財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙TAIHEI DENGYO KAISHA,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　伊　藤　　浩　明
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田神保町二丁目４番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5213)7211(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年３月東京都千代田区の現在地において、資本金18万円をもって、屋内外線の電気工事会社として設立。
1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。
1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。
1951年１月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。
1954年８月豊楽興産㈱を設立。
(現・連結子会社)1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。
1962年６月不二機工㈱を設立。
1965年９月名古屋市中区に名古屋支店を開設。
1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1971年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月不二機工㈱を子会社とする。
1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。
1973年３月新東洋ロール㈱を設立。
1973年９月埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。
1974年４月建設業法改訂により建設大臣許可(特－49)第3967号、(般－49)第3967号の許可を受ける。
1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.を設立。
(現・連結子会社)1977年１月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。
1979年９月富士アイテック㈱を関連会社とする。
(現・連結子会社)1981年４月㈱古田工業所を関連会社とする。
(現・連結子会社)1990年９月フィリピンに各種鋼構造物の製作のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.サンタロサ工場を新設。
1997年３月千葉県木更津市に技能訓練センターを新設。
2003年７月㈱古田工業所を子会社とする。
2009年６月中国営業所(広島県福山市)を中国支店に昇格。
2010年５月大阪証券取引所市場第一部における株式の上場廃止。
2011年10月福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。
2014年７月仙台市青葉区に東北支店を新設。
2015年８月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。
2016年６月インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。
(現・連結子会社)2017年３月千葉県鎌ケ谷市に鎌ケ谷太陽光発電所を新設。
2017年３月北九州市小倉北区都から北九州市小倉北区浅野へ九州支店を移設。
2017年４月東京都千代田区に東京支店を新設。
2017年４月福井県敦賀市に若狭支店を新設。
2017年５月埼玉工場リノベーション竣工。
2018年３月㈱日本機械製作所を子会社とする。
(現・連結子会社)2018年６月埼玉県久喜市に埼玉ショールームを新設。
2018年10月不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。
2019年４月富山県富山市に北陸支店を新設。
2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。
2021年１月仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。
2022年４月株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
2023年11月千葉県木更津市に教訓会得館を新設。
2025年１月東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。
(現・連結子会社)2025年７月東京都千代田区に新規事業展開のため村上グリーンパワー(同)を設立。
(現・連結子会社)
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、関連会社１社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。
建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。
補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他３社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
　
(注) ☆印の東京動力㈱は持分法適用会社であり、その他の会社については連結子会社であります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱日本機械製作所名古屋市港区50建設業100.0当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……１名豊楽興産㈱埼玉県久喜市10発電設備に付帯するバルブ・継手等の製造販売100.0当社が施工する発電設備計装関連工事のバルブ・継手等を仕入れている。
㈱古田工業所埼玉県久喜市20建設業62.5当社が施工する発電設備等の溶接工事の一部を下請している。
富士アイテック㈱　　
(注)１東京都千代田区80建設業45.0当社が施工する発電設備等のうち、保温・保冷および塗装工事を下請している。
役員の兼任……１名TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.フィリピン・マニラ首都圏14百万ペソ建設業100.0当社が施工する発電設備等の一部を下請および製作した鋼構造物を当社が仕入れている。
PT.Taihei Dengyo Indonesia　インドネシア・ジャカルタ首都特別州500億ルピア建設業67.0当社が施工する発電設備等の一部を下請している。
役員の兼任……１名(持分法適用関連会社) 東京動力㈱横浜市鶴見区80建設業31.3当社が施工する発電設備等のうち、機器の据付工事の一部を下請している。
役員の兼任……１名
(注)１　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
　　２　上記のほか、連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載しておりません。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設工事部門383(32)補修工事部門1,004(27)全社(共通)491(1)合計1,878(60)
(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員を記載しております。
２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,525(7)43.016.77,8773.2 セグメントの名称従業員数(名)建設工事部門252(－)補修工事部門864(6)全社(共通)409(1)合計1,525(7)
(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員を記載しております。
２　臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書きしております。
３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　ア　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％）(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者 非正規雇用労働者(注４) 1.840.662.359.475.1
(注) １　管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。
）に基づき算出しており、正規雇用の労働者を対象としております。
2025年４月１日を基準日として集計しております。
２　男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、女性活躍推進法に基づき算出しており、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を集計しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
４　非正規雇用労働者は、パートタイマーおよびシニア社員、嘱託、傭員、技能実習生といった有期の雇用契約の労働者を含んでおります。
　イ　連結子会社　　女性活躍推進法における公表を行っていないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢に改善の動きがみられるなか、企業収益の改善や設備投資の持ち直しを背景に、全体として緩やかな回復基調で推移し、個人消費についても持ち直しの動きがあるものの、食料品を中心とした物価上昇の影響により力強さを欠く面もみられました。
また、米国の通商政策の影響や中東情勢、金融資本市場の変動等もあり、景気を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業をおく電力業界では、第７次エネルギー基本計画およびＧＸ(注１)2040ビジョンの策定・具体化を通じて、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を図りながら、再生可能エネルギー、原子力、火力発電をそれぞれの特性に応じて活用していく方向性が一層明確になりました。
また、原子力分野においては、安全性の確保を大前提として、既設炉の安定運転や再稼働に向けた取り組みが進められるとともに、六ヶ所再処理工場の竣工、使用済燃料対策、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、バックエンドを含む課題への対応も継続して進められました。
さらに、火力発電についても、安定供給を支える重要な電源としての役割を踏まえつつ、ＬＮＧの安定供給確保、水素・アンモニアやＣＣＵＳ(注２)等を活用した脱炭素化、および大規模電源投資を支える制度・ファイナンス環境の整備に向けた議論が進展し、業界全体として政策の具体化と実行段階への移行が進められております。
今後のわが国経済の見通しにつきましては、所得環境の改善が進むなかで、各種政策効果も下支えとなり、個人消費の増加や危機管理投資・成長投資の進展による設備投資のさらなる増加が期待されております。
これにより、国内需要を中心とした緩やかな成長が続くことが見込まれるものの、海外経済の不確実性、中東情勢の影響、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等については、引き続き十分注意する必要があります。
一方、当社グループの主力事業をおく電力業界では、ＤＸ(注３)・ＧＸの進展やデータセンター、半導体関連分野の拡大等を背景として、中長期的に脱炭素電源を着実に確保していくことの重要性が一段と高まっております。
このため、再生可能エネルギーと原子力を最大限活用しつつ、既設火力発電設備の維持・活用と脱炭素化を進めるとともに、原子力発電所の再稼働、次世代革新炉を含む将来の建て替え、および大規模電源への新規投資を支える実効性ある制度整備が求められております。
また、こうした取り組みを着実に進めるためには、投資回収の予見性向上、資金調達環境の整備に加え、メーカーを含むサプライチェーンや人材・施工力の維持強化も重要であり、今後は発電設備の建設、更新、保全を支える事業環境の整備が一層重要になっていくものと考えられます。
次期連結会計年度においては、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2026年度～2028年度）のもと、「激動期の成長を盤石とし、加速させる企業基盤の強化」「時代の変化に応じた事業領域の成長・拡大」「社会課題解決への挑戦を通じた企業価値向上」を骨子に、2028年度連結売上高1,800億円以上・ＲＯＥ9.5％以上の達成を目指し、人材確保・育成やＤＸ推進による企業基盤の強化、原子力・脱ＣＯ2・半導体・データセンター等の事業領域拡大とＭ＆Ａ等の積極的な事業投資、自社発電所を中心に地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を通じた社会課題解決への貢献等を推進し、持続的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に全力で取り組んでまいります。

(注)１：グリーントランスフォーメーション　　２：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（ＣＯ2の回収・有効活用・貯留）　　３：デジタルトランスフォーメーション
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループは、「社会課題の解決」と「中長期的な企業価値の向上」を目的として、代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。
当社グループは「安全」、「人」および「コンプライアンス」をサステナビリティの最重要課題と位置づけ、これら個別の課題を解決するため「サステナビリティ推進委員会」を年２回開催し、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応方針や取組計画について委員長が取締役会へ報告を行うことで、取締役会がサステナビリティに関する施策について決議し監督する体制を整えております。

(2) 戦略当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。
最重要課題リスク機会戦略安全施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性がある。
災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。
・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。
・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。
・当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）による現地支援安全衛生パトロールの実施。
・当社グループ全員に災害の原因となる「禁じ手」撲滅のための教育およびパトロールの実施。
・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に水平展開し類似災害の発生を防止。
・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。
当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。
計画どおりの施工および製作を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。
・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。
・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。
・「自主検査推進活動」の一環として、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。
・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。
自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。
また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。
自然災害が発生すると、インフラ（電気）の復旧が急がれる。
いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。
・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。
・ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。
・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。
・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。
人当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。
中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。
・多様な人材を採用するために採用活動を強化。
・中途採用の強化。
・働き方改革や育児支援の実施。
当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。
業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。
・社員研修を階層別で実施。
・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。
最重要課題リスク機会戦略コンプライアンス当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。
法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。
・法令遵守委員会を毎月開催し、法改正への対応、また同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。
当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、また当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任(ＣＳＲ)の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。
・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。
・ＣＳＲ活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。
また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。
また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。
１ 人材育成「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。
新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。
また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。
２ 多様な人材の活躍女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。
また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。
３ 働き方改革「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。
時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。
４ 育児支援「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。
育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。
(3) リスク管理当社グループでは、定期的に開催する「安全衛生委員会」、「品質保証委員会」、「法令遵守委員会」、「教育育成委員会」などの各種委員会で最重要課題のリスクと機会について状況を確認し、戦略の立案・見直しを行っております。
なお、気候関連のリスクおよび機会については、下記の対応を行っております。
シナリオリスクおよび機会要因事業への影響影響度当社の対応移行シナリオリスク脱炭素社会に向けた各種規制の強化既存の化石燃料を使用した大規模火力発電所の建設工事が減少する。
中バイオマス発電や地熱発電所等の再生エネルギー型発電所の建設・補修・Ｏ＆Ｍへの移行でより付加価値の高い分野へ参入。
炭素税の導入事業活動で排出するＣＯ2に炭素税が課税され、コスト増になる。
小工事施工時の重機の電動化、照明のＬＥＤ化や太陽光発電による照明利用などにより、主に施工時のＣＯ2排出量を削減。
(ハイブリッドクレーン、電気自動車、電動フォーク、太陽光パネル＋蓄電池による電動工具充電等)機会火力発電所の水素・アンモニア燃料化低効率の石炭火力発電所を中心に水素・アンモニア燃料への燃料転換工事等やリプレース工事等の増加。
大水素・アンモニアの供給設備への積極参画、燃料転換工事の受注。
再生可能エネルギーのニーズ拡大再生可能エネルギー関連の事業が拡大する。
大バイオマス、地熱、小水力等の再生エネルギー建設・補修事業を推進。
バイオマス発電を中心とした地域の森林資源の有効活用、発電プロセスで回収したＣＯ2を利用した農業をパッケージ化し外販化。
再生可能エネルギー施設建設の需要が増加する。
ＣＯ2排出量削減強化に対する評価の高まりＣＯ2排出量を削減できた企業に対するＥＳＧ投資が増加する。
小ＣＯ2を吸収した間伐材・未利用材を燃料とするバイオマス燃料と発電プロセスで発生するＣＯ2を農作物に固定化させるグリーンプロジェクトの推進。
原子力発電所再稼働原子力発電所再稼働のための工事量が増加する。
大再稼働、新規制基準対応工事の増加および新型原子力発電所の建設・建て替え工事への参入と常駐化。
シナリオリスクおよび機会要因事業への影響影響度当社の対応物理的シナリオリスク夏季の平均気温上昇技能労働者不足の課題が、屋外労働環境の悪化によりさらに深刻化する。
大ＩＣＴ等の活用による、現場の省人化と生産性の向上を推進。
働き方改革や物的熱中症対策推進など、労働環境を改善。
屋外での作業者を中心に、熱中症等の健康被害が増加する。
気象災害の頻発・激甚化サプライヤーの被災により、資材や労務等の調達が困難になる。
中グループ会社や協力会社を中心に、サプライヤーとの連携を強化。
施工時の安全対策強化で、第三者を含む防災対策を検討。
有事の災害復旧へ迅速に対応するため、広角的な拠点展開による経営資源の分散化と全国レベルでの体制づくり。
手入れ不足の森林から間伐材や未利用木材を伐採し、バイオマス発電の燃料に活用することで森林の健全な成長を促し、山林火災や土砂災害のリスクを減らし、水源涵養機能を高める（山の健全化）。
現場の操業が困難になるほか、第三者被害を与えるリスクも高まる。
山火事や土砂崩れなどの自然災害の多発。
機会夏季電力需要の増加による新規発電所の増加、既存発電所の長寿命化増加する電力需要に対応するための新規発電所建設の増加や改造工事の増加。
大発電所を中心とした建設事業の受注活動強化。
既存火力発電所の改造・リハビリ工事への参画。
原子力発電所再稼働に向けた工事の継続受注。
耐震補強工事、竜巻対策工事等の受注。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標のうち、「人」に関する指標および実績については、連結グループベースで記載しております。
一方、「安全」および「コンプライアンス」については、提出会社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社を含めたグループ全体においてはデータ収集体制の構築に時間を要しているため、現時点では連結グループにおける記載が困難です。
このため、当該指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
今後は、グループ全体のデータ収集体制の整備を進め、連結ベースでの開示の拡充に努めてまいります。
重要課題指標目標実績(2025年度)安全休業災害の発生頻度（休業災害度数率）0.15以下0.36休業災害の重さ（強度率）0.01以下0.02内部監査での是正処置件数20件以下17件「重」不適合発生件数8件以下16件ＢＣＰ訓練の実施回数12回12回 重要課題指標目標実績(2025年度)人中途採用数20人39人中堅層を対象とした指導職教育受講率100％86.9％（２回開催）管理職候補者を対象とした管理職研修受講率100％97.1％（１回開催）女性採用比率（中途採用含む）15％以上14.8％女性管理職比率1.5％以上1.9％女性社員の平均勤続年数10.7年以上9.7年障がい者雇用率2.5％以上2.5％ひと月当たりの平均残業時間30時間以下24.4時間有給休暇取得率70％以上63.1％男性の育児休暇取得率30％以上42.4％復職率100％94.7％コンプライアンス法令遵守パトロール件数120件以上157件法令遵守関連講習会受講率100％100.0％（92回実施）重大な情報セキュリティ事故発生件数0件0件情報セキュリティ教育・訓練回数2回2回オフラインバックアップからの回復訓練2回1回
戦略
(2) 戦略当社グループはサステナビリティを巡る課題として「安全」、「人」および「コンプライアンス」を最重要課題に掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、取り組みを強化します。
最重要課題リスク機会戦略安全施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性がある。
災害を未然に防ぐことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。
・重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底。
・当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施。
・当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）による現地支援安全衛生パトロールの実施。
・当社グループ全員に災害の原因となる「禁じ手」撲滅のための教育およびパトロールの実施。
・発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に水平展開し類似災害の発生を防止。
・「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールの実施。
当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が顧客の要求する基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性がある。
計画どおりの施工および製作を行うことで、顧客からの信頼向上につながり、新たな工事受注が増加する。
・詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会の実施。
・顧客の製品仕様を事前に確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築。
・「自主検査推進活動」の一環として、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透。
・内部監査による基準・標準要領および施工・製作要領の適合確認。
自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性がある。
また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性がある。
自然災害が発生すると、インフラ（電気）の復旧が急がれる。
いち早い復旧を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることができる。
・人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルの策定。
・ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練を実施。
・データセンター等の強固なシステム運用基盤の整備。
・オフラインバックアップおよび障害発生時の回復訓練を実施。
人当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性がある。
中途採用者や障がい者など、多様なバックグラウンドを持つ人々を積極的に雇用することで、労働力が確保され生産性が向上する。
・多様な人材を採用するために採用活動を強化。
・中途採用の強化。
・働き方改革や育児支援の実施。
当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルを獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性がある。
業務遂行に必要なスキルや能力を身につけるための研修プログラムを充実させることで、社員のスキルアップ促進となり、生産性が向上する。
・社員研修を階層別で実施。
・資格取得報奨金制度で資格取得を支援。
最重要課題リスク機会戦略コンプライアンス当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消し、社会的信用を失墜する可能性がある。
法令遵守のための社内教育や研修を定期的に実施し、全社員のコンプライアンス意識を高めることで、リスクを回避し、企業の信頼性が向上する。
・法令遵守委員会を毎月開催し、法改正への対応、また同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動の実施。
当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、また当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
労働安全衛生や人権問題に積極的に取り組むことで、企業の社会的責任(ＣＳＲ)の評価が高まり、企業の社会的信用が向上し、ステークホルダーからの信頼を獲得できる。
・サプライチェーンへの各種調査や監査の実施。
・ＣＳＲ活動として、小規模グループ単位での勉強会の実施。
また、当社グループは企業行動憲章のなかで、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しております。
また、事業の拡大に伴い人員増加を図る必要があるため、積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れて取り組んでおります。
１ 人材育成「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。
新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。
また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。
２ 多様な人材の活躍女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。
また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。
３ 働き方改革「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。
時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。
４ 育児支援「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。
育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した内容に関する指標および目標のうち、「人」に関する指標および実績については、連結グループベースで記載しております。
一方、「安全」および「コンプライアンス」については、提出会社においては指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結子会社を含めたグループ全体においてはデータ収集体制の構築に時間を要しているため、現時点では連結グループにおける記載が困難です。
このため、当該指標については、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
今後は、グループ全体のデータ収集体制の整備を進め、連結ベースでの開示の拡充に努めてまいります。
重要課題指標目標実績(2025年度)安全休業災害の発生頻度（休業災害度数率）0.15以下0.36休業災害の重さ（強度率）0.01以下0.02内部監査での是正処置件数20件以下17件「重」不適合発生件数8件以下16件ＢＣＰ訓練の実施回数12回12回 重要課題指標目標実績(2025年度)人中途採用数20人39人中堅層を対象とした指導職教育受講率100％86.9％（２回開催）管理職候補者を対象とした管理職研修受講率100％97.1％（１回開催）女性採用比率（中途採用含む）15％以上14.8％女性管理職比率1.5％以上1.9％女性社員の平均勤続年数10.7年以上9.7年障がい者雇用率2.5％以上2.5％ひと月当たりの平均残業時間30時間以下24.4時間有給休暇取得率70％以上63.1％男性の育児休暇取得率30％以上42.4％復職率100％94.7％コンプライアンス法令遵守パトロール件数120件以上157件法令遵守関連講習会受講率100％100.0％（92回実施）重大な情報セキュリティ事故発生件数0件0件情報セキュリティ教育・訓練回数2回2回オフラインバックアップからの回復訓練2回1回
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 １ 人材育成「責任者になれる人材の育成」を目標に掲げ、人材育成のための教育・研修に力を入れております。
新卒入社後、職種ごとの業務に合わせた研修を行い、一人前の太平社員を育成することを目的としたＯＪＴ教育や、等級に応じた指導職研修や管理職研修などを実施しております。
また、業務に必要な資格取得に対する報奨金制度を設け、社員のスキルアップを図っております。
２ 多様な人材の活躍女性活躍推進法における一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合」や「管理職に占める女性割合」、「女性社員の平均勤続年数」に対する目標を掲げており、女性総合職座談会などを通して、すべての女性社員が職場で活躍できる社内環境整備を実現してまいります。
また、女性だけでなく、障がい者や外国人、様々な経歴を持つ中途採用者など多様な人材の採用と育成を推進し、働きがいのある職場を目指すことが重要であると考えております。
３ 働き方改革「従業員の心身の健康と仕事と生活の調和が第一」を基本方針とした全社統一運動「ＪＩＴＡＮ45」を推進しております。
時間外労働時間削減、実労働時間の適正管理ならびに計画的な有給休暇取得の推進に努め、社員の多様なワークライフバランスの実現に取り組みます。
４ 育児支援「育児と仕事の両立支援」を実現するため、育児支援プロジェクトを設置し、出産・育児といったライフイベントによる退職を防止しております。
育児休業、育児休業給付、産前産後休業などの諸制度について社内公開サイトを活用し、制度に対する社員の理解を促しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 重要課題指標目標実績(2025年度)安全休業災害の発生頻度（休業災害度数率）0.15以下0.36休業災害の重さ（強度率）0.01以下0.02内部監査での是正処置件数20件以下17件「重」不適合発生件数8件以下16件ＢＣＰ訓練の実施回数12回12回 重要課題指標目標実績(2025年度)人中途採用数20人39人中堅層を対象とした指導職教育受講率100％86.9％（２回開催）管理職候補者を対象とした管理職研修受講率100％97.1％（１回開催）女性採用比率（中途採用含む）15％以上14.8％女性管理職比率1.5％以上1.9％女性社員の平均勤続年数10.7年以上9.7年障がい者雇用率2.5％以上2.5％ひと月当たりの平均残業時間30時間以下24.4時間有給休暇取得率70％以上63.1％男性の育児休暇取得率30％以上42.4％復職率100％94.7％コンプライアンス法令遵守パトロール件数120件以上157件法令遵守関連講習会受講率100％100.0％（92回実施）重大な情報セキュリティ事故発生件数0件0件情報セキュリティ教育・訓練回数2回2回オフラインバックアップからの回復訓練2回1回
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の業種項目への依存当社グループの売上高は発電設備事業への依存度が高くなっており、電力業界の動向および重大な事故・災害の発生や、電力需要の伸び悩みおよび電力自由化による電気事業者のコスト削減などにより、多数の発電所の建設中止や停止という事態となった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、特定の電力会社に依存することのないよう、全国に９つの支店を置き、各地方で受注活動を行っております。
また、製鉄関係、清掃工場などの環境保全、化学プラント等の業界へ積極的な受注活動を行うことで、リスクの回避・最小化に努めております。

(2) 原子力事業の工事延伸による影響原子力事業を取り巻く状況の変化、自然災害の発生、原子力規制委員会の審査状況、新規制基準への追加対応等により、予定していた工事が延伸する可能性があります。
当社グループでは、全国展開を行っている強みを活かし事業所間にて人員の調整を行うことにより、対応可能な人員配置を行っております。
(3) 重大な労働災害発生のリスク施工中に当社グループの責任により、重大な労働災害（死亡災害・重篤な災害）が発生する可能性があります。
当社グループでは、重大な労働災害を未然に防止するため、「本質安全化」を主眼に置いた物的対策を全施工箇所で徹底しております。
また、当社グループ全員に安全衛生教育を定期的に実施、当社ならびにビジネスパートナー（協力会社）の経営層あるいは管理者による現地支援安全衛生パトロールの実施、災害が起きた際はたとえ軽微な事象であっても、発生経緯や原因・対策を当社グループ全体に共有し、類似災害の発生を防止するとともに、「法令・安全・品質強化プロジェクト」による滞在型パトロールを実施しております。
(4) 重大な不適合発生のリスク当社グループの施工不良による製品損傷、または納入製品が性能基準に達していないことによる、重大な品質不適合が発生する可能性があります。
当社グループでは、詳細な施工要領書を作成し、箇所関係者全員で作業前検討会を行うことにより、品質の維持・向上を図っております。
また、過去の不適合事例を当社グループ全体に共有し、作業前検討会等で不適合検討を行うことや、顧客の製品仕様を事前に十分確認し、性能基準を満たした製品の購入・手配ができるシステムの構築、「自主検査推進プロジェクト」により、当社グループ全員に一仕事一確認の意識を浸透させ、確認不足による不適合発生を未然に防止しております。
(5) 工事原価変動のリスク工事施工中に材料費や労務費の高騰による大幅なコスト上昇により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、工法改善や将来の工事需要の予測に基づき、必要な供給量を把握し、また工事業者、機器資材供給業者と情報共有し連携を図ることにより、リスクの回避・最小化に努めております。
(6) 資材価格高騰に伴う労務単価低下のリスク昨今の資材価格の高騰により、請負金額への適切な価格転嫁が進まない場合、労務費が圧迫され、サプライチェーン全体における適正な労務単価の確保が困難となる可能性があります。
当社グループでは労務単価が著しく低く見積もられることのないよう、積算時の労務単価を適正な根拠に基づいて設定し、当社グループ全体に周知徹底してまいります。
(7) 海外事業に関するリスク当社グループは香港、フィリピンなどの国・地域において事業展開を行っております。
これらの地域での事業活動には、予期しえない法律・規則・不利な影響を及ぼす租税制度の変更や、社会的共通資本（インフラ）が未整備であることによる当社グループの活動への悪影響、不利な政治的要因の発生、テロ・戦争・自然災害などによる社会的混乱、予期しえない労働環境の急激な変化、政情および経済状況不安定による悪影響や急激な為替変動などにより収益が減少する可能性があります。
当社グループでは、有事の際には、現地、工事部門、営業部門による情報収集を行い、また監査法人や顧問弁護士等専門家への相談を行い、情報収集、分析を行っております。
契約については現地通貨と円貨の二本立てで締結することにより為替リスクの回避を検討しております。
(8) 自然災害等による影響当社グループの拠点は、顧客のプラント設備の敷地内に存在し各地に点在しております。
自然災害等によりプラント設備が被害を受けたり、従業員が被災したりする可能性があります。
また、当社の情報資産、機器・ネットワーク等も損壊する可能性があります。
当社グループでは、人命第一と安全確保を最優先に考え、有事の際には顧客等関係先との協議を含め迅速な初動対応を実施できるよう危機管理マニュアルを策定し、これらの危機事象発生に伴う影響の最小化に努めております。
さらに大規模地震等の災害が発生した場合に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を推進し、災害発生時にもスムーズに初動対応・優先業務が行えるよう、平時から対応訓練実施等による事業継続力の向上に取り組んでおります。
また、情報基盤の安定運用のため、オンプレミスサーバー（データセンター）とクラウドを最適に配置し、有事の際に備えたバックアップと回復訓練を実施しております。
(9) サイバー攻撃による情報漏洩のリスクマルウエアなどのサイバー攻撃により、各種情報が外部に漏洩する可能性があります。
当社グループでは、ソフトウエアの最新化と多層防御による技術的対策と、利用者への情報教育・訓練を実施しております。
(10) 内部不正による情報漏洩のリスク当社グループの従業員による情報資産の不正利用リスクや、不適切な管理により情報資産が外部に漏洩する可能性があります。
当社グループでは、内部不正に備えて従業員への情報教育と適切なアクセス権限の設定を行い、また情報漏洩に対しては情報資産管理の徹底（装置・アクセス権棚卸し等）と従業員への情報教育を実施しております。
(11) 業務関連法令に違反するリスク当社グループの事業活動に関連する法令（建設業法、労働安全衛生法、労働基準法等）に違反した場合、行政処分により営業停止や各種許可の取消しを受け、社会的信用を失墜する可能性があります。
当社グループでは、法令遵守委員会を毎月開催し、同業他社の行政処分事例を題材にし、類似事例が発生しないよう関係者への教育・啓発活動を実施しております。
(12) 訴訟のリスク当社グループは国内外に拠点を持ち、質の高いサービスの提供に努めておりますが、業務遂行の過程で、損害賠償請求訴訟等を提起され、損害に対する補償が必要となる可能性があります。
当社グループでは、訴訟が提起された場合には、弁護士の助言等に基づき、事態の調査を行い、適切な対応方針を策定の上、訴訟代理人を選任し、適切に訴訟対応手続を遂行する体制を整えております。
また、経営に重大な影響を与えると認められる訴訟等については、監査役会および取締役会に報告しております。
(13) 内部統制に関するリスク当社グループを構成する役員や従業員の各種規制への抵触や不正行為は、完全には回避できない可能性があり、このような事象が発生した場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止され、または多額の課徴金や損害賠償が請求されるなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、教本を用いた教育啓蒙を実施することにより、世界共通の規範に基づきコンプライアンスに則した行動をするための体制や仕組みの構築を推進するとともに、倫理行動規準を定め、誠実で公正、透明な企業風土を醸成するよう努めております。
また、社内にて内部通報制度を整備し、迅速な情報収集にも努めております。
(14) 企業の社会的責任に関するリスク当社グループは労働災害の発生等の労働安全衛生に係る問題、または当社のサプライチェーン内における児童労働、強制労働や外国人労働者への差別等の人権に係る問題等が生じた場合、当社の社会的な信用が低下し、顧客からの取引停止、または一部事業からの撤退等により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーン上の各種調査や監査、ステークホルダーとコミュニケーションを取る過程で、倫理行動規準からの逸脱行為があると判断した場合には、是正に必要な措置を講じます。
(15) 人材不足に関するリスク当社グループは少子化等の要因による採用活動の難航や、社員の離職が続くことで、人材不足に陥る可能性があります。
当社グループでは、多様な人材を採用するために採用活動の強化に努め、働き方改革や育児支援を実施することで、リスクの回避・影響の最小化を図っております。
(16) 人材育成に関するリスク当社グループは社員へ成長の機会が与えられないことによるモチベーションの低下や、業務遂行に必要な能力・スキルが獲得できないことが離職に繋がり、生産性が低下する可能性があります。
当社グループでは、研修や資格取得の機会を提供し、社員のモチベーションや生産性の向上に繋げ、リスクの回避・影響の最小化を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当社グループは経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現を図るべく策定された、「中期経営計画（2023年度〜2025年度）」の最終年度を迎えました。
計画期間を通じ、原子力発電所の再稼働関連工事やＬＮＧ火力発電所の新設・リプレース工事の受注拡大に注力するとともに、メンテナンス事業への参入、データセンターや半導体施設といった新規分野の開拓、さらには海外事業の拡大を積極的に推進してまいりました。
また、事業拡大に伴う施工体制の強化にあたっては、「安全・品質」を経営の最優先事項の一つと位置づけ、取り組みを強化いたしました。
現場への滞在型パトロールによる安全意識の抜本的な改革を進めるとともに、ＶＲ（仮想現実）技術や安全・品質管理に関する動画を活用した直感的な教育を導入し、施工品質のさらなる高度化を図っております。
さらに、作業環境の改善を目指し、熱中症対策として現場で着用する保冷ベストを独自開発するなど、社員・協力会社の安全と健康を守るための取り組みも進めております。
加えて、高い溶接技術と補修メンテナンスにおける豊富な実績を有する東栄技工株式会社について、完全子会社化に向けた株式譲渡契約を締結いたしました。
本件を通じ、専門人材の確保と施工体制の強化を図り、Ｍ＆Ａを活用したさらなる収益力向上と持続的な企業価値の創出にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高196,992百万円（前年同期比28.1％増）、売上高141,657百万円（前年同期比12.7％増）、うち海外工事は6,925百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益14,839百万円（前年同期比13.8％増）、経常利益16,246百万円（前年同期比17.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,902百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事部門)受注高は、原子力発電設備工事および環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、89,865百万円（前年同期比65.7％増、構成比45.6％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、44,531百万円（前年同期比13.7％増、構成比31.4％）となり、セグメント利益は2,966百万円（前年同期比94.7％増）となりました。
(補修工事部門)受注高は、事業用火力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、107,127百万円（前年同期比7.6％増、構成比54.4％）となりました。
売上高は、原子力発電設備工事および製鉄関連設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、97,125百万円（前年同期比12.3％増、構成比68.6％）となり、セグメント利益は16,113百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

(2) 財政状態流動資産は、現金預金が7,184百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産が23,071百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて14,575百万円増加し123,185百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が5,424百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて5,714百万円増加し52,180百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金が1,527百万円および契約負債が1,651百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,829百万円増加し27,321百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が2,131百万円および繰延税金負債が1,338百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,578百万円増加し20,104百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8,239百万円およびその他有価証券評価差額金が3,844百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて12,881百万円増加し127,939百万円となりました。
なお、セグメント資産については、事業セグメントに配分された資産がないため、記載を省略しております。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は35,169百万円となり、前連結会計年度末より6,935百万円減少しました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円の支出（前連結会計年度は2,525百万円の支出）となりました。
これは、税金等調整前当期純利益17,596百万円があったものの、営業債権、契約資産及び契約負債の増加20,170百万円および法人税等の支払額4,612百万円があったことによるものであります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは746百万円の収入（前連結会計年度は51百万円の収入）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出886百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入1,559百万円があったことによるものであります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは1,983百万円の支出（前連結会計年度は2,622百万円の収入）となりました。
これは、長期借入れによる収入3,198百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円および配当金の支払額3,647百万円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの資金の配分方針については、安定的な経営に必要となる適正な手許現金および現金同等物を確保し、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資としており、企業価値向上に資する資金の配分に努めております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事施工のための外注費用および人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。
運転資金に対しては原則、自己資金により賄っており、不足が生じた際はコミットメントライン契約に基づく借入、社債、および長期借入金により調達することとしております。
また、西風新都バイオマス発電所の建設費用等、設備投資資金需要に対しては自己資金、長期借入金および新株予約権により調達することとしております。
なお、西風新都バイオマス発電所建設費用の資金調達においては、取引銀行２行とコミット型シンジケートローン契約を締結し、融資限度額である50億円の借入を実行し、現在返済中であります。
また、当社グループでは、資金の短期流動性を確保するため、シンジケート銀行団と150億円のコミットメントライン契約を締結し流動性リスクに備えております。
成長投資については、2025年度の設備投資額は1,001百万円となりました。
設備投資の詳細につきましては、「第３　設備の状況」をご参照ください。
2026年度につきましては、中期経営計画で示した方針に則り情勢を鑑みながら適切な投資を実行してまいります。
株主還元につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。
（4）生産、受注及び販売の実績当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないので、受注高および売上高で表示しております。
(a) 受注実績受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)受注高(百万円)受注残高(百万円)受注高(百万円)受注残高(百万円)建設工事部門54,23165,74789,865111,081補修工事部門99,54260,030107,12770,032合計153,773125,778196,992181,113 (b) 売上実績売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)(百万円)建設工事部門39,15244,531補修工事部門86,51897,125合計125,670141,657
(注) 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
期別相手先売上高(百万円)割合(％)前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)三菱重工業株式会社26,04020.7当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)三菱重工業株式会社27,19419.2 なお、提出会社にかかる施工高、受注高および売上高の状況が当社グループの施工高、受注高および売上高の大半を占めていますので、参考のために提出会社個別の事業の状況を示せば次のとおりであります。
① 受注工事高、売上高、繰越工事高および施工高 期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建設工事部門48,86749,26798,13534,56063,5752.21,39534,551補修工事部門46,11794,684140,80182,28958,51213.27,71483,241計94,984143,952238,936116,849122,0877.59,110117,793うち海外工事5063,3883,8951,2622,6327.72031,236当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)建設工事部門63,57589,341152,91640,680112,2361.01,14440,429補修工事部門58,512103,334161,84693,20668,63911.78,01393,505計122,087192,675314,762133,886180,8765.19,158133,934うち海外工事2,63214,96017,5922,79214,7990.71042,693
(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあったものについては当期受注工事高にその増減が含まれております。
したがって当期売上高にもかかる増減が含まれます。
２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３　当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度2.4％、当事業年度7.8％であります。
② 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建設工事部門17.982.1100.0補修工事部門88.811.2100.0当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)建設工事部門38.761.3100.0補修工事部門86.113.9100.0
(注)　百分比は請負金額比であります。
③ 売上高 期別区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％)(Ｂ)(百万円)前事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)建設工事部門－33,2971,2623.734,560補修工事部門6482,224－－82,289計64115,5221,2621.1116,849当事業年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)建設工事部門837,8782,7926.940,680補修工事部門20692,999－－93,206計215130,8782,7922.1133,886
(注) １　海外工事の地域別売上高割合は、次のとおりであります。
地域前事業年度(％)当事業年度(％)アジア100.0100.0計100.0100.0 ２　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
　　前事業年度　請負金額10億円以上の主なもの受注先施主・工事件名三菱重工業株式会社 三菱重工業株式会社 住友金属鉱山株式会社 大洲バイオマス発電株式会社大洲バイオマス発電所建設工事 鳥海南バイオマスパワー株式会社鳥海南バイオマス発電所新設工事 住友金属鉱山株式会社住友金属鉱山株式会社新居浜工場ＮＭＣ本焼設備設計施工 　　当事業年度　請負金額10億円以上の主なもの受注先施主・工事件名ＪＦＥエンジニアリング株式会社 住友重機械工業株式会社 三菱重工パワーインダストリー株式会社田原バイオマスパワー合同会社田原バイオマス発電所田原１区バイオマス発電設備建設工事のうち機器据付工事 仙台港バイオマスパワー合同会社仙台港バイオマスパワー発電所ボイラ本体（補機含）据付工事 いわき大王製紙株式会社いわき大王製紙工場４号ボイラー復旧工事 ３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高およびその割合は次のとおりであります。
期別相手先売上高(百万円)割合(％)前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)三菱重工業株式会社25,63221.9当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)三菱重工業株式会社27,00220.2 ④　手持工事高　　　2026年３月31日現在区分国内海外計官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)／(Ｂ)(％) (Ｂ)(百万円)建設工事部門－97,43614,79913.2112,236補修工事部門25068,389－－68,639計250165,82514,7998.2180,876
(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
受注先施主・工事件名完成予定年月香港電燈有限公司香港電燈有限公司ランマ火力発電所13号機建設工事 2028年12月完成予定三菱重工業株式会社株式会社千葉袖ケ浦パワーＧＴＳＴ据付工事 2030年11月完成予定三菱重工業株式会社東京電力ホールディングス株式会社６,７号機特定重大事故等対処施設設置工事機器配管工事 2030年12月完成予定富士電機株式会社北海道電力株式会社石狩湾新港発電所２号機機械・配管工事費 2031年３月完成予定 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要でありますが、この判断および見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。
しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、以下に掲げる項目は、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えておりますので、特に記述いたします。
(一定の期間にわたり充足される履行義務による完成工事高及び工事損失引当金の計上方法)当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。
工事進捗度を算出するにあたり採用した見積工事原価総額は、工事の進捗等により変更が必要となることがあるため、見積りの適時見直しを行っております。
また将来の発生が見込まれる、一定の要件を満たす特定の費用または損失については工事損失引当金を計上しております。
なお、当該見積りは当連結会計年度末時点において合理的に認識できる施工仕様等を加味した最善の見積りであるものの、将来の施工環境の変化や契約リスクの顕在化などにより、当社の主要な原価要素を構成する外注工数および発注単価等に大幅な変更が必要となった場合、翌年度の業績および財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械・工具等の開発・改良と、受注領域拡大のための新分野技術の研究・習得を主体として行っております。
開発品および開発工法を通じ、社員指導教育も併せて実施することで社員の専門知識の向上、技術レベルの向上を目指し活動を行っております。
当連結会計年度における各種プラント設備の建設、補修、維持関連の研究開発費はグループ全体で110百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
なお、当社グループの研究開発活動においては、各セグメントに関連したものが非常に多いため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 林業における新工法（集材システム）の開発当社は、バイオマス発電所において、国内の木材資源をバイオマス燃料として利用すること、および発電時に発生するＣＯ2を農作物に吸収させ生育促進や風味向上を図ることで、林業や農業を活性化させ、新たな産業と雇用の創出を伴う地域循環型社会の実現を目指す「グリーンプロジェクト」を進めております。
そのうち林業分野については、バイオマス発電に使用する燃料チップの不足や、放置された森林における老木の倒木等が災害を助長しているという課題があります。
これらの解決に向け、現在利用されていない奥地や急傾斜地の劣化林の伐採・集材による森林整備が必要であると考えております。
従来、奥地や急傾斜地の森を整備できない理由は、林業作業に必要な作業道の開設が採算性の悪化や土砂災害の誘発リスクにより困難であったことにあります。
そこで、当社は奥地や急傾斜地の集材が可能な「架線集材」に着目しました。
架線集材は現在主流の車両集材と異なり、新たな作業道を設けず、森林の健全化に資する集材方法です。
架線集材作業においては、当社開発品の「セーフティステージ」を改良した支柱を用いた集材工法「太平式架線集材工法」を導入することで、架線の設置・撤去等の準備作業を簡略化し、一度の架設で広範囲の集材を可能とする新工法を開発しました。
2025年度は、グリーンプロジェクト実施地である新潟県村上市において、地元の林業事業体による試験運用を行い、集材量や生産性、収支の検証を行いました。
次年度以降も引き続き同地域での運用を行い、実績データの蓄積を通じて「太平式架線集材工法」の改善および生産性向上を進めてまいります。

(2) ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発原子力発電設備の廃止措置分野は、今後、廃炉ユニットの増加が見込まれています。
当社は、原子力発電所における豊富なメンテナンス・補修実績を生かし、廃止措置工事における技術的課題をいち早く把握し、当該分野における技術的優位性の確立と受注拡大を目指しております。
そこで、原子力発電設備の廃止措置工事に適用可能な技術について、2017年度から福井工業大学との産学連携による共同研究を継続して行っております。
2025年度は、「ジェルブラスト除染工法における二次廃棄物処理方法の開発」について共同研究を行い、具体的には、マイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法、およびジェルブラスト除染剤の成分改善による除染性能の向上ならびに二次廃棄物の発生抑制について検討しました。
これらの研究結果をもとに、ジェルブラスト除染剤の実機適用およびマイクロ波加熱を用いた二次廃棄物の処理方法について顧客に提案を行いました。
一方で、マイクロ波加熱後の残渣成分や焼却時に大気放出される成分、焼却後の灰分に残留する成分をコールド試験で明確にする必要があることが課題として認識されました。
そこで現在、ジェルブラスト除染剤の成分の挙動について第三者機関による成分分析を実施しており、今後、分析結果を顧客へ報告する予定です。
また、本工法において、狭隘部の除染剤の回収や除染対象物表面の油分の除去についても課題として残っているため、次年度も継続して研究を進めてまいります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、工事施工の能率および安全性の向上を目的とした機械工具の更新・開発・改良、バイオマス発電所の設備改良、不動産の取得を行い、総額1,001百万円の設備投資を実施いたしました。
その主なものは、土地（新潟県村上市）の取得であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社等(東京都千代田区他)1,82648107,848.46[2,970.00]3,6682885,832 277 技能訓練センター(千葉県木更津市)23424,290.9991－328 5 北海道支店(札幌市北区)40－－－416東北支店(仙台市青葉区)70－－－7 17 東京支店(東京都千代田区)50－－－6 22 名古屋支店(名古屋市中区)03－－－4 20 北陸支店(富山県富山市)131－－－14 11 若狭支店(福井県敦賀市)430868.9259－104 15 大阪支店(大阪市北区)90－－－1031中国支店(広島市南区)11－－－3 18 九州支店(北九州市小倉北区)403,362.8887－91 15 工場設備(埼玉県久喜市)92114138,754.96713－1,776 60 建設所等(千葉県君津市他)2,812401117,068.34［71,506.60]1,930－5,1431,000発電所(広島市安佐南区)1,1691,79549,268.261,528－4,493 18 賃貸不動産(横浜市鶴見区他)1,226－6,841.42[671.07]4,711－5,938 - 計8,2812,399328,304.23[75,147.67]12,79128823,7591,525
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地リース資産合計面積(㎡)金額㈱日本機械製作所本社等(名古屋市港区他)1011011,772.73790－90278豊楽興産㈱本社等(埼玉県久喜市他)41－－6127㈱古田工業所本社等(埼玉県久喜市他)－3－－0410富士アイテック㈱本社等(東京都千代田区他)191233,458.131844402111計 2973915,230.86974111,322206 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)帳簿価額 (百万円)従業員数(名)建物・構築物機械・運搬具・工具器具・備品土地合計面積(㎡)金額TAIHEI ALLTECHCONSTRUCTION(PHIL.),INC.工場設備等(フィリピン・ラグナ州他)176189,60527107103PT.Taihei DengyoIndonesia本社等(インドネシア・ジャカルタ首都特別州他)105313,10031237644計 28115102,705339483147
(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　土地および建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
土地の面積については、[ ]内に外書きしております。
４　賃貸不動産は、投資その他の資産として表示しております。
５　リース契約による賃借設備のうち主なものは、次のとおりであります。
会社名事業所名(所在地)設備の内容台数太平電業㈱本社等(東京都千代田区他)ホストサーバー23
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動110,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,001,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,877,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の強化による円滑な事業活動、配当等のリターンを勘案しつつ、取引先の株式を保有することでビジネス上のメリットのあるものを保有の対象としております。
そのなかで、株式保有リスクの抑制や資本効率性の観点から、保有意義が希薄となり、当社が設定した採算性基準に達しない保有株式については、取引先企業との十分な対話を経た上で縮減する方針としております。
なお、当社は2030年度末までに政策保有株式の残高を連結純資産額の10％未満とすることを目指しております。
　毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。
なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13210非上場株式以外の株式4320,767 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式24取引関係の維持・強化。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式1202 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産株式会社705,800352,900当社と福利厚生施設・その他不動産紹介等の取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。
有3,0991,973 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)西華産業株式会社702,195234,065当社とメーカーに関する情報提供や、発電所運転シミュレーター機器の調達等で良好な関係を構築しております。
またＥＰＣ事業参入にあたり、同社より出向者を受け入れ、海外調達に関するノウハウについて指導いただいておりました。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。
有1,7801,012新日本空調株式会社485,600485,600原子力発電所向けの技術を数多く保有しており、その他プラントにおける機器供給実績も多数あることから、空調設備等の設計や工事に関しての事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
有1,583847株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ577,300577,300当社の資金調達面で大きな役割を果たしております。
主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。
有1,5001,160日機装株式会社581,121581,121ポンプ技術に優れており、発電所向けの供給実績も多数あることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、ポンプ調達における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
有1,442740株式会社東京エネシス822,700822,700当社の同業他社であり、情報交換を頻繁に行う等強い協力関係にあり、また直近では環境活動を共同で行っておりました。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
有1,429896若築建設株式会社290,700290,700今後の建設工事における土建工事等、アライアンスによる事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
有1,1911,103西川計測株式会社112,000112,000純水装置の監視システムやボイラー制御など多岐にわたる制御技術に加え、監視システム・通信機器・セキュリティ装置の設計・提案能力を有していることから、当社のＥＰＣ事業拡大に向けた技術協力体制の構築を目的に保有しております。
有1,170934 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ニシオホールディングス株式会社223,900223,900当社と共同で開発した機材管理システムの運用、また本業の重機等のリースを主とした多くの取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
有966935丸全昭和運輸株式会社91,30091,300国内外に多くの拠点と物流網を持っており、プラントでの物流事業実績も多いことから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、調達品の運搬等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
有750548株式会社巴コーポレーション357,100357,100立体構造物や総合建設工事の企画、設計、製作、施工を主な事業としております。
また発電所内での建設工事にも携わっていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、協業関係の構築を目的に保有しております。
有710426株式会社三井住友フィナンシャルグループ141,738141,738当社のメインバンクであり、資金調達面で大きな役割を果たしております。
主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。
有709537株式会社トヨコー300,000300,000主に橋梁や鉄塔において高出力レーザーにより錆や塗膜を除去する技術を持っており、当社が施工する原子力発電所の廃止措置工事や老朽化プラントの補修工事において同社の技術を活用することで事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
無605240北海道電力株式会社431,000431,000当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
有455328株式会社ナガワ70,30070,300当社と仮設ハウスやユニック車の販売・レンタルの取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
有390421 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社神戸製鋼所143,219143,219当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無270247中部電力株式会社100,674100,674当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無259163関西電力株式会社100,151100,151当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無258177第一生命ホールディングス株式会社
(注)１169,60042,400当社と総合福祉団体定期保険等の取引を行っております。
主要取引保険会社として、安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。
有241192富士電機株式会社21,41821,418当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無226134川崎重工業株式会社15,54015,540当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無225138株式会社大林組54,00054,000当社の本社ビルの建設工事および設備改修工事等を手がけております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
有202107株式会社植木組66,60066,600当社の社員寮をはじめ社有施設の建設およびメンテナンスを手がけております。
最近では環境に配慮した施設の建設を実現させたことから、今後の事業促進およびＥＳＧへの取り組みにおける協業関係の構築を目的に保有しております。
有186118 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業株式会社68,80068,800当社の測定工具の点検等の取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無137102三菱重工業株式会社31,87031,870当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無13480東京電力ホールディングス株式会社203,959203,959当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
有13087株式会社めぶきフィナンシャルグループ81,90081,900当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。
主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。
有9759極東貿易株式会社39,02839,028リース事業を展開しており、また発電設備の関連制御装置を扱っていることから、当社のＥＰＣ事業拡大にあたり、事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
有7261株式会社ＩＨＩ18,9002,700当社と発電所の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。
無5927東北電力株式会社50,30050,300当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無5851保土谷化学工業株式会社23,00011,500子会社が防水・止水工事を行っており、原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
なお、株式分割のため保有株式数が増加しております。
有5735 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)第一カッター興業株式会社38,10038,100塗装およびコンクリート構造物の切断・穿孔工事、また工場メンテナンス工事や解体工事等を行っていることから、当社と原子力発電所における事業機会創出や取引・協業関係の構築を目的に保有しております。
有5552株式会社千葉銀行24,00024,000当社の資金調達面や地方の情報収集といった面において協力的な関係を構築しております。
主要取引金融機関として、金融取引の円滑化を目的に保有しております。
有4733電源開発株式会社10,00010,000当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無4325九州電力株式会社23,80023,800当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無4331中国電力株式会社37,20037,200当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無3731イーレックス株式会社35,90035,900当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社がバイオマス発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無3428エア・ウォーター株式会社13,24111,583当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
なお、取引先持株会加入により保有株式数が増加しております。
無2821北陸電力株式会社21,10021,100当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所の建設・メンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無2217 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)四国電力株式会社11,20011,200当社の主力である事業用発電設備のエンドユーザーであり、当社が発電所のメンテナンス工事を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無1912大王製紙株式会社10,00010,000当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無108ＪＦＥホールディングス株式会社5,4005,400当社と製鉄所等の建設・メンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
無99日本製紙株式会社5,6585,288当社とプラントのメンテナンス工事に関する取引を行っております。
取引関係の維持・強化を行い、建設事業の収益の安定および向上を目的に保有しております。
なお、取引先持株会加入により保有株式数が増加しております。
無75ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社-448,200取引関係の維持・強化のため株式を保有しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。
無-1,445
(注)１　第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号を変更しております。
２　定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年取締役会において、個別の銘柄ごとに中長期的な視点から収益性、取引関係強化等の保有意義および経済合理性(リターン・リスク)を検証しております。
なお、経済合理性の検証は、中期的なキャピタルゲインと配当金によりリターンを計算し、当社の資本コストとの差をスコア化したものを用いております。
その検証の結果、現状保有する株式は、いずれも保有方針に沿った保有目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社210,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,767,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社202,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,658
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社605,000,000