財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 熊 野 聡 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝二丁目32番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3456)3901 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年２月長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。 1946年８月株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。 1946年９月大阪市東区に大阪出張所を開設。 1951年２月東京出張所(東京都千代田区)を開設。 1953年８月大阪市東区に本店移転。 1957年８月定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。 1959年７月定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。 1961年３月株式を店頭公開。 1962年３月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。 1962年12月株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。 1965年４月東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。 1970年12月東京都渋谷区に本店移転。 1974年12月東京都港区赤坂に本店移転。 1978年９月株式会社長谷工コミュニティ設立。 (現・連結子会社)1981年１月東京都港区芝に本店移転。 1983年６月株式会社長谷工アーベスト設立。 (現・連結子会社)1985年11月株式会社センチュリーライフ設立。 1986年10月株式会社長谷工ライブネット設立。 (現・連結子会社)1988年１月株式会社フォリス設立。 1988年10月商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。 1989年７月株式会社ハセック設立。 (現・連結子会社)1991年１月株式会社長谷工システムズ設立。 (現・連結子会社)1992年11月不二建設株式会社設立。 (現・連結子会社)1994年３月大阪市中央区に関西支社移転。 2001年３月HASEKO America,Inc.設立。 (現・連結子会社)2003年４月株式会社長谷工アネシス設立。 (現・連結子会社)2006年11月株式会社長谷工インテック設立。 (現・連結子会社)2008年10月株式会社長谷工コミュニティ九州設立。 (現・連結子会社)2009年４月株式会社長谷工リフォーム設立。 (現・連結子会社)2011年７月 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。 2012年７月 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。 同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。 (現・連結子会社) 2013年11月株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。 2014年１月株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。 (現・連結子会社) 2014年７月 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。 2015年５月総合地所株式会社を株式取得により子会社化。 (現・連結子会社) 2015年12月株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。 2017年１月株式会社長谷工管理ホールディングス設立。 (現・連結子会社)2017年４月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。 (現・連結子会社)2018年４月株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。 2019年４月 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。 (現・連結子会社)2019年12月株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。 (現・連結子会社)2020年２月株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。 (現・連結子会社) 2021年５月株式会社長谷工ホーム設立。 (現・連結子会社)2021年10月 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。 同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。 (現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。 (現・連結子会社)2025年２月株式会社長谷工総合開発設立。 (現・連結子会社)2025年４月 株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施。 2025年６月株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化。 (現・連結子会社)2025年10月HASEKO UK LIMITED設立。 (現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業における位置付けなどは次のとおりであります。 以下の事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔建設関連事業〕当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおります。 子会社である不二建設㈱、㈱ハセック、㈱長谷工ファニシング他が建設請負、建設資機材の販売・レンタル等を行っており、当社は業務及び工事の一部、マンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。 子会社である㈱長谷工リフォームがマンションの大規模修繕、インテリアリフォームを行っております。 子会社である㈱細田工務店が戸建住宅の施工・分譲等を行っております。 子会社である㈱長谷工ホームが戸建住宅の分譲を行っております。 子会社である㈱ウッドフレンズ、㈱フォレストノート、㈱ランバーランドが戸建住宅の施工・分譲、建設資材の製造・販売等を行っております。 〔不動産関連事業〕子会社である㈱長谷工不動産ホールディングスがマンション分譲事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工不動産、総合地所㈱、㈱長谷工総合開発がマンションの分譲及び賃貸を行っております。 子会社である㈱長谷工アーベストが分譲マンションの販売受託を行っております。 子会社である㈱長谷工リアルエステートが不動産の流通仲介、マンションのリノベーション事業を行っております。 子会社である㈱長谷工インテックがインテリア販売を行っております。 〔管理運営事業〕子会社である㈱長谷工管理ホールディングスが分譲マンションの管理事業の統括を行っております。 子会社である㈱長谷工コミュニティ他が分譲マンションの建物管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ライブネット他がマンション等の賃貸及び賃貸管理を行っております。 子会社である㈱長谷工ビジネスプロクシーが社宅の管理代行を行っております。 子会社である㈱長谷工シニアウェルデザインが有料老人ホームの運営及び介護保険事業を行っております。 子会社である㈱長谷工システムズ他が印刷等の関連サービス事業を行っております。 〔海外事業〕子会社であるHASEKO America,Inc.他がアメリカ合衆国等にて不動産の開発・販売及び商業施設の運営を行っております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 不二建設㈱東京都港区200建設関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱ハセック (注)２東京都港区100建設関連事業100.0当社の工事を受注し、当社に建設資材等を納入しております。 役員の兼任等 ７名㈱長谷工ファニシング東京都江東区100建設関連事業100.0当社の工事を受注し、当社に建具等を製造販売しております。 役員の兼任等 ４名㈱長谷工リフォーム東京都港区300建設関連事業100.0(100.0)当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ３名㈱細田工務店東京都杉並区100建設関連事業100.0当社の工事を受注しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 １名㈱長谷工ホーム東京都杉並区100建設関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 無㈱ウッドフレンズ名古屋市中区100建設関連事業100.0当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ３名㈱フォレストノート名古屋市中区20建設関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱ランバーランド岐阜県美濃加茂市10建設関連事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱長谷工不動産ホールディングス東京都港区100不動産関連事業100.0役員の兼任等 １名㈱長谷工不動産東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 無総合地所㈱東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 １名㈱長谷工総合開発東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)当社に工事の発注をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 無㈱長谷工アーベスト東京都港区1,000不動産関連事業100.0(100.0)当社の分譲マンションを販売しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工リアルエステート東京都港区100不動産関連事業100.0(100.0)当社へ不動産情報を提供しております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 １名㈱長谷工インテック東京都港区50不動産関連事業100.0(100.0)当社の工事を受注しております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ５名㈱長谷工アネシス東京都港区100管理運営事業100.0当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ３名㈱長谷工管理ホールディングス東京都港区100管理運営事業100.0当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工コミュニティ東京都港区2,840管理運営事業100.0(100.0)当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工コミュニティ九州福岡市博多区100管理運営事業100.0(100.0)役員の兼任等 １名㈱長谷工コミュニティ沖縄沖縄県那覇市50管理運営事業100.0(100.0)役員の兼任等 無㈱長谷工ライブネット東京都港区1,000管理運営事業100.0(100.0)当社の賃貸マンションの賃貸管理をしております。 当社より事業資金を貸付けております。 当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 １名㈱ジョイント・プロパティ東京都港区100管理運営事業100.0(100.0)役員の兼任等 無 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱長谷工ビジネスプロクシー東京都港区100管理運営事業100.0(100.0)当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 無㈱長谷工シニアウェルデザイン東京都港区100管理運営事業100.0当社へ余剰資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名㈱長谷工システムズ東京都港区155管理運営事業100.0(100.0)当社に印刷等のサービスを行っております。 当社に事務機器等をリースしております。 当社より事業資金を貸付けております。 役員の兼任等 ２名森林公園ゴルフ場運営㈱名古屋市中区10管理運営事業70.0(70.0)役員の兼任等 無HASEKO America,Inc. (注)２アメリカ合衆国ハワイ州千US$1,202,831海外事業100.0役員の兼任等 ２名HASEKO (Hawaii),Inc. (注)２アメリカ合衆国ハワイ州千US$65,860海外事業100.0(100.0)役員の兼任等 無HASEKO North America,Inc. (注)２アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$578,702海外事業100.0(100.0)役員の兼任等 無HASEKO UK LIMITEDイギリスロンドン－海外事業100.0役員の兼任等 ２名その他46社 (持分法適用関連会社) HASEKO Homeloans,LLCアメリカ合衆国ハワイ州千US$50海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Duarte Multifamily,LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$57,242海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Duarte Multifamily II LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$63,225海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Anaheim Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$67,838海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Morgan Hill Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$88,200海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Murrieta II Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$66,368海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無Santa Maria II Multifamily LLC.アメリカ合衆国カリフォルニア州千US$73,500海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無KW-HAS Vancouver JV, LLCアメリカ合衆国カリフォルニア州千US$29,190海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無GS HNA Elk Grove JV, LLCアメリカ合衆国サウスカロライナ州千US$32,271海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無HASTHC Lakemont JV LLCアメリカ合衆国テキサス州千US$28,952海外事業50.0(50.0)役員の兼任等 無その他５社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | (２) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設関連事業4,124［1,265］不動産関連事業1,487［530］管理運営事業3,183［6,223］海外事業81［143］合計8,875［8,161］ (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2,71139.414.710,399,403△1.7［970］ セグメントの名称従業員数(人)建設関連事業2,711［970］合計2,711［970］ (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数(派遣社員及び期間１年以下の有期雇用契約者)は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、長谷工グループ労働組合が組織(組合員数4,347人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 １．当社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 5.282.867.066.960.0 ２．連結子会社(注４)当事業年度名称 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 不二建設㈱2.236.465.363.959.9㈱長谷工ファニシング8.650.070.872.176.2㈱長谷工リフォーム19.4100.075.573.196.2㈱細田工務店16.333.373.379.041.4㈱ウッドフレンズ26.40.081.271.889.2㈱フォレストノート16.7－74.575.693.3㈱長谷工アーベスト26.2100.059.466.630.4㈱長谷工リアルエステート3.6100.041.061.013.1㈱長谷工コミュニティ7.745.5110.960.299.7㈱長谷工コミュニティ九州15.6－70.163.779.4㈱長谷工ライブネット16.766.762.063.350.8㈱長谷工ビジネスプロクシー21.4100.058.160.034.6㈱長谷工シニアウェルデザイン29.5100.071.084.0114.2㈱ふるさと38.6－72.292.3105.7㈱長谷工システムズ16.7－76.076.894.3 ３．当社及び国内連結子会社(注５)当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１,３)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.576.868.160.298.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業などの取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間給与÷男性労働者の平均年間給与×100％として算出しております。 また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 ５ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ＜男女の賃金差異についての補足＞ （当社に関する事項） 当社における男女の賃金差異の要因と解消に向けた展望は以下のとおりです。 なお、当社については全労働者のうち正規雇用労働者の割合は９割以上、正規雇用労働者のうち総合職の割合は９割を占めるため、総合職について記載をいたします。 １）賃金差異要因①：勤続年数 総合職の平均勤続年数は女性は10.4年である一方で、男性は15.6年と約５年の差がございます。 当社では資格等級制度を導入しており、社員は年度ごとに専門能力の向上及び実績・貢献の度合いにより評価され、昇格及び昇給をしていく仕組みとなっております。 新卒入社の場合、勤続年数が長いほど上位の資格等級を有する社員が多くなる傾向にあるため、男女間の賃金差異に影響しております。 ※資格等級ごとの賃金水準は同一であり、男女間における差異は制度上設けておりません。 ２）賃金差異要因②：管理職比率 管理職のうち、女性が占める割合は5.2％であり、賃金差異要因①と連動して男女間において管理職比率に差がございます。 管理職への登用有無は処遇差が生じる要素であり、男女間の賃金差異に影響しております。 ３）今後の展望 従来より継続してきた女性積極採用により、女性社員比率は増加傾向にございます。 また採用と同時進行にて女性活躍支援策として、女性社員同士のネットワーク形成・キャリア不安払拭等に向けた「女性社員交流会」や「女性特有の健康課題に関する研修」、「産前産後・復帰前後のフォロープログラム」等様々な施策から、働きやすい環境づくりに取り組んでまいりました。 また、中核・幹部社員の育成・定着にも注力し、少しずつではございますが女性社員の幹部・管理職登用も進めてまいりました。 女性積極採用層が管理職層へとなるにはもう少し時間を要しますが、グループ人事戦略部Ｄ＆Ｉ推進チームを中心に働きやすい環境づくりや、人材育成方針に沿った女性社員の育成、管理職への積極的な登用などをさらに充実・強化していくことで、男女間賃金差異は縮小していくものと考えております。 （当社及び国内連結子会社に関する事項） 当社及び国内連結子会社については特に正規雇用労働者において男女間賃金差異が生じておりますが、男女の平均勤続年数の違い（女性：9.9年、男性：13.8年）及び管理職比率（管理職のうち、女性が占める割合は11.5％）が影響しております。 ㈱長谷工リアルエステートについては特に「パート・有期労働者」において男女間賃金差異が生じております。 男性社員は社外への営業活動に携わるフルタイム勤務の契約社員が中心であるのに対して、女性社員は事務作業へ携わる短時間勤務のパートタイマーが中心であり、職務内容及び雇用形態による賃金の差が男女間賃金差異に影響しております。 ⑤ 役員・従業員株式所有制度の内容当社グループの役員・従業員株式所有制度については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 我が国の経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 2025年度のマンション市場は、新規供給戸数では首都圏は４年連続で前年度を下回る２万1,659戸、近畿圏は４年ぶりに前年度を上回る１万7,002戸となりました。 2026年度の新規供給戸数については、再開発物件や大規模物件の発売が予定されていることから、首都圏は前年度を上回り、近畿圏では前年度並みで推移すると思われます。 また、首都圏、近畿圏共にマンション価格の上昇傾向が継続し、2025年度の平均価格は首都圏では9,383万円と過去最高値となり、近畿圏でも5,418万円と1991年度（5,464万円）以来の高水準が続いています。 2025年度の販売状況は、物価やマンション価格の上昇などを背景に、地域によって進捗にばらつきが見られましたが、変動型住宅ローン金利の低位継続や賃上げによる購入マインドの下支えもあり、全体としては底堅く推移しました。 2026年度は、不確実性が高まる景気や金融政策の動向について、これまで以上に注視していく必要があります。 中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」の初年度となる2026年３月期につきましては、建設関連事業において当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等についてお客様や事業主様から評価をいただいている中、受注時採算が改善し、完成工事総利益率が上昇したことにより、連結経常利益は941億円となりました。 建設業界においては、安定した建設需要に支えられている一方、資材・労務費の高騰、時間外労働の上限規制の適用による働き方改革への対応、建設技能労働者や設備業者等の減少・後継者不足といった構造的な問題、脱炭素への取り組みなど課題は多く、また、上場企業に向けられた社会や投資家からの要請についても真摯に向き合っていく必要があります。 社会環境の変化に伴い経営課題は多様化・高度化しております。 当社グループは独自性と成長戦略を掛け合わせることで事業を通じた社会課題の解決、持続的な成長と進化を遂げ、「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとしてありたい姿を目指し、永続的な企業価値向上を図ってまいります。 なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、影響が明らかになった場合には速やかにお知らせいたします。 長谷工グループ 企業理念・ありたい姿・中期経営計画における基本方針・行動指針 ■企業理念都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 ■ありたい姿環境に配慮した、安全で安心な「住まい」と豊かで快適な「暮らし」を国内外に提供し続ける。 ■中期経営計画における基本方針「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値向上を実現する。 ■行動指針あらゆるステークホルダーの期待に応えるため、自信と誇りを持ち、総合力と行動力で進化し続ける。 Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献する。 中期経営計画概要・計画名称 長谷工グループ中期経営計画（ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ） ～次なる進化へ向けて～・計画期間 2026年３月期～2031年３月期 ■ありたい姿の実現に向けた事業戦略①建設関連事業の更なる伸長と深化・持続的な生産体制の構築・施工領域の拡大・修繕・メンテナンス工事業の拡充②不動産関連事業の拡充と質的向上・資本効率向上への取り組み・商品開発力による差別化・新たな領域への拡大と挑戦③管理運営事業の成長・新たな管理手法や居住者サービスの開発・ＤＸ推進による業務改革・シニア向けサービスの拡充④海外事業の収益化・将来の国内マーケット縮小に備え、収益の柱の一つに育てる・各国の住宅事情に合わせて、建設・不動産・管理運営の各事業から最適な分野の進出を検討⑤新たな領域への挑戦・生産機能と商材の拡充・社会課題解決型ビジネスへの取り組み・新規事業創出に向けた土壌づくり ■経営基盤強化①財務戦略・資本コストを意識しながら、持続的な成長に向けた積極投資を継続・負債と資本を適切にコントロールし、安定的な株主還元を実施（総還元性向50％程度）・６か年合計ネット投資額 4,000億円・国内不動産 1,200億円・海外不動産 400億円・建設関連・Ｒ＆Ｄ 1,000億円・ＤＸ関連 400億円・新規事業、Ｍ＆Ａ等 1,000億円・D/Eレシオ1.0倍以下を意識しつつ、有利子負債を活用②技術開発の強化・木質化の推進・ストック分野、リノベーション技術・災害激甚化への対策③ＤＸの加速・設計施工情報のデジタル化とＡＩ活用・グループデータ共有基盤の構築と活用・持続的成長に向けた人材育成とチャレンジ領域 ④サステナビリティへの取り組みの深化・気候変動対応・温室効果ガス（ＣＯ２）排出削減計画の策定・実行・建設作業所やオフィス等における取り組み・低炭素施工や脱炭素住宅の拡大に向けた取り組み・人的資本経営の充実・要員確保、組織力強化・働き方改革・Ｄ＆Ｉ・健康経営・処遇・人事制度・人材育成・キャリア形成・人権の尊重・人権デュー・ディリジェンス・増加する外国人労働者への配慮・サプライチェーン・マネジメント・ＣＳＲ調達ガイドライン⑤コーポレート機能の強化・コーポレートガバナンスの更なる強化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化・管理部門の生産性向上と機能強化 ■経営目標・株主還元方針＜経営目標＞2028年３月期 連結経常利益 1,000億円以上2031年３月期 連結経常利益 1,300億円以上安定的に1,000億円以上を計上できる収益基盤の確立ＲＯＥ 10％を上回る水準を維持し、2031年3月期までに13％程度を目指す ＜株主還元方針＞６期合計の総還元性向50％程度計画期間内における累進配当の実施必要に応じ、機動的な自己株式の取得 ■持続的な企業価値向上に向けて①市場評価向上への取り組み・成長戦略投資・安定的な株主還元の実施・サステナビリティへの取り組みの深化・ステークホルダーとのコミュニケーション強化②ＲＯＥ向上への取り組み ・収益力の向上 ・資本効率の向上③非財務ＫＰＩ設定（気候変動対応、人的資本、人権の尊重、サプライチェーン・マネジメント） ※なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの基本方針とマテリアリティ当社グループでは、2025年度にスタートしたグループ中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」において、「経営基盤強化」の５項目のうちの１つとして、「（４）サステナビリティへの取組みの深化」を掲げています。 当該取組みにおいては、「気候変動対応」「人的資本経営の充実」「人権の尊重」「サプライチェーン・マネジメント」の４つのマテリアリティにつき、それぞれの具体的な取り組み方針を明確にするとともに、「非財務ＫＰＩ」としていくつかの数値目標を設定しています。 それらも含めた複数のマテリアリティに紐づけたサステナビリティ行動計画に則った活動を、グループ全体で推進しております。 当社グループにおけるサステナビリティの基本方針に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/feature.html）をご参照ください。 ≪ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ；基本方針≫ ≪当社グループのマテリアリティ≫ ≪ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎにおける非財務ＫＰＩ≫ (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループではサステナビリティの実現に向けて、次表におけるマネジメント体制の運用を通じて、サステナビリティ活動の組織的な推進を図っております。 かかる状況下、当社社長が委員長となる「サステナビリティ委員会」は取締役会の監督下にあり、取締役会に定期的に報告を行うこととしております。 また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、脱炭素やエネルギー・環境技術などの環境施策も含め、グループ全体でのサステナビリティ活動の推進・浸透に取り組んでいます。 ≪サステナビリティマネジメント（ガバナンス）体制≫ 当社グループのリスク管理に関する事項は、当社社長を委員長とするリスク統括委員会（以下当委員会）で取り扱っております。 当委員会は、四半期に１回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われております。 サステナビリティに関するリスクについても当委員会に共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。 ≪リスク管理体制≫ (3) 重要なサステナビリティ項目当社グループでは、優先的に取り組むべき課題をマテリアリティとして特定し、サステナビリティを推進する上での指針としております。 マテリアリティとして特定された課題のうち、以下の課題を最重要マテリアリティに設定しております。 ① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）② 気候変動への対応③ 人権の尊重④ サプライチェーン・マネジメント各項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ① 人的資本（ダイバーシティ＆インクルージョン・人材育成）（人的資本に関する考え方・取組み）当社グループの総合力を支えているのは、グループ社員や協力会社の社員であり、それら社員の持つノウハウや経験、新たな価値を生み出す知恵や活力こそが「人的資本」であると考えております。 あらゆる社員が活躍できる環境づくりを通して、社員一人一人が成長機会に挑戦する勇気を後押しし、当社グループが目指す「都市に最適な住まいと暮らしを提供する新たな価値創造」に寄与します。 （Ⅰ）ガバナンス当社グループでは、中期経営計画に基づく人事計画を策定し、その進捗や課題について人事担当役員が取締役会に報告・協議することで、経営戦略と人材戦略の整合性を確保しています。 人的資本に関する取組は人事担当役員が統括し、採用・育成・Ｄ＆Ｉ推進、評価・報酬制度、健康経営などの施策を一体的に推進しています。 これにより、人的資本の最大化と企業価値の持続的向上を目指し、グループ全体で一貫した取組を実施してまいります。 （Ⅱ）戦略2025年度にスタートした中期経営計画を実現するために2025年度に人事戦略も刷新しました。 戦略実現に資する人材（スキル・ノウハウ）を獲得・育成し（People）、従業員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を後押しし（Growth Driver）、そして、これまで当社グループの成長を支えてきたＤＮＡの継承と従業員の健康や働きがいの向上に資する取り組み（Culture）を行います。 (a) 組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進（People）中期経営計画で掲げる「海外事業の収益化」や「新たな領域への挑戦」を着実に進めるため、海外ビジネス経験のある人材やこれまで当社が強みとしてきた「マンション建設」以外の「非住宅分野」などに精通した人材の採用、そしてグローバルに活躍できるポテンシャルを持つ社内の人材の見極めと育成が必要です。 そうした人材の獲得競争力を強化するため、初任給や全体の処遇水準の引き上げを行っています。 今後も高成果＝高処遇を実現することで社員の目標達成意欲を喚起し、常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指します。 また、生産性向上や新たな価値創造に向けて、ＤＸ推進人材(※1)の育成にも注力しています。 当社では2021年よりＤＸ推進人材育成に取り組んでおり、2030年度には全社員に占めるＤＸ推進人材比率を20％にすることを目指しています。 さらに、今後の経営を担う後継者候補人材の育成も重要施策として位置付け、サクセッションプランの策定と経営者養成講座等の運用を行っています。 [ＤＸ推進人材の概念図] ※1 当社におけるＤＸ推進人材は、上記概念図のうち、Ｂ（活用人材）以上のスキルを有する人材と定義しています。 具体的には、以下の要件を満たす人材です。 ・自社・自部署の課題に対して全社最適な視点でデジタルを用いた解決策を見出し、アクションできる人材・ＤＸアイディアの実現に向けて、外部と社内の橋渡しが的確にでき、プロジェクトを推進できる人材 その他取り組み詳細は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/index.html）の「人的資本・人材育成」をご参照ください。 (b) 自律成長する人材集団の形成（Growth Driver）事業の更なる成長に向けては、全社員一人ひとりがありたい姿を描き、自分自身に求められていることを理解し、それに向けて自律的に学び、変化に対応していくことが必要です。 そうした社員の成長を後押しします。 [教育体系] [実施内容（ポイント）]自律人材育成プログラム・キャリア開発・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」人材を育成する。 ・将来の長谷工グループを担う若手・中堅社員の職場定着を重要課題と捉え、ブラザーシスター（教育担当）・ネクスター（メンター）・人事の３方面からフォローする。 ・キャリア入社者のスムーズな受け入れ・早期定着に向けた施策を整備する。 経営者養成講座・選抜により早期に経営者としてのマインド・スキル醸成を図る。 ・新任常務研修・新任執行役員研修は、異業種の参加者間で意見交換する要素を取り入れ、経営者に必要な幅広い視野と高い視座を養成する。 役職者教育・社会からの要請への対応等で役職者の役割が増大している中、マネジメント・Ｄ＆Ｉについての学びを通して、多様な人材が個性を大切にしながら活躍できる環境づくりを後押しする。 実務教育・若手社員の早期戦力化・早期育成。 実務知識を強化するカリキュラムを会社別・部門別に実施。 ・特に主要資格の早期取得は、上司・部下のコミュニケーションに加えて手厚くサポート。 ＤＸ・イノベーティブ・グローバル人材教育・グループ全体でＤＸ・イノベーションを推し進めるため、求めるスキル水準を定めてＤＸ推進人材の育成と組織全体をボトムアップする。 ・英語教育を通して海外事業強化を担うグローバル人材に厚みをもたせる。 自己研鑽・長谷工ビジネスカレッジは、自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキルを習得するプログラム。 「自ら学び、学びあう風土づくり」で変革の時代に対応していく。 (参考) 人材育成に関する教育投資・時間（長谷工コーポレーション） また、当社グループはこれまで、高い目標に果敢に取り組む行動力のある人材を育んできました。 中期経営計画の達成、さらには持続的な成長に向けては、こうしたＤＮＡを受け継ぎながら、社員一人ひとりが「新しいことに挑戦すること」が不可欠です。 その取り組みの一環として、2025年度より「ＳＰＡＲＫプロジェクト」という新規事業提案コンテストを開始しました。 当プロジェクトには331件の応募があり、最終審査を経て２件が事業化に向けて動き始めました。 今後もこの活動を継続し、新しいことに対して果敢に挑戦するカルチャーの形成に寄与します。 当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/index.html）の「人的資本・人材育成」をご参照ください。 (c) 長谷工らしい“進化”の土台（Culture）(イ)長谷工らしさの継承当社グループの現在の成長の源は、脈々と受け継がれてきた“自分たちの会社は自分たちで良くしていく”という精神や、全てのステークホルダーに「思いを、はせる。 」姿勢、そして、グループＤＮＡである「行動力」「目標達成力」「団結力」「工夫力」と「グループ連携意識」です。 これらは今後も大切にしたい価値観であり、当社の成長の源です。 こうした“長谷工らしさ”を継承するために、全社集会を毎月対面で実施し、トップ自らが想いや熱量を直接伝えることで、トップの感じている緊張感や共に頑張ろうという温かみのあるメッセージ発信を行っており、グループ全体の目標達成に向けた団結力や士気の向上に寄与しています。 加えて、「グループ営業マン」活動や褒賞制度、ブランドメッセージ「思いを、はせる。 」の展開、タウンホールミーティングの開催やヒストリー研修等を行っています。 (ロ) 多様な人材が健康に安心して働き続けられる環境づくり［多様な人材の活躍］当社グループでは、「個性活躍」をキーワードに、多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しています。 制度整備や新卒採用比率ＫＰＩの設定、研修を実施してきた結果、女性管理職比率（連結）は11.5%（2026年3月末時点）となりました。 当社における女性積極採用層が管理職へ登用されるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、研修への参加や積極的な登用により、女性管理職比率の向上を目指します。 経営幹部層においては、国内連結で18人の女性役員が在籍しています。 経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付けを図り、役員登用を推進します。 また、多様な人材の活躍には、自由闊達で建設的なコミュニケーションができる風土が必要です。 そのために、当社グループでは心理的安全性やアンコンシャスバイアスに関する教育を行っており、今後も継続的に実施していきます。 ※2021年度は国内全グループ、2022年度以降は国内連結 当社は、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」の３つ星を取得しており、グループ会社では、長谷工シニアウェルデザインが3つ星、長谷工リフォームが2つ星（2段階目）を取得しています。 また、当社は次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得しており、グループ会社では、長谷工不動産ホールディングス、長谷工不動産、総合地所、長谷工シニアウェルデザイン、長谷工リアルエステートが取得しています。 女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/diversity-workplace.html）の「多様な人材の活躍」をご参照ください。 ［生産性と働きがい醸成］当社グループを取り巻く環境として、建設業界の担い手不足や労働時間規制等を考えると、更に生産性とアウトプットの質を向上させることが求められます。 そのための活動として、全社的な働き方改革及び労働環境整備に注力し、４週８閉所100％等を目標に、休日取得・ 労働時間削減を経営と一体となり推進しています。 また、ＭＯＳｔ活動にて効率化を図る取り組みを行っています。 これらの結果、2024年度は４週８閉所実施率30.4％でしたが、2025年度は78.1％を達成しました。 作業所４週８閉所時間外労働年休取得率(うち、計画的取得率)当社78.1％25.8時間71.8％98.4％国内連結－18.4時間75.7％98.2％ 「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/diversity-workplace.html#ac--04）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。 ［健康経営の推進］「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めています。 当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置し、社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。 社員及び組織の「業務パフォーマンス（生産性）」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践を行い「健康企業の実現」を目指しています。 独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象にＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。 また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れています。 こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されています。 ※健康経営の推進体制 健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_2）の「健康経営の推進」をご参照ください。 ［エンゲージメントサーベイ実施］当社グループでは、社員の更なる成長や活躍・働きがい醸成に向けた課題を発見するために、2025年度にエンゲージメントサーベイを導入しました。 結果、総合満足度はＢ＋判定（※2）であり、一定の評価を受けましたが、まだ伸びしろがある状況です。 部門別に結果のフィードバックを行い、トップダウンとボトムアップの両面から課題の解決に向けた活動を行うことで、持続的な企業価値向上に寄与してまいります。 （※2）評価はＳ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｄの７段階（参考）サーベイ実施概要 （Ⅲ）リスク管理継続的な企業成長を実現させるためには、多様な人材を安定して採用し、定着させることが重要であると考えています。 そのため、労働市場の人材流動性が高まる中、計画通りの採用数及び多様な優秀人材の獲得が進まなくなること、そして社員の離職により組織力が低下することがリスクと捉えています。 正社員の離職率改善を目指し、国内連結での離職率を5％以下にするという目標を立て、ブラザー・シスター制度やネクスタ―制度（メンター制度）を活用したり、エンゲージメントサーベイを活用した組織風土改善活動の推進等、様々な施策を講じ、人材の定着に努めています。 また、労働時間や職場環境等を理由とした社員の「傷病による欠勤（アブセンティーイズム）」や「健康上の理由による業務パフォーマンスの低下（プレゼンティーイズム）」などもリスクと捉えています。 上記ガバナンス体制及び職制をベースとした適切な労働時間管理、自己申告やヒアリング等を通した職場環境及び社員一人ひとりの把握、また業務を通じた働きがいの実感、社員のキャリア志向を捉えた配置活用、適切な評価制度の運用を通じた処遇の実現等により、社員が前向きに活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めています。 （Ⅳ）指標及び目標当社グループは、「（Ⅱ）戦略」で記載した各施策に対応する指標を設定し、進捗状況を確認しながら着実に取り組みを進めています。 各指標に関する目標および実績については、次の通りです。 １．組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進（People） 範囲達成期限目標2025年度実績ＤＸ推進人材比率国内連結2030年度末20.0％5.3％英語教育受講者数国内連結2030年度末250人修了183人修了自己都合退職者率（正社員）国内連結2030年度末5.0％5.5％ ２．自律成長する人材集団の形成（Growth Driver） 範囲達成期限目標2025年度実績ＳＰＡＲＫプロジェクトエントリー数(累計)国内連結2030年度末1,200件331件 ３．長谷工らしい“進化”の土台（Culture） 範囲達成期限目標2025年度実績女性管理職層数国内連結2030年度末12.0％11.5％４週８閉所実施率単体2027年度末100％78.1％特定保健指導の対象となる割合国内連結2030年度末15％以下15.4％ その他の人的資本に関するデータは、当社ウェブサイト （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/data.html）の「ESGデータ」をご参照ください。 ② 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）当社グループは、『「住まい」と「暮らし」のリーディングカンパニーとして持続的な成長と企業価値向上を実現する』ことを基本方針とし、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。 」ことを目指しております。 一方で、近年、気候変動による自然災害の頻発・激甚化が、私たちの住まいや暮らしの安全・安心にとって脅威となりつつあります。 かかる状況を踏まえ、当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、2021年12月に気候変動対応方針「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」を策定・発表すると同時に、ＴＣＦＤ提言に賛同いたしました。 「ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/environment/climate.html）をご参照ください。 （Ⅰ）ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 （Ⅱ）戦略（リスクと機会を特定するプロセス）当社グループは、サステナビリティ推進会議の下に気候変動対応に係る全社横断的なワーキンググループ（以下、ＷＧ）を設置し、気候関連のリスクと機会の特定、影響度の分析及び対応に係る検討を行っております。 検討結果は、サステナビリティ委員会にて、分析の妥当性や追加対応の必要性等につき審議のうえ承認されます。 その後取締役会に報告、監督される体制となっており、更に重要な事項については取締役会に付議し、審議のうえ決定しています。 （対象セクター／地域、財務計画への影響）グループの全事業を対象に分析を行っております。 また、財務への影響については、定性的な分析に加えて、一部可能なものについては定量的な影響額の算出を行っております。 （シナリオの説明、短期・中期・長期の視野）分析に当たっては以下の２つのシナリオを設定し、影響の検討を行いました。 *1 IEA ：International Energy Agency（国際エネルギー機関）*2 IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）また、短期、中期（2030年まで）、長期（2050年まで）の視点で検討を行いました。 （重要な影響を与える気候関連の課題、レジリエンス）分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税の導入や各種規制強化による建設原価の上昇、夏季平均気温の上昇に伴う労務不足及び気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延を重要なリスクとして特定いたしました。 一方で、ＺＥＨや災害に強い住宅の需要拡大が、新築・リニューアル工事の受注機会拡大等につながる可能性があると分析しております。 また、分析結果の更新の都度、特定したリスク・機会に対する取り組み状況を整理し、その十分性や追加施策の必要性について検討を行っております。 その結果、後述する「対応策」に記載のとおり、ＣＯ２排出削減の推進、機械化等による作業効率化の推進、関連する各種技術開発等に取り組んでいるところです。 これらの取り組みを着実に進めることにより、リスクの影響最小化、機会の影響最大化を図り、当社グループのレジリエンスを高めてまいります。 なお、重要なリスクと機会及びその影響度と対応についての詳細は、次表をご覧ください。 （リスクと機会）※「影響度」は2030年度における影響を評価したものです。 （対応策）前表の「リスクと機会」に対する対応策は、次表のとおりです。 （長谷工グループのＣＯ２削減計画（移行計画））当社グループは、地球温暖化の防止に貢献するとともに、脱炭素社会への移行に伴うリスクの抑制及び機会の追求を図るため、以下の計画に従い、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでいます。 1．2030年度までの計画（1） Ｓｃｏｐｅ１・２*1（2030年度目標：2020年度比▲42％）①Ｓｃｏｐｅ１後述のとおり、当面はＳｃｏｐｅ２の削減に優先的に取り組む方針ですが、2030年度目標の達成に向け、以下のとおり、Ｓｃｏｐｅ１の削減も進めてまいります。 a. 建設現場建設現場で排出するＳｃｏｐｅ１は、重機や運搬車両で使用する化石燃料の燃焼によるものです。 アイドリングストップや重機・車両の適正整備、建設発生土の場内利用による運搬車両台数の削減等、従来から取り組んでいる省エネ活動の徹底に加え、更なる排出削減を目指し、低炭素燃料や電動フォークリフトの導入を推進しています。 バックホウ等の大型重機の電動機種については商用化が進んでいないため、現状、試行段階に止まっていますが、普及状況を見つつ、2020年代後半に本格導入することを目指してまいります。 b. オフィス等オフィス等で排出するＳｃｏｐｅ１は、グループ各社の営業車両やシニア事業のお客様送迎用車両、シニア施設の調理・給湯設備等で使用する化石燃料の燃焼によるものです。 アイドリングストップや車両の適正整備等、従来から取り組んでいる省エネ活動の徹底に加え、更なる排出削減を目指し、ハイブリッド車やＥＶ車の導入を推進しており、2020年代後半にはＥＶ車を本格導入することを目指してまいります。 ②Ｓｃｏｐｅ２当面、以下のとおり、Ｓｃｏｐｅ２の削減に優先的に取り組み、2026年度Ｓｃｏｐｅ２ゼロの実現を目指してまいります。 なお、Ｓｃｏｐｅ２は、2020年度Ｓｃｏｐｅ１・２の36％を占めており、Ｓｃｏｐｅ２ゼロが実現すれば、2030年度のＳｃｏｐｅ１・２削減目標（2020年度比▲42％）の達成に向け、大きく前進することになります。 a. 建設現場2021年12月に、「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ－Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」の策定と合わせて、建設現場で使用する電力の100％再エネ化を2025年末までに実現する旨の目標を公表しました。 この目標に対する取組みは順調に進んでおり、当社の建設現場は2023年5月に、グループ各社の建設現場については2025年3月に100％再エネ化を実現しました。 b. オフィス等グループ各社が利用しているオフィス、保有賃貸物件等についても、主要施設から順次、電力の再エネ化を進めています。 賃借物件で電力の再エネ化が難しい施設について非化石証書購入による実質再エネ化を図ることも含め、段階的に排出削減を進め、2026年度にはＳｃｏｐｅ２をゼロとすることを目指してまいります。 （2）Ｓｃｏｐｅ３*2（2030年度目標：2020年度比▲13％）当社グループのＳｃｏｐｅ３の大部分は、購入する建設資材等の製造過程までの排出（カテゴリ１）及び建設・開発した建物の入居者が日常生活で使用される電気やガスによる排出（カテゴリ１１）であり、これらの削減に向け、以下のとおり取り組んでいます。 カテゴリ１は2020年度Ｓｃｏｐｅ３の33％、カテゴリ１１は同60％。 両カテゴリで合計93％を占めています。 ① カテゴリ１独自開発した環境配慮型コンクリート「Ｈ－ＢＡコンクリート」について、グループ各社が開発主体の物件で採用を進める他、2030年度採用件数50％以上の目標を掲げ、事業主各社に対する採用提案を強化しています。 また、木造活用の推進にも取り組んでいます。 なお、カテゴリ１の削減には、建設資材のサプライヤーや事業主各社との協働が重要であり、引き続き、連携や提案を強化し、排出削減を目指してまいります。 ② カテゴリ１１ＺＥＨ－Ｍの推進に取り組んでいます。 特に、当社グループが主体となって開発する新築マンション（分譲・賃貸）については、2022年度設計着手分以降、全てＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ基準を満たしたものとしています。 また、事業主各社に対しても、ＺＥＨ－Ｍ基準を満たす仕様の採用提案を強化しています。 なお、カテゴリ１１の削減には、事業主各社との協働が重要であり、引き続き、連携や提案を強化し、排出削減を目指してまいります。 *1 Ｓｃｏｐｅ１：燃料の燃焼等による直接排出Ｓｃｏｐｅ２：電気の使用等による間接排出*2 Ｓｃｏｐｅ３：事業者の活動に関連するサプライチェーン排出 2．2050年度の目標達成に向けて2050年度削減目標の達成に向けては、現在、各所で研究・開発が進められている（あるいは、今後、研究・開発が進められる）先進的な技術の活用が不可欠であると考えています。 また、事業として実施していくうえでは、削減策が、マンション入居者様等、エンドユーザーのご意向に沿うものである必要があり、こうした面では、政府等による各種支援策等の政策動向も重要な要素になると考えています。 自社グループでの研究・開発やステークホルダー各社との連携・協働を進めるとともに、こうした外部の動向も注視しつつ、具体的な削減策を検討してまいります。 3．計画の推進・管理体制本ＣＯ２削減計画については、サステナビリティ推進会議の下に設置しているグループ全社横断のＷＧにおいて策定・推進しており、計画の内容は当社グループの取締役会まで報告し、承認を受けています。 また、計画の進捗状況についても定期的に取締役会まで報告しています。 なお、計画の内容については、社内外の環境の変化等を踏まえ必要があれば適宜、同様の手続きを経て見直しを実施してまいります。 ＣＯ２排出量削減ロードマップ （社内炭素価格）脱炭素の取り組みを促進するため、社内炭素価格を導入しています。 具体的には、グループ各社のＣＯ２排出量を社内炭素価格にて金額に換算し、将来的に炭素税等を通じてのしかかる各社の負担を具現化して示すことにより、脱炭素の必要性についての意識を高め、取組みを促しています。 社内炭素価格の水準については、現状、ＣＯ２排出量１トンにつき21千円と設定しています。 これは、国際エネルギー機関（IEA）の予測値（「NetZero by 2050」シナリオ、先進国、2030年）を円換算したもので、同予測値が更新された場合等には見直しを行います。 また、社内炭素価格を、脱炭素施策に関する投資等の判断基準として活用することについても、今後検討していきます。 （Ⅲ）リスク管理気候変動関連リスクについては、全社横断的なＷＧを設け、気候変動リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。 ＷＧで分析されたリスクは、サステナビリティ委員会で審議され、取締役会に報告され監督される体制となっております。 なお、財務への影響については、リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定性的に評価したほか、一部可能なものについては定量的な影響額の算出も行ったうえで、影響度を大・中・小に分類しました（（リスクと機会）に掲載の表を参照）。 （Ⅳ）指標及び目標当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（ＣＯ２）総排出量を指標として削減目標を設定しております。 なお、2030年度目標について、ＳＢＴ*1の認定を取得いたしました。 *1 ＳＢＴ ：Science Based Targets（科学的根拠に基づく目標） また、当該目標の達成に向けて、以下の目標も設定しております。 ・建設現場で使用する電力の100％再エネ化（長谷工コーポレーションは2023年5月に、長谷工グループ全体では2025年3月に達成）・オフィス等で使用する電力の100％再エネ化（2026年度に達成する計画）・Ｓｃｏｐｅ２ ゼロの実現（2026年度に達成する計画）・Ｈ－ＢＡコンクリート（環境配慮型コンクリート）採用件数50％以上（2030年までに実現する計画）・自社グループが主体となって開発するマンションの ＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ化（2022年度設計着手 分以降、全件）・グループ施工物件のＺＥＨ－Ｍ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ化100％（2030年度に実現する計画） ≪ＣＯ２排出量実績≫ （単位：ｔ－ＣＯ２) 2022年度2023年度2024年度2025年度Ｓｃｏｐｅ１ 直接排出（燃料使用等）34,48652,22445,57141,591Ｓｃｏｐｅ２ 間接排出（電気使用等）18,3028,3494,7665,666Ｓｃｏｐｅ３ サプライチェーン排出5,629,3825,294,4695,685,9996,369,681合計5,682,1705,355,0425,736,3366,416,938（注１）当社及び主要連結子会社の29社を対象に算定（注２）原則として、電気・燃料の使用量や活動量のデータに環境省等が公表している排出係数（排出原単位）を乗じて算出（注３）2020・2021・2022・2023・2024年度の実績及び算定方法に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/environment/climate-action.html）をご参照ください。 なお、当社グループでは、ＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２、Ｓｃｏｐｅ３）について、透明性と正確性を確保するため、一般財団法人日本品質保証機構（ＪＱＡ）による第三者検証を受けています（2022・2023・2024年度分）。 詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/environment/pdf/VerificationReport.pdf）をご参照ください。 ③ 人権の尊重当社グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しております。 また、人権尊重を図る取組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年１月に「長谷工グループ人権方針」を策定いたしました。 グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるようグループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請いたします。 また、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権ＤＤ）の取組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めてまいります。 「長谷工グループ行動規範」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/pdf/code_of_conduct_2.pdf）、「長谷工グループ人権方針」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/pdf/human_rights.pdf）をご参照ください。 （Ⅰ）ガバナンス人権に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 （Ⅱ）リスク管理人権に関するリスクは、人権ＤＤによって把握・特定の上、予防・軽減策を講じてまいります。 その状況は、リスク統括委員会に報告されるとともに、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告されます。 当社グループの人権におけるリスク管理に関する詳細な情報は当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/human-rights.html#ac--01）をご参照ください。 （人権デュー・ディリジェンスの取組み状況）「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権ＤＤの取組みを進めております。 人権ＤＤは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、評価、特定したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してＰＤＣＡを回すことにより、人権尊重の取組みの実効性を高めていく継続的なプロセスであります。 このプロセスについては、単年度のみならず、毎年度継続してＰＤＣＡサイクルを回してまいります。 ●実施プロセス人権ＤＤへの取組み状況等については、当社社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けております。 実務的な対応については、これまで人権ＷＧを中心として進めてきましたが、2025年度からは人権との関連性が強い部署毎に、サステナビリティ推進部と左記部署で人権に関する取組み状況や効果等を中心とした意見交換ならびに情報共有を行う人権分科会を開催しております。 人権分科会の内容を踏まえ、特定した人権課題と影響度について、評価の見直しを行ってまいります。 人権課題ごとの主担当部署 ●予防・軽減策の検討・実施課題Ａ・Ｂ2022年度から実施している、サステナブル調達ガイドラインの遵守状況を確認する「自主点検表」アンケートにより、外国人技能実習生の処遇等をはじめとした協力会社における人権関連の課題の有無を確認しています。 代表的な人権リスクとして挙げられた「木材調達」および「外国人技能実習生」については、その実態を把握し対応を促すため、協力会社へのアンケートをテーマ別に実施しました。 アンケートの概要と結果は下記をご参照ください。 また、建設現場で働く協力会社の外国人労働者が増加している状況を踏まえ、2024年度から、外国人労働者とエンゲージメントを行う「グローバル・ワーカーズ・ミーティング」を開始しました。 業務面に限らない悩み等を共有し、解決・改善を図ることにより、働きやすい環境づくりを目指しています。 詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/supply-chain.html#ac--04-03）をご参照ください。 協力会社に対するテーマ別アンケートの概要※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。 建栄会：長谷工コーポレーション建翔会：不二建設親和会：細田工務店住優会：長谷工リフォーム輝翔会：長谷工コミュニティ 課題Ｃ～Ｇ 当社グループの事業遂行に関わる様々なリスクの発生を予防するための活動である「リスク予防活動」に組み入れ、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施しています。 今後、確認結果を元に、追加対策の要否については検討していく方針です。 ④ サプライチェーン・マネジメント当社グループは、持続可能なサプライチェーンの構築を図る目的で「長谷工グループ サステナブル調達ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）に基づいた調達活動を推進しています。 本ガイドラインでは、環境や社会に配慮した調達活動を行ううえでの基本的な事項を定めており、請負業者や代理業者等も含むすべての取引先に対して、その内容を遵守した事業活動をお願いしています。 「長谷工グループサステナブル調達ガイドライン」に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/governance/pdf/sutainable_guidelines_01.pdf）をご参照ください。 （Ⅰ）ガバナンスサプライチェーン・マネジメントに関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。 詳しくは「 (2)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」をご参照ください。 （Ⅱ）リスク管理サプライチェーン・マネジメントに関するリスクについては、人権や環境に関するものが多く、それぞれのテーマの中で、リスクの把握や対応を行っており、その状況は、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にも適宜報告いたします。 その他リスクについては、サステナビリティ委員会で審議、対応されます。 なお、本ガイドラインの確実な運用を図るため、主要取引先であるグループ各社の協力会社組織の会員企業については、本ガイドラインに対する同意書を取得しています。 また、それ以外の取引先も含めて、本ガイドラインの遵守要請を明確化するため、契約へのガイドライン遵守条項の追加や同意書の取得を行っています。 さらにまた、2022年度から取引先へのアンケートを実施することで、本ガイドライン遵守状況を確認するとともに取組みへの理解・浸透を図っています。 アンケートの概要2025年度に実施した取引先アンケートの概要は下記の通りです。 ※なお、2023年7月～8月に、木材のトレーサビリティに関するアンケート及び協力会社が雇用している外国人技能実習生の処遇等に関するアンケートを実施しました（「③人権の尊重」参照）。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2025年度にスタートした中期経営計画を実現するために2025年度に人事戦略も刷新しました。 戦略実現に資する人材（スキル・ノウハウ）を獲得・育成し（People）、従業員一人ひとりの自律的な成長と挑戦を後押しし（Growth Driver）、そして、これまで当社グループの成長を支えてきたＤＮＡの継承と従業員の健康や働きがいの向上に資する取り組み（Culture）を行います。 (a) 組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進（People）中期経営計画で掲げる「海外事業の収益化」や「新たな領域への挑戦」を着実に進めるため、海外ビジネス経験のある人材やこれまで当社が強みとしてきた「マンション建設」以外の「非住宅分野」などに精通した人材の採用、そしてグローバルに活躍できるポテンシャルを持つ社内の人材の見極めと育成が必要です。 そうした人材の獲得競争力を強化するため、初任給や全体の処遇水準の引き上げを行っています。 今後も高成果＝高処遇を実現することで社員の目標達成意欲を喚起し、常に能力を最大限に発揮して、中長期的に成長する企業グループを目指します。 また、生産性向上や新たな価値創造に向けて、ＤＸ推進人材(※1)の育成にも注力しています。 当社では2021年よりＤＸ推進人材育成に取り組んでおり、2030年度には全社員に占めるＤＸ推進人材比率を20％にすることを目指しています。 さらに、今後の経営を担う後継者候補人材の育成も重要施策として位置付け、サクセッションプランの策定と経営者養成講座等の運用を行っています。 [ＤＸ推進人材の概念図] ※1 当社におけるＤＸ推進人材は、上記概念図のうち、Ｂ（活用人材）以上のスキルを有する人材と定義しています。 具体的には、以下の要件を満たす人材です。 ・自社・自部署の課題に対して全社最適な視点でデジタルを用いた解決策を見出し、アクションできる人材・ＤＸアイディアの実現に向けて、外部と社内の橋渡しが的確にでき、プロジェクトを推進できる人材 その他取り組み詳細は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/index.html）の「人的資本・人材育成」をご参照ください。 (b) 自律成長する人材集団の形成（Growth Driver）事業の更なる成長に向けては、全社員一人ひとりがありたい姿を描き、自分自身に求められていることを理解し、それに向けて自律的に学び、変化に対応していくことが必要です。 そうした社員の成長を後押しします。 [教育体系] [実施内容（ポイント）]自律人材育成プログラム・キャリア開発・入社後10年間で「自ら考え行動し未来を切り拓くことが可能な」人材を育成する。 ・将来の長谷工グループを担う若手・中堅社員の職場定着を重要課題と捉え、ブラザーシスター（教育担当）・ネクスター（メンター）・人事の３方面からフォローする。 ・キャリア入社者のスムーズな受け入れ・早期定着に向けた施策を整備する。 経営者養成講座・選抜により早期に経営者としてのマインド・スキル醸成を図る。 ・新任常務研修・新任執行役員研修は、異業種の参加者間で意見交換する要素を取り入れ、経営者に必要な幅広い視野と高い視座を養成する。 役職者教育・社会からの要請への対応等で役職者の役割が増大している中、マネジメント・Ｄ＆Ｉについての学びを通して、多様な人材が個性を大切にしながら活躍できる環境づくりを後押しする。 実務教育・若手社員の早期戦力化・早期育成。 実務知識を強化するカリキュラムを会社別・部門別に実施。 ・特に主要資格の早期取得は、上司・部下のコミュニケーションに加えて手厚くサポート。 ＤＸ・イノベーティブ・グローバル人材教育・グループ全体でＤＸ・イノベーションを推し進めるため、求めるスキル水準を定めてＤＸ推進人材の育成と組織全体をボトムアップする。 ・英語教育を通して海外事業強化を担うグローバル人材に厚みをもたせる。 自己研鑽・長谷工ビジネスカレッジは、自らの実務遂行能力の向上や将来に向けた知識・スキルを習得するプログラム。 「自ら学び、学びあう風土づくり」で変革の時代に対応していく。 (参考) 人材育成に関する教育投資・時間（長谷工コーポレーション） また、当社グループはこれまで、高い目標に果敢に取り組む行動力のある人材を育んできました。 中期経営計画の達成、さらには持続的な成長に向けては、こうしたＤＮＡを受け継ぎながら、社員一人ひとりが「新しいことに挑戦すること」が不可欠です。 その取り組みの一環として、2025年度より「ＳＰＡＲＫプロジェクト」という新規事業提案コンテストを開始しました。 当プロジェクトには331件の応募があり、最終審査を経て２件が事業化に向けて動き始めました。 今後もこの活動を継続し、新しいことに対して果敢に挑戦するカルチャーの形成に寄与します。 当社グループの人材育成に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/index.html）の「人的資本・人材育成」をご参照ください。 (c) 長谷工らしい“進化”の土台（Culture）(イ)長谷工らしさの継承当社グループの現在の成長の源は、脈々と受け継がれてきた“自分たちの会社は自分たちで良くしていく”という精神や、全てのステークホルダーに「思いを、はせる。 」姿勢、そして、グループＤＮＡである「行動力」「目標達成力」「団結力」「工夫力」と「グループ連携意識」です。 これらは今後も大切にしたい価値観であり、当社の成長の源です。 こうした“長谷工らしさ”を継承するために、全社集会を毎月対面で実施し、トップ自らが想いや熱量を直接伝えることで、トップの感じている緊張感や共に頑張ろうという温かみのあるメッセージ発信を行っており、グループ全体の目標達成に向けた団結力や士気の向上に寄与しています。 加えて、「グループ営業マン」活動や褒賞制度、ブランドメッセージ「思いを、はせる。 」の展開、タウンホールミーティングの開催やヒストリー研修等を行っています。 (ロ) 多様な人材が健康に安心して働き続けられる環境づくり［多様な人材の活躍］当社グループでは、「個性活躍」をキーワードに、多様な人材が活躍できる環境づくりを目指しています。 制度整備や新卒採用比率ＫＰＩの設定、研修を実施してきた結果、女性管理職比率（連結）は11.5%（2026年3月末時点）となりました。 当社における女性積極採用層が管理職へ登用されるにはもう少し時間を要しますが、引き続き育児・介護がキャリアの妨げとならない環境づくりや、研修への参加や積極的な登用により、女性管理職比率の向上を目指します。 経営幹部層においては、国内連結で18人の女性役員が在籍しています。 経営者養成講座といった社内研修に女性社員を積極的に抜擢し、こうしたことを契機に、女性幹部社員の役員への育成・意識付けを図り、役員登用を推進します。 また、多様な人材の活躍には、自由闊達で建設的なコミュニケーションができる風土が必要です。 そのために、当社グループでは心理的安全性やアンコンシャスバイアスに関する教育を行っており、今後も継続的に実施していきます。 ※2021年度は国内全グループ、2022年度以降は国内連結 当社は、女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」の３つ星を取得しており、グループ会社では、長谷工シニアウェルデザインが3つ星、長谷工リフォームが2つ星（2段階目）を取得しています。 また、当社は次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得しており、グループ会社では、長谷工不動産ホールディングス、長谷工不動産、総合地所、長谷工シニアウェルデザイン、長谷工リアルエステートが取得しています。 女性活躍等、Ｄ＆Ｉ推進に向けた取組みに関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/diversity-workplace.html）の「多様な人材の活躍」をご参照ください。 ［生産性と働きがい醸成］当社グループを取り巻く環境として、建設業界の担い手不足や労働時間規制等を考えると、更に生産性とアウトプットの質を向上させることが求められます。 そのための活動として、全社的な働き方改革及び労働環境整備に注力し、４週８閉所100％等を目標に、休日取得・ 労働時間削減を経営と一体となり推進しています。 また、ＭＯＳｔ活動にて効率化を図る取り組みを行っています。 これらの結果、2024年度は４週８閉所実施率30.4％でしたが、2025年度は78.1％を達成しました。 作業所４週８閉所時間外労働年休取得率(うち、計画的取得率)当社78.1％25.8時間71.8％98.4％国内連結－18.4時間75.7％98.2％ 「ＭＯＳｔ活動」の概要・具体的な推進等に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト（ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/esg/social/diversity-workplace.html#ac--04）の「働きやすい環境づくり」をご参照ください。 ［健康経営の推進］「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康ＨＡＳＥＫＯ元気ＰＬＡＮ」と銘打って役職員の健康づくりにつながる諸施策を進めています。 当社社長による「長谷工グループ健康宣言」の下、「グループ健康経営推進委員会」を設置し、社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。 社員及び組織の「業務パフォーマンス（生産性）」や「エンゲージメント」向上に寄与する健康経営の追求・実践を行い「健康企業の実現」を目指しています。 独自性の高い制度としては、45歳及び50歳以上の社員を対象にＰＥＴ-ＣＴ検査費用を全額会社負担しており、癌の早期発見に高い効果が現れています。 また、コラボヘルスの柱として特定保健指導「長谷工ヘルスチャレンジ」を展開しており、この成果はメタボ該当率の低下等具体的な健康データに現れています。 こうした取組みの結果、当社とその関係会社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されています。 ※健康経営の推進体制 健康経営に関する詳細な情報は、当社ウェブサイト （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/csr/employee/occupational_safety.html#anc_2）の「健康経営の推進」をご参照ください。 ［エンゲージメントサーベイ実施］当社グループでは、社員の更なる成長や活躍・働きがい醸成に向けた課題を発見するために、2025年度にエンゲージメントサーベイを導入しました。 結果、総合満足度はＢ＋判定（※2）であり、一定の評価を受けましたが、まだ伸びしろがある状況です。 部門別に結果のフィードバックを行い、トップダウンとボトムアップの両面から課題の解決に向けた活動を行うことで、持続的な企業価値向上に寄与してまいります。 （※2）評価はＳ、Ａ、Ｂ＋、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｄの７段階（参考）サーベイ実施概要 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、「（Ⅱ）戦略」で記載した各施策に対応する指標を設定し、進捗状況を確認しながら着実に取り組みを進めています。 各指標に関する目標および実績については、次の通りです。 １．組織が必要とする人材の採用・育成・活躍促進（People） 範囲達成期限目標2025年度実績ＤＸ推進人材比率国内連結2030年度末20.0％5.3％英語教育受講者数国内連結2030年度末250人修了183人修了自己都合退職者率（正社員）国内連結2030年度末5.0％5.5％ ２．自律成長する人材集団の形成（Growth Driver） 範囲達成期限目標2025年度実績ＳＰＡＲＫプロジェクトエントリー数(累計)国内連結2030年度末1,200件331件 ３．長谷工らしい“進化”の土台（Culture） 範囲達成期限目標2025年度実績女性管理職層数国内連結2030年度末12.0％11.5％４週８閉所実施率単体2027年度末100％78.1％特定保健指導の対象となる割合国内連結2030年度末15％以下15.4％ その他の人的資本に関するデータは、当社ウェブサイト （ＵＲＬ：https://www.haseko.co.jp/hc/sustainability/data.html）の「ESGデータ」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの業績及び財政状態は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性がありますが、事業等のリスクについては、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 当社グループは、これらの他にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めておりますが、当社グループの支配の及ばない外部要因や必ずしも現時点にて具現化する可能性が高くないと見られる事項等の発生により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 分譲マンションに関わる事業への依存当社グループは、首都圏、近畿圏及び東海圏での分譲マンションに関わる事業をコアとしており、中でも分譲マンション建設事業に対する依存度が高くなっております。 従って、受注高やその他の分譲マンション関連事業の取引高は、分譲マンションの新規供給量や販売状況、分譲マンション建設用地の供給、取引先デベロッパーの事業規模、住宅関連政策、住宅にかかる税制及び金利等の動向によっては大きく変動することになり、これらの変動が業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、土地情報収集力や分譲マンション事業に関するプロジェクトマネジメント力を背景として、土地持込による受注を主たるビジネスモデルとしておりますが、このビジネスモデルにより今後も引き続き競争優位に立ち、市場シェアや収益性の維持、拡大が図れるという保証はありません。 そのため、当社グループでは安定収益源の底上げを図るべく、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大に取り組むことで、収益基盤の強化と収益構造の変化を目指しています。 なお、中東情勢の影響により、建築資材の供給制限や高騰が発生し、分譲マンションの引渡し遅延や価格の上昇につながる可能性があります。 その場合、顧客マインドの低下に伴う買い控え等、マンション市況の低迷につながり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 不動産開発当社グループは、安定収益源の底上げを図るべく分譲マンション以外に賃貸マンションや戸建住宅の他、様々なアセットタイプの不動産開発事業に取り組んでおり、そこで想定されるリスクについては事前に把握・分析を行い対策を講じておりますが、法令改正や経済情勢の激変、自然災害の発生、その他の予期し得ない事象等の影響により、事業スケジュールの遅延やコストの増加等が生じた場合、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う事業収支の悪化、資材の供給制限等に伴う事業スケジュールの遅延等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設市場の動向当社は、建設資材・労務等の確保を本社機能部門による集中購買体制にて実施しており、将来の着工時期の予測を踏まえた運用や全体調達によるコスト競争力の強化に努めておりますが、建設業全般の業績の動向によりマンション建設の分野に対する参入が増え、同業他社との価格競争が激化した場合や、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じた場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、中東情勢の影響により、建築資材の高騰に伴う工事原価の上昇の恐れや、資材調達の遅れ等により引渡工期が遅延する等の恐れがあり、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等当社グループが事業を行う上で遵守すべき法令・規則等は多岐に渡っており、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法、建築士法といった事業に直接関係する法令のみならず、会社法、金融商品取引法といった事業に直接関係はしないものの重要な法令等があります。 当社グループにおきましては、役職員がこれらの法令等を遵守することができるよう啓蒙を適宜実施しておりますが、これらの法令等を遵守できなかった場合、又はこれらの法令等が当社グループの予測し得ない内容に改廃もしくは新設された場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特に、建築基準法等のマンション建設における法的規制の改廃もしくは新設、又は建築確認・検査の厳格化等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、国内外の事業遂行にあたり、当社グループに対する訴訟等について、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の連結子会社である㈱長谷工リフォームが、大規模修繕工事の受注に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2025年３月、公正取引委員会による立入検査を受けました。 当社といたしましては、この事実を厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。 (5) 周辺住民との関係 建設工事着工に際しましては、周辺住民に対する事業計画等の説明を実施しておりますが、反対運動及びそれに伴う訴訟等により、事業計画の大幅な変更、建設工事の着工の遅延又は中止等が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 契約不適合責任建設部門・設計部門・技術推進部門に主力協力会社を加えた四位一体での品質向上活動への取組みにより、施工品質の維持向上には万全を期しておりますが、引当金の計上額を上回る負担の発生や、保険等でカバーできない損害賠償が発生した場合、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 建設事業における事故等当社グループは、安全教育の実施、点検パトロール等、工事事故・品質事故・災害を撲滅するために安全管理・施工管理を徹底し、また、工事着手にあたり入念な施工計画の立案等、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、万が一、重大な工事事故・品質事故・労働災害等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先の信用リスク建設業においては、一つの取引における請負金額が大きく、多くの場合工事代金の支払いは分割であり、目的物の引渡し時及び引渡し後に多額の支払が行われる傾向があります。 当社グループでは取引先の信用力と信用額の管理を行っておりますが、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合は、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 保有不動産当社グループは、営業活動上の必要性から不動産を保有しておりますが、事業の分散あるいはリスク管理の観点から、不動産の投資分野毎の投資上限を定めた投資計画をもとに取得を行っております。 しかしながら、不動産には時価の変動リスクがあるとともに、一般的に流動性が高くないため売却時における需給関係によっては相場価格により売却できない場合があります。 棚卸不動産については当社グループが開発ノウハウを持つ分譲住宅を中心とした投資を行っておりますが、事業計画の進捗次第では予定している回収額に満たない場合や様々な要因により計画を中止せざるを得ない場合があります。 また、固定資産については当社グループが開発・運営のノウハウを持つ賃貸マンションを中心とした投資を行っておりますが、賃貸条件や事業収支の悪化が生じる等、予定しているキャッシュ・フローが得られなくなる場合があります。 これらの場合には評価損失・減損損失・売却損失等が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10)企業買収等当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に企業買収等を実施することがありますが、実施にあたっては、その重要性に応じ第三者の専門家による対象企業並びに事業環境等の調査を客観的かつ詳細に行い、その調査報告も参考に決定しております。 しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合できない場合や、既存事業及び買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合、また、急激な市況変化が生じた場合には、当初想定していた効果が得られないことにより、のれんの減損の発生等、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)事業エリアの偏重当社グループは、事業拡大や収益基盤の強化を目的に地方主要都市を中心とした事業エリアの拡大に取組んでおりますが、会社の経営資源の多くは首都圏・近畿圏・東海圏に集中しております。 このため、将来、首都圏・近畿圏・東海圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の天災、感染症、事故、火災、その他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有資産の毀損等があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12)海外事業におけるリスク 海外での事業活動では、社会慣行の違い、法令・規制の予期せぬ変更、経済・為替の変動、政治・軍事、地政学等に関するリスクが存在し、これらに関した問題が発生した場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、事業活動実績の少ない地域における新規事業の判断は、第三者の専門家等による多面的な評価を参考に取組みの判断を行うなど、社内におけるリスクコントロールの向上にも努めております。 (13)オペレーショナルリスク当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。 当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)個人情報等の管理当社グループは、住宅購入顧客並びに購入検討顧客や管理受託マンションの居住者等、多くの個人情報を保有しております。 また、営業・購買情報等、多くのデータをクラウド管理しています。 個人情報保護法に従って、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・細則)を、マイナンバー(社会保障・税番号)制度への対応のため、マイナンバー関連規程(基本方針・規程)を設け、体制整備を行っております。 また、個人情報以外の情報の取扱いについても、各部個別にセキュリティポリシー(基本方針・対策基準・実施手順)を順次整備する等、情報管理を徹底し万全を期しておりますが、クラウド及びサーバーのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があります。 その場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15)資金調達及び金利動向等当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、一部の借入については金利変動リスクに対応するために金利の固定化を実施しておりますが、金利等の市場環境の変化、あるいは当社に対する格付の引下げ等の信用力低下により資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に影響を与える可能性があります。 また、金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行えない場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、事業上必要な資金調達について、主に金融機関との間で協調融資方式によるタームローン、及びコミットメントライン契約の借入契約を締結しております。 これらの借入契約には、自己資本の維持と経常利益の確保の２項目に関して財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には、多数貸付人の意思結集に基づく請求により期限の利益を喪失する可能性があり、約定の返済期限より前に残元本及び利息等を返済する義務が発生する可能性があります。 (16)株式市場の動向当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、株式市場が下落し、保有株式の価値が大幅に下落した場合には、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 影響を限定的にするために、株式の保有残高について連結純資産に対して一定程度を目安とすることとしております。 (17)中期経営計画について当社グループは、2026年３月期をスタートとする中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」において、「建設関連事業」、「不動産関連事業」、「管理運営事業」の３つの輪を強化し、新たな事業領域を含めた収益基盤を確立させる為の積極的な成長戦略投資や株主還元の拡充を進めるとともに、Ｅ・Ｓ・Ｇすべての観点から社会的責任を全うすることで、事業活動そのものを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを公表しております。 計画内容の策定にあたっては、取締役会にて事業の課題や方向性等について充分な検討を重ねてきましたが、当社グループの業績は、経済環境等様々な要因の影響を受ける可能性があるため、目標値を達成できるという保証はなく、計画している事業上、財務上の効果が得られない可能性があります。 また、当社グループは収益基盤強化のため建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業それぞれの事業領域や事業エリアの拡大などグループ事業展開の強化も計画しておりますが、予期せぬ経済情勢の変化、あるいはマーケットの急激な変化等により、事業展開が予定通りに実行できず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18)気候変動リスク脱炭素社会への移行リスクとしては、炭素税の導入や各種規制強化により建設コストや物件開発コストが上昇し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、物理的リスクとして、夏季平均気温の上昇に伴う建設現場や物件開発工事現場の生産性低下や、気象災害の頻発・激甚化に伴う建設工事の遅延発生、保有物件被災に伴う復旧コスト発生のケースで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 かかる気候変動に関するリスクも踏まえ、当社グループは、2021年12月に「長谷工グループ気候変動対応方針 ～ＨＡＳＥＫＯ ＺＥＲＯ-Ｅｍｉｓｓｉｏｎ～」を制定し、同方針に従い、再生可能エネルギーの導入拡大、環境配慮型資材の活用促進、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。 また、機械化やＩＴ活用による建設現場の作業効率化、気候の影響を受けにくい施工方法の研究等により、物理的リスクの影響緩和に取り組んでいます。 加えて、施工中物件を含む関連物件・施設の被災に迅速に対応するための災害時ＢＣＰ（事業継続計画）体制の高度化や災害に強いマンションづくりにも注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、緩やかに回復しました。 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向などに注視する必要があります。 2025年度のマンションの新規供給戸数は首都圏で2万1,659戸(前期比2.6％減)、近畿圏で1万7,002戸(同8.2％増)となりました。 首都圏では供給戸数の絞り込みが続き４年連続で前年度を下回りました。 近畿圏は４年ぶりに前年度を上回りました。 供給商品の内容をみると、首都圏・近畿圏共に分譲単価・平均価格の上昇が継続しています。 首都圏の分譲単価は1,419千円/㎡(同15.4％増)、平均価格は9,383万円(同15.3％増)と、５年連続で過去最高値を更新しました。 近畿圏では分譲単価は965千円/㎡(同7.9％増)、平均価格は5,418万円(同7.0％増)となり、分譲単価は５年連続で過去最高値を更新しました。 販売状況は、首都圏においては時間をかけた販売姿勢の強まりから、初月販売率は62.9％(同3.9ポイント減)となり、年度末の分譲中戸数は6,409戸(同4.8％増)と増加しました。 近畿圏では初月販売率は72.4％(同2.2ポイント減)と70％を超え、販売は順調に推移しましたが、新規供給戸数の増加などから年度末の分譲中戸数は3,308戸(同27.4％増)と増加しました。 このような中、中期経営計画「ＨＡＳＥＫＯ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ Ｐｌａｎ」の初年度となる当連結会計年度につきましては、完成工事総利益率の改善により、連結経常利益は予想の900億円を上回り、941億円となりました。 当連結会計年度における業績は、完成工事高の増加及び不動産の取扱量増加により売上高は１兆2,731億円（同8.1％増）、完成工事総利益率の改善により営業利益は987億円（同16.6％増）、経常利益は941億円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は548億円（同59.2％増）の増収増益となりました。 営業利益率は7.8％（同0.6ポイント増）、経常利益率は7.4％（同0.3ポイント増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業売上高9,009(+592) 2,932(+405)1,654(+134) 43(+8) 営業利益685(+122) 356(+30)82(+17) △61(△4) ( )内は前期比増減額 （建設関連事業）建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制等について事業主から評価をいただいている中、受注時採算の改善により、当期の完成工事総利益率は上昇いたしました。 当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件22件を含む45件、近畿圏・東海圏で200戸以上の大規模物件14件を含む19件、合計で64件となりました。 当社の完成工事につきましては、賃貸マンション等12件を含む計104件が竣工いたしました。 当セグメントにおいては、売上高は9,009億円（前期比7.0％増）、営業利益は685億円（同21.6％増）の増収増益となりました。 （不動産関連事業）分譲マンションの新規引渡しや収益不動産の売却が増加したこと及び不動産仲介の取扱件数が増加したことにより、当セグメントにおいては、売上高は2,932億円（前期比16.0％増）、営業利益は356億円（同9.2％増）の増収増益となりました。 （管理運営事業）賃貸マンション運営管理・社宅管理代行では、新規受託の順調な推移や継続的な受託により、運営管理戸数は両事業合計196,878戸（前期末比1.4％増）となりました。 分譲マンション管理では、新規受託が堅調に推移し管理戸数は448,076戸（同1.1％増）となりました。 シニアサービスでは、有料老人ホーム・高齢者向け住宅の入居が進捗したことにより、稼働数は2,786戸（同2.5％増）となりました。 当セグメントにおいては、売上高は1,654億円（前期比8.8％増）、営業利益は82億円（同26.6％増）の増収増益となりました。 （海外事業）ハワイ州オアフ島において、商業施設の運営及び新規の戸建分譲事業の開発を進めております。 当セグメントにおいては、売上高は43億円（前期は売上高35億円）、営業損失は61億円（前期は営業損失57億円）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 a.受注実績セグメントの名称区分 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)建設関連事業 建設工事等 609,713752,171(23.4％増)設計監理 15,14518,818(24.2％増)計 624,858770,989(23.4％増)不動産関連事業不動産分譲等－－－管理運営事業 内装工事等 27,58429,475( 6.9％増)海外事業 建設工事等 －－－合計 652,442800,463(22.7％増) (注) １ 当連結企業集団では建設関連事業における建設工事等及び設計監理、管理運営事業における内装工事等及び海外事業における建設工事等以外の受注実績を把握することが困難であるため記載しておりません。 ２ セグメント間の取引については相殺消去しております。 b.売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)建設関連事業778,746820,088( 5.3％増)不動産関連事業249,845290,209(16.2％増)管理運営事業145,296158,525( 9.1％増)海外事業3,4664,314(24.5％増)合計1,177,3531,273,136( 8.1％増) (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.建設関連事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)建設工事等533,232556,390( 4.3％増)設計監理14,25015,684( 10.1％増)不動産販売等193,456207,289( 7.2％増)大規模修繕・内装工事等37,69239,546( 4.9％増)その他1161,179(919.0％増)外部顧客への売上高778,746820,088( 5.3％増) d.不動産関連事業の状況区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円)不動産販売等 166,803 199,385(19.5％増)分譲マンション販売受託、流通仲介・リノベーション等 74,257 82,477(11.1％増)不動産賃貸4,700戸3,608戸8,7844,714戸3,893戸8,347( 5.0％減)外部顧客への売上高 249,845 290,209(16.2％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 e.管理運営事業の状況 区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 数量稼働数売上実績(百万円)数量稼働数売上実績(百万円) 内装工事等 28,224 29,307 ( 3.8％増) 分譲マンション管理443,331戸(5,667棟)65,966448,076戸(5,682棟)69,126( 4.8％増) 賃貸マンション管理等184,035戸 185,511戸 不動産販売等 17,702 24,651(39.3％増)不動産賃貸7,575戸7,280戸12,2457,237戸6,919戸12,491( 2.0％増)シニアサービス2,992戸2,717戸17,2092,961戸2,786戸18,608( 8.1％増)その他 3,949 4,341( 9.9％増)外部顧客への売上高 145,296 158,525( 9.1％増) (注) 数量及び稼働数は連結会計年度末現在で表示しております。 f.海外事業の状況売上実績区分前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(百万円)商業施設運営・不動産販売等3,4664,314(24.5％増)外部顧客への売上高3,4664,314(24.5％増) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設工事等及び設計監理の状況① 受注高、売上高、繰越高及び施工高期別 区分 前期 繰越高 (百万円) 当期 受注高 (百万円) 計 (百万円) 当期 売上高 (百万円) 次期繰越高 当期 施工高 (百万円) 手持高 (百万円) うち施工高 比率 (％) 金額 (百万円) 前事業年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション624,610533,7421,158,352448,515709,8370890448,125賃貸マンション・社宅等81,32315,47196,79556,69240,10203156,654住宅計705,934549,2131,255,147505,207749,9400921504,779非住宅3,4316,5599,9903,1116,879053,081その他15,6859,64825,33316,6948,639218215,895工事計725,050565,4211,290,471525,013765,45801,107523,756業務受託4,9365,10210,0385,6624,376－－－建設工事等計729,986570,5221,300,509530,674769,834－－－設計監理 17,88416,11033,99315,42918,564－－－合計 747,870586,6321,334,502546,104788,398－－－当事業年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建 設 工 事 等 民間分譲マンション703,432658,0711,361,503498,747862,75601,125498,982賃貸マンション・社宅等46,50713,64160,14839,92320,225110739,999住宅計749,940671,7111,421,651538,671882,98001,231538,981非住宅6,87922,15629,0356,57722,458－－6,573その他8,6396,82815,4678,4906,977149839,291工事計765,458700,6951,466,153553,738912,41502,214554,845業務受託 4,3766,10010,4764,7095,768－－－建設工事等計769,834706,7961,476,630558,447918,183－－－設計監理 18,56419,90138,46516,63021,835－－－合計 788,398726,6971,515,095575,077940,018－－－ (注) １ 前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。 従って、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ２ 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 ３ 当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。 ４ 前事業年度以前に受注した工事のうち、当事業年度において建設事業の区分を変更したものがあるため、当事業年度の前期繰越高は、当該変更を反映した数値に組み替えて表示しております。 ② 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)73.826.2100当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)91.78.3100 (注) 百分比は請負金額比であります。 ③ 売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－448,515448,515賃貸マンション・社宅等8,47648,21656,692住宅計8,476496,731505,207非住宅－3,1113,111その他1,39415,30016,694工事計9,870515,142525,013業務受託255,6375,662建設工事等計9,895520,780530,674設計監理13415,29515,429合計10,029536,075546,104当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)建設工事等民間分譲マンション－498,747498,747賃貸マンション・社宅等8,77331,15039,923住宅計8,773529,898538,671非住宅－6,5776,577その他6917,7998,490工事計9,464544,274553,738業務受託－4,7094,709建設工事等計9,464548,983558,447設計監理22516,40516,630合計9,689565,388575,077 (注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 前事業年度三井不動産レジデンシャル㈱パークウェルステイト湘南藤沢ＳＳＴ新築工事関電不動産開発㈱、住友不動産㈱、㈱長谷工不動産、アートプランニング㈱シエリアシティ大津におの浜新築工事大和ハウス工業㈱ロイヤルパークス品川新築工事向原第二住宅団地マンション建替組合プラウドシティ小竹向原新築工事野村不動産㈱、㈱コスモスイニシアミハマシティ検見川浜Ⅱ街区新築工事 当事業年度阪急阪神不動産㈱、西日本鉄道㈱、総合地所㈱ジオ板橋浮間舟渡新築工事住友不動産㈱シティタワー千住大橋新築工事大和ハウス工業㈱、西日本鉄道㈱、㈱NIPPO、ミサワホーム㈱、総合地所㈱プレミスト京都 松ケ崎新築工事大和ハウス工業㈱ロイヤルパークス有明新築工事西日本鉄道㈱、三菱地所レジデンス㈱大林新星和不動産㈱、大和地所レジデンス㈱、静岡鉄道㈱、総合地所㈱ガーデングランデ横浜戸塚新築工事 ２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。 前事業年度なし 当事業年度なし ④ 手持高(2026年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設工事等民間分譲マンション－862,756862,756賃貸マンション・社宅等13,7196,50620,225住宅計13,719869,261882,980非住宅－22,45822,458その他1,0025,9756,977工事計14,722897,694912,415業務受託835,6855,768建設工事等計14,805903,378918,183設計監理－21,83521,835合計14,805925,213940,018 (注) 期末手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。 東急不動産㈱、小田急不動産㈱、名鉄都市開発㈱、総合地所㈱、旭化成ホームズ㈱、JR東海不動産㈱ブランズタワー橋本新築工事2026年８月完成予定日鉄興和不動産㈱、関電不動産開発㈱、九州旅客鉄道㈱、京浜急行電鉄㈱、中央日本土地建物㈱リビオタワー品川新築工事2026年９月完成予定三井不動産レジデンシャル㈱、野村不動産㈱、三菱地所レジデンス㈱リーフシティ市川 ザ・タワー新築工事2026年12月完成予定日鉄興和不動産㈱、東京建物㈱、中央日本土地建物㈱、住友商事㈱リビオシティ文京小石川新築工事2027年２月完成予定NTT都市開発㈱、名鉄都市開発㈱ウエリス近江八幡新築工事2027年３月完成予定 (2) 財政状態当連結会計年度末における連結総資産は、主に現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億円増加し、1兆4,177億円となりました。 連結総負債は、借入金の調達等により、前連結会計年度末に比べ211億円増加し、8,543億円となりました。 連結純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ314億円増加し、5,635億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0％に対し、39.7％となりました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 (単位：億円) 建設関連事業不動産関連事業管理運営事業海外事業セグメント資産4,013(△143) 6,339(△83)1,615(+65)1,585(+367) ( )内は前期末比 （建設関連事業）建設関連事業において、当連結会計年度末における資産は、建築受注用地の売却が進捗したことに伴い販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ143億円減少し、4,013億円となりました。 （不動産関連事業）不動産関連事業において、当連結会計年度末における資産は、分譲マンションの販売が順調に進捗し販売用不動産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ83億円減少し、6,339億円となりました。 （管理運営事業）管理運営事業において、当連結会計年度末における資産は、棚卸不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ65億円増加し、1,615億円となりました。 （海外事業）海外事業において、当連結会計年度末における資産は、出資に伴う投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べ367億円増加し、1,585億円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の39億円の収入超過と比較して1,535億円増加し、1,574億円の収入超過となりました。 これは主に、棚卸資産の減少に伴う資金増加542億円（前連結会計年度は497億円の資金減少）によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の325億円の支出超過と比較して208億円減少し、532億円の支出超過となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による資金減少347億円（前連結会計年度は145億円の資金減少）によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の205億円の支出超過と比較して328億円減少し、534億円の支出超過となりました。 これは主に、自己株式の取得に伴う資金減少201億円（前連結会計年度は５億円の資金減少）によるものであります。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末の2,358億円より523億円増加し、2,881億円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、建設事業にかかる運転資金、建築受注を目的とする短期的な不動産取得、分譲用不動産等の仕入れ、賃貸用不動産及び海外事業への投資などの支出であります。 これらの資金需要に対して、事業活動から生じる利益及び借入金・社債により調達した資金を充当する方針であります。 当連結会計年度におきましては、期限の到来等により200億円の長期借入金の返済、400億円の社債の償還及び150億円のコミットメントラインの返済を行っておりますが、800億円の長期借入金による調達を行っており、社債を含む借入金残高は50億円増加し4,250億円となりました。 また、当社は運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため取引金融機関と1,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、現金預金とあわせて十分な流動性を確保しています。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、集合住宅におけるフローとストックの両分野に軸足を置き、長谷工版ＢＩＭをはじめとするデジタル技術を積極的に採用しながら、安全・安心、快適・健康、品質・性能、生産性向上等のテーマに取り組むとともに受注の拡大や利益の向上、及び、社会課題解決に向けた研究・技術開発を目指しております。 活動にあたっては、研究・技術開発のスピードアップと採用促進を図るため、当社の技術研究所を拠点としながら、大学・研究機関等との共同研究・開発を進めるとともに、当社技術推進部門・設計部門・建設部門・価値創生部門等社内各部門及び当社グループ各社との連携・強化に努めております。 活動内容としては、①生産技術開発、②ストック技術開発、③環境技術開発、④そのために必要な基礎的な研究開発、以上の４つに重点を置きながら、特に工業化対応、木質化や省ＣＯ２材料等の環境対応、既存建物のストック改修対応など、社会環境や顧客ニーズの変化に即した集合住宅関連技術の開発・商品化に注力しております。 当連結会計年度における研究開発費は、3,890百万円であり、主な研究・技術開発の成果は次のとおりであります。 なお、当該費用につきましては、セグメントに共通する費用を区分することが困難であるため、総額のみを記載しております。 (建設関連事業)(1) 中高層及び超高層ＲＣ造集合住宅を対象とした技術の開発建設技能労働者の高齢化と労働者不足の懸念に対し、中高層及び超高層の集合住宅等を対象に、生産性向上や品質向上を目的とした工業化・ＩＣＴ活用等の技術開発を推進しております。 特に、単純作業など、ロボット等に置き換えることが可能な作業について、機械による施工補助の検討を行っております。 また、気候変動に対応した脱炭素に関する技術開発にも注力しております。 ① 中高層ＲＣ造集合住宅：生産技術開発分野として、業務及び生産プロセスの合理化に向けたＢＩＭの導入・活用検討において、長谷工独自のＢＩＭツールの開発や業務ワークフロー改善等による、設計・施工まで一貫した「長谷工版ＢＩＭ」の環境整備を強力に推進しております。 各種施工図の自動作成、根伐土量算出、コンクリート数量算出、仮設足場材自動拾いなどを実現しております。 また、ＢＩＭ連携による鉄筋、型枠加工図の効率化、各種製作図の効率化を行っております。 ＣＯ２の排出量を削減する長谷工式環境配慮型コンクリートの「Ｈ－ＢＡコンクリート」では、国土交通大臣による特別評価方法認定を取得することで住宅性能表示を適用するマンションをはじめ広く採用をしています。 また、長期優良住宅法に適用するための第三者機関での証明を取得いたしました。 物流倉庫への採用を見据えた膨張材の使用など適用を拡大しております。 採用実績として、累計施工量は18万㎥を超えました。 ② 超高層ＲＣ造集合住宅：超高層ＲＣ造集合住宅建築に関する更なる技術のレベルアップとして、Fc150級プレキャスト部材や鋼繊維補強高強度コンクリート（ＳＦＲＣ）の活用研究、超高層に対応したパーティション等の各種外装部材の開発に取り組んでおります。 (2) 非住宅を対象とした技術の開発競争と連携のネットワークを構築するため、多様な研究機関、企業等の幅広い結集を図り、研究開発の共通基盤(プラットフォーム)の確立を目指している「建築研究開発コンソーシアム」などに継続参画し、物流・データセンター・冷凍冷蔵倉庫等の鉄骨構造関連技術の開発に取り組んでおります。 (3) 研究開発の新分野への展開木造関連技術に関しては、軸組床の床衝撃音試験等を実施し、性能を満たす仕様を開発し、開発した技術を「ブランシエスタ目黒区中央町」（東京都目黒区、地上７階、101戸、下層ＲＣ造＋上層４階木造・ＲＣ造のハイブリッド構造）で採用しました。 地域資源の循環利用と環境負荷低減に関しては、2024年３月より、福岡大学工学部の佐藤教授との共同研究を通じて、竹チップを用いた「杭汚泥の固化処理技術」の開発に取り組んできました。 放置竹林の有効活用と建設副産物の再資源化などを目的として、千葉県成田市に「竹チップ製造工場」の新設を進めており、今後、千葉県森林組合や周辺自治体、NPO法人などから調達した竹材をチップ化し、建設資材（杭汚泥固化材、地盤改良材、植栽材）や農業資材（肥料、飼料）として販売してまいります。 (4) 建設産業廃棄物削減対応 これまで当社では、段ボール古紙や木くずにおける循環型マテリアルリサイクルシステムの構築、また、廃プラスチック類のサーマルリサイクルシステムの構築をしてまいりました。 当社作業所から発生した木質系廃棄物をバイオマス燃料として再利用し、発電施設で発電された再生可能エネルギーを作業所の仮設電力などに使用する取り組みを進めております。 今後も、更に環境に配慮した循環型社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。 (5) ＩＣＴ・ＩｏＴ等のデジタル技術や先端技術の積極活用「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」（ＨＡＳＥＫＯ ＢＩＭ ＆ ＬＩＭ Ｃｌｏｕｄ）の構築に向け、各種パートナー企業、大学や研究機関と連携し、顔認証システム、センサー、ＡＩやロボットなどＩＣＴ活用に本格的に取り組んでおります。 2026年３月末までに新築賃貸マンション11物件、シニア施設２物件、リノベーション賃貸マンション１物件にＩＣＴを導入、稼働しております。 加えて、既存分譲マンション「サウスオールシティ」（堺市西区、地上19階、791戸、2009年竣工）においては大規模修繕工事のＩＣＴ化に伴い居住者向けＩＣＴサービス導入を既築マンションで初導入し、更に「ブランシエラ海老名」（神奈川県海老名市、地上13階、228戸）において新築分譲マンション初導入いたしました。 ご入居者様のご利用状況・ご意見等を参考にしながら改善を図り、集合住宅の提供価値向上を継続検討いたします。 その他、シニア施設スタッフの業務改善を目的としたＩＣＴ導入によるグループ企業の支援や、コンピューターＯＳの権威であられる東洋大学情報連携学 学術実業連携機構（ＩＮＩＡＤ ｃＨＵＢ）の坂村機構長と共創した実験住戸の制作など、外部機関・企業との協業も含め多岐にわたる取組みを行っております。 (管理運営事業)(1) 既築集合住宅を対象とした技術の開発拡大する国内ストック市場における既築集合住宅向け「ストックビジネス」の技術基盤づくりを目指しております。 共用部では「建物の高耐久化・耐震化の工法」、「居住者の負担を軽減できる工法」、「騒音・振動を低減する工法」の開発、「防災・減災改修」の提案等、専有部では「住まいの機能の維持やグレードアップの提案」を進める等、継続的にストック・リフォーム分野における研究・技術開発を行っております。 また、今後増加が見込まれる大規模修繕工事適齢期超高層案件において、居住者の負担を軽減するため、工期を短縮する工法などの検討を進めております。 (2) ＩＣＴ技術を活用した顧客サービス開発マンションにおける暮らしの付加価値向上を目指して、マンション住棟内のセンシング情報の見える化をＩＣＴ導入により実現する取組みのほか、隣接する大型商業施設とのＷｅｂサービスによる情報連携の取組みを、サウスオールシティ（堺市西区、地上19階、791戸）で行っております。 更に、「グループＩＴ投資戦略プロジェクト（名称：ＦＩＴプロジェクト）」において、マンション入居者の生活の質向上に向けて立地周辺のサービス事業者と入居者をつなぐＷｅｂサービス実現のための開発と検証を進め、当社グループの管理物件において複数回の実証実験に取り組みました。 また、当社グループ内の各種システムやデータを横断的に連携・分析・外部連携するための「グループ情報連携基盤」について、機能拡張を含めた各種開発に取り組み、運用を開始しました。 この他、竣工後のマンション管理業務の効率化や大規模修繕時の作業効率化、シニア関連事業における生産性向上にも取り組んでおります。 なお、子会社においては、研究開発活動は行われておりません。 建設関連事業及び管理運営事業以外の事業においては、研究開発活動は行われておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期において実施した当社グループの設備投資の総額は200億円であり、セグメント別の状況は以下のとおりであります。 建設関連事業においては、事業用資産の建設及び取得を中心に66億円の投資を行いました。 不動産関連事業においては、賃貸用不動産の建設及び取得を中心に80億円の投資を行いました。 管理運営事業においては、事業用資産の取得及び開発を中心に45億円の投資を行いました。 海外事業においては、重要な設備投資は行っておりません。 また、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。 (1) セグメント別内訳 2026年３月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地リース資産その他合計建設関連事業14,1503,6698,6394441,73728,6394,124［1,265］不動産関連事業26,08266846,368784,70277,8981,487［530］管理運営事業18,7211,49813,7343901,02435,3673,183［6,223］海外事業8482,621－1342,81181［143］合計58,9625,88371,3619127,597144,7168,875［8,161］ (注) １ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権等であります。 ２ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 建物・ 構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都港区) 他１支店 (注)１ 建設 関連事業 本社事務所他 629610－－6061,3051,822[731]関西 (大阪市中央区) 他３支店 (注)１ 建設 関連事業 事務所 760345－－2151,131846[234]長谷工テクニカルセンター(東京都多摩市)建設関連事業研究施設他3,04044117,6634,92580－8,48543[3]長谷工南砂町駅前ビル(東京都江東区) 管理運営事業事務所他3,1801852,4621,180－－4,545－[2]長谷工芝四ビル(東京都港区)管理運営事業事務所274524721,529－－1,855－ブランシエールケア都島(大阪市都島区)他１件管理運営事業有料老人ホーム679213,014621－－1,321－かすみがうらPCaセンター(茨城県かすみがうら市)他建設資材製造工場１件 (注)２建設関連事業工場4,8362,00946,384(56,593)1,034－1,4939,372－コムレジ赤羽(東京都北区)他賃貸用不動産19件 (注)２不動産関連事業賃貸マンション他20,22346722,092(744)23,453－1844,161－品川区南大井計画(東京都品川区)他賃貸用不動産１件不動産関連事業賃貸マンション他(開発中) －－1,9279,163－3,68112,844－ (注) １ 本社及び関西は建物を連結会社以外から一括して賃借しております。 ２ 土地を連結会社以外から賃借しております。 当該面積は( )内に外書きで記載しております。 ３ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。 ４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人) 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 土地 リース資産 その他 合計 面積(㎡) 金額 ㈱ウッドフレンズ建設資材製造工場(岐阜県美濃加茂市) 他３件建設関連事業工場1,3960118,901898－－2,294108[28]㈱長谷工不動産ブランシエスタ北品川(東京都品川区)他７件 (注)１不動産関連事業賃貸マンション他2,9811815,173(4,128)6,246－77610,020－㈱長谷工総合開発ルネ麻布十番ビル(東京都港区)他１件 (注)１不動産関連事業ホテル他1,41361,416(95)6,782－2288,430－㈱長谷工シニアウェルデザインライフ＆シニアハウス千里中央(大阪府豊中市) 他41件 (注)１管理運営事業有料老人 ホーム12,20562951,185(9,326)8,862125921,957707[500] (注) １ 土地を連結会社以外から賃借しております。 当該面積は( )内に外書きで記載しております。 ２ 帳簿価額のその他に含まれる設備は、建設仮勘定及び借地権であります。 ３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において決定している重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 (１) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月取得及び完了予定年月総額既支払額当社品川区南大井計画他賃貸用不動産１件東京都品川区他不動産関連事業賃貸マンション他30,000百万円12,844百万円自己資金2022年８月2028年６月当社建設資材製造工場奈良県五條市建設関連事業工場6,500百万円2,196百万円自己資金2025年７月2027年２月 (２) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,890,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,500,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,399,403 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、保有することで事業遂行における取引の円滑化が図れる株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としております。 なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしております。 当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っております。 取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11225非上場株式以外の株式539,217 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式以外の株式113 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友不動産㈱8,000,0004,000,000・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有35,13622,372阪和興業㈱216,000216,000・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有1,6771,056ＴＯＴＯ㈱239,500239,500・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有1,219932㈱森組2,624,0002,624,000・親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無845790 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)平和不動産㈱140,80070,400・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有340331 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の 合計額(百万円)非上場株式67,99656,372 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額（百万円） 非上場株式－－231 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 225,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,217,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 140,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 340,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平和不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。 ・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店)１NORTH BRIDGE ROAD, 06－08HIGH STREET CENTRE，SINGAPORE179094(東京都中央区日本橋３丁目11－１)52,93319.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１31,90811.86 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1228,67810.66 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町２丁目２－１12,6094.68 長谷工グループ従業員持株会東京都港区芝４丁目６－６12,0864.49 住友不動産株式会社東京都新宿区西新宿２丁目４－１9,9163.68 長谷工コーポレーション東京取引先持株会東京都港区芝２丁目32－１4,2711.58 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15－１)3,8271.42 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－１)3,6221.34 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内１丁目４－５)2,7261.01計－162,58060.44 (注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行が所有している株式は、全て信託業務に係る株式であります。２ 上記のほか、自己株式23,498千株があります。３ 2026年１月８日付で三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社より大量保有報告書が提出されておりますが、2026年３月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書による2025年12月31日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17－１14,9315.11 |
| 株主数－金融機関 | 62 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 83 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 374 |
| 株主数－個人その他 | 41,819 |
| 株主数－その他の法人 | 405 |
| 株主数－計 | 42,776 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式17,72555,367,878 当期間における取得自己株式 (注)1,0643,003,717 (注) 2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した自己株式 の数及び価額は、当期間の株式数及び価額の総額には含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,055,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,055,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 300,794－8,314292,479合計300,794－8,314292,479自己株式 普通株式 (注)１、２、３28,0418,3328,53827,835合計28,0418,3328,53827,835 (注) １ 普通株式の発行済株式の減少8,314千株は、自己株式の消却によるものであります。 ２ 当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,561千株、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式が4,337千株含まれております。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,332千株は、主に取締役会決議による自己株式の取得8,314千株によるものであります。 ４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,538千株は、主に自己株式の消却8,314千株によるものであります。 ５ 記載株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社長谷工コーポレーション取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋 藤 祐 暢 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴 谷 健 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 田 浩 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主としてマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①建設関連事業 （建設工事等）」に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度の完成工事高625,243百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は572,645百万円であり、そのうち550,510百万円を会社が占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、履行義務の充足に係る進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事は顧客の指図により基本的な仕様や作業内容が定められることから物件ごとに個別性があり、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であるため、不確実性を伴うものとなる。 また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下といった工事着手後の事業環境変化に応じて、材料費及び外注費等の見積りについて見直しを行うことがある。 このような場合、当該見直しが適時・適切に更新されるかどうかは、工事原価総額の見積り額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算について、承認権限を有する役員により承認される統制・工事原価総額の見積りを行う実行予算所管部署により定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施工状況、実際の原価の発生額及び顧客からの仕様変更指示等に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に見直される統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されていることを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による見直し結果との整合性を検討した。 ・工事原価総額の見直しが適時・適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、工事損益管理資料、統計情報、工事進捗報告資料等との整合性を検討した。 ・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 ・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、監査人が独自に算出した見積額と工種別に比較するとともに、所管部署に対して質問を実施し、必要に応じて契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較した。 不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地等の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。 保有する分譲マンション及び建築受注用地等は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産254,820百万円及び不動産事業支出金296,445百万円に含まれている。 会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。 正味売却価額は、予定販売価格、建築費及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測、建築費の変動等を踏まえて見積もられている。 正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、予定販売価格、建築費及び予定販売費である。 販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地等については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、建築費の高騰、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。 特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格、建築費及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。 以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。 ・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等、建築費については実績額や建設会社から入手した見積書等、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データ等を基に、監査人が独自に算出した見積額と比較するとともに、所管部署に対する質問を実施した。 ・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社長谷工コーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社長谷工コーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表 示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(※) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建設関連事業で適用される一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主としてマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 ①建設関連事業 （建設工事等）」に記載のとおり、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは発生原価に基づくインプット法）を適用して履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識している。 当連結会計年度の完成工事高625,243百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は572,645百万円であり、そのうち550,510百万円を会社が占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があり、履行義務の充足に係る進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事は顧客の指図により基本的な仕様や作業内容が定められることから物件ごとに個別性があり、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であるため、不確実性を伴うものとなる。 また、工期が長期にわたることから、建設資材・労務等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下といった工事着手後の事業環境変化に応じて、材料費及び外注費等の見積りについて見直しを行うことがある。 このような場合、当該見直しが適時・適切に更新されるかどうかは、工事原価総額の見積り額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算について、承認権限を有する役員により承認される統制・工事原価総額の見積りを行う実行予算所管部署により定期的に工事の損益状況がモニタリングされ、工事の施工状況、実際の原価の発生額及び顧客からの仕様変更指示等に応じて、工事原価総額が適時・適切かつ網羅的に見直される統制（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価・実行予算における工事原価総額の見直しが履行義務の充足に係る進捗度の計算に適時・適切に反映されていることを確かめるため、履行義務の充足に係る進捗度の算定に用いられる工事原価総額と実行予算所管部署による見直し結果との整合性を検討した。 ・工事原価総額の見直しが適時・適切に行われていることを確かめるため、同一の工事案件について年間を通じて利益率の変動を把握し、監査人が設定した範囲を超える変動が工事原価総額の変動に起因する場合には、その理由について所管部署に対して質問を実施し、工事損益管理資料、統計情報、工事進捗報告資料等との整合性を検討した。 ・工事原価総額の見積りに反映すべき事象が生じていないかを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 ・工事原価総額の見積り内容の合理性を評価するため、工事収益総額、工事損益及び工事内容等を勘案した監査人のリスク評価に基づいて選定した工事に係る実行予算について、建造物の規模や設備の仕様等が類似する工事に関する過去の実績を基に、監査人が独自に算出した見積額と工種別に比較するとともに、所管部署に対して質問を実施し、必要に応じて契約書、資材市況及び外部業者の見積等と整合しているかを検討した。 ・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事原価総額の当初見積額、再見積額及び確定額を比較した。 不動産関連事業における分譲マンション及び建設関連事業における建築受注用地等の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応主として、会社はマンションの分譲及び建築受注用地等の販売を行っており、また、その連結子会社である株式会社長谷工不動産及び総合地所株式会社は、マンションの分譲を行っている。 保有する分譲マンション及び建築受注用地等は、連結貸借対照表に計上されている販売用不動産254,820百万円及び不動産事業支出金296,445百万円に含まれている。 会社は、当連結会計年度末における販売用不動産及び不動産事業支出金の正味売却価額が取得価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を販売用不動産等評価損として計上している。 正味売却価額は、予定販売価格、建築費及び予定販売費等に基づいて算定されており、近隣地域における取引事例及びマンション需要予測、建築費の変動等を踏まえて見積もられている。 正味売却価額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、予定販売価格、建築費及び予定販売費である。 販売用不動産及び不動産事業支出金のうち、分譲マンション及び建築受注用地等については、当初計画どおりに開発及び販売が進捗せず販売価格の値下げ、建築費の高騰、販売促進活動に係る予算の増加及び計画中止の蓋然性が高まった場合、正味売却価額の見直しが必要となる。 特に開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している物件については、予定販売価格、建築費及び予定販売費の見積り期間が長期化することから、正味売却価額の見積りの不確実性が高まる。 以上から、当監査法人は、不動産関連事業で保有する販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、販売用不動産及び不動産事業支出金のうち分譲マンション及び建築受注用地等の評価を検討するにあたり、開発及び販売の進捗状況や金額的重要性等を勘案して監査人が設定した基準に該当する物件について、主として以下の手続を実施した。 ・正味売却価額の見積りの妥当性を評価するため、その重要な仮定である予定販売価格については近隣相場等、建築費については実績額や建設会社から入手した見積書等、また、分譲マンションに係る予定販売費については過去の実績データ等を基に、監査人が独自に算出した見積額と比較するとともに、所管部署に対する質問を実施した。 ・開発及び販売の進捗が当初計画より大きく遅延している等、正味売却価額の見積りに反映すべき事象が漏れなく反映されていることを確かめるため、取締役会等各種会議体の議事録の閲覧及び所管部署への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |