財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | YAMADA HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO 山田 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 群馬県高崎市栄町１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５７０（０７８）１８１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。 ）の株式額面を変更するため、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。 なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。 2020年10月１日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更いたしました。 年月事項1973年４月山田昇（現代表取締役会長兼ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。 1974年５月有限会社ヤマダ電機設立。 1983年９月株式会社ヤマダ電機設立。 「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。 1984年３月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。 1985年４月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。 1986年５月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。 1986年７月ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。 以後、ＦＣチェーン展開を行う。 （1991年２月フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営化）1987年12月本社ビル（前橋市日吉町）完工。 本社を移転。 又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」を開設。 以後、核店舗戦略の展開を開始。 1989年３月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1992年７月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。 1995年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。 1997年２月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。 1997年６月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。 （2021年２月 完全子会社化）1997年７月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。 1998年９月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。 2000年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 2001年４月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。 2001年７月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。 （2021年３月１日付で「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）2001年９月和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。 （2004年５月25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）2002年５月株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。 （2013年６月に吸収合併）2003年１月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。 （2007年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）2003年12月インバースネット株式会社に資本出資。 （2021年２月完全子会社化）2005年２月専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。 2005年９月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。 （2008年12月完全子会社化）2006年３月初の都市型店舗ＬＡＢＩ１なんば（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴなんば）をオープン。 2006年６月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。 （2025年４月1日株式会社ヤマダＬＡＢＩカードへ商号変更）2007年１月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。 （2008年10月完全子会社化）2007年５月ＣＳＲ室設置。 （現：サステナビリティ推進部）2007年６月「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。 （完全子会社化）2008年３月社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。 （日本企業初のリキャップＣＢ） 年月事項2008年７月高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎（現：ＬＡＢＩ１ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ高崎）に国内初、ＣＯ2排出ゼロのグリーン電力を使用。 2009年１月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。 2009年10月ＬＡＢＩ１日本総本店池袋（現：ＬＡＢＩ池袋本店）をオープン。 2010年３月専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。 2010年12月海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。 2011年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。 （2013年６月１日よりエス・バイ・エル株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）2012年５月「東金属株式会社」の株式取得。 （完全子会社化）2012年６月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。 （完全子会社化）（2013年６月「株式会社ハウステックホールディングス」を「株式会社ハウステック」へ統合し事業効率化を推進）2012年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。 （2017年７月完全子会社化）2012年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。 2013年11月「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。 2014年５月社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。 2016年５月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。 2018年８月「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。 （完全子会社化）（2018年10月１日よりパーソナル少額短期保険株式会社から商号変更）2018年10月「株式会社ヤマダホームズ（2018年10月１日より株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）」へ子会社３社（「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・エル住工株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 2019年２月「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。 （2021年２月完全子会社化）2019年11月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。 （2021年５月25日よりヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）2019年12月「株式会社大塚家具」の株式取得。 （2021年９月完全子会社化）（2022年５月「株式会社ヤマダデンキ」に吸収合併）2020年３月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。 2020年４月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。 （2020年10月１日より株式会社ヤマダ電機分割準備会社から商号変更）2020年５月「株式会社レオハウス」の株式取得。 （完全子会社化）（2021年２月１日付で「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）2020年10月持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。 2020年10月「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。 （2022年４月完全子会社化）2021年３月「株式会社三久」の株式取得。 （完全子会社化）2021年７月「株式会社ヤマダデンキ」へ子会社７社（「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事株式会社」）を吸収合併し事業効率化を推進。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月「株式会社ハウス・デポ・パートナーズ」の株式取得。 （完全子会社化）2023年２月「株式会社あいづダストセンター」の株式取得。 （完全子会社化）2023年４月創業の地である群馬県北群馬郡吉岡町に、日本最大級の品揃え・価格・サービスを誇る、くらしまるごと提案型店舗「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ前橋吉岡店」をオープン。 2023年７月「株式会社ヒノキヤグループ」へ子会社６社（「株式会社桧家住宅」、「株式会社パパまるハウス」、「株式会社ヒノキヤレスコ」、「株式会社日本ハウジングソリューション」、「まいすまい株式会社」、「株式会社桧家リフォーミング」）を吸収合併し事業効率化を推進。 2023年９月「株式会社ミダックホールディングス」との合弁会社「株式会社グリーン・サーキュラー・ファクトリー」を設立。 2024年３月インドネシア共和国に東南アジア最大級のくらしまるごと提案郊外型店舗「ＹＡＭＡＤＡＢＥＳＴ ＡＥＯＮＭＡＬＬ ＤＥＬＴＡＭＡＳ」をオープン。 2024年６月「監査等委員会設置会社」へ移行するとともに、任意の「指名・報酬委員会」を設置。 2025年４月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ金融ホールディングス」を設立。 2025年11月「東和総合住宅株式会社」の株式取得。 （完全子会社化）2026年２月「トクラス株式会社」の株式取得。 （期末日現在の店舗数は、957店舗となっております。 ） |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社10社、持分法適用関連会社３社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。 （デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ 株式会社ヤマダテクニカルサービス （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。 （住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック トクラス株式会社 （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。 （金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ金融ホールディングス 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。 （環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 日本ツーリストクラブ株式会社 秋田木工株式会社 株式会社Ｊ・スタッフ ［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ヤマダデンキ（注）３．５群馬県高崎市100デンキセグメント（家電・情報家電等の販売）100.0当社より商品を仕入れ、販売しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 株式会社ヤマダ金融ホールディングス群馬県高崎市10金融セグメント（金融事業グループの経営管理）100.0役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード群馬県高崎市50金融セグメント（クレジットカード事業）66.0(66.0)当社子会社へクレジットカード取次業務を委託しております。 運転資金の貸付・借入。 株式会社ヤマダファイナンスサービス群馬県高崎市500金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）100.0当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ東京都中央区700金融セグメント（住宅ローン・各種貸付の取扱）100.0(100.0)当社子会社の顧客に各種ローンを提供しております。 役員の兼任あり。 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス群馬県高崎市99環境セグメント（リユース・リサイクル事業及びエネルギー開発）100.0役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 株式会社シー・アイ・シー群馬県高崎市81環境セグメント（産業廃棄物処理委託業務）100.0(100.0)当社子会社が顧客から引取った家電製品等の産業廃棄物を引受けております。 インバースネット株式会社神奈川県横浜市神奈川区100環境セグメント（通信機器、電気機器等の販売）100.0(100.0)当社子会社から中古パソコンを仕入れ、再生し、当社へ販売しております。 運転資金の貸付・借入。 株式会社ヤマダ住建ホールディングス群馬県高崎市10住建セグメント（住建事業グループの経営管理）100.0役員の兼任あり。 株式会社ヒノキヤグループ東京都千代田区100住建セグメント（住宅事業、不動産投資事業、リフォーム事業等）100.0運転資金の貸付・借入。 株式会社日本アクア（注）４東京都港区1,903住建セグメント（断熱材事業）55.0(55.0)当社子会社に対し、商品を販売しております。 株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100住建セグメント（住宅事業）100.0(100.0)住宅販売及び住宅建築工事を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託及び当社及び当社子会社より商品を仕入れ、販売しております。 当社は同社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 株式会社ハウステック群馬県高崎市100住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）100.0住宅設備機器の製造を行っており、当社子会社よりリフォーム工事を受託しております。 役員の兼任あり。 運転資金の貸付・借入。 トクラス株式会社静岡県浜松市中央区1,122住建セグメント（住宅設備機器の製造・販売）90.0住宅設備機器の製造を行っております。 運転資金の貸付・借入。 コスモス・ベリーズ株式会社愛知県名古屋市名東区100その他セグメント（ＦＣへの家電・情報家電等の販売）100.0当社より商品を仕入れ、販売しております。 運転資金の貸付・借入。 その他23社 （持分法適用関連会社） 株式会社ストリーム（注）４東京都港区924デンキセグメント（家電小売業）20.5(20.5)当社子会社より商品の供給をしております。 その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当します。 ４．有価証券報告書を提出しています。 ５．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 1,243,675百万円（2）経常利益 5,105百万円（3）当期純利益 8,506百万円（4）純資産額 354,905百万円（5）総資産額 594,275百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）デンキセグメント18,114(4,714)住建セグメント7,445(727)金融セグメント127(32)環境セグメント421(454)計26,107(5,927)その他79(30)全社（共通）561(68)合計26,747(6,025)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）561(68)46.914.15,602,1837.9（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ヤマダデンキ 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）17,313(4,697)44.012.24,760,3423.5（注）１．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ④労働組合の状況当社及び株式会社ヤマダデンキには、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は安定しています。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.5100.0－63.772.551.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （ロ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 株式会社ヤマダデンキ2.973.173.550.0（注）３.51.578.784.2 株式会社ヤマダホームズ3.644.444.4－（注）２.48.048.737.8 株式会社ハウステック5.450.050.0－（注）２.69.869.571.1 日化メンテナンス株式会社1.920.020.0－（注）２.58.577.259.1（注）５.株式会社ヒノキヤグループ6.345.245.2－（注）１.66.264.670.9 株式会社日本アクア14.771.471.4－（注）２.77.577.794.3 インバースネット株式会社19.1－－－（注）２.70.479.790.1 株式会社シー・アイ・シー18.950.050.0－（注）２.64.677.384.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．前項の表に記載のない項目及び一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ５．パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 （ハ）提出会社及び国内グループ連結子会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者4.561.953.373.077.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．指標の算出にあたっては、国内連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。 ４．国内グループ連結子会社の範囲は、以下の24社となります。 株式会社ヤマダデンキ株式会社ヤマダ住建ホールディングス株式会社ヤマダホームズ株式会社秀建ホクシンハウス株式会社セキホーム株式会社東和総合住宅株式会社株式会社ハウステック日化メンテナンス株式会社中部日化サービス株式会社株式会社ヒノキヤグループフュージョン資産マネジメント株式会社株式会社日本アクア株式会社ヤマダファイナンスサービス株式会社ヤマダ少額短期保険株式会社ハウス・デポ・パートナーズ株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス株式会社シー・アイ・シーインバースネット株式会社東金属株式会社コスモス・ベリーズ株式会社株式会社Ｊ・スタッフ株式会社ヤマダテクニカルサービス株式会社ビー・ピー・シー |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートした「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。 本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。 加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期につきましては、継続的な賃上げの定着や政府の経済対策の効果等により、個人消費は緩やかな回復が続くことが期待されます。 一方で、物価上昇の影響は依然として継続しており、消費者の節約志向が高まるとともに、これまで以上に本質的な機能や品質、価格バランスを重視した消費行動が定着していくものと見込まれます。 また、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや原油価格の高騰など、エネルギー・物流コスト等の上昇が企業活動や消費者マインドに与える影響が懸念され、引き続き留意する必要があります。 このような市場環境のなか、当社グループは「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革の推進、②ＰＢ＋ＳＰＡオリジナル商品の積極的開発、③各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化など、中計で掲げた成長戦略を推進することで持続的成長体制の構築に全力で取り組んで参ります。 加えて、遊休資産の売却や適正な在庫コントロールを通じた総資産回転率の向上にも取り組み、資産効率の改善及びキャッシュ・フローを重視した経営を加速させて参ります。 また、業務効率化推進室を中核とした全社的な組織・構造改革を実行し、①本社機能のＤＸ化・合理化、②物流サプライチェーンの適正化、③店舗の統廃合及び効率化による人材の適正配置、④デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト・ＤＸ化による施策の最適化・最大化等を推進し、当社グループの生産性向上・業務効率化を実現して参ります。 なお、各セグメントで取り組む主要なテーマは以下のとおりとなります。 デンキセグメント①ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核としたエリア店舗開発による市場シェアの拡大、②ＰＢ＋ＳＰＡヤマダオリジナル商品の積極的開発による商品利益率の向上と差別化、③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業の収益性向上、④リフォーム・家具インテリア・リユース事業等の拡大による収益性向上、⑤店舗統廃合によるコスト最適化及び人時生産性の向上、⑥セルアウト商品戦略の推進及び在庫運用の最適化による商品回転率の向上。 住建セグメント①土地付分割・分譲住宅戦略の強化、②中古再販事業の拡大と不動産ネットワークの強化、③製造・調達・物流・販売の各領域における連携の高度化、④ヤマダデンキ店舗網を活用した「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」などグループ経営資源の最大活用、⑤新たに子会社化した東和総合住宅株式会社やトクラス株式会社とのシナジー創出による住建・住設事業のグループ間連携の強化。 金融セグメント①住建セグメントとの連携強化によるフラット35を中心とした住宅ローンの拡大、②リフォームローンをはじめとしたデンキセグメントとの連携・グループシナジーの創出、③ハウスカードであるＬＡＢＩカード事業の拡大、④保険商品の販売チャネルの拡充によるストック収益の拡大。 環境セグメント①家電買取強化及びリユース家電の生産体制強化、②エネルギープラントの建設推進（廃棄物焼却発電施設 2027年稼働予定）等、自己完結型のグループ内資源環境システムの推進及び循環型経済への貢献。 これらの環境・施策のもと、2027年３月期につきましては、売上高１兆7,800億円（前年同期比5.2％増）、営業利益515億円（前年同期比218.6％増）、経常利益526億円（前年同期比163.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益278億円（前年同期比88.1％増）を見込んでおります。 （5）資本政策方針ＰＢＲ１倍達成に向けたノンコア事業資産売却による経営改革の加速について 当社は、持続的な企業価値の向上を最優先課題とし、2024年11月８日公表の「2026/3～2030/3 中期経営計画」において2030年３月期にＰＢＲ１倍超を目標として様々な取り組みを推進しておりますが、株式市場の皆様から受けているご期待・ご意見を、当社の変革を加速させる強力な「後押し」であると真摯に捉え、それらに応えるべく、経営の重要テーマのひとつとして、主にデンキセグメントが保有する総額約1,300億円規模（取得額ベース）のノンコア事業資産を中心とした売却を進めて参ります。 今後、２年以内を目途に資産売却を進め、得られた資金は、店舗開発を中心とした成長投資、株主価値向上が見込まれるＭ＆Ａ投資、有利子負債の削減、機動的な株主還元等へ戦略的に再配分することで、総資産回転率の向上をはじめ、資産効率を改善し、改革を加速させるとともに、中期経営計画の着実な達成により、市場評価の獲得を同時に追求することで、前倒しでＰＢＲ１倍割れの状態を解消し、株主価値の最大化に邁進して参ります。 ①資産ポートフォリオの再編資産の最適配分を推進するため、資産効率向上を加速させます。 ・ 売却規模 ： 総額 約1,300億円規模（取得額ベース）・ 売却対象 ： 主にデンキセグメントにおけるノンコア事業資産、低効率な事業用資産、保有株式等・ 実行方針 ： 聖域なき資産ポートフォリオ再編を段階的かつ迅速に実行 ②企業価値・株主価値向上に向けた戦略的投資資産売却により創出した資金は、主に次の（イ）（ロ）（ハ）（ニ）へ再配分し、企業価値及び株主価値向上に直結する施策へ戦略的に投入いたします。 （イ）ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発への成長投資中期経営計画の達成の柱の一つであるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗を中核とした店舗開発へ集中投下し、売上高の向上によるエリア内シェアの向上、グループ内サービスインフラの効率向上等につなげ、持続的な収益成長を実現して参ります。 （ロ）株主価値が見込まれる戦略的Ｍ＆Ａ投資既存のコア事業と高い相乗効果を発揮し、早期の利益貢献が見込まれるＭ＆Ａに対し資金を配分いたします。 これにより、コア事業の成長に依存しない非連続な収益基盤の拡大を実現し、ＲＯＥの向上、株主価値向上につなげて参ります。 （ハ）有利子負債の削減による財務体質の強化昨今の金利上昇局面におけるリスク管理を徹底するため、売却資金を有利子負債の返済に充当いたします。 これにより、支払利息の低減と金利変動リスクの抑制を図り、純利益水準の向上と強固な財務基盤を構築して参ります。 （ニ）機動的な株主還元資本構成の最適化状況を勘案し、自己株式の取得や持続的な配当等、株主の皆様の期待に応える還元策を機動的に実行して参ります。 ③市場・投資家とのエンゲージメント強化当社は、投資家の皆様との建設的な対話を「経営に対する新たな知見を得るための貴重な機会」と位置づけており、事業の進捗状況をはじめ、対話を通じて得た市場の視点を迅速に経営判断へ反映させる体制を強化して参ります。 ④今後の見通し上記の売却予定資産については、多数の物件で構成され、現在、分類分け、精査を行っており、売却先候補との交渉等、現時点で、不確定な部分も多く、今後の取り組みの進捗や業績への影響については、必要に応じ開示して参ります。 当社は、市場の期待を力に変え、ＰＢＲ１倍超の早期達成に向け、全社一丸となって変革を加速して参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)基本的な考え方当社グループは、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」のもと、事業活動を通じた社会課題の解決が持続的な成長及び中長期的な企業価値向上につながるものと考えています。 創業以来50年余り、家電販売を起点に家具・住宅設備・住宅・金融へと事業領域を拡大し、お客様一人ひとりの暮らしと人生に寄り添う「くらしまるごと」を支える企業へ進化してきました。 また、販売にとどまらず、家電製品の回収・リユース・リサイクルまでを担う資源循環システムを構築する等、事業を通じて環境・社会と調和した価値創造に取り組んでいます。 2019年にはSDGs達成に向けた重要課題を特定し、環境・社会課題への対応を事業戦略と一体で推進してきましたが、気候変動の深刻化や人的資本経営への要請、外部開示基準の高度化を踏まえ、これらの外部環境変化が当社グループの事業活動及び財務へ与える影響を、より体系的に把握する必要があると認識しました。 このような背景のもと、お客様の暮らしを取り巻く自然環境・生態系の健全性と、事業を支える人材の心身の健康及び自律的な成長を、価値創造を支える重要な要素として位置づけ、2025年５月にマテリアリティ及びKPIの見直しを実施しました。 今後は、外部開示基準の進展を踏まえ、指標体系の高度化と財務影響の明確化を進め、持続的な経営基盤の強化と企業価値・社会価値の向上を目指します。 ■ガバナンス当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する重要な経営要素と位置づけ、取締役会による監督のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会による企画・統括、各会議体による実行、という三層構造を通じて、グループ全体で一貫したサステナビリティ推進体制を構築しています。 ＜ESG・サステナビリティ推進体制図＞（2026年６月25日現在） (ⅰ)監督機能としての取締役会当社グループは、サステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけ、取締役会がその監督を担っています。 取締役会に対しては、代表取締役 兼 副社長執行役員CHRO（チーフ・ヒューマンリソース・オフィサー）が、方針、マテリアリティ、重要施策及び健康経営の進捗状況等を、定期的に報告しています。 取締役会はこれらを審議・承認すると共に、その実効性及び適切性を継続的に監督しています。 なお、マテリアリティと役員報酬との連動については、必要に応じて指名・報酬委員会へ諮問し、その答申を踏まえて決定しています。 2025年度より、サステナビリティ連動報酬を導入しており、目標達成率に応じた報酬への反映は、2026年度に決定する役員報酬から適用しています。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４）役員の報酬等」をご参照ください。 (ⅱ)ESG・サステナビリティ推進委員会ESG・サステナビリティ推進委員会は、取締役会の監督のもと、グループ全体のサステナビリティ経営を推進する中核的な会議体として、企画・統括・提言及び助言の役割を担っています。 本委員会では、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とし、社会動向や当社への期待を踏まえ、社内取締役、社外取締役、各事業セグメント責任者が参加し、外部開示規制への対応方針の整理、事業特性やバリューチェーンを踏まえたマテリアリティの特定・見直し、リスク・機会の識別、目標や施策等の検討を行っています。 重要事項については、取締役会へ報告・付議しています。 2025年度は４回開催し、サステナビリティ関連方針類、TNFDや健康経営等の各種取組に関する審議・報告を取り扱いました。 (ⅲ)執行機能としての各委員会・分科会サステナビリティ関連施策については、ESG・サステナビリティ推進委員会の方針・提案を受け、各分科会が執行機能を担っています。 分科会は、具体的施策の立案・実行及び進捗管理を行い、実行責任者（議長）を明確にしたうえで重要事項を整理しています。 また、各委員会はそれぞれの専門領域に関する施策を推進しています。 重要事項についてはESG・サステナビリティ推進委員会と相互に共有し、必要に応じて取締役会へ報告しています。 これにより、グループ全体としての一貫性及び実効性の確保を図っています。 ■戦略当社グループは、家電販売を中心に、住宅・リフォーム、金融、環境・資源循環事業までを展開する「くらしまるごと」の事業ポートフォリオを強みとしています。 省エネ商品・ZEH・リユース商品等の提供を通じた社会課題解決と、顧客接点拡大や収益機会創出を両立することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。 気候変動や社会構造の変化は、当社の事業活動及び財務に影響を及ぼし得る重要な経営要因であると認識しています。 こうした外部環境の変化を踏まえ、経営理念と整合した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業戦略と一体で推進しています。 2025年５月には、環境・社会における課題の重要性について、当社及びステークホルダー双方の観点から整理し、６つのマテリアリティを特定しました。 これに基づき、各マテリアリティに関連するリスク・機会を体系的に識別・評価し、当社グループの事業活動及び財務への影響の観点から整理しています。 なお、サステナビリティ基本方針（第４版）は2026年２月16日付で改定しています。 詳細については当社ホームページをご参照ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html マテリアリティ事業及び財務への影響主なリスク主な機会主な影響影響度 発現時期気候変動への対応炭素税導入/異常気象による来店減少/設備損害再生可能エネルギー導入によるコスト削減/低炭素商品の需要拡大光熱費/減価償却費/売上高/粗利率/設備投資額中・大短期〜長期環境配慮型製品の販売促進価格競争の依存/高付加価値商品提案不足粗利率向上/LTV（顧客生涯価値）向上/ブランド価値向上売上高/粗利率/一人当たり販売額大短期〜中期資源循環と廃棄物削減廃棄コスト増加/資源循環関連規制強化対応コスト回収・リユースの拡大や再資源化の強化による収益増加廃棄コスト/粗利率/在庫回転率/売上高大短期〜中期人材育成の強化提案力不足/専門性不足による付加価値低下高付加価値提案の再現性向上（＝属人化排除と標準化）/一人当たり付加価値向上売上高/粗利率/研修費中短期〜中期人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）人材不足による接客機会損失/オペレーション不安定化業務効率化による生産性向上/顧客満足向上人件費/売上高/資産回転率中短期～長期DE&I・ウェルビーイングの推進人材定着不安定/エンゲージメント低下離職率低下／採用コスト抑制/競争力向上人件費/売上高中短期〜長期影響度は、大（収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い）、中（収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある）、小（収益への影響及び影響範囲が限定的）としています。 発現時期の定義は、短期（３年以内）、中期（10年以内）、長期（30年以内）としています。 当社グループは、リスク低減と成長機会創出の両立に向け、マテリアリティごとに対応の方向性、主な取組及びKPIを設定し、推進しています。 マテリアリティ戦略の方向性主な取組2025年度主な成果主なKPI気候変動への対応再生可能エネルギーへの切替及び自社排出の削減を通じて、脱炭素社会への貢献と事業の持続的成長の両立を目指します・再生可能エネルギー導入拡大・エネルギー使用量削減 ヤマダデンキは、27店舗に太陽光パネルを設置し電力の一部を再生可能エネルギーで賄うと共に、既存18店舗に加え新たに199店舗において再生可能エネルギー由来電力へ切替を実施し、当該217店舗では使用電力の100％を再生可能エネルギーとしました。 2031年３月期、スコープ1及びスコープ2におけるCO₂排出量、2021年３月期比42％削減環境配慮型製品の販売促進高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。 ヤマダホームズはZEH供給率50％に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。 2031年３月期、ZEH供給率50％の目標を80％へ上方修正資源循環と廃棄物削減回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間６万台分の生産能力を増強しました。 また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0％となり、資源循環の高度化につながりました。 2030年３月期、家電製品のリユース台数、300,000台人材育成の強化専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。 取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。 2031年３月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）DX活用と人材最適配置を通じ、生産性向上と顧客満足の維持を両立します・セールスエンジニア（SE）育成強化・DX推進・戦略的配置・販売チャネル拡大当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。 また、顧客接点の多様化に向け、ネット・テレビショッピングの販売チャネルを強化した結果、当連結会計年度におけるネット・テレビショッピングの売上高は前期比113.1％となりました。 2030年３月期、従業員一人あたりの年間販売金額、7,100万円DE&I・ウェルビーイングの推進多様な人材が能力を最大限発揮できる制度・環境を整備し、組織実行力を高めます・新人事制度運用・キャリアパス明確化・健康経営の浸透ヤマダデンキは、多様な人材の活躍を目的として、公募により参加した73名の女性社員を対象にキャリアデザイン研修（約1,800万円）を実施し、人的資本への投資を行いました。 ヒノキヤグループは、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。 2031年３月期、エンゲージメントサーベイの総合評価、「A」女性管理職比率10％以上 ■リスク・機会の管理当社グループでは、代表取締役 兼 副社長執行役員CHROを委員長とするリスク管理委員会を設置し、各グループ会社を含めた全社的なリスク管理体制を構築しています。 同委員会は原則として毎月開催され、自然資本や人的資本等を含むテーマにおける全社的なリスクの識別、影響度及び発生頻度の観点からの評価ならびに対応状況の確認を行っています。 リスク管理委員会において、事業活動または財務に重要な影響を及ぼす可能性が高いと判断された事項については、経営戦略会議に付議のうえ、取締役会へ報告し、経営としての意思決定及び監督のもと管理しています。 ESG・サステナビリティ推進委員会においては、長期的なリスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・経済・社会・市場環境等の「外部環境の変化」と地球温暖化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれらが現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リスク・機会を特定します。 そして財務上、収益への影響が５千万円超となるようなリスク・機会については、リスク管理委員会にて審議のうえ、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。 なお、財務に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、「事業等のリスク」においても記載しています。 ■指標・目標当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する経営要素と位置づけ、マテリアリティごとに、事業特性及び2026年３月期～2030年３月期の中期経営計画を踏まえ、KPI及び目標を定めています。 これらは全社共通の考え方のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会及び各分科会において進捗を確認しています。 個別テーマごとの具体的なKPI、目標は、本章以降に記載しています。 (2)環境への取組当社グループは、「くらしまるごと」を支える事業活動において、気候変動及び自然資本に関する課題を経営上の重要課題と認識し、事業に影響を及ぼし得るリスク・機会として事業戦略に反映しています。 リスクへの対応として、店舗における省エネルギー設備への切替や再生可能エネルギー由来電力の使用拡大を進めています。 機会の観点からは、住建セグメントにおけるスマートハウスやZEHの拡大、環境セグメントにおけるリユース・リサイクル生産能力の拡充及びヤマダエネルギープラントへの投資を推進しています。 これらの取組により、環境負荷低減とグループ内シナジーの強化を図り、中長期的な企業価値向上に取り組んでいます。 また、TCFD提言に賛同し、気候変動に関するリスク・機会について、経営戦略及び財務との関連性を踏まえた情報開示の高度化を進めています。 自然環境及び生物多様性については、TNFDフォーラムへの参画及びTNFDアダプターへの登録を通じ、提言に基づく分析及び開示の充実を図っています。 ■ガバナンス当社グループは、気候変動及び自然関連を含む環境課題への対応について、ESG・サステナビリティ推進委員会において、方針の策定、リスク・機会の識別・評価、ならびに対応策の検討を行っています。 同委員会は、各セグメントの責任者等で構成され、事業特性を踏まえた議論を行う体制としています。 重要な事項については、取締役会に報告または付議し、監督を受けています。 また、執行機能としては、各委員会・分科会が具体的な施策の立案・実行を担い、グループ全体で環境課題への対応を推進しています。 なお、詳細については、前述のサステナビリティ全般に関するガバナンスをご参照ください。 ■戦略(ⅰ)気候関連（TCFD） 当社グループでは、TCFD提言に基づき、対象事業について、1.5℃シナリオおよび4.0℃シナリオを用いて、2030年から2050年を対象期間とした気候変動に伴うリスク・機会の分析・評価を実施しました。 ＜シナリオ分析＞シナリオ1.5℃シナリオ4.0℃シナリオ対象事業デンキセグメント、住建セグメント、環境セグメント（当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内全店舗及び気候変動がもたらす影響の上位事業）対象年2030～2050年時点の影響評価結果脱炭素に向けた規制や政策の強化がされ、気候変動への対策が進む、産業革命前の水準から気温上昇が1.5℃～2.0℃程度となるシナリオです。 顧客の製品・サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテーションリスク上昇が発生する等、移行リスクは高まると推測しました。 一方、気候変動による災害の激甚化や増加が一定程度抑制される等、物理リスクは4.0℃シナリオと比べて相対的に低いと推測しました。 （参照：IEA NZE 2050）気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準からの気温が4.0℃程度まで上昇するシナリオです。 自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定される等、物理リスクは高まると想定しました。 この影響を受け、防災・レジリエンス性能を備えた製品・サービスへの需要拡大が見込まれるものと考えました。 一方、政府による規制強化がなされない等、移行リスクは低いと推測しました。 （参照：IPCC RCP8.5） （ii）自然関連（TNFD）当社グループは、自然関連リスク・機会が企業価値に与える影響を把握するため、TNFD提言に基づくLEAPアプローチに沿った分析を実施しました。 対象は、デンキ・住建・環境の各セグメントとし、連結売上高の約99％をカバーしています。 分析においては、自然資本との接点の特定（Locate）、依存・影響の評価（Evaluate）、リスク・機会の特定及び優先順位付け（Assess）を実施しています。 評価にはENCORE等の外部ツールに加え、IBAT、Aqueduct、ハザードマップ等を活用し、地域特性を踏まえた分析を行っています。 ■リスク・機会の管理当社グループでは、気候変動及び自然関連のリスク・機会を、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理しています。 詳細については、前述のサステナビリティ全般に関するリスク・機会の管理をご参照ください。 リスク・機会の識別・評価にあたっては、気候関連：シナリオ分析（1.5℃／4.0℃）、自然関連：LEAPアプローチを活用しています。 カテゴリ分類リスク項目発現時期影響度事業への影響対応策気候変動・自然資本政策/法規制バリューチェーンにおける規制強化短期～中期中規制強化による調達コストの増加・取引先アンケートによるリスク把握・環境方針の周知及び運用中木材・原材料の調達先における環境破壊防止の監督コスト増加・認証材活用の検討・トレーサビリティの整備気候変動炭素税/炭素価格の上昇大カーボンプライシングの適用により自社の電力コストが増加[2030年時点の想定炭素価格に基づく影響額：39億円 ※]・省エネルギー施策の推進・再生可能エネルギーの導入拡大大低炭素材料、低炭素施工技術の開発に伴うコストの増加・グループ間での共同調達の拡大・施工プロセスの効率化省エネ規制強化短期大省エネ基準強化による開発・調達コストの増加及び非適合在庫の評価損の発生・高省エネ性能製品・住宅の販売強化・在庫管理の高度化大エネルギーコスト上昇による店舗、事業所等運営コストの増加・省エネルギー設備の導入・再生可能エネルギーの導入拡大自然資本廃棄物・リサイクル規制強化中期大建設資材の廃棄抑制及び再資源化対応のためのコストの増加・建設資材の再資源化推進・廃棄物管理体制の強化気候変動・自然資本市場顧客行動の変化大木材調達の透明性等への対応不足による住宅販売の減少・自然関連データの整備及び可視化・環境配慮型住宅の提案強化評判気候変動及びネイチャーポジティブへの対応の不備短期～中期中環境対応が不十分であると消費者から認識されることによる売上高の減少・環境配慮型商品の販売強化・環境情報の開示・発信強化※本炭素コストの水準は、IEAのネットゼロシナリオにおける2030年の炭素価格（140ドル/t-CO₂）と整合的である。 ＜物理リスク＞カテゴリ分類リスク項目発現時期影響度事業への影響対応策気候変動・自然資本急性気候変動による事業停止短期大自然災害に伴う店舗や営業所、工場の被害による売上高の減少・事業継続計画（BCP）の強化・拠点の分散及び耐災害性向上大異常気象による現場作業時間の減少・安全衛生コストの増加・作業環境の改善・施工計画及び人員配置の最適化異常気象による自社拠点の損害大台風・豪雨等に伴う被害からの復旧のための設備投資額の増加・災害対応体制の強化・復旧プロセスの標準化異常気象の激甚化大自然災害に伴う物流網・交通網の遮断による売上高の減少・物流ネットワークの多重化・在庫配置の最適化慢性降水/気象パターンの変化中期～長期大洪水を含む自然災害リスクの高まりによる拠点運営コストの増加・拠点立地のリスク評価・防災対策の強化大植生、木材調達地域の変化による木材調達コストの増加・調達先の分散化・認証材及び代替資材の活用長期中慢性的な水ストレスの増大に伴う、水調達コストの増加・水使用量の削減・節水設備の導入その他生態系サービスの変化大自然資本の劣化によるエネルギー・資源調達コストの増加・資源循環の推進・サプライチェーン全体での環境負荷低減 ＜機会＞カテゴリ分類機会項目発現時期影響度事業への影響施策気候変動資源効率性再エネ・省エネ導入の拡大短期～中期大補助金を活用した設備の導入によるエネルギーコストの減少・太陽光発電システムの導入推進・省エネ設備導入の推進自然資本循環型ビジネスの拡大大お客様から引き取った家電製品の再製品化による売上高の増加・使用済み小型家電回収サービスの周知・リユース商品取り扱い店舗の増加大既存住宅のリフォーム需要拡大による売上高の増加・高断熱・高耐震化住宅買取再販の拡大・住宅性能保証及び管理体制の整備気候変動製品／サービス低排出製品及びサービスの展開短期大省エネ家電製品の普及促進による売上高の増加・省エネ基準達成率100%以上の家電製品の販売強化・YAMADA GREEN認定商品の展開大環境配慮型住宅の普及促進による売上高の増加・ZEH・LCCM住宅の販売強化・環境リフォーム提案の推進気候変動・自然資本消費者嗜好の変化中平均気温上昇による消費者需要の変化による売上高の増加・消費者ニーズの情報収集強化・人材育成を含む販売体制の強化中期大再生材の需要拡大による売上高の増加・使用済み製品の回収・再資源化の強化・再生材を活用した住宅の展開強化自然災害対策製品需要の拡大短期大災害対策製品（充電池・懐中電灯・ランタン等）需要拡大による売上高の増加・災害対策製品の取扱い拡大短期～中期大浸水や強風等の災害耐性を有する住宅における売上高の増加・防災関連製品の取扱拡大・耐災害住宅（V２H等）の提案強化市場環境関連の事業機会の拡大中期大資源循環政策の強化による再資源化需要の増加・回収・再資源化体制の構築・トレーサビリティ管理の整備短期～中期大拡大生産者責任強化によるビジネス機会の増加・循環型ビジネスの強化パートナー企業との連携長期中企業間連携による新たな環境関連事業の創出に向けた機会の増加・企業・自治体連携の推進・新規環境事業の開発評判災害時における事業継続性の確保短期中自然災害に備えたレジリエントな事業体制の確立によるレピュテーションの向上・BCPの整備・継続的な見直しの実施・災害対応体制の構築及び訓練の実施社会的評価の向上中期大自然関連情報開示の強化による企業価値の向上・TNFDに基づく情報開示の推進・生物多様性配慮型の調達の推進資金調達補助金・金融支援の活用短期～中期中投資負担軽減、投資機会の拡大・補助金活用・グリーンファイナンス活用 発現時期の定義は、短期（３年以内）、中期（10年以内）、長期（30年以内）としています。 影響度は、大（収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い）、中（収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある）、小（収益への影響及び影響範囲が限定的）としています。 ■指標・目標当社グループでは、気候変動に係るリスク・機会への対応状況を把握するため、CO₂排出量、再生可能エネルギー導入率等を主要指標として設定しています。 また、TNFDに関しては、事業特性及びバリューチェーン分析の結果を踏まえ、自然への依存及びインパクトの重要性を考慮しつつ、指標及び目標の整備を段階的に進めていきます。 ＜指標の推移及び目標＞マテリアリティKPI目標・目標年2024年３月期2025年３月期2026年３月期気候変動への対応スコープ１及びスコープ２におけるCO₂排出量削減基準年：2021年３月期目標年：2031年３月期42％削減-11.1％-13.6％-30.8%電力使用による延べ床面積当たりCO₂排出量削減基準年：2021年３月期目標年：2031年３月期53％削減-15.4％※１-13.2％-34.9%電力使用量全体に占める再生可能エネルギー比率38％（2031年３月期）3.74％※１3.92％21.49%環境配慮型製品の販売促進省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100％以上の家電製品（テレビ、冷蔵庫、エアコン）販売台数構成比60％（2031年３月期）42.8％※１44.8％54.2％YAMADA GREEN認定商品の販売金額前期比増（毎期）3,843百万円前期比＋3.0％10,587百万円前期比＋175.4％18,492百万円前期比＋74.6％災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売金額前期比増（毎期）1,988百万円前期比＋29.6％2,542百万円前期比＋27.8％1,324百万円前期比-47.9％ZEH供給率80％（2031年３月期）※２41％45％50％太陽光パネルの出荷量50,000枚（2031年３月期）33,054枚32,941枚37,533枚資源循環と廃棄物削減家電製品のリユース ※３300,000台（2030年３月期）119,727台156,899台182,224台パソコンリユース・リサイクル317,200台（2027年３月期）405,025台335,482台314,258台小型家電リサイクル台数1,000,000台（2030年３月期）― ※４843,128台749,269台※１ 2025年５月に目標・目標年を見直ししたKPIとなり、比較可能性を確保するため、2024年３月期の実績値は同一の基準に基づき算出しています。 ※２ 従来目標であるZEH供給率50％を達成したことを踏まえ、目標値を80％へ上方修正しています。 ※３ 2026年３月期より、算定対象の見直しに伴いテレビを除外するとともに、資源循環の取組強化の一環として小型家電を新たに対象へ追加しています。 ※４ 2025年５月に新たに設定したKPIとなります。 ＜CO2 スコープ１,２,３排出量＞スコープ区分算定方法2024年３月期※１2025年３月期2026年３月期単位スコープ１（事業者自らの直接排出）燃料使用量に原単位を乗じて算出48.436.436.3千t-CO2スコープ２（他人から供給された電気・熱の使用）電力使用量に原単位を乗じて算出230.7234.9180.7千t-CO2スコープ３（事業者の活動に関連する他社の排出）合計 21.320.420.1百万t-CO2カテゴリ１（購入した製品・サービス）主要製品に環境省公表原単位を乗じて算出4.24.44.5百万t-CO2カテゴリ11（販売した製品の使用）主要製品に想定エネルギー使用量・年数を乗じて算出16.315.214.8百万t-CO2その他カテゴリ（２,３,４,５,６,７,12,14）該当公表原単位を乗じて算出0.80.80.8※２百万t-CO2※１ 2024年３月期までは非連結子会社を含みます。 ※２ スコープ３カテゴリ毎の詳細は、統合報告書2026（2026年９月発行予定）をご参照ください。 ■第三者保証について 各期のスコープ１,２,３（カテゴリ１,２,３,４,５,６,７,11,12,14計）について、任意の第三者保証（株式会社サステナビリティ会計事務所（所在：東京都千代田区）によるISAE3000、ISAE3410に基づく限定的保証）を取得しています。 （3）人的資本に関する取組１）人材戦略に関して当社グループは、持続的成長の実現に向け、人的資本を重要な経営資源と位置づけています。 全国各地の事業現場において、社員一人ひとりが顧客と向き合い、専門性やグループ横断の連携を通じて価値を創出することが、当社グループの事業基盤であり競争力の源泉であると認識しています。 ■ガバナンス当社グループでは、人的資本経営を推進するためのガバナンス体制を構築・運営しています。 人的資本経営の実行及び実現を担う責任者としてCHROを設置し、経営関連方針の推進、人材の確保・育成・配置に関する施策を管掌しています。 人事総務本部長を委員長とする「人事総務委員会」を設置し、各分科会から上程された人的資本に関する具体的な課題及び施策について審議・決議を行うと共に、その進捗状況を定期的に確認しています。 重要な事項については、取締役会に報告または付議し、監督を受けています。 また、各事業会社における人事委員会や分科会での議論内容を共有することで、グループ全体としての課題認識の統一と解決を図っています。 内部通報制度については、公益通報者保護の強化を目的として、2024年3月より通報窓口を内部から外部委託へ変更しました。 通報対象は、当社グループ全体の企業に所属する労働者(派遣社員及び１年以内の退職者を含む)ならびに役員とし、グループ全体のガバナンス体制の強化を図っています。 ■戦略当社は、経営戦略及び事業戦略の実行力を高める基盤として、人的資本を重要な経営要素の一つと位置づけています。 家電量販店からライフスタイル提案企業への進化を通じて「くらしまるごと」を支えるという経営の方向性のもと、各事業セグメントにおける事業戦略及びビジネスモデルの実行には、適切な人材の確保・育成・配置と、組織としての実行力の強化が不可欠であると認識しています。 このため当社では、事業戦略及び組織基盤の双方の観点から、人的資本に関する施策を整理し、短期的には事業運営に直結する人材施策、中期的には競争力や実行力を左右する人材施策、さらに新たなアクションとして、新人事制度の運用により企業価値創造の再現性に寄与する戦略を構築しています。 ＜経営戦略の実行を支える人的資本戦略の全体像＞ ※人材育成方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html ※社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html ※安全衛生方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.html ■リスク・機会の管理当社は、人的資本に関するリスク・機会について、事業戦略の実行及び企業価値創造に与える影響の観点から整理・管理しています。 人的リスクとしては、人材の成長や適切な配置が属人化することにより、事業運営や価値創造の再現性が確保されない可能性を認識しています。 一方で、人的資本の再現性を高めることは、事業の持続的成長及び企業価値創造の継続につながる重要な機会であると捉えています。 こうした認識のもと、当社では、経営戦略及びビジネスモデルの実行において依存度の高い人材要素を整理し、人材像、人材の量・質、活性化・エンゲージメント、制度・環境といったマネジメント基盤の観点から、人的リスク・機会を把握しています。 その上で、事業成長や「稼ぐ力」との関連性を踏まえ、優先的に対応すべき重点施策を特定し、人的リスクの低減及び機会の創出を図っています。 ＜人的資本に関するリスク・機会と財務への影響＞短期は３年以内、中期は10年以内としています。 ■指標・目標当社は、人的資本に関する重点施策の進捗及び成果を把握するため、人的資本に関する指標・KPIを設定しています。 これらの指標・KPIは、人的施策の実行状況を把握することを目的とするだけでなく、事業運営や企業価値創造にどのようにつながっているかを確認するためのものとして位置づけています。 今後も、事業環境の変化を踏まえながら、人的資本に関する取組の実効性を継続的に検証し、必要に応じて指標・KPIの見直しを行っていきます。 マテリアリティKPI目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期人材育成の強化１人当たりの平均研修時間30時間以上（2031年３月期）25時間/年21時間/年30時間/年人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）１人当たりの販売金額 ※１7,100万円/年（2030年３月期）― ※２5,472万円/年5,606万円/年ネット・テレビショッピング売上高 ※１1,900億円（2030年３月期）― ※２1,018億円1,152億円正社員離職率4.5%以下（2031年３月期）― ※２5.3%5.1％DE&I・ウェルビーイングの推進長時間労働抑制残業時間を削減した会社割合前期比増（毎期）残業時間前年比抑制達成会社割合70.4％前期比＋10.4ポイント残業時間前年比抑制達成会社割合53.8％前期比‐16.6ポイント残業時間前年比抑制達成会社割合61.5%前期比＋7.7ポイント有給休暇取得率80%（2031年３月期）64.0%58.1%51.3％女性管理職比率10%以上（2031年３月期）3.6%4.1%4.5％健康診断受診率100%（2031年３月期）95.9%95.6%96.8％ストレスチェック受検率100%（2031年３月期）96.1%96.5%97.7％エンゲージメントサーベイ ※２総合評価「A」（2031年3月期）総合評価「B」 ※３総合評価「B」総合評価「B」休業災害度数率0.50以下（2031年３月期）※４0.981.141.44女性及び男性社員の育児休業取得率女性100%維持男性80%以上（2029年３月期）女性100.0%男性32.5%※５女性100.0%男性36.2%女性100.0%男性61.9％※１ 対象:ヤマダデンキ※２ 2025年５月に新たに見直し・特定したKPIとなります。 ※３ 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス※４ 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数」をもとに算出。 ※５ 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ ２）人権の尊重に関して当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。 人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。 全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取組を推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。 ※人権方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html （ⅰ）人権尊重の取組当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取組を行っています。 ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。 またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。 お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。 ※カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html （ⅱ）人権デュー・ディリジェンス当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めています。 2026年３月期においては、人権意識向上と2025年3月期に特定した重要な人権リスクの項目に関する内容の人権研修を実施し、グループ全体で93％の受講率となりました。 従業員に対する研修は継続して実施し、人権尊重の企業風土の醸成に努めてまいります。 ※人権の尊重については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr405.html |
| 戦略 | ■戦略当社グループは、家電販売を中心に、住宅・リフォーム、金融、環境・資源循環事業までを展開する「くらしまるごと」の事業ポートフォリオを強みとしています。 省エネ商品・ZEH・リユース商品等の提供を通じた社会課題解決と、顧客接点拡大や収益機会創出を両立することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。 気候変動や社会構造の変化は、当社の事業活動及び財務に影響を及ぼし得る重要な経営要因であると認識しています。 こうした外部環境の変化を踏まえ、経営理念と整合した「サステナビリティ基本方針」を定め、事業戦略と一体で推進しています。 2025年５月には、環境・社会における課題の重要性について、当社及びステークホルダー双方の観点から整理し、６つのマテリアリティを特定しました。 これに基づき、各マテリアリティに関連するリスク・機会を体系的に識別・評価し、当社グループの事業活動及び財務への影響の観点から整理しています。 なお、サステナビリティ基本方針（第４版）は2026年２月16日付で改定しています。 詳細については当社ホームページをご参照ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html マテリアリティ事業及び財務への影響主なリスク主な機会主な影響影響度 発現時期気候変動への対応炭素税導入/異常気象による来店減少/設備損害再生可能エネルギー導入によるコスト削減/低炭素商品の需要拡大光熱費/減価償却費/売上高/粗利率/設備投資額中・大短期〜長期環境配慮型製品の販売促進価格競争の依存/高付加価値商品提案不足粗利率向上/LTV（顧客生涯価値）向上/ブランド価値向上売上高/粗利率/一人当たり販売額大短期〜中期資源循環と廃棄物削減廃棄コスト増加/資源循環関連規制強化対応コスト回収・リユースの拡大や再資源化の強化による収益増加廃棄コスト/粗利率/在庫回転率/売上高大短期〜中期人材育成の強化提案力不足/専門性不足による付加価値低下高付加価値提案の再現性向上（＝属人化排除と標準化）/一人当たり付加価値向上売上高/粗利率/研修費中短期〜中期人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）人材不足による接客機会損失/オペレーション不安定化業務効率化による生産性向上/顧客満足向上人件費/売上高/資産回転率中短期～長期DE&I・ウェルビーイングの推進人材定着不安定/エンゲージメント低下離職率低下／採用コスト抑制/競争力向上人件費/売上高中短期〜長期影響度は、大（収益への影響が5,000万円以上見込まれ、広域に影響を及ぼす可能性が高い）、中（収益への影響が一定程度見込まれ、一定範囲に影響を及ぼす可能性がある）、小（収益への影響及び影響範囲が限定的）としています。 発現時期の定義は、短期（３年以内）、中期（10年以内）、長期（30年以内）としています。 当社グループは、リスク低減と成長機会創出の両立に向け、マテリアリティごとに対応の方向性、主な取組及びKPIを設定し、推進しています。 マテリアリティ戦略の方向性主な取組2025年度主な成果主なKPI気候変動への対応再生可能エネルギーへの切替及び自社排出の削減を通じて、脱炭素社会への貢献と事業の持続的成長の両立を目指します・再生可能エネルギー導入拡大・エネルギー使用量削減 ヤマダデンキは、27店舗に太陽光パネルを設置し電力の一部を再生可能エネルギーで賄うと共に、既存18店舗に加え新たに199店舗において再生可能エネルギー由来電力へ切替を実施し、当該217店舗では使用電力の100％を再生可能エネルギーとしました。 2031年３月期、スコープ1及びスコープ2におけるCO₂排出量、2021年３月期比42％削減環境配慮型製品の販売促進高付加価値商品・サービスの構成比を高め、顧客を含めた脱炭素への貢献を拡大します・PB・SPA強化・ZEH推進・YAMADA GREEN認定・BCP対応商品の販売拡大・提案人材育成ヒノキヤグループは、全館空調システム「Z空調」の累計受注棟数が35,000棟を突破し、マンション向け商品の提供を開始、商品ラインナップを拡充しました。 ヤマダホームズはZEH供給率50％に向上し、省エネ住宅分野における商品展開を継続しています。 2031年３月期、ZEH供給率50％の目標を80％へ上方修正資源循環と廃棄物削減回収・リユース・リサイクルを含む循環型モデルを強化し、資源効率と収益性の向上を図ると共に、循環型社会に貢献します[2023年166億円グリーンローン契約締結]リユース工場の建設・廃家電プラントの増設・廃棄物発電施設の新設環境セグメントでは、ヤマダ西日本リユースセンター山口工場の稼働により、年間６万台分の生産能力を増強しました。 また、リユース商品の取扱店舗拡大を推進した結果、冷蔵庫及び洗濯機の売上高は前期比109.0％となり、資源循環の高度化につながりました。 2030年３月期、家電製品のリユース台数、300,000台人材育成の強化専門性及び横断性を備えた人材を育成し、「くらしまるごと」提案を通じた付加価値創出を図ります・グループ横断の提案力強化・階層別教育・次世代経営人材育成ヤマダデンキは、家電に加え水回り・外装・内装・家具まで対応可能なアドバイザーの育成を推進しています。 取組の一環として、商品知識に加え、実際のリフォーム事例を題材とし、住居訪問から提案、引き渡し後の顧客の声までを収録した映像コンテンツの拡充を行いました。 2031年３月期、従業員一人あたりの平均研修時間、30時間以上人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）DX活用と人材最適配置を通じ、生産性向上と顧客満足の維持を両立します・セールスエンジニア（SE）育成強化・DX推進・戦略的配置・販売チャネル拡大当社グループは、お客様の「くらしまるごと」を支えるため、「接客」に近い体験を提供する「くらしまるごとAIエージェント」の開発を開始しました。 また、顧客接点の多様化に向け、ネット・テレビショッピングの販売チャネルを強化した結果、当連結会計年度におけるネット・テレビショッピングの売上高は前期比113.1％となりました。 2030年３月期、従業員一人あたりの年間販売金額、7,100万円DE&I・ウェルビーイングの推進多様な人材が能力を最大限発揮できる制度・環境を整備し、組織実行力を高めます・新人事制度運用・キャリアパス明確化・健康経営の浸透ヤマダデンキは、多様な人材の活躍を目的として、公募により参加した73名の女性社員を対象にキャリアデザイン研修（約1,800万円）を実施し、人的資本への投資を行いました。 ヒノキヤグループは、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。 2031年３月期、エンゲージメントサーベイの総合評価、「A」女性管理職比率10％以上 |
| 指標及び目標 | ■指標・目標当社グループでは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上に資する経営要素と位置づけ、マテリアリティごとに、事業特性及び2026年３月期～2030年３月期の中期経営計画を踏まえ、KPI及び目標を定めています。 これらは全社共通の考え方のもと、ESG・サステナビリティ推進委員会及び各分科会において進捗を確認しています。 個別テーマごとの具体的なKPI、目標は、本章以降に記載しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■戦略当社は、経営戦略及び事業戦略の実行力を高める基盤として、人的資本を重要な経営要素の一つと位置づけています。 家電量販店からライフスタイル提案企業への進化を通じて「くらしまるごと」を支えるという経営の方向性のもと、各事業セグメントにおける事業戦略及びビジネスモデルの実行には、適切な人材の確保・育成・配置と、組織としての実行力の強化が不可欠であると認識しています。 このため当社では、事業戦略及び組織基盤の双方の観点から、人的資本に関する施策を整理し、短期的には事業運営に直結する人材施策、中期的には競争力や実行力を左右する人材施策、さらに新たなアクションとして、新人事制度の運用により企業価値創造の再現性に寄与する戦略を構築しています。 ＜経営戦略の実行を支える人的資本戦略の全体像＞ ※人材育成方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-resource-development.html ※社内環境整備方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/company-environment-improvement.html ※安全衛生方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ■指標・目標当社は、人的資本に関する重点施策の進捗及び成果を把握するため、人的資本に関する指標・KPIを設定しています。 これらの指標・KPIは、人的施策の実行状況を把握することを目的とするだけでなく、事業運営や企業価値創造にどのようにつながっているかを確認するためのものとして位置づけています。 今後も、事業環境の変化を踏まえながら、人的資本に関する取組の実効性を継続的に検証し、必要に応じて指標・KPIの見直しを行っていきます。 マテリアリティKPI目標2024年３月期2025年３月期2026年３月期人材育成の強化１人当たりの平均研修時間30時間以上（2031年３月期）25時間/年21時間/年30時間/年人手不足対応と人材確保と顧客満足の維持（DX対応等）１人当たりの販売金額 ※１7,100万円/年（2030年３月期）― ※２5,472万円/年5,606万円/年ネット・テレビショッピング売上高 ※１1,900億円（2030年３月期）― ※２1,018億円1,152億円正社員離職率4.5%以下（2031年３月期）― ※２5.3%5.1％DE&I・ウェルビーイングの推進長時間労働抑制残業時間を削減した会社割合前期比増（毎期）残業時間前年比抑制達成会社割合70.4％前期比＋10.4ポイント残業時間前年比抑制達成会社割合53.8％前期比‐16.6ポイント残業時間前年比抑制達成会社割合61.5%前期比＋7.7ポイント有給休暇取得率80%（2031年３月期）64.0%58.1%51.3％女性管理職比率10%以上（2031年３月期）3.6%4.1%4.5％健康診断受診率100%（2031年３月期）95.9%95.6%96.8％ストレスチェック受検率100%（2031年３月期）96.1%96.5%97.7％エンゲージメントサーベイ ※２総合評価「A」（2031年3月期）総合評価「B」 ※３総合評価「B」総合評価「B」休業災害度数率0.50以下（2031年３月期）※４0.981.141.44女性及び男性社員の育児休業取得率女性100%維持男性80%以上（2029年３月期）女性100.0%男性32.5%※５女性100.0%男性36.2%女性100.0%男性61.9％※１ 対象:ヤマダデンキ※２ 2025年５月に新たに見直し・特定したKPIとなります。 ※３ 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部日化サービス、日化メンテナンス※４ 休業災害度数率の目標数値は、厚生労働省「令和３年労働災害動向調査(事業所調査(事業所規模 100 人以上)及び総合工事業調査)の概況」の「産業、事業所規模別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数」をもとに算出。 ※５ 対象:ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ ２）人権の尊重に関して当社グループでは、人権デュー・ディリジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた「人権方針」を定めています。 人々の暮らしを支える事業を行う企業として、人権の尊重は社会的責任を果たす上で、不可欠と認識しています。 全役員と社員が人権に関する国際規範を支持し、お互いの人格や個性を尊重する取組を推進し、人種、国籍、性別、宗教等に基づく差別を排除し、個人の人格と個性を尊重すると共に、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由、児童労働・強制労働や非人道的な活動の禁止を通じて、社員一人ひとりの人権尊重を推進しています。 ※人権方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html （ⅰ）人権尊重の取組当社グループは人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、さまざまな取組を行っています。 ヤマダデンキにおいては「カスタマーハラスメントの対策に関する方針」を制定し、対応マニュアルを作成して従業員の安心・安全に努めています。 またアンガーマネジメントについて、役員と管理職を対象とした動画研修を行いました。 お取引先様に対しては、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人権課題を特定しています。 ※カスタマーハラスメントの対策に関する方針については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-denki.jp/information/policy/customer-harassment.html （ⅱ）人権デュー・ディリジェンス当社グループは、事業活動に関わるすべてのステークホルダーの人権を尊重するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及び日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人権デュー・ディリジェンスの体制構築を進めています。 2026年３月期においては、人権意識向上と2025年3月期に特定した重要な人権リスクの項目に関する内容の人権研修を実施し、グループ全体で93％の受講率となりました。 従業員に対する研修は継続して実施し、人権尊重の企業風土の醸成に努めてまいります。 ※人権の尊重については、ホームページをご覧ください。 https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr405.html |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．店舗展開及び店舗開発について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核としたエリア店舗開発・改革を推進しております。 国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワークの再構築とシェア向上を目指しております。 立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあたり、他社と競争となる可能性があり、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ、ＬＡＢＩ、テックランド、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ、アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。 出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 賃借料、差入保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。 また、店舗開発を行うにあたっては多額の資金が必要となりますが、金利上昇局面においては資金調達コストが上昇する可能性があります。 以上のような要因により、効率的な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、出店計画において商圏人口や競合状況等を総合的に勘案し、取締役会や経営会議等で慎重に決定する体制を整備しております。 「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした店舗開発では、スクラップ＆ビルドや業態転換を機動的に組み合わせ、投資効率の最大化と市場変化への適応を図ります。 また、退店時における人員の適正配置、在庫集約、リーシング・売却等の仕組みを最適化し、構造改革による店舗効率・生産性向上を推進しております。 なお、金利上昇等の財務リスクに対しては、資金調達手段の多様化や資金効率の向上により、調達コストの抑制と財務健全性の維持を徹底して参ります。 ２．競合について発生可能性：高発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク家電小売業界は、少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の移行等、社会ニーズが刻々と変化する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、ＥＣプラットフォーマー、インテリア・家具・雑貨を取り扱う事業者、その他様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループ取り扱い商品を扱うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。 加えて、国内家電販売市場は成熟化し、製品のコモディティ化が進む中で、従来型の価格競争のみによる収益確保は困難になりつつあります。 当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置していると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争環境に直面しております。 今後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入競争が激化する可能性も考えられます。 もし当社グループがこのような状況変化にうまく対応することができなかった場合、または他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗のため販売価格を引き下げる必要が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、国内家電小売市場におけるトップシェアのスケールメリットを活かした安定的な仕入体制を維持するとともに、単なる価格競争に依存しない差別化戦略を推進しております。 具体的には、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略により、家電に加え家具・インテリア・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供し、競合他社並びにＥＣ専業者では模倣困難なリアル店舗における体験型販売を強化しております。 さらに、利益率の高いＰＢ・ＳＰＡ商品の拡充やリユース・アウトレット事業の展開により、製品のコモディティ化や消費者の節約志向に対応しております。 また、全国のヤマダデンキ店舗（2026年３月末928店舗）を起点とした「リアル×ネット融合型」ＥＣを推進するとともに、デジタル会員（2026年３月末3,125万人超）の顧客基盤を活用したトータルサービスの提供等により、顧客体験価値の最大化と競争優位性の確立を図っております。 ３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等を行う可能性があります。 これらを実行するにあたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生、想定したシナジー効果の未達、のれんの減損損失、取得事業の収益悪化等、予期せぬ問題が起こる可能性があります。 また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性も考えられます。 資産売却についても、売却価額・売却時期が想定と乖離する可能性があります。 場合によっては特別損失が生じることもあり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、組織再編やＭ＆Ａ、提携、資産売却等の実行にあたって、事前にデュー・ディリジェンスを多角的に実施し、適正な価値評価に基づき、取締役会による慎重な審議のもとで意思決定を行う体制を整備しております。 実行後は、取得した子会社等に対して当社グループの内部統制システム及びガバナンス体制を速やかに適用するとともに、統合プロセス（ＰＭＩ）を計画的に推進してシナジー効果の早期実現に努めております。 また、実行後においても投資回収状況やのれんの状況等を定期的にモニタリングし、業績悪化の兆候を早期に把握・対処することで、減損等の統合リスクの最小化を図っております。 ４．規制等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、他の小売企業と同様、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「中小受託取引適正化法」（取適法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となります。 法令の制定や改正が行われた場合、または規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。 店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更について、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われます。 当社グループが新規出店または増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。 大店立地法の審査の進捗状況によっては、新規店舗出店または既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。 大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売業者として同規制の対象となります。 当社グループは、大規模小売業告示を遵守して参りますが、今後この規制が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 住宅関連事業については、建設業法、建築基準法、建築物省エネ法、宅地建物取引業法、保険事業については保険業法、その他の関係法令の法的規制を受けております。 さらに当社グループは、家電販売を中心に「くらしまるごと」提案の拡充を図っており、各種サービス、事業を行うにあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大な問題は発生しておりません。 しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消しまたは更新が認められなかった場合、さらなるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りないまたは取得の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、法令改正の動向を継続的にモニタリングし、法務部門及び関係事業部門が連携して社内体制の整備、規程改定、従業員研修等を実施することで、適切な対応を徹底しております。 ５．経済動向について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。 物価上昇の継続、実質賃金や雇用情勢の動向、税率や為替の変動等の経済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、消費者の購買行動及び当社グループが取り扱う商品の需要を変化させる可能性があります。 加えて、国内金利の上昇局面においては、当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。 また、日本における将来的な課題として、少子高齢化、人口減、デジタル・ネット社会への移行等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求められます。 海外経済については、地政学リスク等を背景に世界経済の不確実性が高まっており、原材料・部材コスト、エネルギーコスト、為替レートの変動を通じて当社グループの仕入価格・販売価格・収益性に影響を及ぼす可能性があります。 また、インテリア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入しているため、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性があります。 さらに、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であります。 このような市場環境が予期せず悪化し、住宅受注が大幅に減少した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、国内外の経済動向、金融・通商政策の変動を継続的にモニタリングし、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。 海外調達における為替変動やコスト高に対しては、為替予約の活用や輸入為替レートの平準化、サプライチェーンの最適化を進めております。 また、金利上昇リスクへの対応としては、資産売却等による機動的なキャッシュ創出と、それを用いた有利子負債の返済・削減を計画的に進め、財務体質の強化を図っております。 国内の消費動向や流通環境、少子高齢化への対応としては、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」を中核とした「くらしまるごと」戦略のもと、家電・家具・リフォーム・住宅まで含む幅広い商品・サービスをワンストップで提供する体験型店舗の展開を推進することで、世代を超えた顧客基盤の獲得を図ります。 さらに、環境変化の大きい住宅事業においては、省エネ性能の高い高付加価値住宅の拡販や、リフォーム等のストック型ビジネスの強化、グループ金融機能との連携により、市場環境の悪化に伴う受注減少リスクの低減に努めております。 ６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループの売上や収益は、他の小売業と同様に月により変動します。 一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月は増加する傾向にあります。 また、季節先取り商品の販売が好調な場合も増加します。 一方、エアコン・暖房機器・冷蔵庫・扇風機・乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右され、冷夏や暖冬、空梅雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。 近年、気候変動による猛暑・暖冬・極端気象（豪雨、豪雪、台風の大型化等）の頻発化が顕著となり、季節商品の需要予測の難易度は一層高まっております。 季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、気象庁の中長期予報、取引先からの市場情報、自社ＰＯＳデータ分析等を統合的に活用し、商品担当取締役及び各カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週開催することで、需要動向の把握と仕入・在庫の最適化に努めております。 想定外の気象により季節商品の在庫消化に支障が生じた場合には、全国の店舗網を活かした地域間での迅速な在庫融通や、アウトレット店舗及びＥＣサイト等の多様な販売チャネルを活用した早期の在庫消化に取り組みます。 ７．消費者の要望及び嗜好の変化について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それらを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。 また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することによって、需要を喚起することも重要であると考えております。 これら消費者ニーズの変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、他社との競合により商品が不足した場合、メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術が消費者の求めているものと異なっていた場合等が考えられます。 あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性があります。 ■対応当社グループは、3,125万人を超えるヤマダデジタル会員（2026年３月末時点）等の顧客基盤から得られる販売データ・顧客動向データの分析を通じて、消費者の要望・嗜好の変化を継続的に把握しております。 業界トップの売上規模を背景とした主要メーカーとの強固なリレーションシップのもと、新製品や需要の高い商品の安定的な確保・調達に努めるとともに、ＰＢ・ＳＰＡ商品の積極的開発により、消費者ニーズに即応した独自商品の提供体制を強化しております。 さらに、新製品の投入に伴う既存商品の需要変動に対しては、機動的なプロモーションや適切な在庫コントロールを行うことで、販売機会損失及び在庫滞留リスクの低減に努めます。 ８．商品の仕入及び在庫について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、必要な商品を必要な数量で適正な価格にて仕入れることができる体制を整備することを重要な要素と位置付けております。 しかしながら、取引先との関係が変化したり、地政学リスクの高まり、原油価格高騰、為替変動、世界的な資源不足や部材不足、サプライチェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合や、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入が不可能となり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行っております。 随時取り扱い商品の選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品仕入に関するリスクの分散を図っております。 また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行い、不測の事態に備えております。 これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。 加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐次変化する市場の状況の把握・共有を図り、計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が生じないよう努めております。 地政学リスクへの対応としては、輸入商品の調達国・調達先の分散化、海上保険の付保、為替予約による仕入コストの安定化等を実施しております。 ９．住宅の品質保証リスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループの株式会社ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。 また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価するとともに、それを周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスを実施することで、当該リスクが発生しないように努めております。 当社グループの株式会社ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、工事・検査部門で施工マニュアル等に基づき、工事の各工程において工事管理及び検査するとともに、第三者検査機関による品質検査を実施しております。 また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、総務部等で情報を収集し、報告する体制を整えており、必要に応じて取締役会で対策を協議し、決定しております。 建材・住宅設備等に関する事項は、必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門と、毎月開催される事業戦略委員会で対策を決定しております。 決定事項等については経営執行委員会等で各住宅事業責任者等へ情報を共有しております。 これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリングする等の対応を行っております。 10．固定資産の減損発生可能性：中発生する可能性のある時期：適宜発生影響度：中■リスク当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しております。 減損会計を適用しておりますが、店舗等の収益性悪化、不採算店舗の閉鎖、保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理が必要となる可能性があります。 ■対応当社グループは、店舗等の収益性を継続的にモニタリングする体制を整備し、収益性が低下した店舗等については、店舗改装等の収益改善施策の早期実行で、減損リスクの回避・低減に努めております。 減損の兆候が認められる場合には会計基準に従って適切に減損損失の計上を行っております。 11．フランチャイズ経営について発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。 しかしながら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できない可能性があり、また、既存のフランチャイズ企業が契約を更新しない可能性もあります。 仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、あるいは減少した場合には、ロイヤリティ収入が減少し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの直接的な管理下にないため、当社グループ基準にそぐわない店舗運営が行われる可能性があります。 その他、フランチャイズ債権については、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ企業の業績悪化による経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が生じる可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループのヤマダデンキフランチャイズ店舗の運営状況については、ＦＣ事業部による新規開拓やフランチャイズ企業に対する店舗指導と債権限度額及び経営状況を毎月確認し、リスクマネジメントに努めております。 12．情報セキュリティについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員（2026年３月末3,125万人超）、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレジットカード募集、家電総合保証サービスやヤマダあんしん保証、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリーサポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。 また、本社においては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っているほか、基幹システム、店舗ＰＯＳシステム、物流システム、ＥＣサイト、住宅事業の工事管理システム等、多数の業務システムを運用しております。 近年、国内小売業・流通業を含む幅広い業種においてランサムウェア攻撃の事例が顕著に増加しており、情報セキュリティを取り巻く脅威環境はかつてないほどに厳しさを増しております。 これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留意した対策及び体制を取っておりますが、サイバー攻撃、ウイルス感染、不正アクセス、内部不正、業務委託先・取引先経由のインシデント、自然災害等によるシステム障害等が発生した場合、個人情報・機密情報の漏洩、データ改ざん、店舗営業の停止、サプライチェーン全体への波及等が生じ、結果として当社グループに対する社会的信用の低下や損害賠償請求、ひいては当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、生成ＡＩ技術の急速な普及に伴い、生成ＡＩを用いた高度な攻撃手法や、機密情報の意図せざる外部流出等のリスクも顕在化しております。 ■対応当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ及びＩＴ全般統制対策基準）にて情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しております。 ②プライバシーポリシー（個人情報保護方針・個人情報保護基本規程）やＧＤＰＲ個人情報保護方針にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しております。 この①②については、常にイントラネットでの閲覧が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しております。 ③当社は情報セキュリティ（個人情報関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証を継続しております。 加えて、近年の脅威環境の高度化を踏まえ、ディープラーニングによる高度なエンドポイント脅威検知・防御体制、基幹システム・重要データのオフラインバックアップ、ネットワーク分離、業務委託先に対するセキュリティ要件確認等のサプライチェーンセキュリティ強化、インシデント発生時の対応体制（ＣＳＩＲＴ）の整備、従業員向けの継続的なセキュリティ教育・標的型攻撃メール訓練等を推進しております。 生成ＡＩの活用に関しては、社内利用ガイドラインを整備し、機密情報・個人情報の取り扱いに関する制限・利用範囲のルール化を進めております。 13．大地震・自然災害等について発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク当社グループは現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しているため、日本国内で発生する地震、台風、集中豪雨、洪水、降雪等の自然災害の影響を直接的に受けるリスクがあります。 特に、近年発生確率が高まっている南海トラフ巨大地震、首都直下地震、気候変動の進行に伴う大規模豪雨、線状降水帯による広域水害等が発生した場合、店舗施設・物流施設・本社機能・基幹システムの損壊や停電、商品流通網の寸断、避難勧告による休業、従業員の出勤困難等の広域かつ複合的な事業中断が生じる可能性があります。 これらの広範なインフラの被災及びその後の復旧・回復の遅延が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、災害や感染症の発生または紛争等があった場合、各管理責任者（※）が適宜情報収集して、災害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。 中でも、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、未発生期・初動期・復旧期・事後処理期の観点で対応実践力の向上を図っております。 具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員が自律的行動をとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のための見直し・改廃を行っております。 災害対策マニュアルは、常に最新版をイントラネットにて入手可能とし、マニュアルが適用される従業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しております。 なお、大規模地震等の災害発生に備えて、ヤマダホールディングス及びヤマダデンキ全店、全事業所に災害備蓄品を設置しており、さらには全グループ会社を含めた安否確認システムを導入しております。 また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を講じております。 加えて、基幹システムの広域分散・バックアップ運用、物流網のレジリエンス強化、主要取引先・サプライヤーとの災害時連携体制、自治体との防災協定の締結、定期的な災害対応訓練の実施等を進めております。 ※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者 14．住宅設備機器事業のリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万一製品の品質について何らかの問題の発生や、生産設備における機器の故障の発生、地政学リスクに起因するサプライチェーンの混乱、仕入原材料価格の急騰が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループの株式会社ハウステックは、「消費者重視」「製品安全の確保」を経営の基本方針に掲げております。 具体的には、「製品安全自主行動計画」や「品質保証規則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、調達先との情報共有体制、事故報告や苦情対応マニュアル等の規程類を整備し、製造・施工・サービスの各部門において品質管理に取り組んでおります。 品質に関わる総責任部門を設置し、①全社品質保証会議（四半期）、②品質保証監査（年次）、③施工品質会議（週次）を通じて品質管理・向上に関する評価と改善指導を実施するとともに、すべての製品に「製造物責任保険」を付保し万一の事態に備えております。 また、近年の地政学リスクに伴う原材料価格の急騰や部品の供給遅延に対しては、調達から収益管理までを一元的に監視・対応する社内体制を強化しております。 外部環境の急激な変動をタイムリーに把握し、調達先の多様化や特定地域への依存度を低減するサプライチェーンの再構築、代替部材の機動的な確保を進めております。 さらに、自社工場における生産工程の効率化や、厳格な原価コントロールによる徹底したコスト削減施策、適切な価格対応を並行して推進することでサプライチェーンの停滞リスクを回避し、収益への影響を最小限に抑えつつ、製品の安定供給維持に努めております。 今後もいかなる環境変化の下においても、お客様に安全な製品を安定的にお届けできる体制の維持・強化に努めて参ります。 15．海外展開について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、シンガポール、マレーシア、インドネシアをはじめとして、東南アジアを中心に店舗展開を行っております。 海外事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の改正、環境規制・人権規制・労働規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替変動、地政学リスクの高まりが認められる場合、現地での人材の確保が困難となる場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。 その他、各国の内政事情の変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生により、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営業継続が困難となることも考えられます。 これらの要因により当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。 各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。 また、サプライチェーンにおける人権尊重・環境配慮への要請を踏まえ、グループ人権方針に基づくサプライヤー行動規範の策定、サプライチェーン上の人権・環境リスクの定期的なモニタリング等の取り組みを進めております。 16．当社オリジナルブランド商品の供給について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループはＳＰＡ戦略の強化施策のもと、オリジナル商品の企画、製造委託、販売を拡大しております。 ＳＰＡ戦略の重要性が増すなかで、災害もしくは他の事由によって事業継続が困難となり、商品の供給不足や停止に至った場合やＳＰＡ商品の品質問題・製造物責任に関わる事故が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリスク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給体制構築の要請を行っております。 ②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めております。 ③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しております。 加えて、為替予約による為替レートの平準化を進めております。 商品の品質保証については、品質管理基準の整備・遵守、製造物責任保険の付保等により、万一の事故発生時の損害賠償責任に備えております。 17．差入保証金について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はしておりますが、賃貸人の経営破綻または中途解約等によって、差入保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、新規出店時及び既存契約の更新時において、賃貸人の信用状況の確認、契約条件（保全措置、解約条項等）の十分な精査を行うとともに、既存契約の賃貸人の経営状況についても定期的にモニタリングする体制を整備しております。 18．貸金業法に係わるリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が見込まれるため、将来発生が予想される損失を見積もり計上しております。 同法に基づく過払い金返還請求権は時効の進行により当該リスクは縮小傾向にありますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境の悪化により想定を上回る請求が発生する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、銀行法、貸金業法、割賦販売法、消費者契約法、その他金融関連諸法令の改正・解釈変更により、当社グループのクレジット事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、過払い金返還請求等に対応するため、過去の請求実績及び今後の請求動向を継続的にモニタリングし、関連する引当金を会計基準に従って計上しております。 クレジット事業の運営に関しては、関連法令等を遵守するための社内規程整備、従業員研修、内部監査による継続的なモニタリングを実施しております。 19．為替変動について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、当社オリジナルブランド商品（ＳＰＡ商品）を開発輸入しているほか、インテリア・家具・雑貨等を輸入しているため、外貨建取引の為替変動の影響を受けます。 近年、関係各国の金融政策、地政学リスクの高まり等を背景として、為替レートの変動性が高まっており、従来想定し得ない水準・スピードでの為替変動が発生する可能性があります。 決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、「デリバティブ管理規程」に基づき、機動的な為替ヘッジを実施しております。 為替予約や輸入為替レートの平準化により仕入コストの安定化を図るとともに、当社取締役会等で定期的に為替決済状況の共有化やヘッジ方針の確認を行っております。 20．訴訟について発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：小■リスク当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。 しかし、当社グループは、家電販売事業・住宅事業・金融事業・環境事業など多岐にわたる事業を展開しており、訴訟や紛争等の対象となる可能性があります。 対象となった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、法務部門による法令遵守体制の整備・強化、取引先・顧客との適正な契約締結、外部の弁護士事務所との顧問契約に基づくアドバイスの取得、重大な紛争発生時の迅速な対応体制の整備等を実施しております。 加えて、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会において、訴訟リスクを含む潜在的リスクを定期的に把握・対応する体制を整備しております。 21．大規模な感染症の流行について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しております。 各地域または全国で大規模な感染症が流行し、店舗及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また店舗や事業所等において感染症の流行が発生し、店舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえ、災害対策本部を中核とする組織的危機管理体制を整備しております。 感染症流行時の具体的対応として、①店舗における感染防止策（換気、消毒、ソーシャル・ディスタンス確保等）の徹底、②従業員のテレワーク・時差出勤等の柔軟な勤務体制の運用、③Ｅコマース・デジタル販促の活用による顧客接点の確保、④取引先との情報共有強化・代替仕入先の確保、⑤事業所間のサプライチェーン分散による営業継続体制の整備、⑥感染時の報告方法と感染から復帰までの標準化等を実施し、事業継続への影響低減に努めております。 22．人的資本に関するリスクについて発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、「くらしまるごと」戦略のもと、各事業セグメントにおいて求められる人材像を明確化し、採用・育成・配置・評価を連動させた人材戦略を推進しております。 特に、顧客の多様なニーズに対応できる提案力や、部門・事業を横断して課題解決に取り組む専門性・実行力を備えた人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けております。 しかしながら、人口減少や労働市場環境の変化等により、必要な人材の確保や定着が計画どおり進まない場合、顧客接点の維持や提案力の確保が困難となり、顧客満足度の低下につながる可能性があります。 また、組織横断的な人材配置やキャリア形成の仕組みが十分に機能しない場合、事業拡大に対応した人材の育成・配置が進まず、当社グループの成長や価値創造に影響を及ぼす可能性があります。 これらの人的資本に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、人事制度の刷新や組織横断のキャリア形成の明確化、人材育成の強化、エンゲージメントサーベイを通じた組織課題の把握及び改善施策の実施等により、人材の確保・定着及び能力発揮の最大化に取り組んでおります。 23．人権に関するリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：中■リスク当社グループは、事業活動において人権を尊重することを重要な責務と認識し、人権方針を定めるとともに、取引先を含むサプライチェーン全体において人権尊重の取組を推進しております。 家電・家具等の小売事業、住建関連事業、家電リユース・リサイクル及び資源循環事業においては、取引先との連携を通じた適切な労働環境の確保や持続可能な調達の推進、並びに事業所における安全衛生の確保に努めております。 しかしながら、グループ内またはサプライチェーンにおいて労働環境、各種ハラスメント（パワーハラスメントやカスタマーハラスメント等）、その他の人権に関する問題が発生した場合には、従業員の心身の健康悪化や人材流出を招くほか、当社グループの社会的信用及びブランド価値の低下、取引関係の見直し等に繋がり、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、「人権方針」に基づく「人権推進ロードマップ」を策定し、人権尊重に関する取組を推進しております。 グループ内においては、人権方針の周知や定期的な人権研修・ハラスメント防止教育の実施に加え、人権リスクアンケートを通じたリスクの把握及び重要リスクに対するＫＰＩ管理を行っております。 また、カスタマーハラスメントへの対応として、対応マニュアルの整備や相談窓口の拡充を進め、従業員が安全かつ安心して働ける職場環境の維持・向上に努めております。 さらに、サプライチェーン全体に対しては、取引先を対象としたアンケートやフォローアップを通じて、人権尊重及び適切な労働環境の確保に取り組んでおります。 24．気候変動に関するリスクについて発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期無影響度：大■リスク（物理リスク）気候変動の進行に伴い、台風・豪雨等の自然災害の激甚化や頻発化が進んだ場合、当社グループの店舗、物流拠点、住建関連施設等の事業拠点に被害が生じる可能性があります。 また、物流網の寸断やサプライチェーンの停滞により商品の供給に支障が生じた場合には、店舗運営や販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、猛暑等の気候変動に伴う環境変化により、顧客の購買行動や需要構造が変化する可能性があります。 これらの事象が発生した場合、店舗営業の停止、復旧費用の発生及び売上機会の損失等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （移行リスク）脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出量削減に関する規制の強化、炭素価格制度の導入・拡大、エネルギー価格の上昇等により、店舗運営や物流等に係るエネルギーコストが増加する可能性があります。 また、環境配慮型商品への需要の高まりや環境規制の強化等により、商品調達や事業運営の見直しが必要となる可能性があります。 さらに、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の管理や削減への対応が十分でない場合、取引関係や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 これらの移行リスクが顕在化した場合、事業運営コストの増加や収益構造の変化を通じて、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ■対応当社グループは、全国各店舗のハザードマップの統一管理（ヤマダデンキ）、ＢＣＰの強化及び安否確認システムの導入等を通じて、気候変動に伴う物理リスクへの対応を進めております。 また、高効率空調設備やＬＥＤ照明への切替、自社店舗屋上への自家消費型太陽光パネルの設置等を推進し、2031年３月期におけるスコープ１・２のＣＯ２排出量を、2021年３月期比で42％削減する目標の達成に向けて取り組んでおります。 さらに、サプライチェーン全体においても、温室効果ガス排出量の把握・削減を推進しております。 一方、機会の面では、環境配慮型家電や住宅の販売拡大に加え、リユース工場における生産能力の向上やリサイクル精度の向上に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況[国内外経済等の背景について]当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。 一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。 個人消費については、物価上昇が継続する中での消費者の節約志向が残る一方、雇用情勢・所得環境の改善等から持ち直しの動きが見られます。 家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。 一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。 [当社の取り組みについて]このような市況を背景に、当社は「くらしまるごと」戦略のもと、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ」と「住」を起点としたグループシナジーの最大化及び企業の持続的成長体制の構築に取り組んで参りました。 「たのしい。 くらしをシアワセにする、ぜんぶ。 」をストアコンセプトとした、くらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」を中核とした成長戦略を推進することで、企業価値の最大化を図っております。 また、当社グループは2024年11月８日に公表した、2026年３月期から2030年３月期までの５年間を計画期間とする「2026/3～2030/3 中期経営計画」のもと、当社の企業価値の最大化に向けて中計に掲げるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略・改革を実行し、2030年３月期の数値目標として売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％の達成を図って参ります。 まず、「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発・改革」として、当期は2025年５月にオープンした「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ 茨木目垣店」をはじめとして、５店舗のＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを新店オープンしました。 こうしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした店舗開発・成長戦略の実行体制は一層の強化が進み、年間10店舗出店の体制が整って参りました（2026年３月末現在 全国41店舗）。 なお、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア内店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と増加しており、加えて、店舗の統廃合の推進により、店舗の効率性・収益性も着実に向上しております。 また、「ＰＢ＋ＳＰＡ ヤマダオリジナル商品の積極的開発」につきましても、開発スピードをさらに加速させております。 これらの取り組みのもと、当連結会計年度につきましては、デンキセグメントが下期で売上高を大きく伸長させたほか、住建セグメントにおいて生じていた、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に起因する住宅の着工・完工遅れの影響を年度末にかけて着実に挽回して売上を伸ばしました。 利益面については、資産売却等に伴う特別利益の計上があった一方、中計目標達成に向けた戦略的な在庫処分を第４四半期において実施したほか、下記デンキセグメントの業績状況にて記載している事項等の影響により、低調な推移となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 [セグメント別の業績状況]（ⅰ）デンキセグメントデンキセグメントの売上高は１兆3,294億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は24億92百万円（前年同期比91.7％減）となりました。 売上高については、上期までは、都市再開発計画及び賃貸契約の満期終了により撤退することとなったＬＡＢＩ津田沼・ＬＡＢＩ仙台・ＬＡＢＩ名古屋等の大型店舗を含む退店が発生したことによる売上高の減少などもあり前年同期比98.1％と低調に推移したものの、下期以降は、パソコンやエアコン需要の高まりのほか、中計で掲げた「くらしまるごと」戦略の改革の成果により成長分野での取り組みを推進すること等によって前年同期比104.6％と大きく売上が伸長しました。 利益面では、先述の戦略的在庫処分のほか、ポイント施策の強化に伴う先行的利益負担の影響が残ったほか、ＬＡＢＩ店舗など大型店舗を含む退店での減収に伴う売上総利益の減少影響等により減益となりましたが、在庫処分影響を除いた場合の収益性については下期にかけて着実に向上しております。 また、新事業年度以降は、ポイント施策が一巡しその影響が完全に解消されることに加えて、当期末に戦略的な在庫処分を実施したことによって高粗利なＰＢ・ＳＰＡオリジナル商品の売場展開がさらに加速されることにより、中期経営計画に掲げる当社の売上伸長に伴う利益創出の体制がより着実に進展するものと見込んでおります。 （ⅱ）住建セグメント住建セグメントにおける売上高は3,338億66百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は102億54百万円（前年同期比9.4％増）の増収・増益となりました。 住建セグメントの会社別実績（連結・内部取引相殺前）については、以下のとおりです。 ①住建ホールディングスグループは売上高938億82百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益５億89百万円（前年同期比12.7％増）となり、分譲住宅事業が大きく売上を伸ばし、増収・増益となりました。 また、ヤマダデンキ店舗への「住まいの相談カウンター・ヤマダ不動産」の展開強化や積極的な広告投資等の推進により、集客力は着実に高まっており、注文住宅の受注高は通期累計前年比113.8％と大きく伸長しており、次年度以降の完工に向けた受注は十分に積み上がっております。 ②ヒノキヤグループは売上高1,772億86百万円（前年同期比22.4％増）、営業利益81億61百万円（前年同期比11.4％増）となり、2025年４月の改正建築基準法及び建築物省エネ法の施行に伴う注文住宅の引き渡し遅延の影響は残ったものの、エリート・ワン等商品単価アップ及び戸建て賃貸部門の売り上げ上昇が寄与して販管費等の増加分もカバーし、増収・増益となりました。 また、省エネ基準義務化を追い風に、断熱材事業も好調に推移し二桁伸長しております。 なお当期より、ヒノキヤグループは決算期を12月から３月に変更しております。 ③ハウステックは売上高648億円（前年同期比2.3％増）、営業利益28億97百万円（前年同期比7.7％増）となり、システムバス・システムキッチン等が好調に推移したほか、徹底的な売価・経費コントロール等の取り組みにより、増収・増益となりました。 （ⅲ）金融セグメント金融セグメントにおける売上高は47億10百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は12億58百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 リフォーム事業と連携したローン実績が堅調に推移したほか、「ヤマダのくらしまるごと保険」等の少額短期保険の取扱高が着実に伸長しましたが、市場金利上昇の影響による変動金利商品の調達コストアップで増収・減益となりました。 （ⅳ）環境セグメント環境セグメントにおける売上高は428億35百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は18億71百万円（前年同期比14.5％増）となり、リユース家電及びＰＣの生産体制が強化されたことにより売上高が着実に伸長し、増収・増益となりました。 なお、再製品化した商品は全国のヤマダデンキ350店舗以上で展開しており、当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みは着実に推移しております。 （ⅴ）その他セグメントその他セグメントにおける売上高は101億18百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比8.7％増）となり、コスモス・ベリーズにおける利益重視のビジネスモデルへの転換により、減収・増益となりました。 [店舗数について]当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50万エリア内店舗開発戦略で、20店舗の新規出店及び小型店を含む41店舗の退店により、直営店舗数957店舗（ヤマダデンキ直営928店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は8,774店舗となっております。 現在、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア店舗開発の改革推進により店舗数は減少しておりますが、直営店の売場面積は対前年同期比で101.7％、2,922,990㎡と着実に増加しております。 [業績のまとめ]以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益161億66百万円（前年同期比62.2％減）、経常利益200億２百万円（前年同期比58.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 [財政状態]当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ210億75百万円減少（前期比1.6％減）して１兆3,039億５百万円となりました。 主な要因は、商品及び製品と現金及び預金の減少によるものであります。 負債は、183億58百万円減少（前期比2.7％減）して6,613億46百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。 純資産は、27億16百万円減少（前期比0.4％減）して6,425億58百万円となりました。 主な要因は、自己株式の取得によるものであります。 この結果、自己資本比率は48.6％（前期比0.5ポイント増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ302億60百万円減少して372億93百万円（前期比44.8％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、497億91百万円の収入（前年同期は515億66百万円の収入）となりました。 これは主に、売上債権が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、328億66百万円の支出（前年同期は351億43百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、482億11百万円の支出（前年同期は40億60百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済及び自己株式の取得による支出によるものであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）51.647.647.848.148.6時価ベースの自己資本比率（％）25.025.423.622.526.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）11.37.35.86.36.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.829.831.922.415.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ③販売の実績a．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期増減比（％）デンキセグメント（百万円）1,321,1351.5住建セグメント（百万円）330,84913.1金融セグメント（百万円）3,9261.6環境セグメント（百万円）25,79430.9報告セグメント計（百万円）1,681,7073.9その他（百万円）10,101△10.3合計1,691,8083.9(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 b．デンキセグメントの単位当たり売上高項目当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前期増減比（％）売上高（百万円）1,321,1351.5売場面積（期中平均）（㎡）2,942,661△0.2１㎡当たり売上高（千円）4481.7従業員数（期中平均）（人）22,923△0.8１人当たり売上高（百万円）572.3(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。 ２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績（売上高・売上総利益）当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動きや各種経済政策の効果もあって概ね緩やかな回復基調となりました。 一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰をはじめとする地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が継続しております。 家電小売業界では、物価上昇を背景とした節約志向が継続する中、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電の一部が低調に推移しました。 一方で、パソコンや携帯電話が年度を通じて大きく伸長したほか、エアコンが省エネ需要の高まりに加えて「2027年問題」に伴う早期買い替え需要の顕在化等によって好調に推移しました。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆6,918億８百万円（前年同期比3.9％増）となりました。 売上総利益は、戦略的な在庫処分を実施したこと等の影響により、4,416億47百万円（前年同期比3.4％減）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は継続した経費の削減及びコントロールを行った一方で、ＬＩＦＥ ＳＥＲＥＣＴの新規出店をはじめとした店舗開発の強化推進に伴う地代や減価償却費の増加、及び人件費の増加等により4,254億81百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は161億66百万円（前年同期比62.2％減）となりました。 営業外収益は98億７百万円（前年同期比5.1％減）、営業外費用は59億71百万円（前年同期比16.8％増）となり、その結果、経常利益は200億２百万円（前年同期比58.4％減）となりました。 （特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）特別利益は固定資産の売却等により116億70百万円となりました。 特別損失は一部店舗の減損損失等を計上したことにより74億３百万円となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は242億69百万円（前年同期比43.4％減）となりました。 （法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等合計は86億91百万円、当期純利益は155億78百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は８億円となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ121億34百万円減少し、147億78百万円（前年同期比45.1％減）となりました。 b.財政状態当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。 運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。 （財政政策）当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。 なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。 当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。 当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。 ④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（経営上の目標の達成状況）当社は、2026年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.2％以上、経常利益率3.0％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率3.9％、経常利益率1.2％となりました。 2027年３月期につきましては、「2026/3～2030/3 中期経営計画」の２年目として、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。 経営指標としては、売上増加率5.2％以上、経常利益率3.0％以上を目標としております。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は337百万円であります。 これは、主に子会社の株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、デンキ事業を中心に49,685百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。 （デンキセグメント）主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、37,843百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （住建セグメント）主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の建物を中心に、3,861百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （金融セグメント）主に賃貸借契約に係る差入保証金を中心に、1百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （環境セグメント）主に焼却発電施設を中心に、7,970百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 （その他）報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいては、8百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却・売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計北海道地区デンキ店舗等9,4251,2872,32213,03515,632－東北地区デンキ店舗等11,7914,9684,21720,97722,119－関東地区デンキ全社店舗等34,280145,32811,672191,280104,639561中部地区デンキ店舗等22,2126,4786,17834,86959,865－近畿地区デンキ店舗等18,7109,4575,81833,98520,243－中国地区デンキ店舗等7,426－3,16110,587－－四国地区デンキ店舗等5,124－1,3356,459－－九州地区デンキ店舗等10,2922,5422,32815,16317,062－ (2）国内子会社会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)土地面積（㎡）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計株式会社ヤマダデンキデンキ店舗等95,92129,35052,710177,982287,67417,313株式会社ヤマダホームズ住建賃貸用マンション等1,8614,4771,3047,642138,6141,580株式会社ハウステック住建事務設備生産設備他1,5338506683,052351,4661,540株式会社ヒノキヤグループ住建賃貸用マンション等6,2035,51399712,71494,2041,899（注）帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。 また、帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。 なお、上記の金額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設所在地セグメントの名称店舗数設備の内容既支払額（百万円）今後の所要資金（百万円）着工（予定）年月完成（予定）年月中部地区デンキ5店舗等1,1014,3432025年６月2027年３月近畿地区デンキ3店舗等2,0425,1652025年６月2027年３月中国地区デンキ1店舗等298212026年５月2026年11月九州地区デンキ3店舗等－1,2652026年３月2027年３月群馬県環境－焼却発電施設6,9978,0812024年４月2026年12月（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定であります。 ２．所在地に複数の店舗等があるため、着工（予定）年月については、当該店舗等のうち着工（予定）年月が最も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 337,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,970,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,602,183 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。 取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。 また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。 2．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式82,049非上場株式以外の株式44,827 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1499資本業務提携等を目的とした新規取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)又は投資口数(口)株式数(株)又は投資口数(口)貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナイス（株）2,100,0002,100,000くらしまるごと戦略の強化を図るため、住建事業の建材仕入強化を目的に資本業務提携契約を締結しております。 これにより、ウッドショック時は、業務提携の効果を最大限発揮し、住建事業の収益に貢献しております。 （定量的な保有効果） （注）１無4,3743,322（株）東和銀行274,800274,800主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。 （定量的な保有効果） （注）１有272169（株）みずほフィナンシャルグループ18,36118,361主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められております。 （定量的な保有効果） （注）１無（注）２11174（株）群馬銀行33,60033,600主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。 （定量的な保有効果） （注）１有6941（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式22,41422,744 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－ (注)非上場株式以外の株式104－△41（注）非上場株式については、市場価格のない株式等と認められることから「評価損益の合計額」は、記載しておりません。 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)又は投資口数(口)貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人1,000862023年３月期当社グループの政策保有株式の保有方針に基づき検証した結果、当該株式は純投資目的である投資株式での保有が適当であると判断したためであり、当該株式は純投資目的として市場価格や配当利回りの動向や当社グループの投資方針に基づき、適宜、売却または保有を継続する判断を行います。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,049,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,827,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,414,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 104,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -41,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 86,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携等を目的とした新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）群馬銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引銀行であり、資金調達、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化、金融事業に関する業務の円滑な推進において雇用の協力関係により、金融事業の拡大に寄与しております。 （定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資法人 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-175,111.211.30 株式会社テックプランニング群馬県高崎市栄町1-165,327.39.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1232,854.54.94 ソフトバンク株式会社東京都港区海岸1-7-124,200.03.64 山田 昇群馬県前橋市20,472.93.08 公益財団法人山田昇記念財団群馬県高崎市栄町1-115,648.02.36 野村 絢10A BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE14,345.82.16 株式会社群馬銀行群馬県前橋市元総社町19412,000.01.81 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）11,253.01.69 ヤマダホールディングス従業員持株会群馬県高崎市栄町1-19,229.31.39 計―280,442.142.21（注）１．百株未満は切り捨てて表示しております。２．上記のほか、当社が所有している自己株式302,422.8千株（発行済株式の総数に対する所有株式数の割合：31.28％）があります。３．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 74,542.6千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 32,265.6千株 |
| 株主数－金融機関 | 38 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 984 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 315 |
| 株主数－個人その他 | 392,277 |
| 株主数－その他の法人 | 1,459 |
| 株主数－計 | 395,102 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヤマダホールディングス従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,3901,003,192当期間における取得自己株式7,408115,287（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．取得自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が取得した株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -15,493,000,000 |