役割を再定義し、その役割の達成状況を評価に反映することで、社員が段階的に役割を担いながら成長できる仕組みの定着を図っております。
また、期待役割に基づく評価を通じて、評価結果について具体的に良かった点や課題を明確にし、評価の実効性、公平性及び納得性の向上に努めております。
加えて、評価のばらつきを抑え、適正かつ安定した運用を実現するため、評価者に対して人事評価のポイントや留意点に関する研修を継続的に実施しております。
　④ 女性の活躍推進当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。
・2018年４月～　；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入・2023年４月～　；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大・2025年10月～　；子の看護や保育園・学校行事への参加に利用できる、有給の養育両立支援休暇を導入・2026年３月～　；新たな働き方の選択肢として、６時間正社員制度、週休３日選択制勤務制度、　　　　　　　　　前２時間短縮勤務制度を導入なお、これらの制度の導入により、育児や養育、介護等の事情に応じた柔軟な働き方を可能とし、社員の就業継続及びキャリア形成の支援を図っております。
　⑤ 職場環境の整備当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。
そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。
指標及び目標 (指標及び目標) 当社グループでは、上記「
(2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年３月末に10％4.8％男性労働者の育児休業取得率2028年３月末に35％60.0％労働者の男女の賃金差異2028年３月末に85％82.0％年次有給休暇の取得率2028年３月末に70％59.2％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ① 採用当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、性別に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。
② 人材育成経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。
社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。
具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。
同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。
　③ 人事評価制度の運用と改善社員一人ひとりが自らの成長を実感しながら、意欲を持って業務に取り組める環境を整備するため、人事評価制度の見直しを行い、現在は見直し後の制度に基づく運用を進めております。
各役職に期待する役割を再定義し、その役割の達成状況を評価に反映することで、社員が段階的に役割を担いながら成長できる仕組みの定着を図っております。
また、期待役割に基づく評価を通じて、評価結果について具体的に良かった点や課題を明確にし、評価の実効性、公平性及び納得性の向上に努めております。
加えて、評価のばらつきを抑え、適正かつ安定した運用を実現するため、評価者に対して人事評価のポイントや留意点に関する研修を継続的に実施しております。
　④ 女性の活躍推進当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。
・2018年４月～　；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入・2023年４月～　；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大・2025年10月～　；子の看護や保育園・学校行事への参加に利用できる、有給の養育両立支援休暇を導入・2026年３月～　；新たな働き方の選択肢として、６時間正社員制度、週休３日選択制勤務制度、　　　　　　　　　前２時間短縮勤務制度を導入なお、これらの制度の導入により、育児や養育、介護等の事情に応じた柔軟な働き方を可能とし、社員の就業継続及びキャリア形成の支援を図っております。
　⑤ 職場環境の整備当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。
そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「
(2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年３月末に10％4.8％男性労働者の育児休業取得率2028年３月末に35％60.0％労働者の男女の賃金差異2028年３月末に85％82.0％年次有給休暇の取得率2028年３月末に70％59.2％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
(1) 少子化と当社の今後の方針について当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。
少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。
当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。

(2)人材の確保に関するリスク当社グループは、高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには人材の確保が極めて重要であると考えております。
そのため、計画どおりに人材を確保・育成できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地域別の校舎展開について2026年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に72校舎、愛知県に32校舎、山梨県に２校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に28校舎、三重県に15校舎、宮城県に６校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校26校舎、合計219校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
(4) 校舎の開設方針について当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。
これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。
但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。
また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
(5) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。
そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。
これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。
また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。
特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
(6) 災害等によるリスクについて当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(7) 業績の四半期毎の変動について当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。
こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。
したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。
また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
(8) 情報管理について当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。
これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。
万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績当連結会計年度においては、ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化、さらにはアメリカ・イスラエルのイランへの攻撃により、世界的な石油不足・物価高となっております。
また、国内におきましても消費者物価の著しい上昇により実質賃金が減少するところとなっており、国内消費は低迷しております。
当業界におきましては、少子化が一層進行しております。
対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばいを保っておりますが、市場の寡占化、企業の統廃合が進んでおります。
このような情勢のもと当社グループにおきましては、① 自習室、面談室等も備えた学習効果が最大限期待できる快適な学習環境を提供すること② 優秀な人材を採用し、効果的な研修によって高いレベルの学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供すること③ 当社の校舎展開は主に地方の中規模都市である。
学力上位層から中下位層までの、それぞれのニーズに対応した教育サービス、教育メソッドを提供すること④ 録画の映像授業だけではなく、ライブのオンライン授業をビジネスとして確立すること⑤ 小学校入学前の幼児、小学校低学年を対象とした教育サービスを提供し、低学年からの生徒の“囲い込み”を進めていくことを経営の柱として取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高におきましては、小中学部では「全国公開実力テスト」をテコとした小学生低学年からの“囲い込み”を継続的に取り組み、高校部では多様なニーズを満たす教育サービスを提供してまいりました。
その結果、前期末にて校舎の適正配置を図るため11校舎を閉鎖したものの、全体の売上は前年を上回るところとなりました。
営業費用におきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による成績処理手数料の増加、校舎設備の大型修繕、空調機入替等による保守修繕費用の増加があったものの、アルバイト講師の活用を推進したことによる労務費の削減、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃の減少及び発注数見直し・教材作成の内製化による教材費の削減により全体として減少するところとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.2％（対前年同期比0.6％増）となりました。
営業外損益におきましては、大きな変動はありません。
特別損益におきましては、校舎の適正配置を図るためのスクラップ＆ビルドを推進したことによる費用が多額に生じております。
当連結会計年度におきましては、北海道、山梨県、宮城県の３つの拠点校について、賃貸借契約満了の機会を捉えて、賃借料負担を軽減しながら現校舎近辺の好立地な物件に移転の意思決定を行いました。
これに伴い、現校舎における退去から契約満了までの非営業期間における賃借料を校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額として計上しております。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,715百万円（対前年同期比0.2％増）、営業利益は453百万円（対前年同期比17.3％増）、経常利益は461百万円（対前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43百万円（対前年同期比85.5％減）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
（小中学部）小中学部におきましては、「全国公開実力テスト」の受験を通して小学生低学年からの入学を進めてまいりました。
また、学童保育の展開も低学年からの生徒募集に寄与しております。
結果として、小中学生の生徒数は前年を上回るところとなっており、年間を通して実施している小４から中３生対象の模擬テストを今期から６月の１回分を減らしましたが、売上は前年並みを維持しております。
また、ライブのオンライン授業も順調に生徒数、売上高が増加しております。
営業費用につきましては、「全国公開実力テスト」の受験者数増加による問題作成費、成績処理手数料の増加があるものの、校舎移転・閉鎖に伴う地代家賃・水道光熱費の減少、労務費の削減及び教材作成費用の削減により、全体として前年を下回るところとなっております。
その結果、小中学部の売上高は9,349百万円（対前年同期比0.0％減）、セグメント利益は1,107百万円（対前年同期比6.0％増）となりました。
（高校部）高校部におきましては、正社員教師による集団の学力別授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。
また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。
結果として、通常授業、各種講習会の顧客単価が高単価で推移できました。
営業費用につきましては、校舎移転に伴う地代家賃・水道光熱費の減少により前年を下回るところとなっております。
その結果、高校部の売上高は1,322百万円（対前年同期比2.0％増）、セグメント利益は120百万円（対前年同期比45.6％増）となりました。
（その他の教育事業）その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が第３四半期まで前年を下回っていたことを要因として、売上高は前年を下回るところとなっております。
その結果、その他の教育事業の売上高は43百万円（対前年同期比6.2％減）、セグメント利益は25百万円（対前年同期比13.2％減）となりました。
（生産、受注及び販売の状況）① 生産及び受注の実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。
② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(千円)前年同期比増減(％)小中学部9,349,605△0.0高校部1,322,0562.0その他の教育事業43,493△6.2合計10,715,1550.2
(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、2,022百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて110百万円増加し、7,672百万円となりました。
これは主として、校舎移転に伴う敷金回収及び建設協力金回収による「敷金及び保証金」の減少があったものの、前払年金費用の増加に伴い「退職給付に係る資産」が増加したためであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて271百万円増加し、9,698百万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、1,813百万円となりました。
これは主として、「短期借入金」の減少があったものの、拠点校舎のより好立地な物件への移転を決定したことにより「校舎移転・閉鎖損失引当金」が増加したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、3,126百万円となりました。
これは主として、「長期借入金」等、有利子負債の減少があるものの、上記理由により１年超の「校舎移転・閉鎖損失引当金」の発生があったためであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、4,940百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、4,758百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から49.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、1,463百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは658百万円の収入(前年同期471百万円の収入)となりました。
税金等調整前当期純利益は減少していますが、北海道、山梨県、宮城県の拠点校３校舎の移転による校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上を主な要因として増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出(前年同期674百万円の支出)となりました。
これは主として、空調機入替に伴う固定資産の取得による支出が発生したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは242百万円の支出(前年同期346百万円の収入)となりました。
これは主として、短期借入金、長期借入金の返済および配当金の支払いが発生したためであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。
これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。
また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。
これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。
一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は203百万円であり、主に各事業における設備増強を行いました。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
セグメントの名称設備投資額小中学部162百万円高校部39百万円その他の教育事業0百万円全社1百万円合計203百万円
(注)　設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)リース資産合計従業員数(人)静岡伊東校(静岡県伊東市)小中学部教室――――――(10,000)3沼津本部校(静岡県沼津市)小中学部高校部教室3,156―57――3,213(30,000)31富士本部校(静岡県富士市)小中学部高校部教室38,358―623――38,981（119,001)23清水本部校(静岡県静岡市清水区)小中学部高校部教室569,122―6,641―2,384578,149（4,522）21静岡本部校(静岡県静岡市葵区)小中学部高校部その他の教育事業教室・会社統括業務4,031―3,775――7,807（50,000）113静岡本部２号館(静岡県静岡市葵区)小中学部教室68,732―182159,621（330.57）―228,535―藤枝本部校(静岡県藤枝市)小中学部 教室38,796―314191,077（518.97）―230,18831藤枝校別館(静岡県藤枝市)高校部教室833―435――1,269（10,000）2浜松本部校(静岡県浜松市中央区)小中学部高校部教室16,957―9,961――26,919（9,000）37磐田本部校(静岡県磐田市)小中学部教室55,086―147――55,234(6,650)14他62校舎小中学部高校部教室284,432―5,948780,264（4,971.20）7,0321,077,677（200,433）3愛知名古屋本部校(愛知県名古屋市千種区)小中学部高校部教室446,93401,017706,785（1,247.90）2,5661,157,30438東海校(愛知県東海市)小中学部教室55,046―79――55,126（5,000）9春日井本部校(愛知県春日井市)小中学部教室11,664―736――12,401（2,880）14一宮本部校(愛知県一宮市)小中学部教室――――――（12,000）16他28校舎小中学部教室177,654―4,771228,853（1,208.43）3,243414,522（97,191）1神奈川３校舎小中学部教室・スタジオ38,640―426128,810（614.51）―167,878（165）5 区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)リース資産合計従業員数(人)山梨山梨本部校(山梨県甲府市)小中学部教室――――――（175,636）12他１校舎小中学部教室359――29,870（559.78）―30,229―岐阜岐阜本部校(岐阜県岐阜市)小中学部教室――0――0（35,411）11他３校舎小中学部教室44,458―727――45,185（15,000）―三重四日市本部校(三重県四日市市)小中学部高校部教室11,407―1,528――12,936（37,070）32津本部校(三重県津市)小中学部教室――――――（23,673）10他13校舎小中学部教室146,883―2,04658,019（744.44）2,843209,792（33,722）―北海道白石本部校(北海道札幌市白石区)小中学部教室――――――（50,000）16札幌本部校(北海道札幌市北区)小中学部高校部教室13,293―4,731――18,025（201,699）37旭川本部校(北海道旭川市)小中学部教室――――――（10,000）9他25校舎小中学部教室255,079―4,538363,807（4,143.10）2,865626,291（65,880）1宮城仙台本部校(宮城県仙台市青葉区)小中学部教室――――――（20,000）18他５校舎小中学部教室59,429―86――59,516（16,300）―福岡早良本部校(福岡県福岡市早良区)小中学部教室―――136,798（810.66）―136,79819大橋本部校(福岡県福岡市南区)小中学部高校部教室――――――（52,745）23他13校舎小中学部高校部教室41,135―428348,938（1,383.96）―390,502（91,416）―
(注) １　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
２　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
３　上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
セグメントの名称設備の内容主なリース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)小中学部建物2036,94213,161
(注)　リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定10,712千円を含んでおります。
また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額25,241千円を含みます。

(2) 子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)リース資産合計㈱東日本学院二本松本部校(福島県二本松市)小中学部教室――――――（8,636）7郡山本部校(福島県郡山市）小中学部高校部教室826―24――850（31,000）16福島本部校(福島県福島市）小中学部高校部教室・会社統括業務701―49―5,3966,147（35,752）18他13校舎小中学部高校部教室32,442―181 89,805（1,656.75）―122,428（24,120）6
(注) １　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
２　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況38
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,950
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社シューエイ静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－1122,43433.43
秀英予備校従業員持株会静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１3,2644.86
渡辺　武静岡県静岡市葵区1,5952.37
渡辺　喜代子静岡県静岡市葵区1,4832.21
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地1,0401.54
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,0001.49
植杉　泰久北海道札幌市北区3270.48
渡辺　悟静岡県静岡市葵区2760.41
鈴木　陽介東京都練馬区2590.38
ML INTL　EQUITY　DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号） 2000.29
計―31,87847.51
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者10
株主数－外国法人等－個人25
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他22,009
株主数－その他の法人117
株主数－計22,170
氏名又は名称、大株主の状況ML INTL　EQUITY　DERIVATIVES（常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(百株)67,100――67,100 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(百株)3――3

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日 株式会社秀英予備校取　締　役　会　　御　中 かなで監査法人東　京　都　中　央　区 指定社員業務執行社員 公認会計士　　篠　　原　　孝　　広 指定社員業務執行社員 公認会計士　　竹　　内　　由　多　可 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の 2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末現在で219校舎を運営し、有形固定資産5,720,477千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、当連結会計年度において減損損失を4,495千円計上している。
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。
・営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合・閉鎖の意思決定をした場合減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。
校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（２）減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。
経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。
・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度に関する偏向の有無を評価した。
・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。
・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。
・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秀英予備校の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社秀英予備校が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末現在で219校舎を運営し、有形固定資産5,720,477千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、当連結会計年度において減損損失を4,495千円計上している。
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。
・営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合・閉鎖の意思決定をした場合減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。
校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（２）減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。
経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。
・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度に関する偏向の有無を評価した。
・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。
・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。
・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結有形固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループは、当連結会計年度末現在で219校舎を運営し、有形固定資産5,720,477千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、当連結会計年度において減損損失を4,495千円計上している。
会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。
・営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合・閉鎖の意思決定をした場合減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。
校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。
減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。
減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。
（１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。
（２）減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。
経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。
・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度に関する偏向の有無を評価した。
・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。
・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。
・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別かなで監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2026年６月25日 　株式会社秀英予備校取　締　役　会　　御　中 　　かなで監査法人東　京　都　中　央　区 　指定社員業務執行社員 公認会計士　　篠　　原　　孝　　広　 　指定社員業務執行社員 公認会計士　　竹　　内　　由　多　可 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2025年４月１日から2026年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損会社は、当事業年度末現在で203校舎を運営し、有形固定資産5,680,810千円を当事業年度の貸借対照表に計上し、当事業年度において減損損失を4,495千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
　
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損会社は、当事業年度末現在で203校舎を運営し、有形固定資産5,680,810千円を当事業年度の貸借対照表に計上し、当事業年度において減損損失を4,495千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有形固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、当事業年度末現在で203校舎を運営し、有形固定資産5,680,810千円を当事業年度の貸借対照表に計上し、当事業年度において減損損失を4,495千円計上している。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産118,551,000
建物及び構築物（純額）2,417,281,000
機械装置及び運搬具（純額）3,197,000
工具、器具及び備品（純額）49,813,000
土地3,197,102,000
リース資産（純額）、有形固定資産20,936,000
有形固定資産5,680,810,000
ソフトウエア2,800,000
無形固定資産16,122,000
長期前払費用46,399,000
退職給付に係る資産467,985,000
投資その他の資産1,712,480,000

BS負債、資本

短期借入金96,000,000
１年内返済予定の長期借入金201,658,000