財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　山中　信哉
本店の所在の場所、表紙東京都港区浜松町二丁目４番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－６３７０－９２６８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社グループの起源は、現代表取締役社長山中信哉が㈱日貿・ジャパントレーディング（現：㈱日貿）を三重県度会郡小俣町（現：三重県伊勢市）で設立し、水産食品の輸出入事業を開始した1988年４月に遡ります。
日貿は取扱商品と貿易相手国を拡げる中、国内の自動車組立産業の保護から市場開放へと政策転換したニュージーランドに着目し、1989年５月より日本の中古自動車を同国向けに輸出する事業を開始しました。
イギリス連邦加盟国のニュージーランドは左車線・右ハンドルのため日本車との親和性が高く、日貿の取扱台数はその後順調に増加しました。
そして、船積前検査や非船舶運航業、現地での修理・検査事業、輸出債権管理やオートローン事業などの関連サービスにも事業領域を拡大させ、事業ごとに会社を設立して連携することで、中古自動車取引の上流から下流までを包括するユニークなバリューチェーンを形成してまいりました。
また、ニュージーランドのみならず、欧州などの他地域にも中古自動車輸出の事業エリアを拡げ、船積前検査も輸入国側のライセンス取得に基づき検査対象国を拡大してまいりました。
2015年１月、環境変化への迅速な対応、企業統治の徹底、資金調達手段の確立や経営資源の適切な配分を図るため、㈱日貿の単独株式移転によって、純粋持株会社である当社を設立しました。
以来、事業領域や事業エリアの拡大に合わせてグループ内企業の再編や事業セグメントの見直しを実施し、自動車総合サービス企業としての基盤を固めてまいりました。
とりわけ、近年は市場規模がニュージーランドの約７倍のオーストラリアへの進出に力を注ぎ、同国の大手新車ディーラーグループであるAutopact Pty Ltd、大手自動車総合物流会社であるAutocare Service Pty Ltdの株式を取得して連結子会社化し、新車中心のオーストラリア市場に適した新たなバリューチェーンの構築を進めております。
また、ニュージーランドにおいては、同国の全中古自動車取引のおよそ3分の2を占めるC to Cビジネスへの切り口として、同国の中古自動車取引オンラインサイトを運営するAuto Trader Media Group Limitedの株式を2023年12月に取得し連結子会社化し、事業領域を広げております。
当社の沿革 2015年１月　㈱日貿の単独株式移転により当社設立2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUniversal Finance Company Limited（以下、UFCo）を設立2017年12月　東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年８月　ニュージーランドの事業管理を強化する目的でOptimus Group New Zealand Limited（以下、OPT NZ）を設立2018年９月　オーストラリアの事業管理を強化する目的でOptimus Group Australia Pty Ltd（以下、OPT AU)を設立2022年４月　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 主な事業別の沿革 (輸出入事業の沿革)1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)を設立し、水産食品の輸出入事業を開始1989年５月　㈱日貿・ジャパントレーディング(現 ㈱日貿)がニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を本格開始2002年６月　㈱日貿・ジャパントレーディングから(株)日貿へ商号変更2015年１月　株式移転により㈱日貿が当社の完全子会社となる2020年５月　オーストラリアにて中古自動車の輸出、及び輸入事業パイロットカンパニー Global Carz Pty Ltdを設立2024年８月　英国にて㈱日貿の貿易事業の管理を行うNichibo Japan Trading UK Limitedを設立 (物流事業の沿革)1998年１月　愛知県名古屋市に輸出中古自動車の検査検疫前に清掃・整備を行うポートサービス㈱を設立2010年７月　愛知県名古屋市に陸送手配、輸出手続全般のサポートを行う東海ロジスティクス㈱を設立2011年11月　神奈川県川崎市に海上及び陸上運送の取扱並びにその代理業を行う大和シッピング㈱を設立2015年３月　ニュージーランドにて中古自動車の非船舶運航業を行うDolphin Shipping Agencies Limited（以　　　　　　下、DSA)の株式100％を取得し、連結子会社化2015年11月　オーストラリアにて中古自動車の非船舶運航業を行う会社としてDolphin Shipping Australia Pty　　　　　　　　　 Ltd（以下、DSAUS)の株式100％を取得し、連結子会社化2016年５月　DSAUSのニュージーランド支店を開設2018年９月　中古自動車の輸出手続きに係る事業等を一体として運営することを目的として、大和シッピング㈱を存続会社として、東海ロジスティクス㈱を吸収合併し、大和ロジスティクス㈱に商号変更2018年９月　DSAUSのニュージーランド支店にかかる事業資産をDSAに譲渡し、DSAはDolphin Shipping New Zealand Limited（以下、DSNZ）に商号変更2018年10月　DSNZをOPT NZの子会社とし、また、DSAUSをOPT AUの子会社とし、それぞれ地域別に管理するように再編2018年11月　株式交換によりポートサービス㈱を大和ロジスティクス㈱の100％子会社とする2024年５月　オーストラリアにて自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltdの株式100％を取得し連結子会　　　　　　社化 (サービス事業の沿革)2005年11月　ニュージーランドにて㈱日貿の債権管理を行うAuto Advance Finance Limitedの株式を100%取得2009年４月　ニュージーランドにてエンドユーザー向け自動車ローン業を行う会社としてAuto Finance Direct Limitedを設立2010年５月　ニュージーランドにてグループ会社の不動産管理を行う会社としてUniversal Property Limitedを設立2010年11月　Auto Finance Direct Limitedが金融サービス提供者としてニュージーランド政府に登録2015年２月　ニュージーランドにてサービス事業の子会社管理を行う会社としてUFCoを設立2018年10月　UFCoをOPT NZの子会社とし、ニュージーランドのサービス事業各社をUFCoの傘下に再編2022年１月　オーストラリアにてOPT AUが自動車関連データサービス提供企業のBlue Flag Pty Ltdの株式の40％を取得し、持分法適用関連会社化2022年11月　OPT AUがBlue Flag Pty Ltdの出資比率を60％まで引き上げ、連結子会社化2023年12月　ニュージーランドにてオンライン自動車売買取引サイトの運営を行なっているAuto Trader Media Group Limitedの株式を100％取得し、連結子会社化 (検査事業の沿革)2001年９月　中古自動車の船積前検査を行う㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)を設立2003年２月　㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)が本社を愛知県名古屋市から神奈川県横浜市に移転2003年７月　ニュージーランドにて㈱日本輸出自動車検査センター(現 ㈱JEVIC)の債権回収を行う会社と　　　　　　してJEVIC NZ Limitedを設立2006年10月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の車検向け整備を行う会社としてFasttrack Automotive　　　　　　Compliance 2006 Limitedを合弁で設立2012年10月　英国にてJEVIC UK Limitedの株式の100％を取得2013年２月　ニュージーランドにてVehicle Inspection New Zealand Limitedの株式を100％取得2015年２月　ニュージーランドにて検査事業の子会社管理を行う会社としてInspicere Limitedを設立2016年３月　ニュージーランドにてFasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedの株式の50％を追加取得し、完全子会社化2020年５月　JEVIC UK Limitedの事業活動を休止（休眠化）2023年１月　㈱日本輸出自動車検査センターが㈱JEVICに商号を変更2023年４月　㈱JEVICが植物防疫法に基づく登録検査機関第１号として認定され、植物検査事業を開始2024年４月　オーストラリアにて輸入自動車検査を行うVITA Australia Pty Ltdを設立 (小売・卸売事業の沿革)2008年12月　ニュージーランドにて輸入中古自動車の卸売を行う会社としてTrade Cars Limitedを設立2013年１月　ニュージーランドにて中古自動車販売を行う会社としてBudget Car Auctions 2013 Limitedを合弁　　　　　　で設立2013年９月　Proton Vehicles 2012 LimitedがMD Distributors Limitedに商号変更2019年11月　オーストラリアにてOPT AUが中古自動車ディーラーのOzCar Pty Ltdの株式を10％取得し資本業務提　　　　　　携開始2021年５月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を20%に引き上げ持分法適用関連会社化2021年11月　オーストラリアにてOPT AUがOzCar Pty Ltdの出資比率を30%に引き上げる2023年６月　オーストラリアにてOPT AUが30%出資し、合弁で輸入中古自動車の小売販売会社Car Empire Pty Ltdなどを設立し、持分法適用関連会社化2023年11月　オーストラリアにて大手新車ディーラーグループAutopact Pty Ltdの株式を100%取得し、連結子会　　　　　　社化2024年11月　オーストラリアにてOPT AUの傘下にAutopact Holdings Pty Ltdを設立し、Autopact Pty Ltdを編入2025年１月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Ferntree Gully Auto Sales Pty Ltd　　　　　　の株式を取得し、連結子会社化2025年５月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、McCarroll Motors Mudgee Pty Ltdの　　　　　　事業を譲受2025年10月　オーストラリアにてAutopact Holdings Pty Ltdの子会社が、Trivett Automotive Retail Pty Ltd　　　　　　のKeystar Autoworld事業を譲受
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。
当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。
当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。
特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。
また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。
中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。
なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。
[事業モデル]ニュージーランドモデル日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。
そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。
また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。
オーストラリアモデル新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。
オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。
自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。
（注）１.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。
２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績） 当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。
なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。
(1）輸出入事業当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。
輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。
㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。
顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。
販売台数は、次の通りです。
2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。
2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期販売台数(台)45,29044,26065,03742,01549,611 [輸出入事業に係わる主な関係会社]㈱日貿、Global Carz Pty Ltd(2）物流事業当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。
海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。
また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。
グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。
毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。
2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。
同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。
（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。
Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。
（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。
2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期輸送台数(台)41,62035,51155,22233,44930,009 [物流事業に係る主な関係会社]Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ 　(3）サービス事業当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。
例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。
また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。
その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。
また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。
[サービス事業に係る主な関係会社]Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited (4）検査事業当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。
当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。
㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。
なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。
また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。
本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。
Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。
[検査事業に係る主な関係会社]㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited (5)小売・卸売事業当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。
その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。
同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。
また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。
[小売・卸売事業に係る主な関係会社]Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱日貿（注）６三重県伊勢市百万円10輸出入100当社グループの中古自動車の仕入事業及び輸出販売事業を担う。
役員の兼任あり。
資金の援助あり。
Global Carz Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD700,000輸出入100(100)当社グループの輸入中古自動車の販売を担う。
役員の兼任あり。
Nichibo Japan Trading UK Limited英国ロンドンGBP100輸出入100(100)㈱日貿の顧客管理業務等を担う。
役員の兼任あり。
大和ロジスティクス㈱東京都港区百万円38物流100当社グループの物流事業(海上及び陸上輸送の取扱等事業)を担う。
資金の受入あり。
ポートサービス㈱愛知県名古屋市港区百万円3物流100(100)当社グループの中古自動車の整備・清掃事業を担う。
資金の援助あり。
Dolphin Shipping New Zealand Limitedニュージーランドオークランド市NZD3,273,448物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。
役員の兼任あり。
資金の受入あり。
Dolphin Shipping Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1物流100(100)当社グループの非船舶運航事業を担う。
役員の兼任あり。
Autocare Holdings Pty Ltd（注）２オーストラリア ビクトリア州AUD 20,700,374物流100(100)当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業会社統括を担う。
役員の兼任あり。
Autocare Services Pty Ltd（注）２オーストラリア ビクトリア州AUD 21,474,838物流100(100)当社グループのオーストラリアにおける国内物流事業を担う。
役員の兼任あり。
Universal Finance Company Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD53,770,514サービス100(100)当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメント子会社統括を担う。
役員の兼任あり。
Auto Advance Finance Limitedニュージーランドオークランド市NZD255,167サービス100(100)㈱日貿の債権管理業務等を担う。
役員の兼任あり。
Auto Finance Direct Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD24,494,233サービス100(100)当社グループの自動車ローン事業を担う。
役員の兼任あり。
Universal Property Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,200サービス100(100)当社グループのニュージーランドにおけるサービスセグメントの資産管理事業を担う。
役員の兼任あり。
Auto Trader Media Group Limited ニュージーランドオークランド市NZD351,000サービス100(100)当社グループの中古自動車取引オンラインサイトの運営事業を担う。
Auto Advance Finance Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD1,200サービス100(100)当社グループの債権回収業務を担う。
役員の兼任あり。
Blue Flag Pty Ltdオーストラリアビクトリア州AUD100サービス60(60)当社グループの自動車関連データサービス事業を担う。
役員の兼任あり。
㈱JEVIC（注）２神奈川県横浜市鶴見区百万円10検査100当社グループの検査セグメントにおける子会社統括および当社グループの中古自動車船積前検査事業を担う。
役員の兼任あり。
資金の受入あり。
Inspicere Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD7,546,068検査100(100)当社グループのニュージーランドにおける検査セグメントの子会社統括を担う。
JEVIC NZ Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD6,313,215検査100(100)㈱JEVICの顧客管理業務等を担う。
Vehicle Inspection New Zealand Limitedニュージーランドオークランド市NZD2,464,375検査100(100)当社グループの中古自動車輸入検査事業、国内自動車検査事業を担う。
Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limitedニュージーランドオークランド市NZD1,000検査100(100)当社グループの輸入車検用整備等を担う。
役員の兼任ありVITA Australia Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD100検査100(100)当社グループの輸入自動車検査事業を担う。
JEVIC UK Limited英国ウェスト・サセックス州GBP1検査100(100)2020年５月より休眠中。
Trade Cars Limitedニュージーランドオークランド市NZD100小売・卸売100(100)当社グループの中古自動車販売事業を担う。
役員の兼任あり。
Autopact Holdings Pty Ltd（注）２．５．６オーストラリアクイーンズランド州AUD202,795,381小売・卸売100(100)当社グループのオーストラリアにおける自動車販売を担う。
役員の兼任あり。
資金の援助あり。
Optimus Group New Zealand Limited（注）２ニュージーランドオークランド市NZD81,472,934その他100当社グループのニュージーランドにおける物流・サービス・小売卸売セグメントにおける関連会社統括を担う。
役員の兼任あり。
Optimus Group Australia Pty Ltd（注）２オーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD311,759,750その他100当社グループのオーストラリアにおける関連会社統括を担う。
役員の兼任あり。
資金の援助あり。
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） Budget Car Auctions 2013 Limited ニュージーランドオークランド市 NZD540,000 小売・卸売 30(30) 中古自動車販売事業を担う。
役員の兼任あり。
OzCar Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD702,592小売・卸売30(30)中古自動車の販売等を担う。
役員の兼任あり。
Car Empire Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD3,285,920小売・卸売30(30)輸入中古自動車の小売販売を担う。
役員の兼任あり。
IWholesaleCars Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD100小売・卸売30(30)中古自動車の卸売販売を担う。
役員の兼任あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．Autopact Holdings Pty Ltd は新車ディーラーグループの持株会社であり、傘下に連結子会社35社を有して　　おりますが、全ての会社を記載することは重要性の観点から省略しております。
６．㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連　　結売上高に占める割合が10％を超えております。
その「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
主要な損益情報等売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産額（百万円）総資産額（百万円）㈱日貿56,1931,1216964,07232,281Autopact HoldingsPty Ltd216,1871,9331,17121,181120,974
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）輸出入82(1)物流411(125)サービス98
(2)検査247(43)小売・卸売1,864(78)全社（共通）32(6)その他21(0)合計2,755(255)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
３．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）提出会社（㈱オプティマスグループ）32(6)50.634.8510,545,95910.32最大人員会社（㈱ＪＥＶＩＣ）101(22)41.007.446,439,4905.42従業員数が次に多い会社（㈱日貿）80(4)40.8010.417,040,538△0.68（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、また臨時雇用・時短の従業員分は含みません。
　　㈱日貿の平均年間給与が前事業年度を下回る水準であるのは、営業職の成果給（中古自動車の販売台数に応じて支給される賞与）が影響しています。
当該給与は、輸出先市場の環境や販売実績に連動して変動する性質を有しております。
成果給を除外した場合の対前事業年度増加率は8.15％です。
３．提出会社は㈱日貿の単独株式移転により2015年１月に設立されたため、平均勤続年数は、設立日以降の状況を記載しております。
４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）ストックオプション制度の内容　　　　該当事項はありません。
(5）従業員株式所有制度　　該当事項はありません。
(6)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異2026年３月31日現在 女性割合(％)女性管理職割合(％)輸出入61.635.7物流20.627.9サービス41.418.2検査21.613.9小売・卸売24.020.0全社（共通）53.127.8その他71.454.6合計25.522.1（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、純粋持株会社である当社に所属しているものであります。
２．その他として記載されている従業員数は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltdに所属しているものであります。
３．上記指標は、海外グループ会社も含めた指標を表示しており、海外グループ会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。
４．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。
正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。
当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。
(2）経営環境ならびに対処すべき課題当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。
当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。
当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。
一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。
2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。
このような経営環境のもとにおいて、当社グループは、持続的な成長を実現するため、以下の項目を会社の対処すべき重要な経営課題と認識し、鋭意取り組んでまいります。
①　既存事業の収益力強化当社グループは、ニュージーランド向けの中古自動車輸出をコアとして、輸出に係る検査・検疫、海上輸送、車検、販売、ローン、メンテナンスなどの各種の事業を一貫して行うことを強みとしております。
当社グループが同国以外の地域で新たな事業を展開する中であっても、この既存事業は引き続き当社グループの主要な事業です。
同国においては常に高い水準のマーケットシェアを確保しつつ、欧州や南アジア地域への同事業拡大や、オンライン自動車売買取引サイト運営事業など、事業領域の拡大による既存事業の収益力強化が重要と認識しております。
②　新規事業による成長当社グループは、リスク分散を図りながら持続的な成長を図るため、オーストラリアを中心に、ニュージーランド以外の地域で市場特性に応じた新たな事業を展開しております。
近年においては、オーストラリアでは大手新車ディーラー、大手自動車物流会社を買収するなど積極的に投資を行い、事業の機会創出と多角化を進めております。
これら新たな事業を中心にプラットフォームを形成し、新規事業の自律的成長および既存事業も含めた事業間の相乗効果を発揮することで、ニュージーランド以外の地域でも確固たるポジションを築いてまいります。
③　効率化追求による経営コストの削減当社グループは、事業拡大に対応すべく運営体制を強化しております。
更なる成長に向けて、各事業の人材・システム・施設などのリソースの共有や統合、内外間接部門業務のシェアードサービス化推進などを通じ、経営コストを削減しております。
その中で、将来に必要な仕組み作りの先行支出も厳選の上で対応しております。
また、利益の積み上げを基本とする財務体質の強化によって資本効率を向上させると共に、今後一層旺盛になることが見込まれる資金需要に応えるために、資金の現地調達を進めてまいります。
④　事業発展を支える市場政策と人的資源の確保当社グループは、多くのステークホルダーから当社グループに対する一層の理解と支持を得るために、現在の 経営状況や事業活動のみならず、中期的な事業戦略等の情報を市場に対して適時適切に伝えるIR/PR/広告などのコミュニケーション活動を充実させています。
また、既存事業や新規事業を担って成長戦略を牽引する、各事業及びグループ経営の中核人材を確保し、育成してまいりいます。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。
その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) 基本方針当社グループは、設立以来「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」の経営理念のもと、以下の３つのビジョンを掲げています。
■ 楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める■ 新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓く■ すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する 私たちはこのビジョンに示された環境、社会、経済の分野に事業を通じて取り組むことで、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

(2) ガバナンス及びリスク管理グループ全体のサステナビリティのガバナンス及びリスク管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートをIR・広報ユニットが行っております。
サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模、リスク等について評価や協議・承認等を行い、必要に応じてそれらを取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。
当社グループはリスク管理委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年４回開催、委員長は代表取締役社長）においても、各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスクについて、定期的なモニタリングや項目の見直しを行っております。
(3) 戦略当社は、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティについて、グループ全体で取り組んでまいります。
■　安全な交通社会の維持・発展主に中古自動車の検査事業を通じ、安全基準の順守を徹底し、安全な交通社会の維持・発展に貢献します。
■　気候変動の抑制事業拠点での再生可能エネルギー由来電力の導入、低燃費自動車の取り扱い、輸送効率化など、事業活動全般に於いて気候変動の抑制に貢献します。
■　循環型社会形成の促進中古自動車事業を通じ、自動車のライフサイクル延長による資源の有効活用を推進し、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の形成に貢献します。
■　生物多様性の再生・保全中古自動車の検査事業を通じ、種苗や虫などの輸入国側への流入を防ぎ、生物多様性の再生・保全に貢献します。
■　人権の尊重全ての人が個として尊重され、安全な職場環境でいきいきと活躍出来る組織・体制を構築し、人権の尊重に貢献します。
■　コミュニティへの支援多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての人が活躍できる社会基盤とコミュニティの構築に貢献します。
■　公正で透明性の高い事業体制作り各国の法令や規定、社会通念に従い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い事業体制を作ります。
(4) 指標及び目標当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みの進捗を適切に把握・管理するため、代表的な指標（KPI）を設定しています。
指標および目標は、今後も事業環境や社会要請を踏まえ、定期的に見直しを行っていきます。
マテリアリティ主なKPI安全な交通社会の維持・発展中古車の輸入国側法定安全検査の完全履行気候変動の抑制CO2排出量（報告義務対象地域）太陽光発電導入店舗件数太陽光発電：年間CO₂削減量合計循環型社会形成の促進中古車輸出台数/シェア生物多様性の再生・保全中古車の輸入国側法定検疫検査の完全履行、輸入国側での100%の再検査回避人権の尊重女性管理職比率(全体/現業部門を除く）従業員満足度労働災害件数コミュニティへの支援支援プロジェクト実施状況公正で透明性が高い事業体制作り取締役会出席比率（％）社外取締役比率（％）コンプライアンス研修受講比率（％）情報インシデント発生件数投資家説明会の実施回数 (5) 人的資本経営に関する方針と取組当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。
グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。
　 　①基本方針当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員です。
当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。
　　■　「ご縁」を起点とする行動指針創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロフェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。
「ご縁」を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。
　　■　経営陣の直接的な関与経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。
変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して意思決定を行う体制を確立しています。
　　　②多様性インクルージョンの推進ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。
　　■　「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。
ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。
さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。
　　■　多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。
・外国籍社員比率：91.0％・全従業員に占める女性比率：25.5％・管理職に占める女性比率：22.1％ 　　■　インクルージョンの実態制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。
これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。
　　　③人材育成と組織の成熟当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。
■ 現場中心の育成とノウハウの継承価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。
例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。
■ 階層別アプローチ経営人材育成　：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。
中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。
若手社員研修　：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。
■ グループシナジーの最大化持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。
　　　④働きがいと職場環境の整備社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。
当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。
アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。
(6) サステナビリティの推進体制当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。
　　①推進体制と意思決定フロー取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。
　　②事務局体制同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。
資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。
　　③PDCAサイクルによる実効性の担保年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。
これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。
以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。
　　　　■ 従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）項目数値従業員数（人）32 (6)平均年齢（歳）50.63平均勤続年数（年）4.85平均年間給与（円）10,545,959　　　　※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。
　　　　■ セグメント別女性従業員比率・女性管理職比率（2026年3月31日現在） セグメントの名称女性従業員比率女性管理職比率輸出入61.6％35.7％物流20.6％27.9％サービス41.4％18.2％検査21.6％13.9％小売・卸売24.0％20.0％全社(共通)53.1％27.8％その他71.4％54.6％合計25.5％22.1％1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。
2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。
　　　④マテリアリティとの連動方針「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。
これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。
各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。
戦略 (3) 戦略当社は、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、各マテリアリティについて、グループ全体で取り組んでまいります。
■　安全な交通社会の維持・発展主に中古自動車の検査事業を通じ、安全基準の順守を徹底し、安全な交通社会の維持・発展に貢献します。
■　気候変動の抑制事業拠点での再生可能エネルギー由来電力の導入、低燃費自動車の取り扱い、輸送効率化など、事業活動全般に於いて気候変動の抑制に貢献します。
■　循環型社会形成の促進中古自動車事業を通じ、自動車のライフサイクル延長による資源の有効活用を推進し、循環型社会（サーキュラー・エコノミー）の形成に貢献します。
■　生物多様性の再生・保全中古自動車の検査事業を通じ、種苗や虫などの輸入国側への流入を防ぎ、生物多様性の再生・保全に貢献します。
■　人権の尊重全ての人が個として尊重され、安全な職場環境でいきいきと活躍出来る組織・体制を構築し、人権の尊重に貢献します。
■　コミュニティへの支援多様性（ダイバーシティ）を尊重し、すべての人が活躍できる社会基盤とコミュニティの構築に貢献します。
■　公正で透明性の高い事業体制作り各国の法令や規定、社会通念に従い、全てのステークホルダーにとって公正で透明性の高い事業体制を作ります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループは、マテリアリティに基づく取り組みの進捗を適切に把握・管理するため、代表的な指標（KPI）を設定しています。
指標および目標は、今後も事業環境や社会要請を踏まえ、定期的に見直しを行っていきます。
マテリアリティ主なKPI安全な交通社会の維持・発展中古車の輸入国側法定安全検査の完全履行気候変動の抑制CO2排出量（報告義務対象地域）太陽光発電導入店舗件数太陽光発電：年間CO₂削減量合計循環型社会形成の促進中古車輸出台数/シェア生物多様性の再生・保全中古車の輸入国側法定検疫検査の完全履行、輸入国側での100%の再検査回避人権の尊重女性管理職比率(全体/現業部門を除く）従業員満足度労働災害件数コミュニティへの支援支援プロジェクト実施状況公正で透明性が高い事業体制作り取締役会出席比率（％）社外取締役比率（％）コンプライアンス研修受講比率（％）情報インシデント発生件数投資家説明会の実施回数
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5) 人的資本経営に関する方針と取組当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。
グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。
　 　①基本方針当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員です。
当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。
　　■　「ご縁」を起点とする行動指針創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロフェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。
「ご縁」を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。
　　■　経営陣の直接的な関与経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。
変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して意思決定を行う体制を確立しています。
　　　②多様性インクルージョンの推進ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。
　　■　「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。
ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。
さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。
　　■　多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。
・外国籍社員比率：91.0％・全従業員に占める女性比率：25.5％・管理職に占める女性比率：22.1％ 　　■　インクルージョンの実態制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。
これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。
　　　③人材育成と組織の成熟当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。
■ 現場中心の育成とノウハウの継承価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。
例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。
■ 階層別アプローチ経営人材育成　：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。
中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。
若手社員研修　：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。
■ グループシナジーの最大化持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。
　　　④働きがいと職場環境の整備社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。
当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。
アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。
(6) サステナビリティの推進体制当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。
　　①推進体制と意思決定フロー取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。
　　②事務局体制同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。
資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。
　　③PDCAサイクルによる実効性の担保年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。
これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。
以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。
　　　　■ 従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）項目数値従業員数（人）32 (6)平均年齢（歳）50.63平均勤続年数（年）4.85平均年間給与（円）10,545,959　　　　※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。
　　　　■ セグメント別女性従業員比率・女性管理職比率（2026年3月31日現在） セグメントの名称女性従業員比率女性管理職比率輸出入61.6％35.7％物流20.6％27.9％サービス41.4％18.2％検査21.6％13.9％小売・卸売24.0％20.0％全社(共通)53.1％27.8％その他71.4％54.6％合計25.5％22.1％1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。
2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。
　　　④マテリアリティとの連動方針「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。
これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。
各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (5) 人的資本経営に関する方針と取組当社グループは、人材を「付加価値を生み出す最大の経営資本」と位置づけ、人的資本経営を経営戦略の根幹に据えています。
グローバルなバリューチェーンにおける競争優位性を確立するため、以下の通り方針を定め、実行を仕組み化しています。
　 　①基本方針当社グループの経営理念「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」を実現する主役は、一人ひとりの社員です。
当社は、人的資本を企業価値創造の中核と定義し、経営戦略と人材戦略の高度な同期を図っています。
　　■　「ご縁」を起点とする行動指針創業以来の価値観である「ご縁」は、単なる精神論ではなく、8つの行動指針（情熱、挑戦、不撓不屈、プロフェッショナリズム、ティームワーク、感謝、献身と調和、社会への責任）を機能させる触媒です。
「ご縁」を起点とした信頼関係が「ティームワーク」を呼び、個々の「プロフェッショナリズム」を研鑽することで、複雑なグローバル・バリューチェーン（輸出入・物流・検査・サービス・小売）を繋ぐ力となります。
　　■　経営陣の直接的な関与経営陣は、中長期的な視点から組織の将来像と戦略達成に必要な人材戦略との整合性を重視し、継続的に関与しています。
変化の激しい市場環境において、どの領域にどのような専門性を持つ人材を配置すべきか、経営陣が主導して意思決定を行う体制を確立しています。
　　　②多様性インクルージョンの推進ニュージーランド及びオーストラリアという、異なる規制環境と市場特性を持つ多様性先進国を主要市場とする当社にとって、多様性は「リスク対応」ではなく「競争力の源泉」です。
　　■　「自然体の多様性」によるハイブリッド文化の醸成当社が掲げる「自然体の多様性」とは、属性にとらわれず、個々の能力や個性を前提として活かす考え方です。
ニュージーランド及びオーストラリア市場では多様性が標準であることから、当社においてもこの考え方を組織文化として定着させています。
さらに、このグローバル標準を日本本社を含むグループ全体へ還流させることで、独自のハイブリッドな組織文化を構築しています。
　　■　多様性を示す主要指標（2026年3月31日現在）属性によらない適材適所の配置を徹底した結果、以下の数値を確保しています。
・外国籍社員比率：91.0％・全従業員に占める女性比率：25.5％・管理職に占める女性比率：22.1％ 　　■　インクルージョンの実態制度による強制ではなく、日常の「信頼」と「助け合い」を基盤とした心理的安全性の高い環境を維持しています。
これが、ニュージーランドモデル（中古車中心）とオーストラリアモデル（新車中心）の双方において、現地の商習慣に深く根差した事業展開を可能にしています。
　　　③人材育成と組織の成熟当社グループでは、個々の成長を組織力の向上につなげることを重視し、現場に根ざした育成、階層別の人材育成およびグループ横断の支援体制を通じて、組織の成熟を図っています。
■ 現場中心の育成とノウハウの継承価値が生まれる「現場」での実地教育を最重視しています。
例えば、「検査」事業においては、特許を保有する「ヒートトリートメント（検疫熱処理）」等を含む高度な技術プロセスを習得するなど、他社と差別化する人材を育成し、維持しています。
■ 階層別アプローチ経営人材育成　：全社を俯瞰する視座と、マテリアリティに基づく構想力の養成。
中間管理職育成：複雑なバリューチェーンを制御する実行力と、組織・プロセスを統合するマネジメント力の強化。
若手社員研修　：将来の事業成長に資する人材を獲得し、現場経験を通じて自律的に学び、主体的に役割を担う基礎力の育成を図る。
■ グループシナジーの最大化持株会社であるオプティマスグループは、各事業の専門性を尊重しつつ、グループ全体を俯瞰し、人材育成の基盤を整備・維持する支援体制を構築・運用しています。
　　　④働きがいと職場環境の整備社員が安心して高い目標に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境を整えることが、当社グループの持続的な成長につながるとの考えのもと、ウェルビーイングを経営上の重要課題として位置付けています。
当社では、「キャリア（成長実感）」「ソーシャル（良好な関係）」「コミュニティ（組織への帰属意識）」の3つの視点から、毎期社内アンケートを実施しています。
アンケート結果は経営陣が真摯に受け止め、対面コミュニケーションを基軸とした職場環境の改善や各種施策に反映することで、心理的安全性の高い、健全な職場環境の維持・向上に努めています。
(6) サステナビリティの推進体制当社グループは、人的資本を含むサステナビリティ課題を経営上の重要課題と位置付け、透明性の高いガバナンス体制の下で、グループ全体としてその推進に取り組んでいます。
　　①推進体制と意思決定フロー取締役会を最高意思決定機関とし、その下部組織として「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。
本委員会はグループ全体に関わるサステナビリティ戦略の策定および進捗管理を担っています。
　　②事務局体制同委員会の事務局は「IR・広報ユニット」が担当しています。
資本市場および投資家との対話を通じて得られた期待や要請を適切に把握し、これを人的資本戦略を含むサステナビリティ施策へ反映させることで、中長期的な企業価値の向上を図っています。
　　③PDCAサイクルによる実効性の担保年度終了後には、委員会において各施策の活動レビューを実施し、その結果を次期計画の承認前に取締役会へ報告するプロセスを構築しています。
これにより、サステナビリティに関する取組が形骸化することなく、実効性を伴ったPDCAサイクルとして機能する体制を整えています。
以上の推進体制のもと、当社グループではサステナビリティに関する取組の一環として、人的資本の状況および多様性に関する主な指標を以下に示します。
　　　　■ 従業員の状況（提出会社：2026年3月31日現在）項目数値従業員数（人）32 (6)平均年齢（歳）50.63平均勤続年数（年）4.85平均年間給与（円）10,545,959　　　　※（ ）内は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載。
　　　　■ セグメント別女性従業員比率・女性管理職比率（2026年3月31日現在） セグメントの名称女性従業員比率女性管理職比率輸出入61.6％35.7％物流20.6％27.9％サービス41.4％18.2％検査21.6％13.9％小売・卸売24.0％20.0％全社(共通)53.1％27.8％その他71.4％54.6％合計25.5％22.1％1.「全社（共通）」は純粋持株会社である当社、「合計」はその他セグメント（中間持株会社）を含む連結ベース。
2.「その他」は中間持株会社であるOptimus Group Australia Pty Ltd、Optimus Group New Zealand Pty Ltd。
　　　④マテリアリティとの連動方針「女性管理職比率」をはじめとする人的資本KPIは、当社のサステナビリティ戦略における「7つのマテリアリティ（重要課題）」の一つである「人権の尊重」と直結しています。
これらの指標は単なる数値目標ではなく、当社の持続可能な成長を測る先行指標として位置づけています。
各数値については前年比で後退させないことを基本方針として継続的にモニターし、事業目的の完遂と連動した確かな組織能力の向上を追求してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。
当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営環境に関するリスク①地政学上の問題［リスク認識］ロシアのウクライナ侵攻、中東地域の紛争、米国政権の通商・外交政策、米中対立などを巡っては、他の事象とも複雑に絡み合いながら、ますます不確実で流動的な様相を呈しております。
これによりエネルギー価格や輸送コストが高騰し、各国で物価が上昇、さらには世界的な物流が停滞することにもなれば、グローバルビジネスには多大な影響が生じます。
また、各国の経済安全保障政策により、新たな、もしくは想定外の制裁・法規制が発動され、または社会変化が起きれば、中長期に亘って更に大きな影響を受けることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、グローバルな政治・経済情勢や法規制の動向を絶えず注視し、事業環境の変化や当社グループへの影響を早期に把握することで、迅速かつ適切に対応できる体制の構築に努めております。
②経済情勢［リスク認識］当社グループは、事業拠点を国内外に多数配し、グローバルに事業を展開しております。
中でも、オーストラリアを成長戦略上の重点市場と位置付け、新車販売や車両輸送を中心に事業を急拡大しております。
また、ニュージーランドでは日本からの中古自動車輸出を起点とする事業を幅広く展開し、確固たる地位を築き上げており、当社グループの収益の源泉となっています。
当社グループにとってはオーストラリアの事業とニュージーランドの事業が両輪であり、業績はオーストラリア及びニュージーランドの二国に大きく依存することになります。
このため、当社グループが事業を展開する国及び地域、特にオーストラリア及びニュージーランドの景気等の経済情勢が急激に変化した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、オーストラリア及びニュージーランドにおいては、両国の経済情勢に業績が大きく左右されない盤石な事業基盤の確立を目指し、収益力の強化と収益源の多様化に取り組んでおります。
また、両国以外に欧州等の新たな市場も開拓して両国への依存度を低下させることで、特定国の経済情勢の影響を軽減することを目指しております。
③外国為替及び市場金利［リスク認識］当社グループでは、当連結会計年度の売上高に占める海外売上高比率が８割を超えております。
輸出中古自動車に対する需要は、外国為替によって変動する現地通貨建販売価格の影響を受けます。
さらには、連結財務諸表作成の際には、海外取引の売上、費用、資産及び負債をはじめとする現地通貨建の項目を円換算することから、当社グループの財務内容は外国為替の影響を常に受けます。
当社グループは事業に必要な資金を金融機関からの借入によって調達しておりますが、その多くが変動金利であることから、資金調達コストは市場金利の影響を常に受けます。
しかも、サービスセグメントの主要業務の一つである自動車ローンでは、契約締結時の市場金利水準をもとに適用利率を固定金利で設定することから、調達金利と貸出金利の利鞘が生み出す収益は市場金利の影響を受けます。
このため、外国為替や市場金利が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、売上規模と通貨に応じた適切な為替ヘッジや、国外の資金需要には現地で対応することを含めて、外貨建て資産・負債の総合的な運用管理を行うとともに、国内ではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率の向上を図ることで、外国為替や市場金利の変動の影響を抑制するよう努めております。
④自動車の需給［リスク認識］人々のライフスタイルや価値観の変化、移動手段の変革と多様化等により自動車の保有台数が減少し、自動車性能の向上に伴うユーザーの自動車保有期間の長期化等により購入頻度が低下する可能性があります。
また、当社グループの主要市場であるオーストラリア及びニュージーランドでは、公共交通機関が未発達であるのに加え、移民の流入の増加が安定的な需要を下支えする要因の一つとなってきましたが、将来、公共交通機関の拡充や移民の流入の減少による購買層の減少によって、自動車に対する需要が低下する可能性もあります。
供給面では、オーストラリアにおいては約40のブランドの新車を取り扱っていることもあり、同国全体としては仕入れを不安定にする重大な問題は見られません。
しかしながら、ニュージーランド向けに輸出する中古自動車は、そのほとんどを日本国内のオートオークションにて仕入れていることから、何らかの要因でオートオークションの出品台数が減少した場合や、仕入れ競争が激化した場合は、当社グループが求める中古自動車を仕入れるのが困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、新車販売および中古車販売に加え、中古自動車の販売に直接関係する物流や検査事業のほか、事業の多角化として、自動車情報やテクノロジーを活用したデータサービス事業、インターネット販売のメディア事業、ファイナンス、自動車販売後のメンテナンス（車検整備、一般整備）、部品・カー用品（バッテリー、タイヤ、オイル等）の販売の拡大に積極的に取り組んでおります。
中古自動車の国内仕入れでは、オートオークション以外のルートを開拓することで、仕入れルートの多元化に努めております。
また、中古自動車の輸入が大幅に制限されているオーストラリアにおいては、新車販売及び同国内で発生する中古自動車の仕入れ・販売に係る事業の拡充に力を入れております。
⑤産業構造の変化及び技術革新［リスク認識］当社グループは、オーストラリアでは自ら保有する自動車ディーラー網を通じて新車を販売しております。
また、ニュージーランドでは優良な自動車ディーラーを通じて中古自動車を販売しております。
今後、ディーラーを介して自動車を売買する従来型の商取引に代わって、電子取引をはじめとして新たなチャネルを通した新たなスタイルの商取引が普及した場合、当社グループの一員である自動車ディーラーの業績が悪化するほか、主要な販売先である自動車ディーラーとの取引が縮小する可能性があります。
また、自動運転技術をはじめとした自動車ＩＴ技術及び電気自動車をはじめとしたエネルギー技術が急速に進歩した場合、従来型内燃機関の中古自動車の商品価値が低下する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
［対応］当社グループでは、このような変化をむしろ新たなビジネスチャンスと捉え、事業の多角化を推し進めております。
前述のデータサービス事業やメディア事業を強化するとともに、個々の車両に関わる情報をもとに新たな付加価値を創出するデータサービス事業の拡充を図ってまいります。
また、検査セグメントでは、後記（2）④のとおり、新技術の導入を積極的に進め、検査品質の向上と差別化に努めております。
⑥大規模自然災害、偶発的事故、感染症の流行等［リスク認識］地震、津波、洪水等の大規模自然災害、火災、テロ、その他の偶発的事故によって、当社グループが保有する事業用設備や当社グループが利用する港湾施設をはじめとした社会・交通インフラが大きく毀損し、また操業人員が確保できなくなれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じることがあります。
また、多額の復旧費用が発生することもあります。
新型コロナウイルス感染症は一時期の爆発的感染が収束しております。
しかしながら、爆発的感染の再発や、それ以外の感染症の流行によって、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた人材をはじめとして、事業に携わる貴重な人材を失うことになれば、事業の停止や、事業の中断による機会損失を生じる可能性があります。
また、国内外において感染拡大、または感染拡大防止策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けることになれば、経済が停滞する可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、役職員及び家族の健康と安全を最優先に考え、大規模自然災害及び偶発的事故等の緊急事態に備えて、日頃より防災対策を徹底しております。
また、感染症が流行した場合には、関係政府や当局の指示を踏まえて職場の衛生管理、出社・移動の制限、予防策の周知徹底等を実施することで役職員及び家族の感染防止に努めます。
さらには、緊急事態が発生した場合、感染症が流行した場合や感染症対策もしくは予防策として経済社会活動が制約を受けた場合に、事業への影響を最小限にとどめ、事業を安全に継続もしくは早期に復旧するために、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。
　⑦環境問題［リスク認識］近時、企業に対して気候変動を含む環境課題への対応要請が強まる中、社会の一員として責任ある対応を疎かにすると、ステークホルダーからの信用を失い、顧客や業務委託先等からは取引先として不適格とされてビジネスサークルから排除されることになり、結果として事業の運営に支障を来たすことになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に多大な影響が及ぶ可能性があります。
［対応］　当社グループは、グループビジョンの一つに「すべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する。
」を掲げております。
このビジョンを軸に、各国のグループ会社がそれぞれの事業領域において気候変動問題を含む環境問題への貢献を果たし、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
グループ横断的にサステナビリティを推進することを目的にサステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ活動のPDCAサイクルを回しています。

(2)事業活動に関するリスク①競合［リスク認識］中古自動車の輸出は、市場の拡大に伴って同業他社との競争が年々激しくなっております。
中古自動車に関係する事業は古物営業法に基づく許可を取得すれば参入が可能であることから、当社グループの主要市場であるニュージーランド及びオーストラリアにおいても、今後、新規参入が増加する可能性があります。
その結果、優良な中古自動車をめぐる仕入れ競争、販売先の争奪及び輸送手段の確保における競争等が激しさを増す可能性があります。
検査事業は、後述のとおり、認証や認可に基づいて行っておりますが、これらの認証や認可の取得者が大きく増加すれば、同様に、競争が激しさを増す可能性があります。
また、オーストラリアで新車を取り扱う自動車ディーラーと自動車物流会社は、ともに同国の業界大手ではありますが、業界内では常に激しい競争に晒されており、そうした競争の結果、十分な収益をあげることができず、他事業との相乗効果も発揮されない可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、ニュージーランドにおいては、日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・整備、検査・検疫、通関、海上輸送、現地での整備・車検、自動車ローン、メンテナンスほかのアフターサービス、といった一連のサービスをグループ会社またはパートナー企業を通じて一貫して提供するという独自のビジネスモデルに一層磨きをかけ、顧客の利便性を向上させ、コスト競争力を強化することで、競合他社対比の優位性を維持・拡大してまいります。
また、オーストラリアでは、新車販売や国内で発生する中古自動車の仕入・販売、国内物流をプラットフォームとして周辺事業を展開することで新たなビジネスモデルを構築し、競合他社対比の優位性を確立してまいります。
②新規事業展開［リスク認識］当社グループは、収益力の強化と収益源の多様化を進めるため、新たな事業を創出し、拡大していく考えであります。
また、前述のとおり、新たな市場も開拓してまいります。
しかしながら、想定外の事業環境の変化や新たな事業リスクの顕在化等により所期の成果を上げることができなければ、当社グループの成長の機会の一つを逸するばかりか、投下資本の回収が不調に終わり、大きな損失が生じれば財務面で影響を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、個々の事案については事前にグループの投資規律に沿って検討を重ね、所定の審議プロセスを経て実行の可否を判断しております。
新規事業の実行後はモニタリングを励行し、事業計画と実績の乖離を検証します。
検証結果を踏まえて適時適切に対策を講じることで新規事業が確実に所期の成果を実現することを目指すとともに、万が一、所期の成果を実現することが困難な場合には果断な対処を行うことで、事業及び業績への影響を最小限に抑えることができる運営体制を確立しております。
③海上輸送［リスク認識］当社グループは、車両を輸送するのに自らは船舶等の輸送手段を保有せず、実運送業者（船社、自動車運送業者等）に委託しております。
ロシアのウクライナ侵攻や中東地域の紛争をはじめ、地政学リスクの顕在化等の影響で世界的な物流が停滞することになれば、船腹を必要量確保することができず、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。
当社グループは、長年に亘る良好な取引関係から信頼のおける船社を中心に、安定的、かつ十分に管理可能な状況で船腹の供給を受けておりますが、船社の事情によっては、航海スケジュールや積載スペースが急遽変更され、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。
さらには、前述の社会経済情勢の悪化によって燃油価格が上昇したり、船舶需給が逼迫すると、実運送業者の運賃の上昇を招きます。
一方、当社グループでは、車両の輸送にあたって国内外の港湾施設を利用しております。
これらの施設が大規模自然災害や偶発的事故、港湾施設従事者のストライキ、港湾の混雑等によって平常通りに使用できなくなった場合には、予定通りに車両を輸送することができなくなる可能性があります。
代替港を利用するにしても、移送ほかの追加費用が生じることになります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、主要船社との良好な取引関係を維持しつつ、他の船社との取引関係を強化することで船腹の安定的確保に努めております。
また、チャーター船や自動車専用船以外の船舶の利用も含めて、運搬手段の多様化にも取り組んでおります。
海上運賃の上昇は、販売価格に転嫁することを原則としており、船社各社の運賃を定期的に確認した上で適宜販売価格に反映しております。
港湾施設が平常通りに使用できなくなった場合に、事業への影響を最小限に止め、事業を早期に復旧するために、近隣港湾を利用したハブ物流方式を検討するとともに、こうした事態を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、その実効性の維持・向上に努めております。
④検査品質［リスク認識］当社グループは、日本においては、国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）※１を踏まえ、ニュージーランド政府の認定機関であるＩＡＮＺ（International Accreditation New Zealand )よりＩＳＯ/ＩＥＣ17020※２の認証を取得して中古自動車の輸出前検査を実施しております。
ニュージーランドでは、同国政府の認可のもと、輸入車用の車体識別番号であるＶＩＮ（Vehicle Identification Number)の付与、自動車検査等を行っております。
また、国内グループ会社が農林水産省の登録検査機関に登録され、輸出種苗の検疫検査および国内種苗の品質検査を開始しております。
前者では輸出相手国が指定する手法、指定がない場合は国際種子検査協会（ＩＳＴＡ）、国際種子連盟（ＩＳＨＩ）等の手法によって検査を行っております。
いずれの国でも検査に必要な公的資格を保有する優秀な検査員を多数擁し、高度なノウハウに裏打ちされたプロセスに沿って、高品質の検査を行っております。
しかしながら、自動車に搭載される装置の電子化が急速に進むことで検査技術が追い付かなくなる事態や、想定外の病害虫の発生や想定を超える病虫害の蔓延等、予測し得ない事態によって、技術面や費用面の制約から検査品質の高位維持が困難になる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、検査技術の革新、検査工程の改善、設備の更新、協力会社との連携強化等により、常に検査業務における品質の維持・向上に努めております。
日本で2024年10月から自動車の電子装置の検査（ＯＢＤ検査※３）が実施されたのにも、適切に対応しております。
また、輸出前の自動車に付着している害虫を高温で殺処理するための熱処理施設を独自開発し、2019年に日本で特許を取得したのを皮切りに、オーストラリア、韓国、ＥＵ、米国、ニュージーランド、タイでも特許を取得しております。
⑤資金調達［リスク認識］当社グループは、持続的な成長を実現するために、各市場の様々な事業分野で、常時、旺盛な資金需要があります。
これには手元資金を融通し、金融機関から借入をすることで対応しています。
しかしながら、手元資金が不足したり、何らかの理由で金融機関からの資金調達が困難になれば、既存事業の安定的な運営ばかりか新たな事業展開が困難となり、さらには新規事業への進出の機会を逸することとなります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、国内または海外の地域統括会社においてCMS等によって資金効率を高め、適正水準の手元資金を確保するように努めております。
また、取引銀行との紐帯強化により、安定的な資金供給を担保するとともに、調達スキームの多様化を進めております。
さらには、海外では現地の資金調達力を高める努力を行っております。
※１　国際植物防疫条約（ＩＰＰＣ）植物に有害な病害虫の侵入・蔓延の防止に向けて、各国間で共同かつ有効な措置を確保するための条約※２　ＩＳＯ/ＩＥＣ17020ＩＳＯ（国際標準化機構:International Organization for Standardization）及びＩＥＣ（国際電気標準会議:International Electrotechnical Commission）が定めた、検査を行う検査機関の能力に係る基準を規定した国際規格※３　ＯＢＤ（On-Board Diagnostics）エンジンやトランスミッションなどの電子制御装置（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）内部に搭載された故障診断機能 ⑥風評及び風説［リスク認識］当社グループの意思に反して、マスメディアやインターネット等の媒体によって、当社グループの事業及び役職員に係る否定的な内容もしくは事実と異なる内容の報道や発信がなされたり、誹謗中傷等を含んだ風評及び風説が流布することが想定されます。
こうした事態が発生した場合には、その内容の正否に拘らず、当社グループに対する社会的信用が失墜し、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、こうした報道や発信、風評及び風説に対しては、早期に発見し、専門家のアドバイスも踏まえて適時適切に対応することで、影響が生じるのを防ぐよう努めております。
また、当社グループの事業内容や実績、事業以外の活動等に関する情報を積極的、かつ分かり易い内容で発信することで、ステークホルダーをはじめ多くの方々に当社グループの事業や経営管理の状況をご理解いただけるよう努めております。
⑦人材の確保及び育成［リスク認識］当社グループは、健全な経営と持続的な成長を実現するために多くの優れた人材を常に必要とします。
そのため、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優れた人材を確保し、育成することを、当社グループの重要な経営課題の一つと位置付けております。
例えば、輸出入セグメントでは、顧客の要望に応えて車両品質を見極めた上で適正価格にて仕入れることができる優秀なバイヤーを多数必要とします。
検査セグメントでは、検査に関係する法規制、国際規格等の知見を有する優秀な管理者と、港湾地区で実際に検査や修理に携わるスタッフを多数必要とします。
しかしながら、優れた人材の獲得をめぐっては、競合他社のみならず多方面で常に激しく競い合う状況にあり、結果として、国内外の各事業分野において優れた人材を必要十分な人数確保できなくなる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、グループ会社の人材ニーズを常時把握し、採用チャネルを拡充し、適材の確保に努める一方、就業環境の絶え間ない改善により定着化を図っております。
また、社員の動機付けと達成感、向上意欲を増進する人事制度を導入し、研修プログラムを充実させることにより人材の育成に努めております。
(3)法規制等に関するリスク①関係法令及び訴訟等の法的手続き［リスク認識］中古自動車の輸出は、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等の規制の対象となっております。
輸出地域、輸出品の用途及び需要者によっては所管大臣の許可が必要となる場合もあります。
また、当社グループの事業の多くは、国や地域において様々な法規制、許認可の適用対象となっております。
法規制の改定・新設、解釈や運用の変更により規制が強化される可能性、または、過失その他の事情によりこれらに抵触して刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課される可能性があります。
また、当社グループは、広く国内外で事業を展開していることから、多くのステークホルダーと関わりをもっており、その全てとの共栄を目指すことをグループビジョンでも謳っています。
しかしながら、立場や見解の違いによって対立が生じ、その結果、重大な訴訟その他の法的手続きが発生し、当社グループに不利な判断が下されば、社会的信用が失墜し、さらには、多額の賠償負担や裁判費用が生じる可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
日本をはじめ事業を展開する国及び地域において、グループ会社各社が事業に関係する法令や所轄官公庁の許認可等の動向を常時把握するとともに、国内外の顧問弁護士を通じて関連情報を精査することで適時適切な対応に繋げております。
一方で、役職員が法令、社内ルール、社会規範に則り公平かつ公正に業務を執行するよう、随時、教育指導に注力しております。
事業活動に関連して対立が生じることを未然に防ぎ、非難を受けることや嫌疑がかかることがないように努めることとしており、万が一、訴訟その他法的手続きが発生した場合には、顧問弁護士ほか社外の専門家の指導や助言を適宜受けながら、適切に対処することとしております。
なお、本書提出日現在、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟その他法的手続きは提起されておりません。
②移転価格税制等の多国間取引に伴う税務［リスク認識］当社グループはグローバルに事業を展開していることから、日本をはじめ各国の税制に従って公正な会計処理を行うように努めております。
しかしながら、各国の税務当局との間で見解の相違が生じて取引価格に係る移転価格税制上の指摘や源泉徴収の必要性等の指摘を受け、または政府間協議が不調に終わり、結果として二重課税や追徴課税を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、前述のとおり、コンプライアンスを経営の基本的な方針と位置付けております。
グループ会社間取引については、国際税務の観点から事前に綿密な調査を行い、社外の専門家の指導やアドバイスを適宜受けながら、関係法令・規則に則り公正な会計処理を励行することで二重課税や追徴課税等を回避するよう努めております。
(4)情報セキュリティに関するリスク①情報システム［リスク認識］当社グループは、グループ会社各社の業務の主要な部分を情報システムに依存しております。
近時、悪意の第三者によるサイバー攻撃等により、システムが破壊され、データが削除・改ざん・破壊される事案が多発しており、当社グループがこのような攻撃の標的になるおそれがあります。
また、ハードウェアまたはソフトウェアの不具合、地震等の大規模自然災害や火災による電力供給や通信ネットワークの障害、人為的ミス、その他予期せぬ事象が原因で情報システムが正常に作動しなくなることが起こり得ます。
その結果、通常業務の運営に支障を来すだけでなく、サービスの質・量の劣化を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、情報システムを安全かつ効率的に運用するために「情報システム運用管理規程」を制定し、データ管理、バックアップ等を厳格に運用しております。
また、当社グループの事業や組織の発展と社会の要請に合わせて、情報システムの堅牢化と冗長化の両面で、障害への耐久力の強化に継続的に取り組んでおります。
情報システムへの不正侵入やマルウェアを即時に検知し、データの消去や改竄を速やかに復旧する手当を施す一方、データの自動バックアップを励行しております。
②情報資産［リスク認識］当社グループは、事業活動を通じて取引先の機密情報や個人情報を入手することがあります。
また、当社グループ自身の機密情報及び個人情報も大量に保有しております。
これらの情報資産において、不正アクセスやサイバー攻撃等による情報の漏洩、紛失、データの破壊等が発生すれば、通常業務の運営に支障を来します。
取引先をはじめとする第三者に甚大な被害を及ぼすことになれば、巨額の補償負担が生じ、当社グループに対する社会的信用も失墜し、さらには、刑事罰、行政処分、許認可の取消等が課されることになれば当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。
こうした事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
［対応］当社グループでは、情報資産を様々な脅威から保護し、適正に取り扱うために「情報セキュリティポリシー」「情報セキュリティ管理規程」「機密情報管理規程」「個人情報保護管理規程」及び「特定個人情報取扱規程」を制定し、役職員に対しては情報管理に係る教育及び啓発を随時実施することで意識の向上を促すとともに、厳格な情報管理を励行しております。
また、情報の漏洩、紛失、データの破壊等から情報資産を守るために、前述の通り、情報システムへの不正侵入やマルウェアの検知、データの消去や改竄の復旧、データの自動バックアップ等の対策を講じております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績当連結会計年度の世界経済は、金融緩和の効果やAI関連の設備投資等による下支えもあり、全体としては、底堅い成長を維持している一方、中東情勢など地政学的リスクの影響等もあり、世界経済は一層の不透明さを強めております。
当社グループの事業の集中するオセアニアでは、地政学的リスクの顕在化による直接的な影響は限られているものの、夫々に厳しい影響を受けた１年でした。
当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、堅調な雇用環境も背景に新車の販売台数は前年度と同水準を維持している中、比較的廉価な環境対応車を販売する中国系ブランドの進出も目覚ましく、価格競争の激化等によりディーラーにとってより厳しい競争環境に直面した年でした。
一方、従前からの主力市場であるニュージーランドでは、継続的な利下げによる効果は限定的で、足掛け２年に亘り軟調な経済環境が続きました。
2026年1月に、従前、中古自動車需要を抑制していた要因の一つとされたクリーン・カー・スタンダード（CCS）が漸く緩和改訂され、蓄積された潜在的需要が急速に充足され始めました。
上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度の輸出販売台数は、2026年１月１日にCCSが緩和されたことによりニュージーランド向けの輸出販売台数が前連結会計年度よりも増加したことに加え、ニュージーランド市況低迷の間注力した新規市場および新規顧客の開拓策によりヨーロッパ向け輸出販売台数も伸長した結果、前年同期比18.1％増の49,611台となりました。
物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedにおいては、第４四半期連結会計期間に㈱日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、同社の輸送台数は30,009台と前年同期比10.3％減少となりました。
一方、上述のヨーロッパ向け輸出の増加により大和ロジスティクスにおける売上が増加、また、Dolphin Shipping Australia Pty Limitedのオーストラリア向け輸送台数が前年同期比23.4％増加したほか、前第１四半期連結会計期間に買収したオーストラリアの新車内陸輸送事業会社であるAutocare Service Pty Ltdも引き続き堅調に推移し、物流セグメントの前年同期比増収・増益に貢献しました。
サービスセグメントにおいては、自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利低下の影響により金利収入は減少しました。
一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の前年比減少により、増収・増益となりました。
検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの船積前検査台数が49,020台と前年同期比ほぼ同数（同0.0％増）となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、前年同期比で増収・増益となりました。
小売・卸売セグメントにおいては、オーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltd の新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加により、増収・減益となりました。
なお、当社グループは、2026年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS会計基準）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRS会計基準ベースに組み替えて比較分析を行っております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,155億７百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益98億37百万円（同10.5％増）、税引前利益44億96百万円（前年同期比53.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益24億69百万円（前年同期比89.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（輸出入）輸出入では、前述のように中核子会社である㈱日貿の販売台数増加などにより、売上高は564億８百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益は13億84百万円（同81.7％増）となりました。
（物流）物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数減少により同社の売上は減少したものの、大和ロジスティクスでのヨーロッパ向け輸出取扱件数増加による売上増加、Dolphin Shipping Australia Pty Limited及び前第１四半期連結会計期間に取得したAutocare Service Pty Ltdの収益が貢献した結果、売上高は341億56百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益は27億32百万円（同69.9％増）となりました。
（サービス）サービスでは、前述のように自動車ローン業務を手掛けるAuto Finance Direct Limitedにおいて貸出残高が増加したものの、金利の低下の影響により金利収入は減少しました。
一方で、Blue Flag Pty Ltdの自動車関連データサービス事業において売上が増加したほか、Auto Trader Media Group Limitedでは広告宣伝費の減少により、売上高は40億48百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は６億18百万円（同18.2％増）となりました。
（検査）検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が前年同期比ほぼ同数となったほか、他地域向けの検査台数等が増加したことにより、売上高は57億41百万円(前年同期比12.7％増)、セグメント利益は10億88百万円(同209.5％増)となりました。
（小売・卸売）小売・卸売では、前述のようにオーストラリアの新車マルチディーラーであるAutopact Holdings Pty Ltdでは新車・中古自動車販売台数は前年同期比で引き続き増加したものの、競争激化による新車1台当たりの粗利益低下及び人件費等の増加の結果、売上高は2,202億３百万円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は46億８百万円（同27.3％減）となりました。

(2) 財政状態当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円（31.5％）増加し、2,144億70百万円となりました。
負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円（25.2％）増加し、1,713億21百万円となりました。
また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行（本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります）したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円（63.9％）増加し、431億48百万円となりました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4％から19.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益を44億96百万円計上したことなどにより６億89百万円（前期は77億43百万円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が91億４百万円あったことなどにより△93億89百万円（前期は△159億28百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の増加、長期借入金の返済、その他資本性金融商品発行による収入などにより65億77百万円（前期は53億５百万円）となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の129億70百万円から８億85百万円減少し、120億84百万円となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、中古自動車の仕入れ、自動車ローンの貸付資金及びその他の売上原価であります。
運転資金の財源は、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
投資を目的とした資金需要は、設備投資や事業買収等による投資であります。
投資を目的とした資金は、自己資金を主たる財源としつつ、必要に応じて金融機関からの借入及び株式の発行によって資金の調達を行う方針であります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,500億55百万円となっております。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は120億84百万円となっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績や現在の状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記（４．重要な会計上の見積り及び判断）」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額(百万円)前年同期比（％）輸出入58,949138.8検査11101.8小売・卸売184,654116.1合計243,615120.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．物流セグメント、サービスセグメント、その他セグメントにおいては商品仕入活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.受注実績役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため、記載を省略しております。
ニ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）輸出入53,859135.0物流32,921115.0サービス3,863102.0検査4,323112.5小売・卸売220,185114.5その他35489.6合計315,507117.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．相手先別の販売実績につきましては、総販売実績に対して10％以上の相手先がありませんので、記載を省略しております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しており、それらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性及び効率性の観点から、連結営業利益額、連結税引前利益及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。
また、収益性の観点から、連結子会社である㈱日貿の中古自動車販売台数及びAutopact Holdings Pty Ltdの自動車販売台数を重要業績評価指標(ＫＰＩ)として考えております。
その理由は、㈱日貿及びAutopact Holdings Pty Ltdにおける販売のみならず、物流、サービス、検査等が直接的、間接的に影響を受けるためであります。
当連結会計年度における連結営業利益額は98億37百万円（前年同期比９億37百万円増）、連結税引前利益額は44億96百万円（同15億76百万円増）及び親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は7.4％（前年同期は5.9％）となりました。
また、㈱日貿の中古自動車販売台数は49,611台（前年同期比18.1％増）となり、Autopact Holdings Pty Ltdの新車販売台数は28,240台（前年同期比18.1%増）となりました。
(9) 並行開示情報連結財務諸表規則（第３編及び第６編までを除く。
以下「日本基準」という。
）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月31日）当連結会計年度（2026年３月31日）資産の部 流動資産90,973107,479固定資産 有形固定資産41,24959,304無形固定資産25,00926,025投資その他の資産2,23615,343固定資産合計68,495100,673資産合計159,469208,152 負債の部 流動負債91,038117,550固定負債42,96661,522負債合計134,005179,072 純資産の部 株主資本23,71522,013その他の包括利益累計額1185,418非支配株主持分1,6301,647純資産合計25,46329,079負債純資産合計159,469208,152 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）売上高268,825315,507売上原価225,224266,920売上総利益43,60048,587販売費及び一般管理費36,55141,698営業利益7,0486,889営業外収益4421,905営業外費用6,3466,932経常利益1,1451,862特別利益2947特別損失55162税金等調整前当期純利益1,1181,747法人税等合計1,1521,696当期純利益△3451非支配株主に帰属する当期純利益449260親会社株主に帰属する当期純利益△483△208 要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）当期純利益△3451その他の包括利益合計△8695,306包括利益△9045,358（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,4115,090非支配株主に係る包括利益506267 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高18,5121,0463,56623,125当期変動額5,202△927△1,9362,338当期末残高23,7151181,63025,463 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高23,7151181,63025,463当期変動額△1,7015,299173,615当期末残高22,0135,4181,64729,079 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー7,790100投資活動によるキャッシュ・フロー△16,106△9,387財務活動によるキャッシュ・フロー5,2977,164現金及び現金同等物に係る換算差額△4091,236現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,427△885現金及び現金同等物の期首残高16,22412,970連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）173－現金及び現金同等物の期末残高12,97012,084 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（連結の範囲の変更）前連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。
（増加）11社Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計5社（新規設立）Autocare Holdings Pty Ltd（新規設立）Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd（新規設立）Nichibo Japan Trading UK Limited（新規設立）Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の2社（新規取得）Autocare Services Pty Ltd（新規取得） （会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。
以下「2022年改正会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。
以下「2022年改正適用指針」という。
）第65－2項
(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）該当事項はありません。
(10) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　　連結財務諸表注記　40．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（リース取引に係る調整）　日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRS会計基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
　また、日本基準では費用処理していた一部の取引について、IFRS会計基準では契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。
　この結果、IFRS会計基準に基づく連結財政状態計算書では、「使用権資産」が1,193百万円、流動負債及び非流動負債の「リース負債」が1,154百万円増加しております。
（のれんに係る調整）　日本基準では効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しておりましたが、IFRS会計基準ではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施することが求められております。
　この結果、IFRS会計基準に基づく連結損益計算書では、「販売費及び一般管理費」が2,397百万円減少しております。
（その他資本性金融商品に係る調整）　日本基準では、永久劣後ローンについて、金融負債として「長期借入金」に計上していました。
IFRS会計基準では、当該永久劣後ローンの契約条件を検討した結果、元本を償還する契約上の義務を有しておらず、また、利息の支払を無条件に回避する裁量を有していることから、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき資本性金融商品に該当すると判断し、「その他資本性金融商品」に分類しております。
この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて「長期借入金」が10,500百万円減少し、「その他資本性金融商品」が10,500百万円増加しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は9,214百万円（無形資産への投資を含む）であり、その主なものは、以下のとおりです。
・物流セグメント：陸送用輸送車両等 1,025百万円・小売・卸売セグメント：ディーラー設備店舗及び土地等 7,967百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産（百万円)その他（百万円）合計（百万円）本社(東京都港区)共通事務所設備783 -(-)3466149036(4) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産（百万円)その他（百万円）合計（百万円）㈱日貿本店等(三重県伊勢市)貿易事務所設備441024(485.68)2651035584(1)㈱JEVIC本社等(神奈川県横浜市)検査事務所設備及び検査設備445133-(-)515851,179123(22) (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)使用権資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）UniversalProperty Limited本社ビル等(ニュージーランド　オークランド市)サービス事務所設備車両整備場910 －797(25,515.00) －11,7080(0)Vehicle　Inspection New Zealand Limitedオークランド検査場等(ニュージーランド　オークランド市)検査検査設備265-(-)288122442134(16)Autopact Holdings Pty Ltd本社・ディーラー店舗等(オーストラリア　クイーンズランド州)オーストラリア事務所設備ディーラー設備5,7122,0576,397(57,346.80)17,8362,79834,8021,938(80)Autocare Services Pty Ltd本社・物流拠点(オーストラリア　メルボルン州)オーストラリア事務所設備陸送用車両3963,212-(-)17,63914221,391472(112)（注）１．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアを含んでおります。
２．在外子会社 Universal Property Limitedの従業員数については、記載すべき従業員はおりません。
同社は、主に連結会社へ資産を貸与する目的で事務所設備を所有している資産管理会社であります。
３．平均臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む。
）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設会社名事業所名主たる所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了Autocare Services Pty Ltdオーストラリア　ビクトリア州物流陸送用車両等2,100-自己資金他2026年4月2027年3月注Autopact Holdings Pty Ltdオーストラリア　クイーンズランド州小売・卸売ディーラー店舗改修等1,800-自己資金他2026年4月2027年3月注 （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要7,967,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,545,959
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、投資株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式のことであり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式のことであります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携等の事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に行います。
なお、当社グループは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、上場株式を保有しておりませんので、個別銘柄の保有の適否に関して、取締役会等において検証を実施しておりません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式574非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
⑥　政策保有株式の発行会社との業務提携等の概要該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社74,000,000

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山中　信哉静岡県熱海市12,327,08018.01
ロバート・アンドリュー・ヤングニュージーランド　オークランド市8,391,96012.26
マーティン・フレイザー・マッカラックニュージーランド　オークランド市8,391,96012.26
内藤　征吾東京都中央区2,287,2003.34
HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS OKINAWA株式会社沖縄県名護市1,390,1002.03
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区1,137,5001.66
浜本　憲至大阪府東大阪市732,0001.06
大和証券株式会社東京都千代田区638,0680.93
花光　雅丸和歌山県日高郡545,4000.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)イギリス　ロンドン市446,8310.65計－36,288,09952.99（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人50
株主数－外国法人等－個人以外51
株主数－個人その他17,642
株主数－その他の法人106
株主数－計17,875
氏名又は名称、大株主の状況BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
株主総利回り6
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式--当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含まれておりません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日株式会社オプティマスグループ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　勝也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は 、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを27,807百万円計上しており、そのうち、Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの残高は25,652百万円であり、総資産の12％を占めている。
　連結財務諸表注記15.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、売上成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。
　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び割引率である。
　のれんの減損テストは複雑であり、主要な仮定である売上成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施したAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、売上成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。
・割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
・のれんを含む資金生成単位の簿価の適切性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オプティマスグループの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社オプティマスグループが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は 、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを27,807百万円計上しており、そのうち、Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの残高は25,652百万円であり、総資産の12％を占めている。
　連結財務諸表注記15.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、売上成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。
　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び割引率である。
　のれんの減損テストは複雑であり、主要な仮定である売上成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、会社が実施したAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、売上成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。
・割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
・のれんを含む資金生成単位の簿価の適切性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は 、2026年3月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを27,807百万円計上しており、そのうち、Autopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの残高は25,652百万円であり、総資産の12％を占めている。
　連結財務諸表注記15.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、売上成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。
　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び割引率である。
　のれんの減損テストは複雑であり、主要な仮定である売上成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記15.
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、会社が実施したAutopact Holdings Pty Ltd.に係るのれんの減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。
・経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、売上成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。
・割引率の変動が使用価値に与える影響を把握するため、割引率に関して感応度分析を実施した。
・のれんを含む資金生成単位の簿価の適切性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日株式会社オプティマスグループ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　力夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田中　勝也 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティマスグループの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オプティマスグループの２０２６年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Optimus Group Australia Pty Ltd.に係る関係会社株式の評価　会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Optimus Group Australia Pty Ltd株式が30,384百万円含まれている。
また、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Holdings　Pty Ltdに係るのれんの評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Optimus Group Australia Pty Ltd.に係る関係会社株式の評価　会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Optimus Group Australia Pty Ltd株式が30,384百万円含まれている。
また、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Holdings　Pty Ltdに係るのれんの評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Optimus Group Australia Pty Ltd.に係る関係会社株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　会社の2026年3月31日現在の貸借対照表に含まれている関係会社株式には、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、Optimus Group Australia Pty Ltd株式が30,384百万円含まれている。
また、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項とした理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Autopact Holdings　Pty Ltdに係るのれんの評価）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産713,000,000
有形固定資産137,000,000
ソフトウエア151,000,000
無形固定資産151,000,000
投資有価証券72,000,000
繰延税金資産12,000,000
投資その他の資産37,742,000,000

BS負債、資本

短期借入金36,900,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,042,000,000
未払金35,000,000
未払費用124,000,000
賞与引当金23,000,000
資本剰余金8,785,000,000
利益剰余金2,448,000,000
株主資本14,573,000,000
負債純資産68,425,000,000

PL

営業利益又は営業損失2,336,000,000
受取利息、営業外収益490,000,000
為替差益、営業外収益360,000,000
営業外収益895,000,000
支払利息、営業外費用791,000,000
営業外費用1,183,000,000
固定資産除却損、特別損失0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税-167,000,000