財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　棚橋　洋太
本店の所在の場所、表紙東京都江東区亀戸九丁目11番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３６３６）８０３８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1893年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。
1915年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。
当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。
1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。
黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。
1935年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。
1935年12月1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。
亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。
この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。
1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。
1944年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。
社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。
1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。
1949年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。
1950年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。
1950年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。
三春工場で農薬の製造を開始。
1951年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。
1953年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。
1969年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。
1970年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。
1970年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。
1971年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。
1973年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。
1985年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。
1990年３月村上工場を閉鎖。
1991年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。
1991年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。
1992年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。
1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。
旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。
1994年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。
1994年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱を設立。
1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。
1994年12月亀戸工場を閉鎖。
1995年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。
1996年２月米国にJCI USA Inc.を設立。
1997年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。
2000年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。
2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。
2003年４月大阪証券取引所上場廃止。
2004年３月バライト工業㈱を清算結了。
2004年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。
2005年２月協同燐酸㈲を清算結了。
2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。
2010年８月2011年９月2012年10月2012年12月2014年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。
西淀川工場を閉鎖。
日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。
日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。
日本クリアテック㈱を吸収合併。
2014年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。
2017年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。
2017年８月タイにJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2018年７月日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
2021年９月日本ピュアテック㈱の全株式を売却。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月関東珪曹硝子㈱を清算結了。
2024年６月台湾に台灣日本化學工業股份有限公司を設立。
2026年１月東邦顔料工業㈱を清算結了。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸等の事業を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。
　なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
　東邦顔料工業㈱は、2024年５月20日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議し、2026年１月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
次に記載しております事業系統図からも除外しております。
　㈱ニッカシステムは、2026年２月10日開催の当社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。
必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
化学品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司が販売するほか、関連会社京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱、CT GLASS CO., LTD.が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。
　なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。
機能品事業……　　当社が製造し、当社、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。
なお、原材料の一部については、子会社JCI USA Inc.、捷希艾(上海)貿易有限公司、台灣日本化學工業股份有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。
賃貸事業………　　当社が不動産を賃貸しております。
その他…………　　子会社㈱ニッカシステムが不動産管理及びコンサルティング、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。
　以上に述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱日本化学環境センター福島県郡山市10その他100当社製品等の分析等を同社に依頼している。
土地、建物を賃貸している。
㈱ニッカシステム東京都江東区10賃貸その他100同社に不動産管理及びコンサルティングを依頼している。
建物等を賃貸している。
JCI USA Inc.米国ニューヨーク州21機能品100当社が商品を原料として購入している。
また、当社製品を販売している。
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）京葉ケミカル㈱千葉県船橋市200化学品50当社が製品を仕入販売している。
また、当社製品を販売している。
役員の兼任あり。
エヌシー・テック㈱新潟県北蒲原郡聖籠町100化学品50当社が製品を仕入販売している。
資金援助あり。

(注)１．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
４．㈱ニッカシステムは清算手続中の会社であり、2026年２月10日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化学品事業213機能品事業379賃貸事業－報告セグメント計592その他44全社（共通）99合計735
(注)１．従業員数は就業人員としておりますが、一部の事業を除きパート及び派遣社員は含んでおりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
３．賃貸事業につきましては、その他及び全社（共通）の従業員が兼務しております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）69141.919.17.24.3 セグメントの名称従業員数（人）化学品事業213機能品事業379賃貸事業－報告セグメント計592その他－全社（共通）99合計691
(注)１．従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。
４．賃貸事業につきましては、全社（共通）の従業員が兼務しております。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は日本化学工業労働組合と称し、本社及び工場ごとに支部が置かれ、2026年３月31日現在の組合員数は572名で上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。
　会社と組合との間は円滑であり、労使協議機関として労使協議会を定期的に開催しております。
　その他特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.2100.077.878.975.5①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は4.2％となっておりますが、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の割合も10.5％と低い水準となっております。
②正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、全労働者の約半数を占める製造部門において男性の割合が100％となっており、そのほとんどが三交替勤務に従事しております。
三交替手当勤務に対する現業手当、深夜交替手当、深夜業手当が支払われているため、男女間の差異が生じております。
③パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異については、それぞれ仕事の内容に応じた賃金となっており、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、男女間の差異が生じております。
なお、2026年３月末現在の女性パート・有期労働者は８名となっております。
（男性47名）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針当社は130年以上という長きにわたり、大きな社会変動を乗り越えて良質な製品とより良いサービスを提供してきました。
この伝統と実績を受け継ぎ、「人を大切に、技を大切に」を経営理念とし、如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行うことを経営の基本方針としております。
(2）中期経営計画当社グループは、中期経営計画（2024～2026）において、「成長戦略の推進と新たな価値の創造」を基本方針とし、サステナビリティ経営を基盤とした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に取り組んでおります。
あわせて、資本効率を重視した経営を推進し、ROEの向上および株主資本コストの低減を通じた企業価値の持続的な向上を重要な経営課題として位置づけております。
サステナビリティ経営の推進当社グループは、サステナビリティ経営の実践にあたり、環境・社会・経済のバランスが不可欠であると認識しており、環境対応、人的資本の充実、ガバナンスの強化といった非財務課題への取り組みを推進しております。
①事業拡大と体質強化成長分野である電子セラミック材料事業においては、大型投資の完了により強化された安定供給体制を活かし、今後の需要拡大に対応可能な事業基盤の構築を進めてまいります。
また、主要顧客との協業を通じ、材料および製造プロセスの両面から開発力と市場対応力の向上を図っております。
一方、半導体向け材料については、資材コストの動向や市場環境を慎重に見極めながら、投資の実行時期や規模を精査してまいります。
基礎分野においては、国内生産の強みを活かし、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて、競争力の強化と収益構造の改善に取り組んでおります。
あわせて、不採算製品・事業の見直しを継続し、生産体制および資産の効率化を図ることで、安定的に利益を確保できる事業体質への転換を引き続き目指してまいります。
②グローバル化の推進海外市場における需要拡大や環境規制対応のニーズを的確に捉え、海外拠点の組織力および拠点間連携の強化を図ることで、地域特性に応じた販売活動と供給体制の構築を進めてまいります。
また、地政学的リスクやサプライチェーン分断リスクへの対応として、調達先の分散化や持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、事業継続性の強化を図ってまいります。
③新たな価値の創造これまでに培ってきたコア技術や知的財産に加え、オープンイノベーションを通じて、研究開発力の強化に努めております。
快適性の向上、エネルギーマネジメント、健康（命）を守るといった分野において、社会課題の解決に貢献する新製品・新技術の創出に挑戦し、研究開発から事業化までを見据えた高付加価値製品の創出を目指してまいります。
当社では、企業価値をさらに向上すべく、2030年のありたい姿として営業利益60億円、ROE8％（連結）を目標数値として設定しております。
このありたい姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画において、営業利益33億円、ROE6％（連結）を目標数値として設定しております。
持続的成長を可能とするため、中長期的な戦略や優先的に対処すべき事業上の課題につきましては、部門横断的に分析および検討を行っております。
さらに、資本コストについて、取締役会を通じて定期的に検証する体制を有しており、その分析および検討の結果、構築された収益向上に向けた施策につきましては、中期経営計画等に反映し公表しております。
中期経営計画等の各種施策により収益力を向上させ、事業構造の見直しや資産の効率化、キャッシュ創出強化を図ることで、企業価値およびPBRの向上を目指してまいります。
・決算説明資料、中期経営計画資料：下記URLをご参照ください。
https://www.nippon-chem.co.jp/ir/financial/presentations.html ・資本コスト経営の推進について：下記URLをご参照ください。
https://www.nippon-chem.co.jp/dcms_media/other/20260513_irrelease.pdf 「株主との対話の実施状況」・株主との対話の実施状況について：下記URLをご参照ください。
https://www.nippon-chem.co.jp/ir/stockholder/dialogue.html (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024～2026年度）の最終年度において売上高490億円、営業利益33億円を目標といたします。
また、EBITDA80億円、ROE6％を重要経営指標に設定しております。
中期経営計画最終年度（2026年度）目標値売上高490億円営業利益33億円重要経営指標EBITDA(※)80億円ROE6％（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費 (4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでおります。
当社グループは『如何なる市場環境変化の時代においても、高収益体質企業を実現させ、長年蓄積してきた「人と技術」を通して、高品質の製品とサービスを提供し、価値創造企業へ向けて更なる挑戦を行う』を経営の基本方針に掲げております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ基本方針当社グループは「人を大切に、技を大切に」の企業理念に基づき、ステークホルダーとの対話と価値創造を通じて社会課題の解決を図り、地球規模まで視野に入れたあらゆる「人」の幸せと持続可能な社会の実現に取り組みます。
・事業活動を通じて、環境負荷を低減し、地球温暖化防止に取り組みます。
・環境に配慮した製品を提供し、低炭素社会、循環経済の実現を目指します。
・社会貢献活動を積極的に推進し、地域社会の活性化や信頼関係の醸成を目指します。
・人権・労働・安全・環境等、事業活動に適用されるすべての法令や規則を厳格に遵守します。
・社会課題の解決に貢献する製品の開発と販売を促進します。
・多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の構築を進めます。
・サプライヤーから顧客にいたる強靭なサプライチェーンを構築します。
２．気候変動への対応気候変動が経済・社会・環境に及ぼす影響は年々深刻さを増しております。
世界規模で脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しており、企業にも確実な対応が求められております。
当社グループは、2022年10月、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）※１の提言に賛同を表明し、これに基づく情報開示を行ってまいりました。
また、2025年７月、生物多様性に対する取り組みを強化することを念頭にTNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）※２の情報開示提言へ賛同し、「TNFD Adopter※３」に登録しました。
ステークホルダーの皆さまに対しては、TNFD 提言とフレームワーク※４に沿って当社グループの気候変動関連、自然資本関連情報を開示しながら対話を進めてまいります。
※１：G20の要請を受けた金融安定理事会により設置された、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのよ うに行うかを検討するための気候関連財務情報開示タスクフォース。
※２：企業・組織が自身の経済活動による自然環境および生物多様性への影響を評価し、情報開示する枠組みの構 築を目指す国際イニシアチブ。
※３：TNFDの提言に沿った情報開示を行う意思をTNFDのWebサイト上で登録・宣言した企業・組織。
※４：TNFDフレームワークでは、企業の事業活動が自然資本や生物多様性との関係性（依存と影響）において、ど のようなリスクと機会があるかを評価・開示することを求めている。
(1）ガバナンス　当社グループは、企業理念に立脚して様々なステークホルダーと良好な関係を築き、信頼され必要とされる企業となるため、CSR（企業の社会的責任）活動から、企業活動を通じた価値創造により、全てのステークホルダーに貢献するサステナビリティ活動へ軸足を移し、スピード感を持った活動を推進するため、2022年にサステナビリティ推進委員会を設置しました。
サステナビリティ推進委員会は、社長が委員長となり、委員は生産技術本部、研究開発本部、営業本部、経営戦略本部、事業推進本部を担当する取締役及び執行役員と、その目的に照らし、委員長が適切と認めて選任したメンバーにより構成され、サステナビリティ基本方針を始めとしたサステナビリティに関する事項の審議を行います。
　取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議された重要事項についての報告や提言を受け、気候関連課題への対応方針および実行計画等についても指示・監督を行っております。
サステナビリティ推進委員会のもとに、「サステナビリティ委員会」、「全社RC委員会」、「NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会」、「倫理委員会」の４つの委員会を配置し、サステナビリティ推進委員会はこれら４つの委員会の活動を統括・指導し、定例会議等を通じてマネジメント強化と推進に努めております。
サステナビリティ委員会は、常務執行役員のもとで、全てのステークホルダーへの価値の提供や、気候変動や循環経済への対応など、サステナビリティに関する取り組みを進めております。
全社RC委員会は、社長を委員長とし、環境・安全におけるレスポンシブル・ケア活動を推進し、法規制の遵守、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、物流安全等のレベルの維持向上に努めております。
NBCP（日本化学事業継続計画）運営委員会は、生産技術本部を担当する執行役員を委員長とし、顕在化した危機および潜在的な危機に対する方針や計画、訓練の継続的改善を推進しております。
倫理委員会は、事業推進本部を担当する執行役員を委員長とし、日々の企業活動において遵守すべき行動指針の周知徹底を図るとともに、定期的に遵守状況の確認を行い、継続的な改善に努めております。
　　　　　　　　　　　　・ガバナンス体制 (2）リスク管理　当社グループでは、リスク管理規程に基づき、事業の特徴や事業を取り巻く環境を考慮しながら、リスクが事業活動に与える影響度を分析し、サステナビリティ推進委員会の枠組みの中でリスクを管理しています。
各部門において気候変動関連・自然関連リスクを含むすべてのリスクを洗い出し、各部門の責任者からなる会議体（本部長会議）により、それらリスクを分類し一覧にまとめ、発生頻度のレベル、影響度のレベル、コントロールのレベルによって評価しています。
評価されたリスクについて、原因・予知・訓練・再発防止等の根本的な解決策をサステナビリティ推進委員会で検討することにより、問題の発生を未然に防ぐ対策を講じています。
リスクの評価は年に１回の頻度で行います。
　気候変動に関するリスクについてはシナリオ分析に基づいて、自然関連リスクについては直接操業、バリューチェーン上流の客観的・定性的な重要性に着目し調査地域を特定し、それらのリスクを評価しました。
　2025年７月に制定したCSR調達ガイドラインを基に、サプライヤーと協働しながら環境負荷低減に取り組んでいます。
また、気候変動リスクの定量的な把握を行うために、2024年４月よりインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を導入しました。
低炭素・脱炭素設備の設備投資計画において、ICP（3,000円/MT-CO₂換算）を適用して費用換算し、投資判断指標のひとつとして運用しています。
(3）－①気候変動に関する戦略　近年地球温暖化が原因と思われる大規模な山火事や洪水が世界中で多発しており、気候変動が社会に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。
地球温暖化防止のため、国際社会は脱炭素社会の実現に向け、各国や企業に対して対応を求めています。
　当社グループも、気候変動への対応は重要な事業課題であると捉え、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出量を2020年度比で23％削減することを目標に掲げました。
また、環境課題の解決に貢献する製品、ライフサイクル全体を通して環境改善に貢献する製品を「環境貢献製品」と定義し、これらを積極的に市場へ提供する方針を立て、環境貢献製品の対全売上高比率をKPIに掲げ、全社で取り組んでいます。
　ステークホルダーの皆さまに当社グループの活動内容をご理解いただくため、今後もGHG排出削減の経過報告、廃棄物の発生量や環境負荷物質の排出量、環境貢献製品の売上比率など、気候変動関連の情報を開示し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
1.5℃シナリオ※１　気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。
※１：インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。
　脱炭素シナリオ（1.5℃）においては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による電力価格上昇など費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。
　一方で、当社グループの成長分野の製品である電子セラミック材料、ホスフィン誘導体などの環境貢献製品については、市場からの要求がこれまで以上に高まりビジネスチャンスが増えていくものと考えています。
また、当社グループでは、当社グループの生産工程で排出されるCO₂の削減を重要な課題と認識しており、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術導入などにより、CO₂の削減に取り組んでいます。
調達面においては、サプライヤーとのコミュニケーションを通じて、安定調達を継続しつつ原材料にかかわるCO₂の削減を目指してまいります。
４℃シナリオ※２　気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。
※２：インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。
　自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社グループの製造拠点が被災し、化学物質の漏洩など甚大な被害をもたらす可能性があります。
設備損傷や化学物質漏洩による操業停止などを回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、これによる製造コスト上昇も想定されます。
温暖化進行シナリオ（４℃）では、この傾向はさらに強まることが想定されます。
　当社グループでは洪水や暴風雨などの災害が発生した際に対応ができるよう、専門の委員会を設置しBCP（事業継続計画）を策定し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。
引き続き、BCP体制の継続的改善を推進していきます。
・リスクと機会気候変動1.5℃シナリオと４℃シナリオにおけるリスクと機会を下記に示します。
(3）－②気候変動に関する指標及び目標　当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定で求められるCO₂排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業活動による直接排出）およびScope２（購入した電力消費使用などによる間接排出）の排出量について、2020年度の排出量63,356tを基準に、「2030年度23％削減」の目標を設定しました。
　2024年度の当社グループのGHG排出量はScope１が27,597t、Scope２が23,821t、合計51,418tで、前年度より若干増加しました。
　社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術の導入などにより、GHG排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指します。
GHG排出量と中期削減目標（2025年度の排出量は現在算定中） 当社グループのCO₂排出量はGHGプロトコルに基づいて算出しており、信頼性と透明性の向上のため第三者機関による検証を受けています。
(4）－①自然資本に関する戦略　LEAPアプローチ　当社グループでは、自然資本に関する評価・管理を行うために、TNFDが開発したLEAPアプローチを使用して解析を行いました。
LEAPアプローチは、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（自然への依存と影響の特定・評価）、 Assess（自然に関するリスクと機会の評価）、Prepare（対応と報告の準備）の４つのプロセスから構成されます。
　Locate：自然との接点の発見　Locateフェーズでは、直接操業とバリューチェーン上流（原料、燃料）を対象範囲としました。
直接操業として、国内生産拠点４ヵ所すべてを選定しました。
バリューチェーン上流については、SBTs for Nature（SBTN）※１が公表しているHigh Impact Commodity List※２に掲載されている商品を提供し且つ当社グループ事業に関係が深いサプライヤー、売上比率の高い製品の原燃料のサプライヤー計８社を選定しました。
これらの周辺の自然の状態を下記のツールで分析し、要注意地域の特定を行いました。
※１: 企業や都市が科学に基づいて自然関連目標を設定することを促すフレームワーク。
※２：SBTNが自然への影響が大きいとされるコモディティ（原材料）をリスト化したもの。
　要注意地域の特定には、SBTNで推奨されている分析ツールやデータベースを使用しました。
要注意地域として、TNFD提言が挙げる以下５つの基準のうち１つ以上に当てはまる場所を特定しました。
・生物多様性にとって重要な地域（分析ツール：IBAT※１）・生態系の完全性が高い地域（分析ツール：GFW※２）・生態系の完全性が急速に低下している地域 （分析ツール：GFW）・物理的な水リスクが高い地域（分析ツール：Aqueduct※３）・先住民、地域社会、ステークホルダーへの便益を含む、生態系サービスの提供にとって重要な地域（分析ツー　ル：GFW） ※１：Integrated Biodiversity Assessment Tool （生物多様性評価ツール）の略。
※２：Global Forest Watch（高解像度の衛星画像を利用して地球規模で森林をモニタリングするオンラインシステム）の略。
※３：WRI（World Resource Institute：世界資源研究所）が提供する水リスクに関するデータプラットフォーム。
分析ツールやデータベースを使用して得た分析結果を基に、以下のように優先地域を特定しました。
・優先地域のまとめ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年６月１日現在 Evaluate：自然への依存と影響の特定・評価　自然関連への依存・影響を特定するために、ENCORE※１を用いて調査し、それぞれヒートマップにまとめました。
※１：ENCORE(Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure)金融機関のネットワーク「自然資本金融同盟」と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-WCSC)が共同で開発したツールで、潜在的な自然への依存・インパクトのリストやフロー図等を入手することができる。
　ENCOREによって得られた情報（ヒートマップ）を基に、当社グループの直接操業、バリューチェーン上流（原料、燃料）における自然への依存度と影響度を特定・評価しました。
　自然への依存度については、直接操業とバリューチェーン上流（原料）において全ての項目が中程度以下であり、サプライチェーン上流（燃料）において「水質浄化」が高い、他の項目が中程度以下という結果になりました。
　自然への影響度については、直接操業とバリューチェーン上流（原料）において「土壌・水質汚染物質」、「外乱（騒音、光など）」が特に高い、他の項目は中程度以下、バリューチェーン上流（燃料）において「土壌・水質汚染物質」、「外乱（騒音、光など）」が特に高い、「GHG以外の大気汚染物質」が高い、他の項目は中程度以下という結果になりました。
・依存に関するヒートマップ ・影響に関するヒートマップ Assess：自然に関するリスクと機会の評価　リスクと機会の洗い出しにおいてTNFDのガイダンスを参考にシナリオ分析を行いました。
シナリオ策定にあたっては、市場と非市場の一貫性（移行リスク）、生態系サービスの低下（物理リスク）の度合いに基づき４つのシナリオに分けて分析しました。
　下記の中で最も実現可能性が高いと考えられる「シナリオ２」を想定し、Locateで特定した優先地域、Evaluateで特定、評価した自然への依存度と影響度の調査結果を踏まえ、当社グループのリスクと機会の時間軸の定義※１を考慮し、当社グループにとって重要と思われる自然資本に関するリスク及び機会を特定しました。
さらに、特定したリスクや機会への対応策を、当社の事業内容、事業地域、バリューチェーンを考慮して検討しました。
※１：短期（３年未満）、中期（３年を超え10年先まで）、長期（10年を超え30年先まで）と定義している。
・TNFDシナリオ分析 ・自然に関するリスクと機会のまとめ (4）－②自然資本に関する指標及び目標Prepare：対応と報告の準備　特定したリスク／機会の解析結果を踏まえ、さらに当社グループの中長期戦略を考慮して最も重要と思われる自然資本に関する指標と目標を選定しました。
これらの課題に対してはマテリアリティを特定しKPIを掲げて取り組んでいます。
社内リソースを適正に分配しながらKPIの達成を目指します。
・自然資本に関する指標と目標その他の指標については、TNFDグローバル中核開示指標を参考に開示を行うとともに、環境負荷の低減を図っていきます。
・依存と影響に関するグローバル中核開示指標 　今後もTNFDフレームワークを参考に当社グループの気候変動、自然資本に関する積極的な情報開示を行ってまいります。
また、ステークホルダーの皆さまから頂いたご意見を参考に、サステナビリティ活動の改善・推進を図り、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
３．人的資本人的資本に関する基本方針は「５．従業員の状況　(１)人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。
(1）ガバナンス　人材戦略に関しては、取締役会で決定した経営戦略を経て、経営トップである代表取締役社長をはじめとする執行役員で構成された経営会議にて、具体的な課題や施策（重要な組織の新設と改編、人事制度の改革等）に関する検討と決裁、進捗状況の確認を実施しております。
また、定期的に経営会議から取締役会に報告し、取締役会は報告を受けた内容に関してモニタリングし、監督しております。
(2）戦略　組織の発展につながる人材の拡充を実現するためには、様々な能力を持つ人材の確保と社員一人ひとりの成長が重要です。
社員の自律的なキャリア形成を後押しする体系的な教育体制を整えております。
　また、社員の自発的行動を促し、組織全体を育成するという当社独自の観点からコーチング・プログラムを展開しております。
　さらに、多様な働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、健康経営や労働安全衛生の推進にも取り組んでまいります。
①多様な人材の確保　変化の激しい事業環境に対応していくためには、多様な視点や経験を活かすことが必要です。
≪女性活躍推進≫≪キャリア採用推進≫≪外国人採用推進≫を実施し、サステナブルな企業体質を目指します。
≪女性活躍推進≫　女性活躍推進においては、女性が仕事と生活を両立しながら活躍することを推進しており、女性活躍機会の拡大は、今後の当社の成長戦略には欠かせません。
しかし、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の比率は2026年３月末10.5％で、依然少ない状況であり、女性社員を増やしていくこと、並びに女性社員の育児離職を防ぐことが重要な課題であると認識しております。
女性管理職比率の向上を目指し、新卒採用（大卒以上）の女性比率を2026年度の目標として30％以上とする取組みを推進しております。
≪キャリア採用推進≫　多様な価値観や高度な専門性を持った即戦力となる人材を確保するため、キャリア採用を積極的に実施しております。
採用者全体（大卒以上）に占めるキャリア採用の割合を2026年度の目標として20％以上とする取組みを推進しております。
≪外国人採用推進≫　外国人の雇用については海外子会社を中心に採用をより一層進めます。
②人材の育成　社員教育は、会社の成長を支える大切な要素の一つです。
「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の実現に向けて、社員一人ひとりが最新の知識やスキルを身につけ、業務遂行上必要な知識・技術・技能を修得し、能力向上を図るため≪体系的教育制度≫を設けております。
また、「未来に続く日本化学」の実現に向け「何が必要で、それはどうしたらできるのか」を一人ひとりが考えて動くことのできる組織づくりを目指すため、≪コーチング・プログラム≫を実施し、社員の自発的行動を促進してまいります。
≪体系的教育制度≫　日常の業務活動を通じて、それぞれに必要な知識・技術・技能の向上を図る職場内教育（OJT）に加え、新入社員から幹部職までの階層別研修や、職層にかかわらず業務を遂行するうえで必要となるスキルアップ・プログラムやグローバル人材育成プログラム等に注力し、教育機会の拡充を図っております。
当社は、以下に掲げる「教育基本方針」のもと、下記の「教育体系図」・「階層別教育体系図」に示す通り、教育の機会を提供しております。
また、個人の育成では、多様な教育・研修の場を提供しているほか、化学系資格取得支援として公害防止管理者や危険物取扱責任者等の資格取得について積極的にサポートしております。
その結果、化学系資格取得者の割合は徐々に増加しております。
さらに、グローバル人材の育成としてオンライン語学研修制度や海外トレイニー制度を導入しております。
管理職上級者に対しては、次世代の経営人材育成のため教育制度の充実化を図ってまいります。
（当社の教育基本方針）・教育は、会社の方針に沿って、計画的・組織的かつ継続的に行う。
・能力育成は、社員各自が向上意欲に燃え、自己啓発に努めることによって、その成果が期待されるものであり、会社は機会をとらえて必要な施設及び援助を行う。
・指導的立場にある者は、能力育成の環境を醸成するとともに、常に率先垂範して自己啓発に努めなければならない。
（教育体系図） 日本化学工業　階層別教育　体系図 対象教育名教育内容必須能力獲得スキル・知識・技能管理職上級部長・工場長経営幹部教育会社を経営していくために、経営幹部として必要な知識、技術、技能を修得することを目的とし、役員および管理職上級者を対象として行う。
リーダーシップ 目標達成マネジメント／（創造型）問題解決／活力ある職場づくり／リーダーシップ／経営戦略構築管理職シニアマネジャーマネジャー管理者教育管理者として、組織運営上必要な管理に関する知識、技術、技能を修得することを目的とし、管理職を対象として行う。
共通専門能力マネジメントの原理原則／組織活性化／意思決定／問題解決能力／部下指導10～15年指導職層監督者教育監督者として、職場における指導、監督に関する知識、技術、技能を修得することを目的とし、総合職及び専任職の指導職層を対象として行う。
プロジェクトマネジメント／（潜在型）問題解決力／論理的思考力／表現・説得力／後輩指導力／仕事管理力（段取り）／業務改善／（顕在型）課題解決力５～10年一般職層一般社員教育会社の現状、業界の動向、その他業務遂行上必要な基礎的知識を深め、従業員としての自己啓発を図ることを目的として、総合職及び専任職の一般職層を対象として行う。
自律行動 プロフェッショナル意識（コスト・協調・規律・行動意識）／企画・発想力１～２年若手新人社員教育新入社員に対し、会社の概要、業務上必要な基礎知識等を修得させて、社員としての自覚と誇り、仕事への意欲を持たせると共に、速やかに会社になじませることを目的として行う。
基本動作ビジネスマナー基礎知識／自立心、客観的視点／報告・連絡・相談／モチベーション／コミュニケーションスキル採用時新入社員 心構えビジネスマナー ≪コーチング・プログラム≫　当社では、人材育成の一環として「未来への種まきプロジェクト」と称したコーチング・プログラム（「対話」を通して企業課題への解決策を模索する組織力向上プログラム）を2021年度から毎年実施しております。
このプログラムでは、組織を越えたコミュニケーションの機会を意識的に増やすことにより、社員一人ひとりが自立し、考え、動くことで組織全体が育成されていくことを目指します。
2025年度までに累計220名（全社員対比31.8％）が受講しております。
また、このプログラムで育成されたインターナル・コーチは2025年度までに累計25名となり、自職場内外を問わず組織の活性化を図り、組織力の強化に努めております。
③職場環境の整備　社員がやりがいを持ち、互いに尊重しあい、心理的に安心して働ける職場の実現を目指し、「働き方改革」の一環として≪ワークライフバランスの充実≫≪健康経営の推進≫≪労働安全衛生の推進≫を実施してまいります。
≪ワークライフバランスの充実≫　多様化する働き方やワークライフバランスを重視し、働きやすさの向上につながる職場環境の整備として以下の施策を実施しております。
イ.従業員エンゲージメント　職場環境の整備やエンゲージメントの向上を目的とした自己申告制度を年に１回実施しております。
職場環境やエンゲージメントに関する申告に対しては各部門の責任者である執行役員が申告した社員と直接対話し、様々な改善に取り組んでおります。
また、総合職層には仕事の難易度、仕事の量、仕事の適性、自己の能力発揮度、趣味、やりがいといったエンゲージメント向上につながる項目について５段階で評価してもらうとともに、外部のエンゲージメントサーベイを利用して、よりきめの細かいエンゲージメントの測定にも取り組んでいきます。
さらに、女性の活躍推進を目的とした女性目線での提案の機会も自己申告制度で設けております。
ロ.人事制度委員会による制度見直し　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による人事制度委員会を年３回以上開催し、社員のエンゲージメント向上につながる制度の見直しを実施しております。
委員会で取り上げられ、改訂又は新規導入された主な内容としては、入社初年度の年次有給休暇付与日数の増加、転勤支援金の導入を含む転勤に係る制度の見直し、特別休暇における忌引休暇の取得要件の見直しとウェルネス休暇の新設、永年勤続表彰記念旅行及び定年記念旅行に係る制度の見直し等があります。
ハ.賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会の開催　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会を開催し、賃金改定を実施しております。
賃上げに関しては、組合の要求に対して11年連続満額回答をしており、2025年の6.3％に引き続き、2026年は6.1％（組合員平均）の賃上げを実施しました。
ニ.各種離職防止制度の導入　育児離職や介護離職を防ぐ施策として、人事制度委員会を通じた職場環境の整備に取り組んでおります。
その結果、子どもの看護休暇の取得対象を中学校１年生の始期に達するまでに延長しました。
≪健康経営の推進≫　社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できる職場は、組織力を向上させることができます。
社員がチームワークを重視し、主体的かつ創造的な行動をとることで企業の活力や生産性が向上し、家庭生活の充実にも繋がります。
こうした考えに基づき、健康を重視した経営を推進します。
そのため日本化学工業健康保険組合と総務人事部及び安全衛生委員会とのコラボヘルスにより、体と心の健康推進のための施策を下記の通り立案しております。
　・生活習慣病対策として生活習慣病検診　・特定保健指導実施率の向上（目標100％）　・人間ドック補助　・全女性社員への乳がん・子宮がん検診補助　・歯科健診　・健康管理委員会による健康増進のための中期的な計画の立案と実行　・外部健康相談窓口の設置　・メンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施と改善活動　・ラインケア及びセルフケア研修　・ハラスメントに関する研修　・ハラスメントに関する内部相談窓口と外部相談窓口を設置 ≪労働安全衛生の推進≫　職場の「安全」は最重要課題です。
労働災害ゼロを実現するために、潜在的な危険有害性の低減を図るよう取り組んでおります。
安全衛生委員会を事業所ごとに月１回開催し、経営者・社員・協力会社が一体となって、安全衛生活動を積極的に推進し、安全で安心できる職場環境の構築に努めていきます。
(3）リスク管理　人的資本のリスクと機会は、サステナビリティ推進委員会がリスクを管理し、取締役会にその内容を報告・提言します。
取締役会はそれを受け、サステナビリティ対応について指示・監督を行います。
多様化する働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、社員とその家族の安全・健康を第一に考えた対応を積極的に進めることでリスク低減に努めてまいります。
(4）指標と目標　人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。
人材戦略方針項目2026年度目標2025年度実績2024年度実績方針１多様な人材の確保女性活躍推進女性採用比率
(注)１．30％以上50％16％キャリア採用推進キャリア採用比率
(注)２．20％以上57％40％方針２人材の育成体系的教育制度オンライン語学研修受講比率
(注)３．30％／年以上24％／年22％／年技術系推奨公的資格取得人数（注）４．10人／年以上11人／年5人／年コーチング・プログラム社内インターナル・コーチ育成延べ30名延べ25名延べ20名方針３職場環境の整備健康経営の推進特定保健指導実施率100％79％87％有給休暇取得率85％以上79％78％ワークライフバランスの充実男性育休等取得率100％100％92％労働安全衛生人事制度委員会の開催6回／年以上4回／年5回／年当社社員休業災害発生率0件1件1件
(注)１．新卒採用（大学以上）に占める女性採用の割合　　２．採用者全体（大学以上）に占めるキャリア採用の割合　　３．当社人事制度における総合職及び管理職で受講した者の比率　　４．当社研究開発本部及び生産技術本部に所属する当社人事制度における総合職以上の技術者が技術系推奨公的資格を新たに取得した人数
戦略 (3）－①気候変動に関する戦略　近年地球温暖化が原因と思われる大規模な山火事や洪水が世界中で多発しており、気候変動が社会に及ぼす影響は年々深刻さを増しています。
地球温暖化防止のため、国際社会は脱炭素社会の実現に向け、各国や企業に対して対応を求めています。
　当社グループも、気候変動への対応は重要な事業課題であると捉え、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出量を2020年度比で23％削減することを目標に掲げました。
また、環境課題の解決に貢献する製品、ライフサイクル全体を通して環境改善に貢献する製品を「環境貢献製品」と定義し、これらを積極的に市場へ提供する方針を立て、環境貢献製品の対全売上高比率をKPIに掲げ、全社で取り組んでいます。
　ステークホルダーの皆さまに当社グループの活動内容をご理解いただくため、今後もGHG排出削減の経過報告、廃棄物の発生量や環境負荷物質の排出量、環境貢献製品の売上比率など、気候変動関連の情報を開示し、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
1.5℃シナリオ※１　気候変動に対し厳しい対策が取られ、2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオ。
気候変動対応が強められ、政策規制、市場、技術、評判等における移行リスクが高まるシナリオ。
※１：インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP2.6シナリオを使用。
　脱炭素シナリオ（1.5℃）においては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による電力価格上昇など費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加が想定されます。
　一方で、当社グループの成長分野の製品である電子セラミック材料、ホスフィン誘導体などの環境貢献製品については、市場からの要求がこれまで以上に高まりビジネスチャンスが増えていくものと考えています。
また、当社グループでは、当社グループの生産工程で排出されるCO₂の削減を重要な課題と認識しており、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術導入などにより、CO₂の削減に取り組んでいます。
調達面においては、サプライヤーとのコミュニケーションを通じて、安定調達を継続しつつ原材料にかかわるCO₂の削減を目指してまいります。
４℃シナリオ※２　気候変動への厳格な対策が取られず、2100年時点において、産業革命時期比で４℃程度気温が上昇するシナリオ。
自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加などの物理的リスクが高まるシナリオ。
※２：インパクトを試算する際のパラメーターは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）の情報を参考にRCP8.5シナリオを使用。
　自然災害は、発生の予測が難しく、一度発生すれば、当社グループの製造拠点が被災し、化学物質の漏洩など甚大な被害をもたらす可能性があります。
設備損傷や化学物質漏洩による操業停止などを回避するためには、災害対策に関する設備投資が必要となり、これによる製造コスト上昇も想定されます。
温暖化進行シナリオ（４℃）では、この傾向はさらに強まることが想定されます。
　当社グループでは洪水や暴風雨などの災害が発生した際に対応ができるよう、専門の委員会を設置しBCP（事業継続計画）を策定し、緊急時においても事業活動への影響を最小限にとどめるよう備えています。
引き続き、BCP体制の継続的改善を推進していきます。
・リスクと機会気候変動1.5℃シナリオと４℃シナリオにおけるリスクと機会を下記に示します。
指標及び目標 (3）－②気候変動に関する指標及び目標　当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けて、パリ協定で求められるCO₂排出削減レベルを考慮し、Scope１（事業活動による直接排出）およびScope２（購入した電力消費使用などによる間接排出）の排出量について、2020年度の排出量63,356tを基準に、「2030年度23％削減」の目標を設定しました。
　2024年度の当社グループのGHG排出量はScope１が27,597t、Scope２が23,821t、合計51,418tで、前年度より若干増加しました。
　社内の省エネ、節電を心掛けるとともに、再生可能エネルギーの活用や製造現場における脱炭素技術の導入などにより、GHG排出量を削減し、脱炭素社会の実現を目指します。
GHG排出量と中期削減目標（2025年度の排出量は現在算定中） 当社グループのCO₂排出量はGHGプロトコルに基づいて算出しており、信頼性と透明性の向上のため第三者機関による検証を受けています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (2）戦略　組織の発展につながる人材の拡充を実現するためには、様々な能力を持つ人材の確保と社員一人ひとりの成長が重要です。
社員の自律的なキャリア形成を後押しする体系的な教育体制を整えております。
　また、社員の自発的行動を促し、組織全体を育成するという当社独自の観点からコーチング・プログラムを展開しております。
　さらに、多様な働き方やワークライフバランスを重視した職場環境の整備を進めるとともに、健康経営や労働安全衛生の推進にも取り組んでまいります。
①多様な人材の確保　変化の激しい事業環境に対応していくためには、多様な視点や経験を活かすことが必要です。
≪女性活躍推進≫≪キャリア採用推進≫≪外国人採用推進≫を実施し、サステナブルな企業体質を目指します。
≪女性活躍推進≫　女性活躍推進においては、女性が仕事と生活を両立しながら活躍することを推進しており、女性活躍機会の拡大は、今後の当社の成長戦略には欠かせません。
しかし、当社人事制度における総合職及び管理職に占める女性社員の比率は2026年３月末10.5％で、依然少ない状況であり、女性社員を増やしていくこと、並びに女性社員の育児離職を防ぐことが重要な課題であると認識しております。
女性管理職比率の向上を目指し、新卒採用（大卒以上）の女性比率を2026年度の目標として30％以上とする取組みを推進しております。
≪キャリア採用推進≫　多様な価値観や高度な専門性を持った即戦力となる人材を確保するため、キャリア採用を積極的に実施しております。
採用者全体（大卒以上）に占めるキャリア採用の割合を2026年度の目標として20％以上とする取組みを推進しております。
≪外国人採用推進≫　外国人の雇用については海外子会社を中心に採用をより一層進めます。
②人材の育成　社員教育は、会社の成長を支える大切な要素の一つです。
「成長戦略の推進と新たな価値の創造」の実現に向けて、社員一人ひとりが最新の知識やスキルを身につけ、業務遂行上必要な知識・技術・技能を修得し、能力向上を図るため≪体系的教育制度≫を設けております。
また、「未来に続く日本化学」の実現に向け「何が必要で、それはどうしたらできるのか」を一人ひとりが考えて動くことのできる組織づくりを目指すため、≪コーチング・プログラム≫を実施し、社員の自発的行動を促進してまいります。
≪体系的教育制度≫　日常の業務活動を通じて、それぞれに必要な知識・技術・技能の向上を図る職場内教育（OJT）に加え、新入社員から幹部職までの階層別研修や、職層にかかわらず業務を遂行するうえで必要となるスキルアップ・プログラムやグローバル人材育成プログラム等に注力し、教育機会の拡充を図っております。
当社は、以下に掲げる「教育基本方針」のもと、下記の「教育体系図」・「階層別教育体系図」に示す通り、教育の機会を提供しております。
また、個人の育成では、多様な教育・研修の場を提供しているほか、化学系資格取得支援として公害防止管理者や危険物取扱責任者等の資格取得について積極的にサポートしております。
その結果、化学系資格取得者の割合は徐々に増加しております。
さらに、グローバル人材の育成としてオンライン語学研修制度や海外トレイニー制度を導入しております。
管理職上級者に対しては、次世代の経営人材育成のため教育制度の充実化を図ってまいります。
（当社の教育基本方針）・教育は、会社の方針に沿って、計画的・組織的かつ継続的に行う。
・能力育成は、社員各自が向上意欲に燃え、自己啓発に努めることによって、その成果が期待されるものであり、会社は機会をとらえて必要な施設及び援助を行う。
・指導的立場にある者は、能力育成の環境を醸成するとともに、常に率先垂範して自己啓発に努めなければならない。
（教育体系図） 日本化学工業　階層別教育　体系図 対象教育名教育内容必須能力獲得スキル・知識・技能管理職上級部長・工場長経営幹部教育会社を経営していくために、経営幹部として必要な知識、技術、技能を修得することを目的とし、役員および管理職上級者を対象として行う。
リーダーシップ 目標達成マネジメント／（創造型）問題解決／活力ある職場づくり／リーダーシップ／経営戦略構築管理職シニアマネジャーマネジャー管理者教育管理者として、組織運営上必要な管理に関する知識、技術、技能を修得することを目的とし、管理職を対象として行う。
共通専門能力マネジメントの原理原則／組織活性化／意思決定／問題解決能力／部下指導10～15年指導職層監督者教育監督者として、職場における指導、監督に関する知識、技術、技能を修得することを目的とし、総合職及び専任職の指導職層を対象として行う。
プロジェクトマネジメント／（潜在型）問題解決力／論理的思考力／表現・説得力／後輩指導力／仕事管理力（段取り）／業務改善／（顕在型）課題解決力５～10年一般職層一般社員教育会社の現状、業界の動向、その他業務遂行上必要な基礎的知識を深め、従業員としての自己啓発を図ることを目的として、総合職及び専任職の一般職層を対象として行う。
自律行動 プロフェッショナル意識（コスト・協調・規律・行動意識）／企画・発想力１～２年若手新人社員教育新入社員に対し、会社の概要、業務上必要な基礎知識等を修得させて、社員としての自覚と誇り、仕事への意欲を持たせると共に、速やかに会社になじませることを目的として行う。
基本動作ビジネスマナー基礎知識／自立心、客観的視点／報告・連絡・相談／モチベーション／コミュニケーションスキル採用時新入社員 心構えビジネスマナー ≪コーチング・プログラム≫　当社では、人材育成の一環として「未来への種まきプロジェクト」と称したコーチング・プログラム（「対話」を通して企業課題への解決策を模索する組織力向上プログラム）を2021年度から毎年実施しております。
このプログラムでは、組織を越えたコミュニケーションの機会を意識的に増やすことにより、社員一人ひとりが自立し、考え、動くことで組織全体が育成されていくことを目指します。
2025年度までに累計220名（全社員対比31.8％）が受講しております。
また、このプログラムで育成されたインターナル・コーチは2025年度までに累計25名となり、自職場内外を問わず組織の活性化を図り、組織力の強化に努めております。
③職場環境の整備　社員がやりがいを持ち、互いに尊重しあい、心理的に安心して働ける職場の実現を目指し、「働き方改革」の一環として≪ワークライフバランスの充実≫≪健康経営の推進≫≪労働安全衛生の推進≫を実施してまいります。
≪ワークライフバランスの充実≫　多様化する働き方やワークライフバランスを重視し、働きやすさの向上につながる職場環境の整備として以下の施策を実施しております。
イ.従業員エンゲージメント　職場環境の整備やエンゲージメントの向上を目的とした自己申告制度を年に１回実施しております。
職場環境やエンゲージメントに関する申告に対しては各部門の責任者である執行役員が申告した社員と直接対話し、様々な改善に取り組んでおります。
また、総合職層には仕事の難易度、仕事の量、仕事の適性、自己の能力発揮度、趣味、やりがいといったエンゲージメント向上につながる項目について５段階で評価してもらうとともに、外部のエンゲージメントサーベイを利用して、よりきめの細かいエンゲージメントの測定にも取り組んでいきます。
さらに、女性の活躍推進を目的とした女性目線での提案の機会も自己申告制度で設けております。
ロ.人事制度委員会による制度見直し　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による人事制度委員会を年３回以上開催し、社員のエンゲージメント向上につながる制度の見直しを実施しております。
委員会で取り上げられ、改訂又は新規導入された主な内容としては、入社初年度の年次有給休暇付与日数の増加、転勤支援金の導入を含む転勤に係る制度の見直し、特別休暇における忌引休暇の取得要件の見直しとウェルネス休暇の新設、永年勤続表彰記念旅行及び定年記念旅行に係る制度の見直し等があります。
ハ.賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会の開催　社員の代表である労働組合本部と総務人事部による賃金改定・賞与（一時金）に関する委員会を開催し、賃金改定を実施しております。
賃上げに関しては、組合の要求に対して11年連続満額回答をしており、2025年の6.3％に引き続き、2026年は6.1％（組合員平均）の賃上げを実施しました。
ニ.各種離職防止制度の導入　育児離職や介護離職を防ぐ施策として、人事制度委員会を通じた職場環境の整備に取り組んでおります。
その結果、子どもの看護休暇の取得対象を中学校１年生の始期に達するまでに延長しました。
≪健康経営の推進≫　社員が心身ともに健康で、その能力を十分に発揮できる職場は、組織力を向上させることができます。
社員がチームワークを重視し、主体的かつ創造的な行動をとることで企業の活力や生産性が向上し、家庭生活の充実にも繋がります。
こうした考えに基づき、健康を重視した経営を推進します。
そのため日本化学工業健康保険組合と総務人事部及び安全衛生委員会とのコラボヘルスにより、体と心の健康推進のための施策を下記の通り立案しております。
　・生活習慣病対策として生活習慣病検診　・特定保健指導実施率の向上（目標100％）　・人間ドック補助　・全女性社員への乳がん・子宮がん検診補助　・歯科健診　・健康管理委員会による健康増進のための中期的な計画の立案と実行　・外部健康相談窓口の設置　・メンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施と改善活動　・ラインケア及びセルフケア研修　・ハラスメントに関する研修　・ハラスメントに関する内部相談窓口と外部相談窓口を設置 ≪労働安全衛生の推進≫　職場の「安全」は最重要課題です。
労働災害ゼロを実現するために、潜在的な危険有害性の低減を図るよう取り組んでおります。
安全衛生委員会を事業所ごとに月１回開催し、経営者・社員・協力会社が一体となって、安全衛生活動を積極的に推進し、安全で安心できる職場環境の構築に努めていきます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標と目標　人的資本に関する戦略において記載した、方針及び施策に係る指標については、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体での記載となっております。
人材戦略方針項目2026年度目標2025年度実績2024年度実績方針１多様な人材の確保女性活躍推進女性採用比率
(注)１．30％以上50％16％キャリア採用推進キャリア採用比率
(注)２．20％以上57％40％方針２人材の育成体系的教育制度オンライン語学研修受講比率
(注)３．30％／年以上24％／年22％／年技術系推奨公的資格取得人数（注）４．10人／年以上11人／年5人／年コーチング・プログラム社内インターナル・コーチ育成延べ30名延べ25名延べ20名方針３職場環境の整備健康経営の推進特定保健指導実施率100％79％87％有給休暇取得率85％以上79％78％ワークライフバランスの充実男性育休等取得率100％100％92％労働安全衛生人事制度委員会の開催6回／年以上4回／年5回／年当社社員休業災害発生率0件1件1件
(注)１．新卒採用（大学以上）に占める女性採用の割合　　２．採用者全体（大学以上）に占めるキャリア採用の割合　　３．当社人事制度における総合職及び管理職で受講した者の比率　　４．当社研究開発本部及び生産技術本部に所属する当社人事制度における総合職以上の技術者が技術系推奨公的資格を新たに取得した人数
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループを取り巻くリスクは一層多様化・複雑化しておりますが、当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを認識・評価し、適切にリスクを統制しております。
　当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項及び記載したリスクは、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、記載は将来発生し得るすべてを、必ずしも網羅したものではありません。
①経済変動に係るリスク当社グループは、基礎化学品からスペシャリティケミカルに渡る多種多様な製品を扱い、グローバルかつ幅広い用途に事業を展開しています。
そのため、当社グループの製品及び商品が販売されている国又は地域の経済状況が大幅に変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、最終用途が自動車、電子部品である製品を多く取り扱っており、これら業界の生産動向に大きな変化が生じた場合にも、同様の影響を与える可能性があります。
リスク対策：市場動向や顧客需要の変化を的確に把握するため、継続的な情報収集と顧客との対話を行い、生産・在庫調整を実施しております。
また、関係部門との情報共有を通じて、環境変化に応じた迅速な事業運営と業績影響の低減を図っております。
②国内外の事業継続に係るリスク当社グループは、米国、中国、タイ、台湾に現地法人を設置し、グローバルな事業展開を行っておりますが、国内においては、地震・台風等の自然災害や火災、感染症流行による要員不足、物流拠点・情報システムの障害、法規制対応の不備などにより、生産・出荷や業務継続に支障が生じる可能性があります。
国外においては、国際紛争や地政学的リスク、港湾ストライキや物流網の混乱、各国の法規制・商慣行への対応遅れ、海外出張時の事故・疾病等により、供給制約や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：複数調達先や代替輸送ルートの確保、BCP整備、在庫確保、情報収集を実施するとともに、災害・感染症・地政学リスクを想定した訓練や体制強化を進め、事業継続性の向上を図っております。
③為替レートの変動に係るリスク当社グループは、為替レートや市場環境の変動により、仕入コストや販売価格が影響を受け、業績や財政状態に変動が生じる可能性があります。
リスク対策：為替予約や価格改定等により為替変動の影響を抑制するとともに、利益水準の定期的な確認や販売条件の見直しを行い、市場環境の変化に応じた収益管理の強化を図っております。
④原材料調達及び価格変動に係るリスク当社グループは、原材料の供給元の事業停止や調達困難、価格変動等により、安定的な調達やコスト管理に支障が生じ、生産活動や業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：複数調達先の確保や取引条件の見直し、在庫水準の適正管理を行うとともに、調達先の評価や代替原料の検討を進め、原材料調達や価格変動リスクの低減を図っております。
⑤在庫に係るリスク当社グループは、需要変動により過剰在庫や欠品が発生し、仕入・在庫保有に伴う資金負担や保管費用の増加、評価損や販売機会損失を通じて、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：需要予測精度の向上や関係部門との情報共有、在庫状況の定期的なモニタリングを行うとともに、在庫削減施策や管理システムの活用を進め、過剰在庫や欠品リスクの低減を図っております。
⑥固定資産の減損に係るリスク当社グループは、事業環境の変化や設備稼働率の低下等により、将来の収益性が悪化した場合、固定資産の減損損失を計上し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：設備投資の計画段階から収益性や回収可能性を検証し、定期的に稼働状況や減損兆候を確認するとともに、投資管理体制の強化や計画見直しを通じて減損リスクの低減を図っております。
⑦法的規制等に係るリスク当社グループは、法令・各種規制への対応不備や改正への対応遅れ、事故や不具合等により、行政処分、訴訟、製品回収、操業停止等が発生する可能性があります。
これにより、追加コストの発生や業績への影響に加え、社会的信用の低下や取引先からの信頼喪失につながる可能性があります。
リスク対策：関係法令や規制動向の継続的な情報収集と社内周知を行うとともに、教育・監査の実施や手続き整備を進め、法令違反の未然防止とコンプライアンス体制の強化を図っております。
⑧研究開発に係るリスク当社グループは、研究開発における技術的課題や市場ニーズの変化等により、十分な成果が得られない場合、競争力の低下や中長期的な業績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：研究開発テーマの進捗管理や評価を段階的に行うとともに、社内外の技術情報の共有、人材育成や外部連携を進め、開発効率と成果創出力の向上を図っております。
⑨知的財産に係るリスク当社グループは、技術情報やノウハウの漏洩、知的財産権の侵害や無効化等により、競争優位性の低下や事業活動、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：秘密情報の管理徹底やアクセス権限の適正化、社員教育を実施するとともに、知的財産の創出・権利化・管理体制を強化し、情報漏洩や権利侵害リスクの低減を図っております。
⑩情報セキュリティーに係るリスク当社グループは、サイバー攻撃や不正アクセス、ウイルス感染、人的要因等により、情報システムの停止や重要情報・個人情報の漏洩が発生する可能性があります。
これらの事象が顕在化した場合、業務の停滞や復旧対応に伴うコスト増加に加え、取引先や顧客からの信頼低下、社会的評価の毀損を招き、業績や財政状態、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：セキュリティ機器や監視体制の整備、アクセス管理や端末管理の徹底、教育・訓練を実施するとともに、脆弱性対応や体制強化、システム更新・クラウド化を進め、サイバー攻撃や情報漏洩による事業影響の低減を図っております。
⑪気候変動に係るリスク当社グループは、気候変動の進行に伴う自然災害の激甚化や発生頻度の増加、GHG排出削減の遅れ、環境規制や炭素税等の強化により、事業活動の停滞やコスト増加が生じる可能性があります。
また、これらへの対応が不十分な場合、社会的評価の低下や顧客・投資家からの信頼低下を招き、業績や財政状態、中長期的な事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：GHG排出量の算定・管理や削減計画の策定・実行を進めるとともに、省エネルギー施策や設備更新、再生可能エネルギー活用を検討しております。
また、BCP整備や災害対応体制の強化、サプライチェーンを含めた影響把握を行い、気候変動による事業リスクの低減と中長期的な事業継続性の確保を図っております。
⑫コンプライアンスに係るリスク当社グループは、法令、各種規制や企業倫理への対応が不十分な場合、コンプライアンス違反が発生し、行政処分、訴訟、損害賠償請求等の法的責任を負う可能性があります。
また、これらの事象が顕在化した場合には、事業活動の制限や追加コストの発生に加え、社会的信用やブランド価値の低下を招き、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：関係法令や社内規程の遵守を徹底するため、継続的な情報収集と社内周知、教育・研修を実施しております。
また、内部通報制度の運用や監査体制の整備、手続きやルールの見直しを行うとともに、海外拠点を含む管理体制の強化を進め、コンプライアンス違反の未然防止と早期是正を図っております。
⑬事業基盤に係るリスク当社グループでは、事業の継続的な成長に必要な人材の確保および育成が計画どおりに進まない場合、安定的な事業運営や円滑な業務遂行に支障が生じる可能性があります。
また、サステナビリティ対応の遅れや情報開示の不十分さ、ステークホルダーとの関係性の低下が生じた場合、外部評価の低下や企業価値の毀損につながるおそれがあります。
これらが顕在化した場合には、成長戦略の実行や中長期的な事業基盤の維持に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対策：人材育成や採用、エンゲージメント向上に向けた施策を進めるとともに、部門間連携や業務の標準化を図っております。
また、サステナビリティ方針の明確化や情報開示の充実、ESG評価機関やステークホルダーとの対話を通じて評価向上に努め、組織体制の強化と中長期的な事業基盤の安定確保を図っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、不安定な世界情勢や金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と新たな価値の創造に向け、サステナビリティ経営の推進をベースとした「事業拡大と体質強化」、「グローバル化の推進」、「新たな価値の創造」という３つの重点施策に、全社一丸となって取り組んでまいりました。
「事業拡大と体質強化」成長分野の一つである電子セラミック材料事業においては、徳山工場（山口県周南市）での大型投資が完了し、福島第一工場との２拠点体制による安定供給体制の構築を実現しました。
電子部品・半導体市場では一時的な調整局面を経て、需要回復の動きが見られております。
電子部品向けについて需要拡大を見据えた事業基盤の整備を進める一方、半導体向けについては資材コストの動向等を注視しながら、投資の検討を継続しております。
基礎分野においては、用途や顧客ニーズに応じた製品設計・品質水準の最適化、適切な価格改定を通じて競争力の強化と収益構造の改善に取り組みました。
加えて、事業効率化の一環として、子会社である東邦顔料工業株式会社を解散し、主力製品を愛知工場へ移管させ、事業ポートフォリオの見直しを進めました。
「グローバル化の推進」海外市場の成長を取り込むため、海外販売拠点ネットワークを活用し、地域特性に応じた販売活動および供給体制の強化に取り組み、電子部品・半導体関連製品の販売拡大と新たな環境貢献製品の販売促進を進めております。
一方で、地政学的変化や国際情勢の不透明感の高まりにより、原燃料調達やサプライチェーンを取り巻く環境には引き続き不確実性が存在しております。
原燃料調達先の複数化と調達地域の分散化を進め、供給リスクの低減に取り組みました。
「新たな価値の創造」サステナビリティを経営戦略の根幹に据え、社会課題の解決に貢献する新たな価値の創造に取り組みました。
研究開発においては、基盤技術やノウハウを活かしつつ、オープンイノベーションを推進し、研究開発プロセスの効率化および早期化を図りました。
また、研究開発部門と事業部門が連携し、量産化・事業化を見据えた開発体制を構築することで、高付加価値製品の創出に取り組みました。
そのような中、当連結会計年度の売上高は、電池材料、ホスフィン誘導体及び燐製品が減少したものの、電子セラミック材料が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。
営業利益につきましては、電池材料における原材料市況価格の変動と販売価格への転嫁にタイムラグが生じたことや、前年度に発生した棚卸資産の評価損の減少効果が剥落したことに加え、上記の売上構成の変化も影響したことで減少しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の資産は、前年同期に比べ33億5千2百万円増加し、784億5千7百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前年同期に比べ5億7千3百万円減少し、281億3千6百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前年同期に比べ39億2千5百万円増加し、503億2千1百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は、401億8千2百万円（前年同期比13億3千9百万円増）となり、営業利益は24億1千5百万円（同9億2千6百万円減）となり、経常利益は23億7千5百万円（同8億2千4百万円減）となりました。
この経常利益に固定資産売却益5億4百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円の特別利益を加え、固定資産除却損2億1千5百万円、関係会社清算損5千8百万円の特別損失及び法人税等13億8百万円を差引き、更に法人税等調整額5億6千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億9千4百万円（同3億3千5百万円増）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（化学品事業）化学品事業は、クロム製品、シリカ製品、燐製品等の化学品の製造・販売を行っております。
当社のクロム製品は、国内唯一のクロム化合物メーカーとして世界屈指の技術と設備を用いて製造され、国内の大部分の需要を賄っているばかりでなく、東南アジアをはじめ多くの国々に輸出されており、めっき、耐火レンガ、顔料等に用いられています。
シリカ製品は、1902年（明治35年）に日本で初めて珪酸ソーダの試作に成功して以来、たゆまぬ研究と設備の拡充に努め、これまで世の中のニーズに合ったシリカ製品を数多く販売してまいりました。
当社の製品は、古紙の脱インク、土壌硬化材、食品のろ過材原料等に用いられています。
燐製品は、燐酸、燐酸塩、無水燐酸等であり、工業薬品の原料としてばかりでなく、食品の添加剤、医薬原料、分析試薬、金属表面処理、電材用途でご使用いただく等、数多くの分野に利用されています。
化学品事業の売上高は179億1千6百万円（同3億6千8百万円減）、セグメント利益は12億8千1百万円（同2億6千万円減）となりました。
（機能品事業）機能品事業は、ホスフィン誘導体、農薬、電池材料、電子セラミック材料、回路材料、高純度電子材料等の製造・販売を行っています。
ホスフィン誘導体は、様々な化成品や樹脂を合成する際の触媒、量子ドットの原料等に利用されています。
電池材料は、リチウムイオン二次電池用正極活物質として、コバルト酸リチウムを製造しています。
近年独自の製造技術により微粉化も成功しており、さまざまな用途から高い評価を得ています。
電子セラミック材料は、積層セラミックコンデンサの誘電体であるチタン酸バリウムと、誘電体材料である高純度炭酸バリウムから構成されております。
長年にわたりバリウム原料を扱ってきた強みを活かし、蓚酸塩法、アルコキシド法等の製法でチタン酸バリウムを製造販売しています。
AIサーバー向けや自動車向けで長期的な需要の拡大が見込まれます。
回路材料は、主にACF（異方性導電フィルム）やACP（異方性導電接着剤）用の導電粒子と、導電粒子を使用した異方性導電接着剤を製造しています。
高純度電子材料は、主に半導体向けの高純度ホスフィンガス、高純度赤燐で、半導体市場の拡大に伴い、需要の増大が見込まれます。
機能品事業の売上高は210億1千万円（同21億3千3百万円増）、セグメント利益は5億1千3百万円（同6億9千9百万円減）となりました。
（賃貸事業）賃貸事業は、大阪府大阪市西淀川区と福島県郡山市において、病院・小売業等への土地・建屋の賃貸を行っております。
賃貸事業の売上高は、9億4千万円（同2千3百万円増）、セグメント利益は5億5千9百万円（同1千3百万円増）となりました。
（その他）報告セグメントに含まれない事業セグメントは環境測定、当社の原材料、製品等の分析業務を行っています。
報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億1千5百万円（同4億4千8百万円減）、セグメント利益は3千2百万円（同1百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは53億7千万円の収入（前年同期は63億6千7百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益36億3千4百万円、減価償却費37億4千万円、棚卸資産の減少額13億2千7百万円、売上債権の増加額11億3千2百万円、投資有価証券売却益10億2千9百万円、固定資産売却益5億4百万円、法人税等の支払額4億6千2百万円を加減したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出等があり、33億5千6百万円の支出（前年同期は50億7千万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは借入金の返済による支出や配当金の支払等により、18億7千万円の支出（前年同期は24億1千9百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年同期に比べ1億5千6百万円増加し、77億8千4百万円となりました。
また、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額から、配当金の支払額を控除したフリーキャッシュ・フローは、10億9千3百万円の収入（前年同期は5億8千5百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）13,31186.9機能品事業（百万円）20,904107.0賃貸事業（百万円）－－　報告セグメント計（百万円）34,21598.2その他（百万円）－－合計（百万円）34,21598.2
(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）3,58287.1機能品事業（百万円）4326.2賃貸事業（百万円）－－　報告セグメント計（百万円）3,62684.7その他（百万円）－－合計（百万円）3,62678.1 ｃ．受注実績　　当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。
d．販売実績　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）化学品事業（百万円）17,91698.0機能品事業（百万円）21,010111.3賃貸事業（百万円）940102.5　報告セグメント計（百万円）39,867104.7その他（百万円）31541.2合計（百万円）40,182103.4
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
　 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社5,53114.2小西安株式会社4,59211.8 　 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円）相手先売上高割合（％）ＴＤＫ株式会社6,73016.8小西安株式会社4,89512.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際しては、経営者による会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。
経営者は、見積りに当たって過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断を行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ33億5千2百万円増加し、純資産は、39億2千5百万円増加しております。
増減の主なものは次の通りであります。
流動資産では、現金及び預金が1億8千4百万円増加、売掛金が15億3千1百万円増加、商品及び製品が15億9千1百万円減少、原材料及び貯蔵品が2億5千8百万円増加しております。
固定資産では、有形固定資産が2億6千4百万円増加、無形固定資産が3千3百万円増加、投資有価証券が5億7千7百万円増加、退職給付に係る資産が28億7千3百万円増加しております。
流動負債では、支払手形及び買掛金が3億2千1百万円減少、短期借入金が3億円減少、未払法人税等が8億7千万円増加、設備関係未払金が6億3千1百万円減少しております。
固定負債では、長期借入金が3億7千5百万円減少、繰延税金負債が4億4千1百万円増加、退職給付に係る負債が3百万円増加しております。
株主資本では、利益剰余金が19億5千7百万円増加しております。
その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が4億7千9百万円増加、退職給付に係る調整累計額が16億6千万円増加しております。
2）経営成績経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　ｂ．経営成績」に記載しています。
3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2「事業の状況」　3「事業等のリスク」」に記載しています。
ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、短期運転資金の一部は、コミットメントライン契約を取引先金融機関と締結しており、機動的な資金調達を図っております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第2「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しています。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（化学品事業）化学品事業では、クロム製品はめっき向けが堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
燐製品は低調に推移したことにより、売上高は減少しました。
この結果、化学品事業の売上高は、179億1千6百万円（同3億6千8百万円減）となりました。
（機能品事業）機能品事業では、ホスフィン誘導体は海外向け触媒や量子ドット向けが大幅に伸びたものの、有機合成用触媒原料が大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。
農薬原体は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。
電池材料は資源価格の下落により、売上高は大きく減少しました。
電子セラミック材料は車載向けおよび通信向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。
回路材料は接着剤向けが大幅に落ち込んだものの、異方性導電材料向けが資源価格の上昇に伴う価格改定により、売上高は前期並みとなりました。
高純度電子材料は、半導体向けで需要が回復したことにより、売上高は大きく増加しました。
この結果、機能品事業の売上高は、210億1千万円（同21億3千3百万円増）となりました。
（賃貸事業）賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前期並みとなりました。
この結果、賃貸事業の売上高は、9億4千万円（同2千3百万円増）となりました。
（その他）書店事業は、前年度に事業を撤退しました。
この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、3億1千5百万円（同4億4千8百万円減）となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
研究開発活動は、当社が長年培ってきた技術やノウハウをベースとして、「快適性の追求」「エネルギーマネジメント」「健康（命）を守る」の３つの価値を社会に提供すべく、研究開発を行っております。
また、大学研究機関との連携を積極的に活用し、オープンイノベーションによる新規事業の開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,580百万円となっております。
主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。
シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。
燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。
なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、204百万円となっております。
（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層セラミックコンデンサ材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電材料の開発を進めております。
電池材料関係では、リチウムイオン二次電池用正極材、小型全固体電池材料の開発を行っております。
回路材料関係では、異方性導電接続に使用する金属被覆粉体と導電ペーストの開発を行っております。
有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。
ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、各種不斉反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、クロスカップリング反応で常用されるBuchwaldリガンド群、ライフサイエンス向け量子ドットの開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。
その他では、負熱膨張材料、CO2吸収材料等の開発も行っております。
なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,376百万円となっております。
（賃貸事業）　該当事項はありません。
（その他）該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において当社グループは、4,387百万円の設備投資を実施しました。
　セグメント別では、化学品事業で1,734百万円、機能品事業で2,558百万円、賃貸事業で33百万円の設備投資を実施しました。
　なお、その他に区分された事業セグメントについては、重要な設備投資はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都江東区）全社全般的管理業務40450136(9,999)18177195研究所（東京都江東区）化学品及び機能品基礎応用研究1,26223－(－)4121,69877物流センター（千葉県船橋市）化学品及び機能品物流倉庫3702,991(6,612)43,0333福島第一工場（福島県郡山市）機能品電子材料製品バリウム塩1,3312,10166(61,380)1,0414,541163福島第二工場（福島県田村郡三春町）化学品及び機能品燐製品農薬1,7622,307595(150,229)7125,377135愛知工場（愛知県知多郡武豊町）化学品燐製品1,6531,708926(174,382)7155,004107徳山工場（山口県周南市）化学品及び機能品クロム製品電子材料製品4,0712,5381,619(99,174)1,94510,175111賃貸物件（福島県郡山市）賃貸賃貸用不動産1,085－97(125,515)－1,183－賃貸物件（大阪府大阪市西淀川区）賃貸賃貸用不動産1,511－502(36,621)02,014－
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
２．「賃貸物件」は、当社グループ以外の企業に賃貸しております。
(2）国内子会社　　国内子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。
(3）在外子会社　在外子会社には、主要な設備はないため記載を省略しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　 当社グループにおける、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次の通りであります。
会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社福島第一工場福島県郡山市機能品電子セラミック材料製造設備306297自己資金及び借入金2024年５月2026年５月
研究開発費、研究開発活動1,376,000,000
設備投資額、設備投資等の概要33,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,200,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を目的に、中長期的に当社の企業価値向上に資する可能性等を検証した上で、必要と判断される株式を保有いたします。
また、取締役会で、個別の株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
当該検証を踏まえ、保有する意義の乏しい銘柄については、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ売却を行う方針です。
当事業年度において一部銘柄を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式17147非上場株式以外の株式44,357 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式31,138 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱村田製作所942,6901,142,690機能品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、一部株式を売却いたしました。
有3,2132,634㈱ＡＤＥＫＡ280,000280,000化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
有1,010752保土谷化学工業㈱36,40018,200化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するため。
また、福島県郡山市に工場を持つ化学企業同士の関係強化のため。
なお、株式分割により株数が増加しております。
有9056㈱岡三証券グループ52,00052,000金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するため。
有4234上村工業㈱－18,600化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有をしておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
無－186日本パーカライジング㈱－98,702化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有をしておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
無－116※定量的な保有効果の記載が難しいと判断したため記載を省略しております。
保有の合理性を検証した方法については上記②ａ．を参照ください。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ834,0001,224,000金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。
保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、一部株式を売却いたしました。
当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
有2,1682,461㈱三井住友フィナンシャルグループ210,000210,000金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。
当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
有1,051796㈱みずほフィナンシャルグループ70,00070,000金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。
当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
有426283㈱東邦銀行385,000385,000金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有しております。
当社は、退職給付信託として拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。
有248137㈱群馬銀行－285,000金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有し、退職給付信託として拠出しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
無－350
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社17
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社147,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,357,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,138,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社52,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社42,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社385,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社248,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本パーカライジング㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社化学品事業における取引先であり、同社との営業取引等の業務をより円滑に推進し、取引関係を維持するために保有をしておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱群馬銀行
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社金融取引等の業務をより円滑に推進、維持するために保有し、退職給付信託として拠出しておりましたが、保有の合理性を検証した結果、市場への影響や事業面での影響等を考慮しつつ、全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社無
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社
(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本化学工業取引先持株会東京都江東区亀戸九丁目１１番１号91110.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号89410.31
明治安田生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番１２号）3534.07
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）2673.08
松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番地2232.57
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番１２号2042.35
小西安株式会社東京都中央区日本橋本町二丁目６番３号1822.10
日本化学工業従業員持株会東京都江東区亀戸九丁目１１番１号1661.91
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）1601.84
河合　映治岐阜県大垣市1571.81計──────3,52140.58
(注)１．上記銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次の通りであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 894千株株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　 204千株
(注)２．2025年７月30日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせいたしましたとおり、
日本化学工業取引先持株会は、前事業年度末時点では主要株主でなかったものの、2025年６月20日付で主要株主となり、当事業年度末現在においても主要株主となっております。
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者36