財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙KOKUSAI ELECTRIC CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　塚田　和徳
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町一丁目９番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6772-9655
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
前述のとおり、当社は、日立国際電気における成膜プロセスソリューション事業が前身となります。
日立国際電気は2018年３月に東京証券取引所市場第一部上場廃止となり、HKEホールディングスは2018年５月に日立国際電気を子会社化いたしました。
その後、2018年６月に日立国際電気が会社分割を行い、同社の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングスが承継し、同時にKOKUSAI ELECTRICに商号変更して現在に至っております。
以下では、日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止までと、同社の上場廃止から現在に至るまでを２つの表に分けて記載しております。
（株式会社日立国際電気の設立から公開買付けによる上場廃止まで）年　月概要1949年11月日本政府の委託により第二次世界大戦の終戦まで外地向け通信施設の建設保守業務を担当していた国際電気通信株式会社の総合自家用工場（狛江工場）を母体として、電気通信機器及び高周波応用機器の製造販売を主目的とする国際電気株式会社を設立1956年４月ゲルマニウム、シリコン単結晶引上装置を受注し、半導体製造装置事業を開始1961年９月国際電気株式会社が東京証券取引所に上場（同年10月　市場第一部銘柄に指定）1971年３月アメリカのデラウェア州に現地法人Kokusai Electric Co., of Americaを設立1977年３月ドイツのデュッセルドルフに現地法人Kokusai Electric Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）を設立1989年２月国際電気システムサービス株式会社（現 株式会社国際電気セミコンダクターサービス）を設立1989年５月富山事業所操業開始1991年８月富山事業所・トレーニングセンター開設1993年５月大韓民国天安市に現地法人 Kook Je Electric Korea Co., Ltd.を設立1996年９月台湾に亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)を設立1997年５月Kokusai Electric America, Inc.を持株会社に改組し、Kokusai Semiconductor Equipment Corporationを設立して半導体製造装置関連業務を移行2000年10月国際電気株式会社・日立電子株式会社・八木アンテナ株式会社が合併し、株式会社日立国際電気に商号変更2001年４月 国際電気システムサービス株式会社が通信・情報部門を日立電子システムサービス株式会社に営業譲渡し、株式会社国際電気セミコンダクターサービスに商号変更2002年５月亜太國際電機股份有限公司(現 Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.)が、Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.（現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）を設立2003年３月 米国現地法人Kokusai Semiconductor Equipment CorporationがKokusai Electric America, Inc.を吸収合併 連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の公募増資により持分法適用関連会社化　Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場に上場2006年５月 Kokusai Electric Asia Pacific Shanghai Ltd.に追加出資し、Hitachi Kokusai Electric (Shanghai) Co., Ltd. （現 科意半導体没備(上海)有限公司(KE Semiconductor Equipment (Shanghai) Co., Ltd.)）に商号変更2008年５月 Kokusai Electric Europe GmbHとHitachi Kokusai Electric Europe GmbHが合併し、Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHに商号変更2009年３月株式会社日立製作所の連結子会社となる 年　月概要2010年９月持分法適用関連会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.を株式の追加取得により連結子会社化同社の子会社Fusionaid Co., Ltd.についても連結子会社化2010年11月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.平澤工場を建設2011年10月Kook Je Electric Korea Co., Ltd.がFusionaid Co., Ltd.を吸収合併Kook Je Electric Korea Co., Ltd.天安工場を拡張2015年２月連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の株式を公開買付その結果、Kook Je Electric Korea Co., Ltd.はKOSDAQ市場上場廃止2015年９月 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH（現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH）に商号変更2016年１月 公開買付け等により連結子会社であったKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化2017年２月Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.を成膜プロセスソリューション事業の分割による売却先に選定し、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が特別目的会社であるHKEホールディングス合同会社を東京都千代田区丸の内に設立2017年11月富山事業所剱館完成2017年12月HKEホールディングス合同会社からHKEホールディングス株式会社に組織変更HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気の公開買付けを実施し、成立2018年３月株式会社日立国際電気が東京証券取引所市場第一部上場廃止 （株式会社日立国際電気の公開買付けによる上場廃止以降、現在に至るまで）年　月概要2018年３月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気からKook Je Electric Korea Co., Ltd.の全ての株式を取得し、完全子会社化2018年５月HKEホールディングス株式会社が株式会社日立国際電気を完全子会社化2018年６月会社分割により、株式会社日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業をHKEホールディングス株式会社が承継し、株式会社KOKUSAI ELECTRICに商号変更当社の完全子会社となった株式会社日立国際電気の普通株式を20％ずつ、株式会社日立製作所及びHVJホールディングス株式会社へ売却し、非連結子会社化本店を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区神田へ移転2020年２月当社が株式会社日立国際電気の全株式をHVJホールディングス株式会社に売却し、株式会社日立国際電気を非子会社化2021年９月その他資本剰余金99億円を資本金に振替、資本金100億円となる無償増資を実施2022年12月新しい企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を制定2023年10月東京証券取引所プライム市場に上場これに伴い、ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR　HKE　INVESTMENT L.P.）が当社の親会社からその他の関係会社に変更2024年２月シンガポールに現地法人Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.を設立2024年７月KKR等を売出人とする当社普通株式の売出し2024年10月砺波事業所操業開始2025年３月横浜テクノロジーセンタ操業開始2026年１月本店を東京都千代田区神田から東京都千代田区大手町へ移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社７社で構成され、半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを中心にグローバルに事業活動を展開しております。
当社グループは、半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、ビジネスユニットごとに分類して記載いたします。
(1）装置ビジネス当社グループでは、半導体の製造に使用する装置の製造及び販売を行っております。
半導体の製造プロセスの概略図を（図-１）に示します。
半導体は、シリコンウェーハ上に、回路を形成していく工程を繰り返して製造していきます。
回路形成工程は、回路形成に必要な薄膜等を形成する成膜工程、成膜後に熱をかけて結晶サイズを揃える（アニール）等の熱処理工程、成膜上に回路を形成するパターニングを行うリソグラフィ工程、パターンに沿って膜を取り除くエッチング工程、各工程間でウェーハを洗浄する洗浄工程、各工程間での検査工程で構成されます。
シリコンウェーハ上にこれらの工程を繰り返して回路を形成する製造工程を総称して前工程と呼んでおります。
そして、前工程の工程ごとに高度な専用技術を要したさまざまな装置が使用されることで半導体が製造されます。
当社グループでは、前工程における「成膜」工程の装置を主力製品として、また「熱処理」工程に用いられる装置の製造及び販売をしております。
図-１　半導体製造前工程と主な当社グループ適応製品 「成膜」工程とは、シリコンウェーハの回路形成における回路素材となるポリシリコン膜や絶縁膜等の薄膜を形成する工程を指します。
当社グループでは、その成膜工程の中でLP-CVD製品のほかに、ALD（注１）に対応した製品を提供しております。
一方、「熱処理」工程とは、熱酸化（注２）膜を形成するプロセスや、成膜後に加熱して膜中の結晶サイズを揃える（アニール）プロセス、成膜後に注入した不純物を加熱して均一に拡散するプロセス、また、プラズマを用いて成膜後に膜質を改善する（トリートメント）プロセスなどを指します。
当社グループでは、本工程に最適なプロセス技術にて装置提供を行っております。
これらの工程は、シリコンウェーハの回路形成において重要な役割を担うことから、各装置に、高度な技術と品質の信頼性の高い製品提供が必要となります。
当社グループが装置メーカーとして取り組んでいる最も重要な課題に、デバイス構造の複雑化を原因とする成膜プロセスの生産性の低下があります。
三次元（立体）構造になるとデバイスの構造がより深く、複雑になります。
それにより成膜が必要な表面積が拡大し、ガスの移動距離が長くなり、成膜に要する時間が増加するため、生産性の課題が顕在化します。
また、デバイス構造の複雑化に伴い、難易度の高い高品質成膜が要求されており、ALDのニーズが高まっております。
当社グループは、このニーズに高難易度成膜と高生産性の両立できるバッチALD技術で、顧客の厳しい要求仕様に応えております。
このバッチALD技術は、当社のコア技術による競合優位性の高い技術となっており、当社グループは高いシェアを持続しております。
顧客からのニーズが高まっているALDはサイクリックなプロセスであり、そのプロセスの中でガスの流入や流出、また膜質を維持するために副産物の除去を行うため時間を要するプロセスになってしまうことが大きな課題になっております。
ALD技術とバッチの組み合わせによる補完関係を実現した当社グループのバッチALD技術は、高難易度成膜と高生産性の両立を可能とするものであり、生産性に関するALDの問題の論理的な解決策となります。
次に当社製品について以下にご紹介いたします。
当社の主な製品であるバッチ成膜装置は、2025年のバッチALD対応装置市場において売上高世界シェア１位（出典：TechInsights Inc. “TI_ALD Tools_YEARLY” （April 2026））となっております。
また、当社の枚葉プラズマトリートメント装置が属するPlasma Gate Modification Tools市場でも2025年の売上高世界シェア１位（出典: Gartner®, Market Share: Semiconductor Wafer Fab Equipment, Worldwide, 2025, Bob Johnson et al. Published 2 April 2026）（注３）となっております。
それぞれの製品についてご説明します。
①　バッチ成膜装置バッチ成膜装置とは、数十枚以上のシリコンウェーハを一括処理することを可能とした成膜装置であり、高生産性が特徴となります。
バッチ成膜装置には、高生産性を追究しウェーハ最大二百枚の一括処理に対応した「ラージバッチ」プラットフォーム（図-２　主要製品概要参照）と、複雑化する半導体構造への難易度が高い高品質成膜に対応し、ウェーハ最大百枚の一括処理に対応した「ミニバッチ」プラットフォームがあります。
このバッチ成膜装置のプラットフォームに使途に応じた反応炉をセットし、最適なプロセスを実現しております。
「成膜」工程では、「LP-CVD」「ALD」など、「熱処理」工程では「熱酸化」「アニール」「拡散」などに適応しております。
なお、バッチ成膜装置の主力製品であるAdvancedAce®シリーズ及びTSURUGI® 剱®シリーズの概要は下記のとおりです。
・AdvancedAce®シリーズ：当社のコア技術である温度制御技術、自動搬送技術、真空・ガス置換技術、冷却技術、成膜技術を結集することで、高品質な成膜性能と高生産性を実現し、バッチCVD技術とバッチALD技術に対応したサーマルプロセス装置。
・TSURUGI® 剱®シリーズ：次世代デバイス、特に三次元（立体）デバイスに向けた成膜品質向上の市場ニーズにこたえるため、新反応炉を採用した成膜処理技術向上により、最新のバッチALD技術に対応し高品質・高生産性を備えたプロセス提供を可能にしたサーマルプロセス装置。
②　枚葉プラズマトリートメント（膜質改善）装置枚葉プラズマトリートメント装置は、成膜後にプラズマや加熱により膜中の不純物の除去や粒子を安定させることで膜質を改善させることを目的とした装置です。
半導体デバイスの微細化、複雑化に伴い低温環境での成膜需要が高まる中で、低温環境でも膜質を維持するソリューションとして需要が拡大しております。
当社グループで製造・販売している枚葉プラズマトリートメント装置の「MARORA®」は複雑な半導体形状に対しても高い生産性と品質でのトリートメントが可能で、顧客からの需要を集めており、バッチ成膜装置に次ぐ柱として今後も成長させていく計画です。
（注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでおります。
（注２）シリコン基板表面から内部にかけて高純度の酸化をする方法。
熱酸化には、ドライ酸化、ウエット酸化などいくつかの方法があります。
（注３）GARTNERは、Gartner Inc.または関連会社の米国およびその他の国における登録商標およびサービスマークであり、同社の許可に基づいて使用しています。
All rights reserved. Gartnerは、Gartnerリサーチの発行物に掲載された特定のベンダー、製品またはサービスを推奨するものではありません。
また、最高のレーティング又はその他の評価を得たベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに助言するものではありません。
Gartnerリサーチの発行物は、Gartnerリサーチの見解を表したものであり、事実を表現したものではありません。
Gartnerは、明示または黙示を問わず、本リサーチの商品性や特定目的への適合性を含め、一切の責任を負うものではありません。
本書に記載するGartnerのコンテント (以下「Gartnerコンテント」) は、Gartnerシンジケート・サブスクリプション・サービスの一部としてGartner, Inc.(以下「Gartner」)が発行したリサーチ・オピニオンまたは見解を表すものであり、事実を述べているものではありません。
Gartnerコンテントの内容はいずれも、そのコンテントが発行された当時の内容であり、本書が発行された日の内容ではありません。
また、Gartnerコンテントに記載されている見解は予告なく変更されることがあります。
図-２　主要製品概要 (2）サービスビジネス当社グループでは、当社グループが製造・販売する半導体製造装置において部品販売・保守サービスをはじめとするアフターサービスの提供を行っております。
半導体生産工場においては、半導体製造装置が年中無休で稼働しており、半導体製造装置に対し安定的な稼働とともに、耐久性が高い製品の提供が要求されております。
当社グループにおいては、これら品質を担保した製品の提供を行っておりますが、これに加え、迅速、かつ、的確にアフターサービスを提供する体制が求められております。
当社グループでは、このような顧客の要望に応えるべく、より顧客の製造拠点に近い場所にて、サービス拠点を設置したうえで、優秀なエンジニアを配置するとともに、交換パーツを配備することで、装置トラブルに迅速、かつ、的確に対応可能な体制を整えております。
取り扱いサービス（役務提供を含む）①消耗部品等の部品販売、保守サービス、有償修理（現地修理/ユニット引取り修理/オーバーホール等）②装置の移設・改造（プロセス変更/アップグレード等）③ウェーハサイズ200mm以下のレガシー装置（新規・中古）販売①　部品販売、保守サービス、有償修理当社が製造・販売する主要製品に対し、保守メンテナンスするための製品の提供を行っております。
加えて、半導体製造装置のための定期的な保守サービスを行っております。
また、製品保証契約による修理サービスに加えて、故障時に有償で修理サービスを提供しております。
②　装置の移設・改造当社が提供する主要製品に対し、設置後に必要に応じて、装置の移設やプロセスの書き換え、アップグレード等のサービス等を提供しております。
③　ウェーハサイズ200㎜以下の装置と中古装置の販売当社はレガシー世代でのバッチ成膜装置を新規・中古いずれも顧客の要望に応じて適切に提供しております。
2017年には、200mmバッチ成膜装置に、ウェーハサイズ300mmの先端装置技術を移植した新製品として競争力の高いバッチ成膜装置（VERTEX Revolution®）を市場投入して販売しております。
また、SiCを含むパワーデバイス用途向けの販売が増加しており、当社は高温アニール技術を生かして差別化を図っております。

(注)2026年３月期のビジネス区分に基づく記載です。
2027年３月期よりビジネス区分の変更を行い、サービスビジネス区分の「ウェーハサイズ200㎜以下の装置と中古装置の販売」と「アップグレード改造」を装置ビジネス区分に変更しました。
半導体設備投資サイクルの変動を受けにくく、かつ消耗品の販売等リカーリングな収益が発生するサービスビジネスは、安定的かつ高マージンな収益が期待されます。
当社グループは装置のライフサイクル全体にわたってアフターサービスを提供し続ける体制を整えており、インストール台数の増加と各サービスの強化を通じてサービスビジネスも拡大しております。
また、国内連結子会社（株式会社国際電気セミコンダクターサービス）にて、成膜した後に膜の抵抗値を測定する測定検査装置や、他装置メーカー等向けに洗浄装置用の超音波発振器（水の中で振動させて洗浄に使用）ユニットを製品として製造・販売をしております。
当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2026年３月31日時点）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社国際電気セミコンダクターサービス富山県富山市300半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kook Je Electric Korea Co., Ltd.（注）３，４韓国　天安市百万韓国ウォン4,926半導体製造装置事業100.0半導体製造装置の製造・販売当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等科意半導体没備(上海)有限公司（注）４中国　上海市千米ドル2,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.台湾　新竹市千台湾ドル25,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Equipment Corporation（注）３米国デラウェア州千米ドル22,801半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Europe GmbHドイツエアクラート市千ユーロ2,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル1,000半導体製造装置事業100.0当社製品の販売活動及び部品販売、保守サービス役員の兼任等　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「関係内容」欄の役員の兼任等には、当社の取締役、執行役員及び従業員が含まれております。
３．特定子会社であります。
４．Kook Je Electric Korea Co., Ltd.及び科意半導体没備(上海)有限公司については、2026年３月期における売上収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　Kook Je Electric Korea Co., Ltd.①　売上収益 53,743百万円②　当期利益 8,787百万円③　資本 20,327百万円④　資産 39,404百万円　科意半導体没備(上海)有限公司①　売上収益 24,792百万円②　当期利益 3,669百万円③　資本 6,097百万円④　資産 13,487百万円５．前連結会計年度末においてその他の関係会社に該当していたケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー （KKR HKE INVESTMENT L.P.）は、2025年７月10日付で当社株式の一部を売却したことにより議決権割合が減少した結果、その他の関係会社ではなくなりました。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）2,609　（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、定年後再雇用社員及び執行役員は従業員数に含めております。
(2）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,19344.118.09,607,10511.4　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、定年後再雇用社員は従業員数に含め、執行役員は含めておりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況当社の労働組合は、KOKUSAI ELECTRIC労働組合と称し、コクサイグループ労働組合連合会に加盟しており、2026年３月31日現在の組合員数は852人であります。
また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されておりますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.082.978.353.778.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
同一職務・同一ポジションで比較すると賃金の差異は存在しないことから、当社における全体としての賃金差異は主として男女の従事しているポジションの違いなどの構造的要因によるものと考えています。
そのため、上位ポジションへの登用について、改善の余地があると認識しており、女性の従業員数の増加させるとともに、キャリア研修の拡充や女性従業員向けの役員メンター制度等を実施しています。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）企業理念当社グループは、ステークホルダーの皆様との対話をより一層深め、技術で未来を支えていく決意を込めた企業理念として「KOKUSAI ELECTRIC Way」を掲げております。
(2）経営方針当社グループは、企業理念の実現に向け、半導体製造装置メーカーとして社会的責任を強く自覚し、事業活動とESGの取り組み(環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化)の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざしてまいります。
(3）経営戦略当社グループは、半導体製造プロセスの前工程における「成膜」工程に注力しており、バッチ成膜装置、枚葉プラズマトリートメント(膜質改善)装置で世界トップクラスのシェアを有しております。
近年、半導体デバイスの進化に伴う多層化、微細化、複雑化、三次元化により、高品質な薄膜等を形成する高度な技術が必要とされています。
これに対して当社グループは、難易度の高い成膜と高い生産性を両立するバッチALD（注１）技術や、高い生産性を維持しつつ形成された薄膜の膜質を改善するプラズマトリートメント技術を生かした高付加価値製品の販売拡大や研究開発に注力し、事業拡大を図ってまいります。
また、装置のライフサイクル全体にわたって、メンテナンスや修理、部品供給、移設・改造などお客様のニーズに合わせたサービスの拡充を図るとともに、今後の需要拡大に対応するための生産体制及び開発体制の拡充、DXを活用した生産効率向上にも注力してまいります。
ESGの取り組みでは、設定した５つのマテリアリティに基づき、社会課題及び環境課題に向けた活動を推進してまいります。
また、ディスクロージャーポリシーに則り、ステークホルダーの皆様と積極的に対話を行ってまいります。
（注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。
(4）中期計画当社グループは、2024年６月に中期経営計画を策定し、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）の市場規模および市場成長を前提として中期目標を設定いたしまた。
その後、市場環境が大きく変化したことから、2026年５月に見直しを行い、2029年３月期までに当社グループの売上収益3,300億円以上、調整後営業利益率30％以上を達成することを目標としております。
また、資本コストを意識しながら中長期的な視点で資本収益性を向上させるため、WACC（Weighted Average Cost of Capital：加重平均資本コスト）を上回るROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）およびROE（Return on Equity：自己資本利益率）の目標を設定しています。
詳細は、当社ウェブサイトに掲載の「2026年３月期（2025年４月～2026年３月）決算説明資料」（URL:https://www.kokusai-electric.com/ir）にて公開しております。
(5）経営環境半導体製造装置市場に大きく影響する半導体デバイス市場の規模は、2016年の約3,500億ドルに対し、2022年には約6,100億ドルと1.7倍へ拡大しており、2023年から2030年まで年平均成長率14.5％で成長することが予想されております（注１）。
半導体デバイス市場拡大の背景には、スマートフォンやパソコン等の電子機器の需要拡大や、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターの拡充や環境負荷低減への投資（GX）等の産業向けの需要拡大、主要国による産業支援策があります。
足元の世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、依然として先行きに対する不透明な状況が続いており、スマートフォンやパソコン等の電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかな動きになっています。
しかしながら半導体デバイス市場では、生成AIの普及等を背景に先端DRAMに対する需要が増加しており、2025年以降需要が本格回復し、さらに2029年に向けて技術革新の継続・加速的により再び成長基調へ進むものと期待しています（注２）。
半導体製造装置市場は2016年の約370億ドルに対し、2022年には約980億ドルと2.6倍以上へ拡大しており、2023年から2030年まで年平均成長率9.9％で成長することが予想されております（注２）。
足元では先端DRAM、先端ノード向けLogic/Foundry向けの設備投資が加速しており、NANDも2025年に入り回復の兆しが見られ、今後半導体デバイスの需要回復に伴って半導体製造装置の需要も回復するものと見ております。
中長期的には、半導体デバイスの微細化、構造の複雑化、三次元化が進む中で、難易度の高い成膜と高い生産性を両立することのできる半導体製造装置へのニーズが高まると考えております。
（注１）出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (March 26)（注２）出典：TechInsights Inc. WAFER FAB EQUIPMENT (WFE) MARKET HISTORY AND FORECAST (2020 – 2031) (March 2026) 半導体デバイス／半導体製造装置の世界市場規模（単位：十億ドル） 2016年2022年2023年2030年（予想）半導体デバイスの世界市場規模355.4613.7558.61,441.3半導体製造装置の世界市場規模37.098.199.4192.0出典：TechInsights Inc. Semiconductor Forecast (March 2026)出典：TechInsights Inc. WAFER FAB EQUIPMENT (WFE) MARKET HISTORY AND FORECAST (2020 – 2031) (March 2026) (6）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、AI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しています。
これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでいます。
一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっています。
中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれています。
こうした状況をふまえ、当社グループは、前述の経営戦略に基づき、以下の重点施策を推進してまいります。
①　イノベーションによる高付加価値製品の継続的な創出とお客様のニーズを的確に捉えた開発体制の強化今後加速されることが予測されるお客様の先端デバイス開発スピードに応えるため、イノベーションを創出し、難易度が高い成膜技術等を用いた当社が有する高付加価値製品の開発をさらに推進してまいります。
この推進体制の一環として、韓国生産拠点のデモ評価エリアの拡張及び横浜テクノロジーセンタの設置を既に実施しており、また、今後米国デモセンターの新設（2027年1月操業）を予定しております。
②　イノベーションを創出し続ける企業文化の形成と技術と対話を通じたお客様への提案力の強化これまで当社がNAND分野で培ってきたバッチALD（注１）やプラズマトリートメント（膜質改善）をはじめとする先端プラットフォーム・プロセス技術を、Logic/Foundry分野及びDRAM分野へと展開いたします。
また、新分野への挑戦を加速させるため、アドバンスドパッケージ分野への取組みも継続して強化してまいります。
このように、イノベーションを創出し続ける企業文化を当社グループ全体に根づかせ、今後も、コーポレートスローガンである「技術と対話で未来をつくる」に則り、対話を通じてお客様が抱える課題を深く理解し、技術を通じてその課題に対する解決策を積極的に提案してまいります。
③　サービスビジネスのさらなる拡大当社製品のライフサイクル全体でお客様のニーズに合わせたサービスを提供するため、部品販売・メンテナンスをはじめとする、当社グループ全体でのオペレーションの最適化を推進し、持続的な成長をめざしてまいります。
④　グループ運営モデルの刷新による経営効率化の実行お客様のグローバル展開の進展に伴い当社グループの一体運営強化の必要性が増していることから、当社グループ運営モデルを刷新し、地域間連携と手法統一を実行して経営の効率化を図ります。
また、営業、設計、調達、生産及びサービス業務の全体最適を目的として、生産管理や顧客管理等のシステムの統合を含むＤＸの推進を加速してまいります。
⑤　多様な人財が活躍できる職場環境づくり当社グループが持続的に成長・発展していくために、従業員一人一人の多様性を生かした新たな価値創出の機会を積極的に設け、その能力や才能を遺憾なく発揮できるよう、オープンな職場環境づくりをめざしてまいります。
また、一人一人それぞれが、意思決定・意思伝達、実行に対する速度と精度を磨き上げ、当社グループ全体で機動力を高める企業文化の形成をめざしてまいります。
(7）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業の持続的な成長性、収益性を測定するため、売上収益、調整後営業利益率、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を重要な経営指標として位置付けております。
当該指標を重視する理由について、売上収益は事業成長の目安となること、調整後営業利益率は売上の増加割合に対する収益性の変化を確認する目安となるためであります。
また、資本コストを意識しながら中長期的な視点で資本収益性を向上させるため、ROE（自己資本利益率）及びROIC（投下資本利益率）についても重要な経営指標として位置付けております。
なお、調整後営業利益及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、経営成績の推移を把握するために以下の算式により算出しております。
①　調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）②　調整後当期利益 ＝ 当期利益－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） － 持分法で処理されている投資の売却益 ＋ ファイナンシング関連費用 ＋ その他の金融費用 ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更に伴う一時的な税金費用の調整額 （注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、事業活動を通じて社会の信頼・期待に応えていくことが企業の社会的責任であると考えております。
当社グループのサステナビリティ経営は、この社会的責任を強く自覚した上で、事業活動とESGの取り組み（環境・社会課題の解決、ガバナンスの強化）の両側面から経済価値及び環境・社会価値を追求することにより、SDGsの達成に寄与するとともに、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な発展の両立をめざすものです。
当社グループでは、企業理念（KOKUSAI ELECTRIC Way）、マテリアリティ(重要取り組み課題)の特定、専門会議体の運営、国際的イニシアティブへの参画など強固なサステナビリティ経営基盤により、さまざまな活動を推進しております。
(1）ガバナンス当社はサステナビリティ活動を牽引する専門の会議体として、社長執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会を取締役会の下部組織として設置し、半期に１回開催しております。
サステナビリティ委員会は、さまざまな社会課題、事業課題に対応するために必要な専門性をもった委員で構成しております。
委員会の審議事項は、マテリアリティ、外部の要求事項等を考慮しながら決定しており、サステナビリティ関連方針の検討、マテリアリティから具体化するESGの各重点テーマに対する目標設定やその進捗管理、また、ビジネスリスク・マネジメントなどについて幅広く審議しております。
委員会を中心としたサステナビリティ活動の状況は、社内に周知するとともに、四半期に１回、取締役会に報告しております。
(2）戦略当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しております。
国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。
これらの重要項目は、取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。
特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。
マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えております。
(3）リスク管理当社では、抽出したリスクごとに事業継続への影響度や対策の実効性をレビューする他、社会情勢や事業環境の変化に伴い発生する新たなリスクを抽出していくため、全部門で定期的なリスクアセスメントを実施しております。
リスクアセスメントの結果は、サステナビリティ委員会で審議し、その状況について取締役会に報告する体制としており、リスク対策と事業継続計画を万全なものとするため、継続して強化に努めております。
（主なリスクと対策）No.リスク分類想定する内容リスクに対する取り組み1政治・経済各国・地域の経済、産業、安全保障等の政策影響による事業活動への制約発生・各国・地域の政策に関する情報の注視・各種制約を想定した販売、生産、輸出入、サービス等に関する代替策・分業の事前検討2市場ニーズ市況の長期的な低迷、又は需要の急変動(増減)に追随できないことにより業績が低迷・市場・お客様同行の把握3研究開発技術開発競争において先導・追随できないことによる製品競争力の低下、業績の低迷・積極的かつ効果的な研究開発投資・外部研究機関との共同研究推進4人材人材の確保・育成の低迷、優秀人材の社外流出(退職)による競争力の低下・安全で働きがいのある職場づくり、健康経営の推進・エンゲージメントサーベイによる定期的な調査・社内人材開発プログラムの拡充・主要ポジションに対する後継候補者の充足状況の確認、後継者育成計画の立案・実行5調達・生産調達部品の供給遅延や停止による生産活動や納期の遅延、受注取り消し等・お客様やビジネスパートナーとの日常的な連携強化による代替策の準備・マルチベンダー化6製品・品質製品欠陥に起因したお客様製品不良、安全・環境事故の発生による信頼の低下・不具合の原因究明、再発防止活動徹底・製品安全設計や製品品質向上策の推進7知的財産・第三者による当社グループ知的財産権侵害・第三者の知的財産権侵害知的財産部門を中心とした各部門や外部専門家との連携・対応8環境対応・環境汚染事故発生による社会的信用低下・各国・地域の環境法令対応不備による停滞・気候変動対策の遅延・ISO14001による管理・点検等の徹底・各国・地域における法規制・条例の把握・SBT、RE100に沿った気候変動対策の推進9大規模災害当社グループの生産拠点やビジネスパートナーなどの被災による生産・部品供給・研究開発の停滞・生産BCP、大規模災害対策マニュアル策定・代替生産体制整備、サプライヤー連携強化10感染症の世界的流行社内クラスターの発生や他の国・地域への渡航制限等による事業活動の停滞・社長を議長とする対策会議の運営・各事業所における感染予防対策の徹底・事業活動への制限を想定した体制の構築11コンプライアンス各国・地域の法規制への抵触による行政処分、損害賠償の発生、社会的評価・信用の低下・通報制度の構築・運用・各職場へのオンブズパーソンの配置・定期的なコンプライアンス教育の実施・コンプライアンス委員会や内部監査等による定期モニタリング・外部専門家との相談窓口設置12訴訟契約等の不遵守による取引先等との訴訟・紛争、損害賠償等の請求技術的・取引上の契約・約束事項の記録の明確な設定、及び相互確認13情報セキュリティサイバー攻撃、不正アクセスでのシステム停止や情報漏洩による業務の停滞、社会的信用低下情報セキュリティ委員会を中心とした従業員啓発とシステム対策両面からの継続的改善 (4）指標及び目標本書提出日現在において、指標及び目標については一部を除き公表をしておりません。
引き続き精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。
≪TCFDの提言に沿った取り組み≫当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。
「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。
また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。
2023年度より、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績について、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開を開始しました。
2025年12月よりIFRS/S2号に沿って見直し、改めて開示しました。
https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。
当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。
（1）戦略①　ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。
世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
2025年度はジェンダーに関する多様性の強化を目的とし、国際女性デーに合わせて海外グループ会社の女性役員からのメッセージ配信および海外グループ会社を含む社員へのキャリアインタビュー記事配信を実施し、社員のエンパワーメントを図りました。
b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。
経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。
女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。
2025年度は、前年度より開始した役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を継続実施しています。
次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成し、厚労省より認定を取得したほか、女性活躍推進法に基づく行動計画に基づく取組により「えるぼし」認定（二段階目）についても要件を満たし、同じく厚生労働省より認定を取得しました。
d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。
相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。
当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。
少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
②　働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。
当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。
次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。
2024年度から、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。
また、2025年４月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。
これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。
今後は、介護との両立支援を充実させるべく、社員アンケートを通じて仕事と介護両立に関する実態調査を通じて、施策の企画立案を行っています。
c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。
本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。
在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③　「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。
当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。
今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。
2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。
また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。
2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。
2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT（Web Based Training）ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。
2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。
2025年度は新人材マネジメントシステムを導入し、経営トップとのラウンドテーブルや海外グループを含むピアボーナス導入によりコミュニケーションを活性化しました。
その結果、「働きがいの実感」「連帯感の醸成」に関する設問のスコアを前年よりそれぞれ10%以上改善しました。
今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。
④　従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。
感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度国内当社グループ合計1423252422（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
(2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2030年度までに10.0％7.0男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに50.0％82.9経験者採用者の割合（％）前年比増(2024年度は15.8％)19.1外国籍社員の割合（％）前年比増(2024年度は2.4％)2.8年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
戦略 (2）戦略当社グループでは、SDGs達成への貢献と当社グループの持続的な発展の両立をめざすため、重点的に取り組む課題としてマテリアリティを特定しております。
国際的に要求されている事項や、当社グループのサステナビリティ経営課題から、マテリアリティ候補を抽出・整理し、ステークホルダーの皆様と当社グループのそれぞれにとって重要度の高い項目をマトリクス評価により絞り込んでおります。
これらの重要項目は、取締役会において自社の取り組みや戦略との整合性を確認の上、特定しております。
特定した５つのマテリアリティから、重点テーマ、さらには活動アイテムへと具体化し、KPIを定めて進捗管理しており、その状況はサステナビリティ委員会や取締役会でフォローアップしております。
マテリアリティの特定プロセスや、社内推進活動の状況は、積極的に社内外に公表し、ステークホルダーの皆様との対話を促進していきたいと考えております。
指標及び目標 (4）指標及び目標本書提出日現在において、指標及び目標については一部を除き公表をしておりません。
引き続き精査を踏まえ、開示内容を拡充していく予定です。
なお、当社グループの各種実績データについては算定を行っており、当社ウェブサイト（URL:https://www.kokusai-electric.com/csr/）にて公開しております。
≪TCFDの提言に沿った取り組み≫当社グループは、2021年８月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。
「持続可能な社会の創造・地球環境の保全」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして設定し、「環境負荷の低減」を重点テーマとして掲げており、その活動アイテムとして「温室効果ガスの排出削減」を進めております。
また、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析の上、対応策を設けており、気温上昇を1.5℃に抑える温室効果ガス排出削減目標を設定して取り組んでおります。
2023年度より、TCFDの提言に沿ったガバナンス、戦略、リスク管理及び指標と目標の４つの基礎項目による情報、および温室効果ガス排出量の実績について、当社ウェブサイト（以下URL）にて公開を開始しました。
2025年12月よりIFRS/S2号に沿って見直し、改めて開示しました。
https://www.kokusai-electric.com/csr/environment/tcfdhttps://www.kokusai-electric.com/csr/environment/performance ≪人的資本に関する戦略、指標及び目標≫当社グループの事業活動の源泉は人であると認識しており、人材や価値観の多様化と生産性向上が両立できる働き方改革、企業の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランを尊重したOJT（On the Job Training）とOff-JT（Off the Job Training）による企業の成長と個人のキャリア実現の両立、心理的安全性のある企業風土、健康と安全の維持・向上は、企業の持続的な発展に必要不可欠です。
当社グループは、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）への取り組みをはじめ、事業のグローバル化の急進に対応できる人材の確保・育成や、組織風土改革、健康経営を推進し、イノベーション創出の基盤を強固なものとしていきます。
（1）戦略①　ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。
世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
2025年度はジェンダーに関する多様性の強化を目的とし、国際女性デーに合わせて海外グループ会社の女性役員からのメッセージ配信および海外グループ会社を含む社員へのキャリアインタビュー記事配信を実施し、社員のエンパワーメントを図りました。
b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。
経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。
女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。
2025年度は、前年度より開始した役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を継続実施しています。
次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成し、厚労省より認定を取得したほか、女性活躍推進法に基づく行動計画に基づく取組により「えるぼし」認定（二段階目）についても要件を満たし、同じく厚生労働省より認定を取得しました。
d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。
相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。
当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。
少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
②　働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。
当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。
次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。
2024年度から、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。
また、2025年４月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。
これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。
今後は、介護との両立支援を充実させるべく、社員アンケートを通じて仕事と介護両立に関する実態調査を通じて、施策の企画立案を行っています。
c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。
本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。
在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③　「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。
当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。
今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。
2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。
また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。
2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。
2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT（Web Based Training）ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。
2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。
2025年度は新人材マネジメントシステムを導入し、経営トップとのラウンドテーブルや海外グループを含むピアボーナス導入によりコミュニケーションを活性化しました。
その結果、「働きがいの実感」「連帯感の醸成」に関する設問のスコアを前年よりそれぞれ10%以上改善しました。
今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。
④　従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。
感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度国内当社グループ合計1423252422（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
(2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2030年度までに10.0％7.0男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに50.0％82.9経験者採用者の割合（％）前年比増(2024年度は15.8％)19.1外国籍社員の割合（％）前年比増(2024年度は2.4％)2.8年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （1）戦略①　ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）の推進a ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの考え方急激な少子高齢化の進行、予測不可能な事業環境等により企業を取り巻く環境が大きく変化し続けており、当社が持続的に成長・発展していくためには、従業員一人ひとりの多様性を活かした新たな価値の創出やリーダーシップの発揮、チームとしての協働が必要となります。
世界各国をフィールドとして当社が飛躍するためにも、性別、年齢、人種や国籍を問わずに、背景・視点・価値観の異なる従業員の多様性を尊重し、それを最大限に生かすこと、また異なる視点を持つ従業員同士が学び合うことで企業の成長につなげ、意欲のある従業員が世界を舞台にチャレンジを楽しみ益々活躍できる環境を形成していきます。
2025年度はジェンダーに関する多様性の強化を目的とし、国際女性デーに合わせて海外グループ会社の女性役員からのメッセージ配信および海外グループ会社を含む社員へのキャリアインタビュー記事配信を実施し、社員のエンパワーメントを図りました。
b 多様な人材の雇用促進当社は、予測不可能な事業環境の変化を先取りできるよう、性別、年齢、人種や国籍を問わず高い専門性を有する経験者採用を積極的に推進しております。
経験者採用者がすぐに活躍できるように入社時の研修を強化するとともに、当社の企業文化の理解促進や経験者採用者のネットワーク構築のため、入社後一定期間経過した経験者採用者を対象とした振り返り研修を実施しております。
c 女性活躍推進の取り組み当社は、性別の偏りなく人材の活躍を推進することを基本方針としており、背景・視点・価値観の異なる社員を偏りなく確保し、多様性を最大限に生かすことで企業の成長につなげていきます。
女性活躍については、アファーマティブ・アクション（積極的な格差是正措置）の一環として、自社としての行動計画を策定し、女性活躍推進の取り組みを行っております。
2025年度は、前年度より開始した役員による女性社員のメンタリングやキャリア開発研修を継続実施しています。
次世代育成支援対策推進法に基づいて定めた行動計画について、「プラチナくるみん」の認定要件となる目標を達成し、厚労省より認定を取得したほか、女性活躍推進法に基づく行動計画に基づく取組により「えるぼし」認定（二段階目）についても要件を満たし、同じく厚生労働省より認定を取得しました。
d 障がい者雇用の取り組み当社は、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」をつくっていくため、障がい者の雇用にも積極的に取り組み、当社全体の職場環境の改善や生産性向上につなげていきます。
障がい者の雇用の促進等に関する法律（改正障害者雇用促進法）及びその後の一部改正を踏まえ、障がい者や職場を支援する体制を整備するとともに、相談に対する適切な対応の促進を図るため、「障がい者相談窓口」を設置しております。
相談窓口では、本人からの要請に基づいて合理的な配慮の提供を行うほか、本人や職場からの各種相談対応、職場への合理的な配慮の運営に関する助言を行っております。
e 労働組合との対話健全かつ安定的な労使関係の維持は、当社の発展の基礎となるものです。
当社は、「KOKUSAI ELECTRIC 労働組合」と労働協約を締結し、定期的に労使協議の機会を設け、労働条件や人事制度について協議し、従業員の活性化に向けての意見交換を行うなど、職場規律の確立、職場環境の維持・改善に労使一体となって取り組んでおります。
少子・高齢化社会の急速な到来、経済のグローバル化、規制緩和の進展等、労使を取り巻く環境が大きく変化しつつある中で、相互理解と協力の精神を基調として、広い視野かつ自主的な対話によって、問題の合理的、平和的解決を図っております。
②　働き方改革a ワークライフバランスの考え方社会の少子高齢化に伴い、育児や介護との両立など働き方のニーズが多様化する中、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を整備し、生産性を向上させワークライフバランスを実現することが当社の企業としての重要な課題になっております。
当社は、育児や介護などのライフイベントに対応した施策を充実させるとともに、在宅勤務の推進による通勤時間の削減など、さまざまな施策により仕事と生活の両立支援を行っております。
b 仕事と生活の両立支援当社は、「やりがいのある充実した仕事」と「健康で豊かな生活」の両立の観点から、仕事と育児・介護等のライフイベントとの両立を支援する制度の整備・拡充を推進しております。
次世代法に対する当社の取り組みに対するトップメッセージの発信を行い、男性の育休取得事例を社内報やイントラネットへ掲載して情報共有を図っております。
2024年度から、仕事と生活の両立に取り組む社員の具体的な事例を取り上げて、全社に共有しています。
また、2025年４月からは、出生時育児休業の法改正に呼応し、産前産後休業および育児休業取得時の所得補償を拡充しています。
これにより、パパ・ママ関係なく、出生時は育児に専念できる体制を構築しています。
今後は、介護との両立支援を充実させるべく、社員アンケートを通じて仕事と介護両立に関する実態調査を通じて、施策の企画立案を行っています。
c 「育児・仕事両立支援金」制度当社は、子育てをしながら働く従業員が、さらに能力を発揮することができる環境を実現するため、2017年４月１日から「育児・仕事両立支援金」制度を導入しました。
本制度では、共働き又はひとり親で、小学校３年生修了前の子を養育する従業員に、保育施設や学童施設の利用料など、子育てをしながら働くために要した費用を「育児・仕事両立支援金」として支給します。
d 在宅勤務制度当社は、従業員のライフイベントとの両立支援として、また通勤時間の削減による「健康で豊かな生活」支援の施策として、2023年４月より在宅勤務制度を導入しました。
在宅勤務が可能な業務に従事する従業員は、個人の選択により、業務に支障のない範囲で在宅勤務することができます。
③　「自ら学び、自ら考え、自ら実行する」人材育成a 次世代人材育成の考え方当社の人材開発理念は、「自ら学び、自ら考え、自ら実行する人材の育成」です。
当社の人材育成プログラムは、当社の中長期的な成長戦略と個人のキャリアプランのマッチングを図り、OJT（On the Job Training）によるチャレンジングな課題、人材育成を主眼としたフィードバック、育成箇所をサポートするOff-JT（Off the Job Training）で構成されております。
Off-JTでは、社内外の講師による業務上必要な技術・知識を習得する研修、オープンイノベーションを獲得するための技術講演会、グローバルでの対話促進を目的とした語学教育、効果的なプレゼンのポイントを掴み実践に強くなるためのプレゼン研修など、新卒・経験者採用問わず、入社時から個人の知識・スキルアップやキャリアアップのための社員研修を展開しております。
今後は、事業環境の変化に主体的に対応できるようなリーダーシップ開発や、求められるスキルの変化に対応したアップスキルのトレーニングを拡充していきます。
2024年は、キャリア相談窓口を社内外に設置したほか、キャリア開発研修を実施しています。
また、従業員の自律的なキャリア形成を実現する仕組みとして社内公募制度を導入しております。
b e-learningの展開当社は、従業員の知識や意識向上のため、さまざまなe-learningを推進しております。
2023年度からグローバルでのコンプライアンス文化の徹底のため、グローバルで同じ内容でのコンプライアンスのオンライントレーニングを各拠点の言語で展開しております。
2024年度は、従業員の自律的な学習の支援や最新の技術や理論を迅速に習得する仕組みとして、WBT（Web Based Training）ベースのKOKUSAI ACADEMYを開設し、意欲ある従業員がいつでも、どこでも学習に取り組める環境を整備しています。
また、エンジニア教育をはじめとした職種別、階層別教育も実施しております。
c 組織文化　エンゲージメントの向上従業員のエンゲージメントレベルを向上し、働きがいのある会社を志向するため、毎年、エンゲージメントサーベイをグローバルで実施しております。
2024年からは、世界最大規模で実施されているサーベイに参加し、働きがいのある企業として認定された企業をベンチマークすることで、自社の改善すべきところを明確にするとともに、他社のベストプラクティスも参考にして改善に取り組んでいます。
エンゲージメントサーベイの結果については、他社事例を含めて、従業員にも公開を行い、職場全員で改善策を話し合い、エンゲージメントレベルの向上への対応を実行しています。
2025年度は新人材マネジメントシステムを導入し、経営トップとのラウンドテーブルや海外グループを含むピアボーナス導入によりコミュニケーションを活性化しました。
その結果、「働きがいの実感」「連帯感の醸成」に関する設問のスコアを前年よりそれぞれ10%以上改善しました。
今後は、継続的な改善により、世界最大規模のサーベイ会社による働きがいのある企業の認定をめざします。
④　従業員の健康と安全の維持・向上a 健康経営(a) 健康経営の推進当社は、健康経営宣言をもとに法令遵守・一般的なヘルスケアのみのレベルから、健康の維持・増進を将来に向けた人的投資として戦略的に実践するレベルにステップアップすることを目標に取り組んでおります。
2024年度の取り組みに対して、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
さらに、2022年度からは健康管理システムを導入し、健診結果などの健康データを一元化することで、健康課題の傾向分析・検証を行い、経営戦略に紐づいた健康経営を進めております。
感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(b) 感染症リスク対策新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症に対して、従業員が安心して働けるよう職場環境を整備し、対策を講じております。
(c) フィジカルヘルス健康診断結果により、再検査が必要な方への受診勧奨や面談等のフォローアップを実施し、早期発見・疾病予防に向けて取り組んでおります。
(d) メンタルヘルスラインケア・セルフケア研修の実施とストレスチェック集団分析結果による職場環境改善に向けた取り組みを行っております。
また、産業医(精神科医)による相談・面談を定期的に実施し、不調者に対する支援に取り組んでおります。
(e) メンタル疾病に伴う休職者数（国内当社グループの社員）（人）休職者数2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度国内当社グループ合計1423252422（注）１か月のうち７日以上休職した者同一社員が年度内に複数回休職した場合は１人とする。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）指標及び目標人的資本・多様性に関する取り組みのうち多様性については、性別、経験者（通年）採用及び国籍の３つの観点から注力しており、当社の主な指標及び目標と実績につきましては、以下のとおりです。
指標目標2025年度実績管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）2030年度までに10.0％7.0男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）2029年までに50.0％82.9経験者採用者の割合（％）前年比増(2024年度は15.8％)19.1外国籍社員の割合（％）前年比増(2024年度は2.4％)2.8年間死亡災害件数（件）00（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主なリスク、リスク顕在化の可能性、顕在化の時期、連結業績への影響度及びリスクへの対応は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
リスク項目マップ分類リスク項目顕在化の可能性顕在化の時期影響度政治・経済の動向マクロ経済環境中中期～長期大市場環境の動向市場ニーズ中中期～長期大他社との競合等中中期～長期大主要顧客への依存中中期～長期大海外事業中中期～長期大研究開発低長期大株式市場の動向Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係低短期小災害・パンデミック、事件・事故大規模災害等中長期大感染症の世界的流行中長期大サプライチェーン調達・生産高中期～長期大品質問題製造物・品質低中期大知的財産知的財産中中期～長期中訴訟訴訟等低中期～長期小環境環境対応低中期～長期中人事管理人材高短期～中期中コンプライアンスコンプライアンス等低中期中情報セキュリティ情報セキュリティ高中期～長期大財務・税務為替中特定時期なし小金利の変動中特定時期なし中のれん及びその他の無形資産低特定時期なし大 (1）マクロ経済環境（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループはグローバルに事業を展開しており、当社グループの業績は国内外の景気、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク、各国の関税政策等に影響されます。
例えば、半導体デバイスの急激な需要の増減や需給バランスの悪化によって、半導体デバイスメーカーの設備投資計画に大きな変更が生じれば、当社グループの調達、製造コスト、販売の計画に影響が生じる可能性があります。
また、国際的な貿易摩擦や製品の国産化施策に伴う関税、貿易障壁、国産メーカー支援強化等の政策により、当社グループにおける製造コストの上昇、国を跨いだ輸送の遅延、販売機会の変化等が生じる可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ問題の長期化、世界的なインフレの長期化、インフレ抑制のための金利上昇、新興国の成長鈍化、中台関係の悪化、中東及び北朝鮮での地政学的リスクの増大等により世界経済が低迷する場合、当社グループの主要な販売地域にも影響を及ぼす可能性があります。
加えて、「(10）感染症の世界的流行」に記載のとおり、感染症の世界的な感染拡大等が再度発生した場合、消費者行動及び事業活動を含む世界全体の経済活動に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、マクロ経済環境について注視しながら事業運営を進めていく方針ですが、上記のような影響が生じた場合、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023年３月期には、2022年10月７日付米国輸出管理規則（EAR）（注１）の改正公布により、米国製半導体製造装置について中国の特定の先端半導体メーカーへの輸出が禁止され、その後複数の中国の半導体メーカーが米国政府の発行する制裁リスト（Entity List）に掲載されました。
また、日本においても、全世界向けを対象とした先端半導体製造装置の輸出規制に関する改正法令が2023年７月23日に施行されました。
このような米中貿易摩擦は日本や他国にも波及し、中国の半導体デバイスメーカーのみならず他の大手半導体デバイスメーカーの投資計画に影響を及ぼすなど、今後の半導体業界にとっての大きなリスクであると懸念されます。
（注１）：EAR=Export Administration Regulations（輸出管理規則） （リスクへの対応）当社グループは、事業等のリスクについて、社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において総合的に管理・検討する体制のもと、各部門が必要な対応を行い、定期的に、また必要に応じて取締役会へ報告、審議する管理体制を整備しております。
また、当該リスクを軽減するため、市場動向や競合状況の調査・分析を行い、お客様との対話を通じてニーズを把握し、そのニーズに応えることのできる付加価値の高い製品・サービスを提供し続けるべく研究開発をはじめとする事業活動を推進しております。
加えて、半導体デバイス別および地域別の売上構成バランスをより適正化すべく努めてまいります。
(2）市場ニーズ（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）半導体業界は技術革新が激しく、技術の変化により市場が大幅に成長する反面、需要と供給のギャップが急激に広がり供給過剰となり、半導体製品の値崩れ及び設備投資の抑制が発生することがあります。
半導体デバイス市場は事業構造上、不安定な性質を有しているため、将来においても市況が低迷する可能性があります。
半導体デバイス市場と連動する半導体製造装置市場もこの不安定な市況を避けることは難しく、半導体市況に連動し当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、幅広い用途で半導体の利用が進んでおり、半導体を利用した新しい製品や技術の導入時期、消費者の嗜好の変化、業界の動向等が、半導体の需要や半導体メーカーの設備投資、研究開発計画に与える影響は大きくなっていることから、半導体の市場動向の予測は複雑化しております。
３か月に１回程度更新される民間調査機関（TechInsights等）にて、WFE（Wafer Fab Equipment:半導体製造装置市場）CY年度予測が発表されます。
市場動向から下方修正、又はマイナス成長予測に転じる場合があり、その予測どおりに主要顧客投資計画の見直しからの後ろ倒しや縮小・中止などが発生した場合には、当社業績に影響を与える可能性が生じます。
また、主要顧客における予測していない事故や事態、半導体デバイス市場の想定を超える需要の悪化により当社グループの事業が影響を受ける可能性があるだけではなく、予測を上回る半導体の需要増に応じた半導体製造装置の需要の増加に対応できず、当社グループが市場の好況の恩恵を十分に享受できず、主要顧客との取引関係にも影響を与える可能性があります。
また、半導体製造装置メーカーの変更は、一般的にコストが高く、顧客である半導体メーカーが一度特定の半導体製造装置メーカーの装置を選択すると、当該半導体メーカーは同じ半導体製造装置メーカーの製品を利用し続ける傾向にあります。
他の半導体製造装置メーカーの製品を利用している顧客が当社グループ製品に乗り換えることは必ずしも容易ではないため、他の半導体製造装置メーカーの製品を使用している潜在的な顧客に当社グループ製品を販売することができない場合、当社グループの売上及び市場シェアの拡大に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(3）他社との競合等（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社製品は、他社装置と部分的に競合し、複数の競合メーカーとの競争関係にあります。
当社グループでは、高性能・高生産性半導体製造装置で優位性を維持するとともに、当社のALD（注１）成膜技術、プラズマトリートメント技術、プリカーサ（成膜に使用するガス）開発や、排気技術の開発など、技術開発における優位性の維持に努めておりますが、技術革新、生産能力の拡充や生産性の改善等の実現が他社に遅れ、販売価格の前提となるコスト、性能、生産量が競合他社に劣る場合や、新たな競合メーカーが台頭した場合、受注高の減少及びシェアの低下により売上及び収益が悪化することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
（注１）当社グループでは、複数のガスをサイクリックに供給する工程を伴い、原子層レベルで成膜する手法を「ALD」と呼んでいます。
(4）主要顧客への依存（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）半導体業界は、近年の激しい景気変動や技術競争から再編が進んでおり、プレイヤーが集約された市場環境となっております。
当社グループにおいても、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、主要顧客に対する売上収益が連結売上収益の相当程度を占めております。
当社グループは、リスクを軽減するため、主たる経営数値は当然のこととして、各種の経営指標についても継続的に管理するとともに、リスクをふまえた一定の目標に基づき適切な改善を行ってまいります。
また、取引先に対し定期的な信用調査や信用リスクに応じた取引限度額を設定するなど、信用リスクの管理のための施策を講じておりますが、主要顧客各社の事業方針の変更、取引条件の変更、技術革新、業界動向、各国の関税政策、地政学的影響などの理由により取引量が縮小した場合や販売価格低下の圧力が強まった等の場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが売掛債権を有する主要顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(5）海外事業（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、海外の各国において以下のようなリスクがあります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上収益の比率が高い国においては、「(1）マクロ経済環境」に記載のとおり、今後、地政学的問題や貿易摩擦などによって各国の国産メーカーへの支援強化等が実施される可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
地域別の売上収益については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．売上収益」をご参照ください。
・投資、輸出入、関税、公正競争、腐敗防止、環境、労働、租税その他事業活動に係る法令その他の公的規制及びその変更・社会的共通資本（インフラ）が未整備なことによる事業活動上の制約・政治的要因、社会的要因及び経済情勢の変動・テロ、戦争、自然災害、各種感染症等の発生による社会的混乱等 （リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、技術的、取引上の契約事項の明確な記載と相互確認を行うとともに、海外事業に係る取引先、輸出先政庁との情報共有、輸出管理運用基準の遵守、輸出管理教育の受講、輸出管理部門、法務部門と担当部門の連携強化を図っております。
さらに、当社グループでは、海外グループ会社の社員は責任者を含め現地採用を進めており、日本からの社員が出張やリモートで現地を支援する体制を取っております。
現地の情報を適時・的確に把握することで、リスクの早期発見と、リスク発現時の適切な対応に努めております。
(6）研究開発（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループを取り巻く半導体デバイス市場は、従来の携帯電話やパソコンなどのコンシューマー向けからデータセンターや5G、AIなどの高成長産業向けへと需要がシフトしながら急速に拡大しております。
これに伴い、半導体デバイスは複雑な構造へのシフトが進んでおり、半導体製造装置はより難易度の高い技術と高い生産性の両立が求められ、半導体の世代ごとの開発に追従する厳しい技術開発競争下にあります。
当社グループにとって研究開発は重要課題の一つであり、積極的な投資によって顧客ニーズに応えうる付加価値の高い技術及び製品を提供し続けることを基本としておりますが、市場環境の変化に対応できない場合や製品競争力を維持できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「（1）マクロ経済環境」におけるリスクへの対応と同様です。
(7）Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.グループとの関係（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小）Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって運営されているケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE INVESTMENT L.P.）は、売却等により所有比率を低下させることが同社の方針と認識しておりますが、当社について他の一般株主と異なる利害関係を有しており、一般株主が期待する議決権の行使その他の行為を行わない可能性があります。
ケイケイアール・エイチケーイー・インベストメント・エルピー（KKR HKE INVESTMENT L.P.）は、2025年３月31日現在において当社発行済株式総数の23.5％を保有しておりましたが、2025年７月に証券会社を通じて所有株式の一部を売却したため、2026年３月31日現在における発行済株式総数の保有割合は10.4％に減少いたしました。
これに伴い、KKR HKE INVESTMENT L.P.は当社のその他の関係会社ではなくなり、当社の筆頭株主でもなくなりました。
その後、2026年５月にKKR HKE INVESTMENT L.P.は証券会社を通じて所有株式の全部を売却しております。
これに伴い、本報告書提出日時点において、KKR HKE INVESTMENT L.P.は当社の主要株主ではなくなりました。
本報告書提出日現在において、当社の監査等委員でない取締役である中村正樹１名がKKRの日本法人である株式会社KKRジャパンから派遣されておりますが、2026年６月26日開催予定の定時株主総会終結の時をもってKKRからの取締役の派遣はなくなる予定です。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、定期的に対話を行い、経営方針や中長期的な事業戦略および株主還元方針等を説明し、理解を得るようにしております。
また、当該株主との取引等について、取引の合理性及び取引条件の妥当性を確認し、取締役会の承認を得ることとしております。
なお、当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づき、同社より経営全般に関するコンサルティング、資金調達等に関する経営指導を受け、契約に基づくフィーを支払っておりましたが、2022年３月31日にMonitoring Agreementを解除いたしました。
これにより、2023年３月期以降、当該契約に基づく対価の支払いは発生いたしません。
(8）大規模災害等（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）災害や人為的な原因等により電力、通信、交通等の社会的共通資本に関して重大な障害が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、主要生産拠点である当社富山事業所ならびに砺波事業所において長期にわたり稼働が困難となった場合には、より重大な影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループの事業拠点は、国内及び海外に展開しており、生産及び販売活動に大きな影響を与える地震、津波、洪水、火災等の災害に備え、下記の対応を行っております。
・富山事業所や砺波事業所における大規模災害発生を想定した、初期安全確保から生産稼働復旧に至る方針マニュアルの策定と運用・安全衛生リスク評価による予防安全装置の拡充継続・適切配分、ビジネスリスクアセスメントの見直し・社員の安全が確保できない場合は緊急対応として屋外避難の実施・安全運転講習、ISO45001に基づく安全衛生管理、海外出張用安全衛生マニュアル等による継続的リスク指導 (9）感染症の世界的流行（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：大）新型コロナウイルスをはじめとする感染症の世界的な流行は、都市封鎖や外出の禁止、自粛による移動の制限、事業拠点の閉鎖、生産活動の制約、個人消費や設備投資等の減少、サプライチェーンの混乱、世界的な資本市場の散発的な乱高下や資金調達環境の悪化等を生じさせ、世界経済の悪化を招き、当社グループの事業や経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況、また、当社グループの顧客やサプライヤーの業務等にも影響を生じさせる可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを軽減するため、感染症流行時には感染防止対策を徹底するとともに、サプライチェーンの動向を注視し、支障が生じた際には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
また、顧客の生産拠点に近い地域にサービス拠点を設置し、エンジニアや交換パーツを配置しており、海外渡航が制限された場合でも、サービスを継続できる体制を整えております。
(10）調達・生産（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期～長期、影響度：大）当社グループが使用する購入品資材等は、マルチベンダー化や継続的な仕入供給先への先行情報提供等により安定的な供給の確保に努めておりますが、供給の遅延・中断、急激な需要の増加、経済環境の悪化、地政学的リスクの影響等により、必要不可欠な購入品資材等の供給不足や市場価格の上昇が生じる可能性があります。
また、当社グループ製品に使用する資材等の仕入先を変更する際には、顧客の事前承認が必要な場合がありますが、顧客からの要求仕様を満たすために必要な特定の仕入品は、顧客承認を得るまで特定の仕入先からしか入手できず、必要な購入品資材等が不足する可能性があります。
また、特定の仕入先の被災、事故、倒産等による急な供給遅延・中断が発生し、顧客の事前承認を取得するまでの間に代替品に切替えることができない場合、当社グループの生産活動に影響が生じ、顧客への納期遅延や受注取り消し等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクを回避するために下記の対応を行っており、例えば、仕入先から生産中止による供給停止を要望された場合でも、仕入先には通常１年前の申請を義務付けているため、仕入先からの供給を確保しつつ、代替品を選定するなど切り替えの準備を進め、顧客承認を取得した上で代替品に切替えております。
近年においては、購入品資材等の仕入価格の上昇が継続しております。
当社グループでは、価格上昇妥当性精査に加え商品の高付加価値化や製品への価格転嫁等により仕入価格上昇の影響を吸収していく方針です。
・ビジネスパートナーとの日常連携と仕入価格の適時妥当性評価・ビジネスパートナーミーティングの定例・臨時開催による市場および生産情報共有と協議・QCDE（Quality Cost Delivery Environment）定期評価の実施・重点ビジネスパートナーの経営監視の実施・取引先緊急対応MAPの作成（二次、三次取引先の把握）・マルチベンダー化の継続的推進・購入品の高付加価値化及び製品への価格転嫁努力 (11）製造物・品質（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生し多額の追加費用が発生することになった場合や、品質に問題が生じたことにより受注取り消しが発生した場合、当社グループの製品・サービスに対する顧客からの信頼が低下した場合、その他当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合（災害等により事業継続に支障が生じた場合、及びサプライヤーからの供給に問題が生じた場合等を含みます。
）には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、国際標準規格である品質マネジメントシステム（ISO9001）及び環境マネジメントシステム（ISO14001）により製品を製造しており、重大な品質問題を防ぐため以下の取り組みを行っております。
また、当社グループの製品の製造過程で問題が生じた場合には対策本部を設置するなどして迅速な対応を行ってまいります。
・製品安全設計の推進・継続的な製品品質向上策の推進・不具合発生時の是正・予防処置基準に準拠した原因追及、対策、再発防止策等の是正処置 (12）知的財産（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）当社グループは、当社の技術及び製品の競争力強化の観点から事業運営において知的財産に関する取り組みが重要であると認識しており、当社グループの技術やノウハウを保護するため、知的財産権の確保に努めておりますが、第三者が当社グループの知的財産権を侵害する製品の販売等をすることにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、万が一、第三者が当社グループによって当該第三者の知的財産権を侵害しているとの見解を抱いた場合、当該第三者より、差止請求や損害賠償請求等の請求を受ける可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループでは、当該リスクにより、当社の健全な事業活動の継続に支障をきたすことのないよう、研究開発部門、設計部門、法務部門、知的財産部門など関係部署が相互に連携し、より適切な知的財産権のポートフォリオを構築するよう努めております。
また、当社グループでは、研究開発部門、設計部門、法務部門、知的財産部門など関係部署が相互に連携し、技術及び製品の開発を進めており、必要に応じて、外部の専門家等の助言を得ております。
(13）訴訟等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：小）当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で取引先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。
それらの訴訟等で当社グループが勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社グループの将来的な事業活動に影響を与える可能性があることは否定できません。
また、さまざまな事情により、訴額の大きな訴訟等が提起された場合には、仮に損害賠償等の金銭の支払いが命じられる可能性が低いとしても、社会的な注目を集める結果、当社グループの社会的評価が低下する可能性があり、これにより当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当社グループの事業活動に関する法令等の遵守はもとより、社会規範と企業倫理に則った透明性の高い経営を行うための行動を実践することを目的として、コンプライアンスの基本方針や体制などを定める会社規則を制定し、国内外の主要拠点における事業活動状況について、主にコンプライアンスの観点から把握するための体制として、コンプライアンス担当役員のもと本社の経営サポート部門を中心に構成するコンプライアンス委員会を設置しております。
また、法令や企業倫理上疑義のある事項等を早期に発見し、速やかな対策を講じるための仕組みとして、当社グループのみではなく当社グループのステークホルダーも利用可能なコンプライアンス通報制度を設けております。
(14）環境対応（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期～長期、影響度：中）当社グループは、法及び規制の遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、排水、排気、騒音、廃棄等における環境汚染に関するさまざまな環境法及び規制の適用を受けており、以下の対応を行っております。
加えて、IFRS/S2号（International Financial Reporting Standards）における気候関連開示に沿い、気候変動におけるリスクと機会を特定するとともに、それらが事業や財務に与える影響を分析し、対応策を設けております。
　・ISO14001による環境管理、法規制・条例の把握　・使用エネルギーの適正管理　・排水・排気設備の日常点検　・廃棄物委託業者の現地確認実施　・化学物質の適切な管理（許可、登録、使用量管理、廃棄時WDS（Waste Data Sheet）の提供）　・顧客への製品の化学物質情報の提供・SBT(Near-term、Net-Zero)認定に沿ったGHG(温室効果ガス)排出量の削減・RE100(Renewable Energy 100%)認定に沿った再生可能エネルギーへの転換 (15）人材（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：短期～中期、影響度：中）当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保・育成すること、多様性を生かす組織文化が重要となります。
少子高齢化の加速に伴う人材不足に起因して、必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や重要人材を喪失した場合には、人材不足による製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下を招き、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、AI活用の推進により定常業務の効率化を図るとともに、国内外で必要な人材をタイムリーに確保するため、国内外で経験者採用を拡大するとともに、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進、グループ・グローバル共通のラーニングマネジメントシステムの活用や社内教育プログラムの実践により戦略的に人材の確保・育成を図っております。
(16）コンプライアンス等（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）事業を展開する各国の法令、規則の適用を受けるため、コンプライアンス体制や内部統制システムに内在する限界、法規制、法解釈の変更等により法規制等の遵守が困難になる可能性があります。
また、貿易紛争により輸出規制や関税等が強化される可能性もあります。
これらの規制を遵守できなかった場合には、業務への障害、罰則や課徴金の適用、法令違反に係る損害賠償請求、業務停止等の行政処分、当社グループに対する社会的評価・信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制の強化によってそれを遵守するためのコストが大幅に上昇する可能性や、各国の競争法によって当社グループの事業の拡大が妨げられる可能性があります。
また、当社グループは、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制システムを構築しておりますが、さまざまな要因により内部統制システムが機能しなくなる可能性があります。
このような事象に適切に対処できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）「(13）訴訟等」におけるリスクへの対応と同様です。
加えて、コンプライアンス教育により法令、規則の周知徹底を行うとともに、澱み・癒着を防止するために、管理部門、担当ビジネスパートナーの定期ローテーションを強化するとともに、内部監査による定期的なモニタリングを実施しております。
(17）情報セキュリティ（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定の時期なし、影響度：大）当社グループは、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報等を取得・保有、利用しており、それらが意図せず流出した場合、社会的信用の低下や、損害賠償の発生、製品競争力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、情報システム及び情報ネットワークを駆使しながら事業活動を行っており、サイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、停電、機器類の故障、人為的ミスなどにより障害等が発生した場合には、業務の停滞や信用の低下が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループは、当該リスクへの対応として、情報セキュリティマネジメントに関する社内規程を定め、情報セキュリティ統括責任者を中心とした情報セキュリティ委員会を運営し、従業員対策とシステム対策の両面から継続的に改善しております。
また、個人情報保護法への対応として、当社保有の情報資産保護のため、情報セキュリティ方針に基づく「情報セキュリティ事故発生時の連絡体制図」を定め、事故並びに事故の疑い時に迅速に対応できる連絡通報体制を構築しております。
さらに、保護対象となる情報について、社内IDを使用したアクセス制限のほか、パスワードの設定・変更を定期的に見直すことにより管理を厳格化しております。
(18）為替（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小）当社グループにおける海外売上収益は高い水準で推移しております。
また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。
為替相場の急激な変動によっては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループでは、海外での製品販売を円建としており、また、為替予約等の措置を講じることで、為替変動によるリスクを一定程度軽減させるよう努めております。
(19）金利の変動（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、一部の資金調達を金融機関からの変動金利による借入で行っております。
変動金利の借入は市場金利の動向に応じ支払利息が変動するため、金利上昇局面においては金融費用が増加し、当社グループの経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
（リスクへの対応）金利変動リスクについては、借入金と手元資金のバランスを踏まえ、財務の健全性および資金効率の観点から、有利子負債水準の適切なコントロールに努めております。
市場金利の動向や金融政策および資金調達環境を継続的にモニタリングし、資金需要を勘案して、借入金の返済や固定金利による調達およびデリバティブの利用の検討等、資金調達手段の多様化を図り、特定の金利環境に依存しない財務構造の構築に努めております。
(20）のれん及びその他の無形資産（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大）当社グループは、2018年５月に当社が日立国際電気の全株式を取得した際にLBOを用いた出資を行っております。
これにより、のれん及びその他の無形資産が2026年３月期においてそれぞれ59,065百万円、44,389百万円計上されており、合わせて連結資産合計の28.8％を占めております。
当社が連結決算において採用する国際会計基準では、当該のれん及び一部の耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、事業年度ごと又は減損の兆候が確認される場合において、減損テストを実施し、当社グループの事業の収益やキャッシュ・フロー創出力が低下したと認められる場合に減損損失を計上することが必要となり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計と異なり、前述のとおり、のれん及び耐用年数の確定ができない無形資産の償却を行わないため、当該のれん及びその他の無形資産について減損損失の計上が必要となる場合、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計での減損損失の計上に比して計上額が多額となる可能性があります。
2026年３月期においては、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローによる使用価値（回収可能価額）は帳簿残高を上回っており、減損損失の計上は不要と判断しております。
しかしながら、仮に税引前の割引率が一定の場合、将来キャッシュ・フローの見積額が72.3％減少すると回収可能価額と事業価値の帳簿価額が等しくなる可能性があります。
（リスクへの対応）当社グループでは、上記リスクを逓減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
①　顧客関係性の向上による、利益の最大化とシェアの拡大顧客エンゲージメントの最適化を推進するとともに、差別化技術開発を加速し、高付加価値製品の展開によるシェアの拡大、収益力強化に注力してまいります。
②　プロダクト・ライフサイクル・ビジネスの持続的成長顧客へ納入した装置のアフターサービスは、装置販売の拡大とともに、重要な事業として強化に取り組み順調に拡大してきました。
今後も、プロダクト・ライフサイクル・ビジネスをさらに高度化して、拡大展開を推進してまいります。
③　製品・アプリケーション別戦略によるPOR（注）獲得強化と収益拡大アプリケーションごとの装置プラットフォームの最適化とターゲットの明確化によりPORの獲得を推進してまいります。
顧客の要求に合致した技術開発と提案により、高収益である次世代新製品、新アプリケーションの拡販に取り組み、新PORの獲得とともに収益の拡大をめざしてまいります。
（注）Process Of Recordの略であり、「顧客の半導体製造プロセスにおける製造装置認定」のことを指します。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産合計は、3,597億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円増加しました。
主な内容として、現金及び現金同等物は下記②キャッシュ・フローの状況に記載のとおり118億円増加しました。
有形固定資産は、米国デモセンター設立に伴う投資等により71億円増加しました。
一方で、営業債権及びその他の債権は49億円減少、無形資産は償却等により32億円減少しました。
　当連結会計年度末の負債合計は、1,404億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円減少しました。
主な内容として、借入金は返済により114億円、未払法人所得税は支払い等により63億円減少しました。
一方で、改造案件に伴う前受金の受領等により、契約負債は124億円増加しました。
　当連結会計年度末の資本は2,193億円となり、前連結会計年度末に比べ231億円増加しました。
主な内容として、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により利益剰余金が209億円増加し、自己株式の処分により資本の控除項目である自己株式が20億円減少しました。
ｂ．経営成績　当連結会計年度における世界経済は、緩やかな成長基調にあるものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化、中国経済の低迷、新たな輸出規制や関税政策による各国貿易摩擦への影響、物価上昇による消費の下振れ懸念など、依然として先行きに対する不透明感が続いております。
　当社グループを取り巻く事業環境は、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。
これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。
一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっております。
中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
　こうした状況において、当連結会計年度における当社グループの売上収益は、前連結会計年度と比べて、NAND向け装置販売に加え、主にDRAM向けのアップグレード改造（新規装置の代替として既存装置の性能や機能を向上させる改造）が伸長しました。
一方で、前期に活発だった中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響により、全体の売上収益は2,351億円(前連結会計年度比1.6％減)となりました。
また、生産工場の稼働率低下や製品構成の変化、将来に向けた研究開発などの先行投資の影響により、利益についても前連結会計年度と比べて減少し、営業利益は418億円（同18.5％減）、税引前利益は407億円(同19.8％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円(同16.4％減)と、減収減益となりました。
　なお、当社グループは、半導体製造装置事業による単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は565億円となり、前連結会計年度末の448億円と比べて118億円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ103億円増加し、488億円の収入となりました。
主なキャッシュ・フローの増加要因としては、売上収益増加に伴う当期利益の計上301億円によるものであります。
一方で主な減少要因は、法人所得税の支払い189億円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出等により、170億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済、配当金の支払いにより、215億円の支出となりました。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）半導体製造装置事業208,781103.0　（注）１．金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）半導体製造装置事業264,277117.5164,806121.5 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは半導体製造装置事業のみの単一セグメントであるため、製品・サービス別の販売実績を示しております。
区分当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）製品139,95085.2サービス95,129127.4合計235,07998.4　（注）１．　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Samsung Electronics Co., Ltd.31,80613.351,25821.8Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.30,82712.931,49513.4CXMT Corporation48,75920.4－(注２)－(注２)　（注）２．　当連結会計年度において連結売上収益の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①　重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。
連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針」及び「同　４．重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。
②　経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上収益）半導体デバイス市場では前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。
こうした状況において、NAND向け装置販売に加え、主にDRAM向けのアップグレード改造が伸長したことにより当社の装置売上収益は1,400億円（前期比85.2％）となりました。
また、サービス売上収益は951億円（前期比127％）となり、前期に活発だった中国でのDRAM向け設備投資が落ちついた影響により売上収益全体では、2,351億円（前期比98.4％）となりました。
（営業利益）売上収益の減少により売上総利益が減少しました。
また、中長期的な成長に向けた研究開発費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は418億円（対売上収益比率17.8％）となりました。
（税引前利益）長期借入金の利息支払い等金融費用の発生（15億円）等により、当連結会計年度の税引前利益は407億円（対売上収益比率17.3％）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）法人所得税費用が106億円計上となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は301億円（対売上収益比率12.8％）となりました。
財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③　資本の財源及び資金の流動性について当社グループでは、運転資金については、内部留保により調達することを基本としております。
設備資金については、案件の都度、手持ち資金でまかなえるか、又は長期借入金にて調達するかを検討しており、必要に応じて外部からの資金調達を行うこととしております。
なお、子会社の資金調達については、グループ資金の効率性確保の観点から原則として当社が実施し、当社から当社グループ子会社に貸付を実施します。
当社グループでは、グループ資金を当社が集中して管理し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を実現しております。
④　経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の売上収益は2,351億円、営業利益は418億円であり、営業利益率は17.8％となりました。
調整後営業利益は476億円、調整後当期利益は341億円となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、前期に引き続きAI関連の需要が半導体デバイスメーカーの投資を牽引しており、特に生成AIの活用拡大に伴うデータセンター用サーバー向けの需要が拡大しております。
これを受けて、半導体デバイス市場では、生成AI用途の高性能Logic、DRAMを中心にデバイスの世代交代や生産規模拡大に向けた設備投資が高水準で推移し、NANDでも主にデバイスの世代交代に向けた設備投資が進んでおります。
一方で、スマートフォンやパソコン等の民生電子機器向け及び自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかであり、AI関連とは異なった需要の動きになっております。
中長期的には、民生電子機器の需要回復・拡大に加え、AI、IoT、DX等の拡がりによるデータセンターのさらなる拡充やグリーントランスフォーメーションへの投資等により、半導体関連市場は大きな成長が見込まれております。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
（参考情報）　当社グループは、経営成績の推移を適切に把握するために、調整後営業利益及び調整後当期利益を算出しております。
これらは国際会計基準（IFRS）により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生する上場関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。
(1）調整後営業利益（単位：百万円） 第７期第８期第９期第10期第11期自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年４月１日至2024年３月31日自2024年４月１日至2025年３月31日自2025年４月１日至2026年３月31日営業利益70,65256,06430,74551,32041,836－その他の収益△231△270△679△348△508＋その他の費用1,2351,562487253368（調整額） ＋企業結合により識別した無形資産等の償却6,3686,3696,3695,9075,905＋スタンドアローン関連費用（注３）1,024353223317－＋マネジメントフィー（注４）308－－－－＋売却関連費用（注５）9－－－－＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）56173694304△5調整額　計7,7656,8957,2866,5285,900調整後営業利益（注１）79,42164,25137,83957,75347,596 (2）調整後当期利益（単位：百万円） 第７期第８期第９期第10期第11期自2021年４月１日至2022年３月31日自2022年４月１日至2023年３月31日自2023年４月１日至2024年３月31日自2024年４月１日至2025年３月31日自2025年４月１日至2026年３月31日当期利益51,33940,30522,37436,00430,099－その他の収益△231△270△679△348△508＋その他の費用1,2351,562487253368（調整額） ＋企業結合により識別した無形資産等の償却6,3686,3696,3695,9075,905＋スタンドアローン関連費用（注３）1,024353223317－＋マネジメントフィー（注４）308－－－－＋売却関連費用（注５）9－－－－＋株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）56173694304△5＋調整項目に対する税金調整額△2,685△2,507△2,172△1,970△1,764－税率変更等に伴う一時的な税金費用の調整額（注６）△1,857－－1,836－調整後当期利益（注２）55,56645,98527,29642,30334,095　（注）１．調整後営業利益は以下の算式により算出しております。
調整後営業利益 ＝ 営業利益（IFRS）－ その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く）２．調整後当期利益は以下の算式により算出しております。
調整後当期利益 ＝ 当期利益 － その他の収益 ＋ その他の費用 ＋ 企業結合により識別した無形資産等の償却 ＋ スタンドアローン関連費用 ＋ マネジメントフィー ＋ 売却関連費用 ＋ 株式報酬費用（業績連動型株式報酬制度に係るものを除く） ＋ 調整項目に対する税金調整額 － 税率変更等に伴う一時的な税金費用の調整額３．スタンドアローン関連費用は、国際会計基準の導入、適時開示体制構築及び内部統制体制構築等の上場関連の一時的な費用であります。
４．マネジメントフィーはKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.とのMonitoring Agreementに基づく報酬であります。
５．売却関連費用は、Applied Materials, Inc.との事業統合に向けた準備費用及び事業再編等に関わる一時的な費用であります。
６．第10期の税率変更等に伴う一時的な税金費用の調整額は、連結子会社間における事業譲渡に伴う一時的な費用であります。
７．調整後営業利益及び調整後当期利益につきましては、国際会計基準により規定された指標ではなく、当社の業績を評価する上で、通常の営業活動の結果として投資家が有用と考える財務指標であり、上場準備のために発生するスタンドアローン関連費用、上場後には発生しないと見込まれるマネジメントフィー等の非経常的なものについて除外しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループで行っている研究開発活動は、・現世代品の改善に向けたコンポーネント技術の研究開発・次世代のバッチ成膜装置における成膜の研究開発・次世代の枚葉装置におけるトリートメント（膜質改善）技術の研究開発・次々世代の要素技術及び新製品の研究開発・半導体後工程関連技術の研究開発であります。
これらの活動は、原則として当社のみで行っておりますが、次々世代の研究開発の一部においては、大学や外部機関との協業にて推進しております。
また、顧客との間では、当社評価機を貸し出してのデバイス開発も行っております。
また、成膜・トリートメント技術・ソフトウェアの研究開発は、ハード・ソフトウェア開発を担当するシステム開発本部とプロセス開発を担当するプロセス開発本部にて、対応しております。
当社グループを取り巻く半導体デバイス市場では、電子機器の需要拡大やデータセンターの拡充等により一層の成長が期待され、デバイスのさらなる高機能化、高集積化に加え、要素から製品開発までのサイクルタイムの短縮が要求されております。
これらの要求に対し、表面積が一段と増大する三次元積層デバイスに適応する高機能成膜技術やトリートメント・キュア技術の研究・開発を推進しております。
前者の高機能成膜技術は主力製品であるバッチ成膜装置で、より高生産性を可能とするラージバッチ炉、また精密な制御でより高機能な成膜を実現できるミニバッチ炉の技術開発を推進しております。
一方、後者のトリートメント・キュア技術は、枚葉装置でプラズマ等の活性化技術を駆使し、各種アプリケーションの開発を推進しております。
上述のプロセス、プラットフォームの開発に加え、基板を処理する反応炉、温度制御、供給系、排気系などの各種コンポーネントの要素開発では、外部（大学、各種研究機関、及び原料メーカーを始めとするパートナー各社）との協業を一層強化しております。
また、半導体後工程関連技術については、後工程開発拠点である横浜テクノロジーセンタ(略称YTC)を活用して、チップやウェーハの積層技術やパネルプロセスの研究開発を加速してまいります。
外部協業の推進により開発サイクルの短縮を図っておりますが、シミュレーション技術の適用拡大やデバイス測定環境の内製化による分析・解析技術力の向上にて、効率的な開発を実現しております。
研究開発成果について、絶縁膜やメタルプロセスのバッチ装置において、さらなる膜品質向上と高生産性を実現し、メモリーデバイス向けを中心に、PORの維持拡大に貢献することができました。
また、各種コンポーネント開発と合わせた次世代向けプラットフォームの開発も加速できており、来期以降の市場展開に向け引き続き開発を継続してまいります。
その他、既存PORに関しても、研究開発成果を各種継続的改善に繋げることができております。
この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は18,258百万円となりました。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、売上拡大へ向けた開発体制の強化及び先端技術開発の推進を目的とし、新たな研究開発拠点である米国デモセンターの建設及び研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の設備投資額は16,862百万円となりました。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）富山事業所(富山県富山市)バッチ成膜装置・枚葉プラズマトリートメント装置用生産設備、開発・評価設備他6,4636,733719(107,134)39614,311937砺波事業所(富山県砺波市)バッチ成膜装置・枚葉プラズマトリートメント装置用生産設備他17,9203,321915(41,211)55922,71581横浜テクノロジーセンタ(神奈川県横浜市神奈川区)バッチ成膜装置・枚葉プラズマトリートメント装置用開発・評価設備他1,091722-(-)971,91116本店(東京都千代田区)事務用機器他206--(-)1,7061,912169寮/社宅等(富山県富山市)福利施設他313-488(16,416)3803-　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）株式会社国際電気セミコンダクターサービス本店(富山県富山市)半導体製造 装置の物流 設備他21043214(31,776)6961,162210　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）Kokusai Semiconductor Equipment Corporation本社（米国 デラウェア州）営業・保守設備他81701,579(33,913)2271,984114Kokusai Semiconductor Europe GmbH本社（ドイツ エアクラート市）営業・保守設備他62824(1,685)10519944科意半導体没備(上海)有限公司本社（中国 上海市）営業・保守設備他9119-(-)310438379Kokusai Electric Asia Pacific Co., Ltd.本社（台湾 新竹市）営業・保守設備他44--(-)159204241Kokusai Semiconductor Singapore Pte. Ltd.本社(シンガポール)営業・保守設備他3210-(-)15419667Kook Je Electric Korea Co., Ltd.本社（韓国 天安市）営業・保守・生産設備他1,9512,1221,133(23,135)1605,366365　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品と使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において当社が中心となり調整を図っております。
2026年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
また、当社グループは半導体製造装置事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社富山事業所富山県富山市 バッチ成膜装置・枚葉プラズマトリートメント装置用開発・評価設備他9,8175,161自己資金2023年11月2027年３月（注１）当社砺波事業所富山県砺波市土地1,000－自己資金2026年2月2026年9月（注２）Kokusai Semiconductor Equipment Corporation 米国オレゴン州 バッチ成膜装置・枚葉プラズマトリートメント装置用開発・評価設備他18,7025,765自己資金2024年11月2026年12月（注３）　（注）１．当社グループの製品は多種多様の注文生産が主であって、同種製品についても、その容量、構造、形式等は一様でなく、さらに、一工場で各種製品を並行生産し、受注に即応して重点生産を行っているので、製品別に個々の生産能力を画一的に算定することが非常に困難であります。
したがって、完成後の増加能力の記載はしておりません。
　　　　２．砺波市議会の承認議決等を経て、2026年９月頃までに土地の引き渡しが完了する予定です。
土地の用途は詳細未定ですが、既存のサプライチェーンや物流網等の有効活用が可能な点を活かすことで、生産や研究開発など今後の市場拡大に対応する当社グループにおけるさまざまな取り組みに寄与する見込みです。
　　　　３．投資予定額は土地を含めて記載しております。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動18,258,000,000
設備投資額、設備投資等の概要16,862,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,607,105
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的であるものの上場投資株式の銘柄ごとの株式数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ30,91913.23
KKR HKE INVESTMENT L.P.（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）24,69210.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区２丁目15－１　品川インターシティA棟）23,3479.99
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）12,0995.18
Qatar Holding LLCc/o Qatar Investment Authority, Ooredoo Tower(Building 14), Al Dafna Street(Street 801), Al Dafna(Zone 61), Doha, Qatar11,5204.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1211,3264.85
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　株式会社みずほ銀行））WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区２丁目15－１　品川インターシティA棟）6,8582.94
JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,0902.61
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３4,8812.09
GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）168 ROBINSON ROAD ＃37－01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）4,6281.98計－136,36058.37　（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。２．以下の大量保有報告書(変更報告書を含む。)が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況の確認ができないため、上記表に含めておりません。
氏名又は名称提出日保有株券等の数（千株）保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー　他１名2025年11月21日6,0472.54(2025年11月14日)アプライド・マテリアルズ・ヨーロッパ・ビー・ヴィー2026年２月６日11,8604.98（2026年１月30日現在）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー2026年４月１日26,97811.33（2026年３月25日現在）３．2026年５月20日付の臨時報告書にてお知らせしましたとおり、KKR HKE INVESTMENT L.P.は本報告書提出日現在では主要株主ではなくなりました。
株主数－金融機関37
株主数－金融商品取引業者53
株主数－外国法人等－個人206
株主数－外国法人等－個人以外441
株主数－個人その他33,460
株主数－その他の法人497
株主数－計34,694
氏名又は名称、大株主の状況GIC PRIVATE LIMITED-C（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式61243,510当期間における取得自己株式－－（注）１．会社法第155条第７号による単元未満株式の買い取り請求による取得であります。
２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樫山　豪 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木　拓人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2026年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。
当該のれんは総資産の16.4％に相当している。
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。
なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2026年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。
常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記４．「重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「会社」という）は、一定数量を計画的に保有する材料である常備在庫品17,418百万円を棚卸資産に計上している。
会社は当連結会計年度に、常備在庫品の評価減の見積り方法を、従来の「品目ごとの保有期間」及び「最終入庫からの経過期間」による分類を前提とした方法から、「品目ごとの保有期間」を踏まえ過去の使用実績に基づく方法へ変更している。
この見積り方法の変更により、売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加している。
連結財務諸表注記３．「重要性がある会計方針」に記載されているとおり、常備在庫品については過去の使用実績に基づき正味実現可能価額の見積りを実施している。
会社は、近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱に伴うリードタイムの長期化に対応するため、一部の材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換した。
この結果、最終入庫から一定期間が経過した在庫が当連結会計年度に大幅に増加している。
従来の「最終入庫からの経過期間」を加味した評価では、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても入庫からの期間が長期になれば評価減の対象となり、事業の実態を適切に反映しないこととなるため、会社は従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止して「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更している。
当連結会計年度において当該常備在庫品の評価の見積り方法を変更するべきかどうかは、経営者による判断を伴い、また、変更後の方法による評価率の見積りには一定の複雑性が伴うことから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。
以上から、常備在庫品の評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、常備在庫品の評価減の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当連結会計年度において常備在庫品の正味実現可能価額を見積もるための常備在庫品の分類及び評価率の見積り方法を変更することが適切かどうかを評価するため、部品のリードタイムの長期化を示す外部データ及び計画的な前倒し発注への方針の転換が確認できる決裁文書を閲覧した。
また、常備在庫品の残高及び変更前の方法による評価減金額について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・常備在庫品の評価に影響を及ぼす市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた過去の使用実績に基づく常備在庫品の分類の妥当性を検証するため、当監査法人のITの専門家を関与させ、在庫の受払データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた評価率を検証するため、過去の使用実績との整合性を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日立国際電気の全株式を取得した際に発生したのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2018年に株式会社日立国際電気の全株式を取得したことに伴い発生したのれんについて、2026年3月31日時点で59,065百万円を連結財政状態計算書に計上している。
当該のれんは総資産の16.4％に相当している。
連結財務諸表注記11．「のれん及び無形資産」に記載されているとおり、会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された4年分の事業計画、及び事業計画の期間経過後は成長率をゼロとした継続価値による将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した税引前の割引率で、現在価値に割り引いて算定している。
事業計画は、外部機関が公表する将来予測等の外部情報及び内部情報に基づき過去の経験を反映したものである。
なお、使用価値の算定の基礎とした主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率及び税引前の割引率である。
売上高成長率は、半導体市場予測等を勘案した仮定に基づいており、国内外の景気、半導体需要の変動、経済動向、社会情勢及び地政学的リスク等の影響を受ける傾向にある。
税引前の割引率の見積りは計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する専門知識を必要とする。
2026年3月31日時点ののれんの帳簿価額に重要性があること、及びのれんの回収可能性の判断の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上高成長率や、使用価値の計算に使用する税引前の割引率の決定は、その性質上、経営者の判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、のれんの評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である売上高成長率を評価するため、経営者等との協議を実施するとともに、外部機関が公表している半導体市場予測データとの整合性を検討した。
・使用価値の見積りに含まれる主要な仮定である税引前の割引率を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、計算基礎として利用された外部データとの整合性を検討するとともに、計算手法を評価した。
・使用価値の算定方法を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検討した。
・計算の前提について、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が、回収可能価額を超える可能性があるか否かを評価するため、感応度分析を実施した。
常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記４．「重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「会社」という）は、一定数量を計画的に保有する材料である常備在庫品17,418百万円を棚卸資産に計上している。
会社は当連結会計年度に、常備在庫品の評価減の見積り方法を、従来の「品目ごとの保有期間」及び「最終入庫からの経過期間」による分類を前提とした方法から、「品目ごとの保有期間」を踏まえ過去の使用実績に基づく方法へ変更している。
この見積り方法の変更により、売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加している。
連結財務諸表注記３．「重要性がある会計方針」に記載されているとおり、常備在庫品については過去の使用実績に基づき正味実現可能価額の見積りを実施している。
会社は、近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱に伴うリードタイムの長期化に対応するため、一部の材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換した。
この結果、最終入庫から一定期間が経過した在庫が当連結会計年度に大幅に増加している。
従来の「最終入庫からの経過期間」を加味した評価では、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても入庫からの期間が長期になれば評価減の対象となり、事業の実態を適切に反映しないこととなるため、会社は従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止して「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更している。
当連結会計年度において当該常備在庫品の評価の見積り方法を変更するべきかどうかは、経営者による判断を伴い、また、変更後の方法による評価率の見積りには一定の複雑性が伴うことから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。
以上から、常備在庫品の評価を監査上の主要な検討事項とした。
　当監査法人は、常備在庫品の評価減の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当連結会計年度において常備在庫品の正味実現可能価額を見積もるための常備在庫品の分類及び評価率の見積り方法を変更することが適切かどうかを評価するため、部品のリードタイムの長期化を示す外部データ及び計画的な前倒し発注への方針の転換が確認できる決裁文書を閲覧した。
また、常備在庫品の残高及び変更前の方法による評価減金額について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・常備在庫品の評価に影響を及ぼす市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた過去の使用実績に基づく常備在庫品の分類の妥当性を検証するため、当監査法人のITの専門家を関与させ、在庫の受払データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた評価率を検証するため、過去の使用実績との整合性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記４．「重要な会計上の見積り及び判断」に記載されているとおり、2026年3月31日現在、株式会社KOKUSAI ELECTRIC（以下、「会社」という）は、一定数量を計画的に保有する材料である常備在庫品17,418百万円を棚卸資産に計上している。
会社は当連結会計年度に、常備在庫品の評価減の見積り方法を、従来の「品目ごとの保有期間」及び「最終入庫からの経過期間」による分類を前提とした方法から、「品目ごとの保有期間」を踏まえ過去の使用実績に基づく方法へ変更している。
この見積り方法の変更により、売上原価が1,837百万円減少し、営業利益および税引前利益が同額増加している。
連結財務諸表注記３．「重要性がある会計方針」に記載されているとおり、常備在庫品については過去の使用実績に基づき正味実現可能価額の見積りを実施している。
会社は、近年、顕在化した世界的なサプライチェーンの混乱に伴うリードタイムの長期化に対応するため、一部の材料について計画的な前倒し発注を実施する方針へと転換した。
この結果、最終入庫から一定期間が経過した在庫が当連結会計年度に大幅に増加している。
従来の「最終入庫からの経過期間」を加味した評価では、実際には将来的な使用が見込まれる在庫であっても入庫からの期間が長期になれば評価減の対象となり、事業の実態を適切に反映しないこととなるため、会社は従来の「最終入庫からの経過期間」による分類を廃止して「品目ごとの保有期間」を踏まえて過去の使用実績に基づいて評価する方法に変更している。
当連結会計年度において当該常備在庫品の評価の見積り方法を変更するべきかどうかは、経営者による判断を伴い、また、変更後の方法による評価率の見積りには一定の複雑性が伴うことから、その評価にあたっては監査上高度な判断が要求される。
以上から、常備在庫品の評価を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記４．「重要な会計上の見積り及び判断」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記３．「重要性がある会計方針」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、常備在庫品の評価減の見積りを検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・当連結会計年度において常備在庫品の正味実現可能価額を見積もるための常備在庫品の分類及び評価率の見積り方法を変更することが適切かどうかを評価するため、部品のリードタイムの長期化を示す外部データ及び計画的な前倒し発注への方針の転換が確認できる決裁文書を閲覧した。
また、常備在庫品の残高及び変更前の方法による評価減金額について、過去実績からの趨勢分析を実施した。
・常備在庫品の評価に影響を及ぼす市場環境の変化等の有無を確かめるため、経営者等との協議を実施するとともに、利用可能な外部データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた過去の使用実績に基づく常備在庫品の分類の妥当性を検証するため、当監査法人のITの専門家を関与させ、在庫の受払データとの整合性を検討した。
・「品目ごとの保有期間」を踏まえた評価率を検証するため、過去の使用実績との整合性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士樫山　豪 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三木　拓人 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2025年４月１日から2026年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別常備在庫品の評価に関する会計上の見積りの変更
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品20,719,000,000
仕掛品22,147,000,000
原材料及び貯蔵品20,794,000,000
未収入金1,223,000,000
その他、流動資産3,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,014,000,000
土地1,730,000,000
建設仮勘定1,601,000,000
有形固定資産41,234,000,000
ソフトウエア2,251,000,000
無形固定資産57,136,000,000
長期前払費用540,000,000
投資その他の資産46,551,000,000

BS負債、資本

未払金4,022,000,000
未払法人税等415,000,000
未払費用7,969,000,000
繰延税金負債7,805,000,000
資本剰余金31,777,000,000
利益剰余金132,119,000,000
株主資本162,022,000,000