財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙SANYEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　水越　雅己
本店の所在の場所、表紙東京都台東区寿4丁目1番2号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3847－3500(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1946年10月1日創業）は、株式の額面金額を500円から50円に変更する目的のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店（1971年12月株式会社三栄コーポレーションに商号変更）を形式上の存続会社として、1971年12月1日を合併期日に吸収合併いたしました。
　従って、以下の記載は、実質上の存続会社について記載しております。
1946年10月大阪市南区に身辺装飾品の輸出を主とする共栄商会を創業。
1948年2月共栄貿易㈱（資本金195万円）に改組。
続いて人的、資本的関係のある会社が次の順序で設立されました。
1949年9月名古屋市東区に陶磁器の輸出を主とする昭栄貿易㈱（資本金100万円）を設立。
1950年3月東京都台東区に生活関連用品の輸出を主とするアトラス雑貨貿易㈱（資本金300万円）と1951年9月に共和貿易㈱（資本金80万円）が設立され、アトラス雑貨貿易㈱と共和貿易㈱は、1954年6月に合併し、東栄貿易㈱（資本金380万円）と改称。
1958年 1月香港に香港三栄洋行を創業。
1962年7月三栄洋行有限公司（現・連結子会社）に改組。
1961年 2月共栄貿易㈱（大阪市）、昭栄貿易㈱（名古屋市）、東栄貿易㈱（東京都）は業容の拡大に伴い、生活関連用品の総合商社を目標に三社を吸収合併する目的のため、その母体として東京都台東区に三栄貿易㈱（資本金2,000万円）を設立。
1961年10月三栄貿易㈱は共栄貿易㈱、昭栄貿易㈱、東栄貿易㈱を吸収合併し、本店を東京都台東区に設置し、共栄貿易㈱を大阪支社、昭栄貿易㈱を名古屋支社、東栄貿易㈱を東京支社としました（資本金１億円）。
1967年 6月ドイツのデュッセルドルフ市に駐在員事務所を設置。
1969年5月 SANYEI (DEUTSCHLAND) G.m.b.H （現・連結子会社）に改組。
1971年12月三栄貿易㈱は株式の額面金額変更のため、1950年2月20日設立の㈱大産商店に吸収され、㈱大産商店は社名を㈱三栄コーポレーションと改称（資本金3億円）。
1973年 9月マレーシアのクアラルンプールに SANYEI CORPORATION (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立（現・連結子会社）。
1978年 7月香港に三發貿易有限公司を設立。
1992年7月三發電器製造廠有限公司と改称。
1978年 9月香港に佳豪実業有限公司を設立。
1983年7月三栄電器香港有限公司と改称。
1979年 1月東京店頭市場に株式を公開（資本金3億3千万円）。
1986年 7月香港に TRIACE LIMITED を設立（現・連結子会社）。
1988年 3月中国に上海駐在員事務所を設置。
1998年10月2001年10月千葉県松戸市に㈱ペットランドを設立（現・㈱ペピカ　現・連結子会社）。
中国に青島駐在員事務所を設置。
2002年 5月東京都台東区に㈱ビルケンシュトックジャパンを設立（㈱ベネクシー　現・連結子会社）。
2002年10月中国に三曄国際貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2003年 7月三發電器製造廠有限公司と三栄電器香港有限公司を合併し、三發電器製造廠有限公司（現・連結子会社）を存続会社とする。
2004年12月2005年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
㈱ビルケンシュトックジャパンの本社事務所を東京都港区に移転。
2007年 4月愛知県名古屋市東区に㈱エス・シー・テクノを設立。
2007年 7月東京都墨田区の㈱ｍｈエンタープライズを子会社化。
2007年12月千葉県松戸市に㈱リリーベットを設立。
2011年 4月中国に三發電器製品（東莞）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年 5月中国に三栄貿易（深圳）有限公司を設立（現・連結子会社）。
2011年12月東京都台東区にヴェーエムエフ ジャパン コンシューマーグッズ㈱を設立。
2017年10月㈱エッセンコーポレーションと改称。
2012年 5月㈱ｍｈエンタープライズの本社事務所を東京都台東区に移転。
2012年10月東京都台東区に㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションを設立（現・連結子会社）。
2013年10月2015年 8月2015年 9月2016年 4月2016年 8月2016年10月2019年10月普通株式5株につき1株の株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更。
㈱エス・シー・テクノの本社事務所を東京都台東区に移転。
㈱ペットランド、㈱リリーベットの本社事務所を千葉県市川市に移転。
㈱ビルケンシュトックジャパンを㈱ベネクシーに商号変更。
㈱ペットランドを㈱ペピカに商号変更。
創業70周年を迎える。
ベトナムのホーチミンにTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立（現・連結子会社）。
2019年11月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都千代田区に移転。
2020年 1月㈱エス・シー・テクノと㈱ｍｈエンタープライズを合併し、㈱ゼリックコーポレーションに商号変更。
2021年 3月台湾の台北市に台湾三栄貿易股份有限公司を設立（現・連結子会社）。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年 4月㈱ゼリックコーポレーションを吸収合併。
2024年 2月㈱エッセンコーポレーションを解散。
2024年 5月㈱ベネクシーの本社事務所を東京都台東区に移転。
2024年10月普通株式1株につき4株の株式分割を実施。
2025年 7月長野県長野市の㈲防災防犯ダイレクトおよび㈱防災ダイレクトの株式を取得、子会社化。
2025年 9月中国の三發電器製品（東莞）有限公司を解散。
2025年10月㈲防災防犯ダイレクトと㈱防災ダイレクトを合併し、合併後の商号は㈱防災ダイレクトとなる。
2026年 4月㈱ぺピカを存続会社として㈱リリーベットを吸収合併。
2026年 5月㈱ベネクシーを解散。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社17社で構成されており、国内・海外拠点ともに生活関連用品事業を主たる業としております。
　セグメントごとの主な事業内容ならびに当該事業の位置づけは、次のとおりであります。
（1）報告セグメント報告セグメントの名称 主要な事業内容主な会社名家具家庭用品事業リビング家具、ダイニング家具、子供用家具、キッチン関連用品、インテリア用品、収納用品等の企画・輸出輸入販売当社三曄国際貿易(上海)有限公司TRIACE LIMITEDTRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED三栄貿易(深圳)有限公司台湾三栄貿易股份有限公司マットレス等の製造・輸出販売SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.服飾雑貨事業服飾雑貨等の企画・輸出輸入販売当社TRIACE LIMITED三曄国際貿易(上海)有限公司国内外フットウエアの販売、セレクトショップの運営㈱ベネクシーファッションバッグ等の輸入販売㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション家電事業理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出輸入販売当社OEM製品の輸出、ODM製品・自社製品の輸出三發電器製造廠有限公司OEM製品の製造、ODM製品・自社製品の開発・製造販売三發電器製品(東莞)有限公司OEM製品の輸出輸入販売三曄国際貿易(上海)有限公司 （2）その他のセグメントセグメントの名称 主要な事業内容主な会社名その他ペットショップの運営㈱ペピカ動物病院の運営㈱リリーベット輸送資材・生活雑貨等の企画・販売㈱サムコ事務代行業務三栄興産㈱リエゾン活動（欧州市場向け取引における支援活動・情報収集）SANYEI(DEUTSCHLAND) G.m.b.H 防災用品の企画・販売㈱防災ダイレクト　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。
事業系統図 報告セグメント その他 （海外販売会社）家具家庭用品服飾雑貨家　電 その他国　　内　　・　　海　　外　　顧　　客 SANYEI CORPORATION (MALAYSIA)　　SDN.BHD. (マレーシア)○－－ － 国　　内　・　海　　外　　仕　　入　　先←三曄国際貿易（上海）有限公司（中国）○○○ －←販売三發電器製造廠有限公司（香港）－－○ －仕入 三發電器製品（東莞）有限公司（中国）－－○ － TRIACE LIMITED（香港)○○－ ○ TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム)○－－ － 三栄貿易（深圳）有限公司（中国）○－－ － SANYEI（DEUTSCHLAND）G.m.b.H（ドイツ）－－－ ○ 台湾三栄貿易股份有限公司（台湾）○－－ － 販売販売販売 販売 ↓↓↓ ↓ ←㈱三栄コーポレーション○○○ －←販売 販売販売販売 販売仕入 （国内販売会社）↓↓↓ ↓ ㈱サムコ－－－ ○ ←販売㈱ペピカ－－－ ○←㈱ベネクシー－○－ －仕入㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション－○－ － ㈱防災ダイレクト－－－ 〇 （サービス会社等） 三栄興産㈱－－－ ○
(注)２ ㈱リリーベット－－－ ○ 三栄洋行有限公司（香港）－－－ ○ （注）１ 関係会社別に当該セグメントを取り扱っている場合には ○ とし、取り扱っていない場合には ― として表記しております。
　　　２ 三栄興産㈱は、当社グループ向けサービス業を主業としております。
　　　３ 三發電器製品(東莞)有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。
４ ㈱リリーベットは、2026年4月で㈱ぺピカに吸収合併されています。
５ ㈱ベネクシーは、2026年5月に解散決議し、現在清算手続き中です。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） 三栄洋行有限公司香港　九龍千HK$2その他100.0－役員の兼任1名SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.（注）４マレーシア　クアラルンプール千MYR1,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱ペピカ千葉県市川市千円100,000その他100.0－担保被提供㈱リリーベット（注）４、８千葉県市川市千円7,000その他70.0(70.0)－－TRIACE LIMITED （注）２、６香港　九龍千HK$15,000家具家庭用品、服飾雑貨100.0－役員の兼任2名生活関連用品の購入三發電器製造廠有限公司（注）２、４香港　九龍千HK$25,000家電100.0(100.0)－役員の兼任1名三發電器製品（東莞）有限公司（注）４、７中国　東莞千RMB16,693家電100.0(100.0)－役員の兼任2名㈱サムコ東京都台東区千円50,000その他100.0－－㈱ベネクシー（注）９東京都台東区千円90,000服飾雑貨100.0－－SANYEI (DEUTSCHLAND)G.m.b.Hドイツ　デュッセルドルフ千EURO51その他100.0－役員の兼任1名三栄興産㈱東京都台東区千円28,200その他100.0－－三曄国際貿易（上海）有限公司（注）２中国　上海千RMB3,310家具家庭用品、服飾雑貨、家電100.0－役員の兼任2名生活関連用品の購入三栄貿易（深圳）有限公司（注）４中国　深圳千RMB1,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任2名㈱Ｌ＆Ｓコーポレーション（注）５東京都台東区千円90,000服飾雑貨100.0－役員の兼任1名債務保証TRIACE VIETNAM COMPANY LIMITED（注）４ベトナム　ホーチミン千VND2,306,900家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名台湾三栄貿易股份有限公司（注）２、４台湾　台北千NT$50,000家具家庭用品100.0(100.0)－役員の兼任1名㈱防災ダイレクト長野県長野市千円3,000その他100.0－役員の兼任1名 　（注）１　主要な事業の内容欄は、セグメント別に記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。
５　㈱Ｌ＆Ｓコーポレーションの債務超過の額は2025年12月末時点で2,530百万円となっております。
６　TRIACE LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要科目TRIACE LIMITED売上高（百万円）9,663経常利益（百万円）941当期純利益（百万円）144純資産額（百万円）2,690総資産額（百万円）3,347 ７　三發電器製品（東莞）有限公司は、2025年9月に解散決議し、現在清算手続き中です。
８　㈱リリーベットは、2026年4月で㈱ぺピカに吸収合併されています。
９　㈱ベネクシーは、2026年5月に解散決議し、現在清算手続き中です。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（名）家具家庭用品事業124(56)服飾雑貨事業159(58)家電事業34(63)報告セグメント計317(177)その他115(36)合計432(213)　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に平均人員を外数で記載しております。
　　　　２　従業員数が前連結会計年度末に比べ58名（臨時従業員は平均67名）が減少した主な理由は、服飾雑貨事業セグメントでの㈱ベネクシー解散に向けた人員整理および家電事業セグメントでの中国工場閉鎖に係るスタッフ・工員の退職によるものです。
②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）103(61)44才3ヶ月10年5ヶ月7,509,2424.9 セグメントの名称従業員数（名）家具家庭用品事業28(30)服飾雑貨事業37(13)家電事業25(14)報告セグメント計90(57)その他13(4)合計103(61)　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員等）は（　）内に平均人員を外数で記載しております。
　　　　２　従業員（臨時従業員を除く）の平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　労使関係について特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２15.8100.0（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務はありませんが、P13「（4）人的資本・多様性に関する取り組み」に記載のとおり、指標として用いております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）企業理念・経営ビジョン・行動規範＜バリュー（企業理念）＞：「随縁の思想」当社グループは、企業理念として創業以来「随縁の思想」を掲げています。
「随縁」とは、「縁に随（したが）い縁を活かす」ことであり、人と人との出会い、そこから生まれる絆を大切に思い、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、という思想のことを言い表したものです。
＜ミッション＞　くらしに、良いものを。
＜経営ビジョン＞：「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。
『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。
」当社グループはこの経営ビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーの皆さまを始めとする社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。
＜行動規範＞1. 私たちは、小さなことを誠実に行います2. 私たちは、助け合いのこころを大切にします3. 私たちは、感謝の気持ちを忘れません4. 私たちは、機を逃しません5. 私たちは、地球の未来を考え行動します当社グループの企業活動は、そのいずれもが、互いに尊重し合い、助け合い、発展し合う、三栄のこころである「随縁の思想」にささえられています。
行動規範は、この企業理念の下、当社グループ全ての役員・従業員が、常日頃、いかに判断し、行動して行くべきか、と言う基準を示したものです。
（２）中長期的な経営戦略当社は、2023年度を起点とした3ヵ年中期経営戦略『SANYEI 2025』を策定し、経営基盤の強化に取り組んできましたが、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転化を進めたことによる売上の伸び悩みや、コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届きませんでした。
一方で、定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現しましたが、利益面では業績のボラティリティが目立ちました。
最終年度においては、将来にわたる収益力の強化につなげるため、M&Aの実施や不採算事業の整理などを通じた事業ポートフォリオの見直しに注力し、中長期的な成長に向けた基盤づくりを進めてきました。
こうした取り組みで得られた成果をさらに発展させ、次の成長ステージへとつなげていくため、当社は2026年度を初年度とする新たな中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定しました。
本計画の策定にあたり、当社のコアコンピタンスおよびビジネスモデルについて、あらためて再認識・再定義を行っています。
その概要は以下のとおりです。
コアコンピタンス当社は、専門商社として長年にわたり「生活用品」「健康と環境」を支えてきました。
その中で培ってきた、多様化する高付加価値ニーズに対応できる商品ラインアップ、モノづくりや調達の仕組み、幅広いネットワークを強みとしています。
また、グローバルに事業を展開してきた活動領域の広さに加え、当社の事業を支える人材そのものを重要な競争力と位置付けています。
ビジネスモデルこれまで展開してきた「OEM事業」と「ブランド事業」の区分を見直し、生活用品領域において、商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に高付加価値化、差別化を図りながら、生活用品需要に対するカバー領域を拡大します。
中期経営計画 SANYEI NEXT 2028計画期間：2026年度～2028年度定性目標：「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、着実、確実な成長を遂げ、サステナブル社会の実現に貢献します。
定量目標：最終計画年度までに、経常利益20億円、および当期純利益累計30億円を達成します。
またROE10％以上を目指すとともに、各事業組織においては、ROICツリー構成要素をモニタリングし、時系列的な業績管理を実施します。
株主資本については、100～120億円の水準で、キャピタルアロケーションを設計します。
1.基本方針「健康と環境」をテーマに、生活者のくらしに寄り添いながら“生活を健やかに潤す”価値を提供し、着実かつ確実な成長を目指します。
生活用品を事業ドメインとし、以下の取り組みを推進します。
①“生活を健やかに潤す”商品を提供します。
②多様な手法で生活者と向き合います。
③「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します。
④環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します。
⑤グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます。
⑥サプライチェーン上の人権保護を重視します。
2．重点施策着実かつ確実な成長の実現に向け、「成長投資」「人的資本投資」「株主還元」の三つを重点施策と位置づけ、積極的な投資を行います。
① 成長投資再認識・再定義したコアコンピタンスおよびビジネスモデルを基盤に、生活用品分野において、商品に加え、サービス・市場・販売チャネルの各軸から成長機会を追求します。
サプライチェーン全体を見据え、EC事業、海外事業、サステナブル関連事業といった成長分野を着実に積み上げるとともに、事業ポートフォリオを恒常的に見直します。
併せて、四つの軸の強化やサプライチェーンの高度化を目的としたM&A、ならびに事業オペレーションのDXを推進します。
② 人的資本投資当社は、人材を最重要の経営資源の一つと位置付けます。
人が財産である商社として、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮でき、働く魅力を高められる環境づくりを進めるため、各種施策の導入を検討していきます。
③ 株主還元“生活を健やかに潤す”需要に真摯に向き合い、実績を着実に積み上げることで事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な配当を実施することを株主還元の基本方針としています。
この方針のもと、以下を掲げます。
・配当性向30～50%を目処に置き、株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、安定的な配当実施を最重要視します。
・株主優待制度については、当社グループ商品を中心に、ラインナップをさらに充実していきます。
3.サステナブル社会の実現に貢献「健康と環境」をテーマに、長く愛される生活用品を提供する事業を行っている当社は、このような事業がお客様のサステナブルな生活の実現、ひいては、サステナブルな社会の実現に資するものと考えています。
加えて、最近の環境負荷低減に向けた社会的要請の拡大に、具体的に、真摯に対応することで、三栄コーポレーションの企業価値を向上させ、「SANYEI」のブランディングに着手し、より一層、求められる企業となることを目指します。
（３）経営環境近年、環境変化に応じ生活用品の需要も変容していますが、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識しています。
これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要といった生活需要の変化に対応してきましたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にあります。
さらに、AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化しています。
こうした状況を踏まえ、当社は、お客様に商品を安定的かつ継続的にお届けするためのサプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠と考えています。
これにより、刻々と変化する当社経営を取り巻く環境に、着実に対応してまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題黒字体質の維持強化を図るための具体的な経営課題は、次のとおりです。
①グループ事業構造の見直し本社および国内外関係会社のそれぞれの事業遂行上の役割を見直し、それぞれの機能強化、また相互の関係強化により商品事業部制全体の強化、さらにグループ全体をカバーする経営企画機能の高度化も図ることにより、収益基盤や事業基盤の改善・強化を目指します。
②事業ポートフォリオの見直し企業の持続的な発展を目指すためには、事業ポートフォリオの見直しを継続的に実施する必要があります。
その際に考慮する判断指標として、ROICや在庫効率等も採用し、それに基づく事業の選択と集中を推し進めることで、資本効率を意識した経営に努めています。
また、環境関連案件等、今後の成長が期待出来る分野については、PDCAサイクルの徹底により収益性を見極めつつ、新たなビジネスチャンスに積極的に取り組んでいくことで、足元はもとより将来を見据えた収益基盤の改善・強化を図ります。
③コスト構造の見直しグローバルサプライチェーンの最適化による経費の低減に加えて、基幹システムの更なる活用によるグループ内業務の標準化と集約による効率化を更に推し進め、当社グループ全体のコスト低減を目指すことからも、収益基盤の改善・強化に努めます。
④人的資本経営の推進当社は、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも、多種多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合人材力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めていますが、改めて、人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めることで、事業基盤の改善・強化を目指します。
⑤働きやすさ、働き甲斐を推進する為の社内環境の整備ワークライフバランスの推進をはじめ、従業員一人ひとりが活き活きと能力を最大限に発揮できる、安全で健康的な就労環境の整備を進めるとともに、心身両面から社員の健康増進に取り組みます。
また、働き甲斐の向上に向けて、処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化などを通じて、事業基盤の一層の改善・強化を図ります。
こうした社内環境整備を通じて、社員のエンゲージメントを高め、さらなる生産性向上と持続的な企業価値向上につなげます。
⑥内部管理体制の高度化より迅速かつ果断な意思決定を可能とする決裁権限体系の見直しや権限委譲をさらに推し進め、攻めのガバナンス体制の強化を行うとともに、内部統制システムの高度化を図ることにより守りのガバナンス体制を強化することで、事業基盤の改善・強化に努めます。
なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
当社は、TCFD提言の趣旨を踏まえ、同提言が示す枠組みを参考にしながら、気候変動に関する情報開示の充実に取り組んでいます。
なお、シナリオ分析等については、今後の課題として検討を進めます。
（１）サステナビリティ基本方針　当社グループの持続的な企業価値の向上と事業を通じた社会課題の解決に取り組むため、取締役会決議を経て、以下のサステナビリティ基本方針を策定しています。
私たちは、ビジョンの実践を通じて、サステナブルな社会や環境づくりに貢献します 　『三栄コーポレーション・グループは、人と人との繋がりを大切にする「随縁の思想」をバリュー(企業理念)とし、「くらしに、良いものを。
」、「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品の提供を通じて、健やかで潤いのある暮らしを創造すること、をそれぞれミッション、経営ビジョンとしています。
　日々の暮らしに喜びや楽しさをもたらしてくれる「良いもの」を提供すること、そのための努力を積み重ね、三栄コーポレーション・グループ行動規範を心構えとして、私たちらしくサステナブルな社会や環境づくりに貢献することを目指します。
』 （２）マテリアリティ　当社グループが持続的な成長を成し遂げるため、具体的に必要な重要課題として、同じく取締役会決議を経て、以下のマテリアリティを特定しています。
［事業を通じた社会的価値の創出］・「健康と環境」をテーマに、本質において秀逸な生活用品を追究・持続可能なサプライチェーンの構築・維持・向上・環境変化を追い風としスピード感を持った変革、新しい事業／取り組みへの挑戦・環境を含むすべてのステークホルダーとの価値の共有、信頼関係の強化［持続的成長を支える基盤の整備］・生活用品を事業ドメインとする専門性のある組織・体制の高度化・他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供・従業員がワーク、ライフの双方を充実させ、生活者視点と会社視点とを常に両立することができる働き甲斐のある環境の整備・迅速・果敢な意思決定の実現と内部統制システムの高度化による、攻めと守りのガバナンス体制の強化（３）サステナビリティ全般に関する取り組み①ガバナンス［サステナビリティ推進体制］　当社は、サステナビリティに関わるリスクを、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性のある特定リスクと判断し、取締役会決議により、リスクマネジメント委員会傘下の特定リスク委員会の1つとしてサステナビリティ委員会を設置しています。
サステナビリティ委員会は、取締役が委員長を務め、代表取締役社長をはじめとして、取締役・執行役員及び各部門の責任者をメンバーに招集して、社内横断的に取り組むための委員会として、経営ならびに執行の全方位からサステナビリティに関する課題に取り組む体制としています。
重要項目については、取締役会に付議・報告します。
　また、当社グループとしてのGHG排出量の理論値を把握したうえで、その削減に向けての事業活動を推進し、その活動を公表することでステークホルダーの皆さまの評価をいただくことを目的とし、英国のNGO団体であるCDP（Carbon Disclosure Project）への参画を継続中です。
②リスク管理　サステナビリティ委員会では、マテリアリティの課題を一歩ずつ推進するため、各マテリアリティの“リスクと機会”を特定し、中期経営計画とも連動させ、各組織の施策をモニタリングすることでリスク管理を図っています。
　例えば、学校教育の中でSDGsに関するテーマを学ぶ機会が確実に増えていることや、気候変動による環境意識の高まりによりエシカル消費機運が高まっている環境下、当社の取扱う商品やサービスと消費者行動の変化が合致しないリスクがあるため、サステナブル社会の実現とエシカル消費に対する意識を高める活動を行いました。
　また、当社はアジアをはじめ世界各国で取引を展開しており、サプライチェーン全体を通して、児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害などが発生するリスクを認識、仕入先協力工場の選定においては、工場審査などを実施し、法令遵守、人権保護の徹底に取り組んでいます。
　このように、消費者行動の変化に敏感に対応できる活動等も取り込みながら、「健康と環境」をテーマに掲げる経営ビジョンの下、事業・組織運営に努め、サステナブルな社会の実現に貢献できる企業経営と利益創出の両立を目指していきます。
③戦略　サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。
　そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。
　具体的な活動として、プラスチックのおもちゃをリサイクルした自社の腕時計ブランド「Yot Watch」の展開や、一般の染色技術と比較して環境負荷が小さい無水染色技術「e.dye」を使った素材や製品加工サービスの提供を行っています。
また2025年度には、事業者が使う使用済みユニフォームの回収率が全体の1%に満たない状況に着目し、ユニフォームの設計から開発、着用、さらに回収に至るまで環境負荷低減につながるスキームを提供する「GREEN UNIFORM」サービスを立ち上げ、拡販に努めています。
社会活動では、事業の持続可能性を考える大学の授業に参画したり、小学生向けのエシカル消費に関するワークショップを自社で開催、また、地震や水害など自然災害の多い日本を支えるために起債金額の0.1％が日本赤十字社へ寄付される自然災害対策共創債の発行も実施するなど、エシカル消費やサステナブル社会実現に資する施策を多数取り入れ、着実に取り組んでいます。
④指標及び目標　マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。
（４）人的資本・多様性に関する取り組み①戦略　当社グループは、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。
マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。
斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。
人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。
その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。
こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。
　2025年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、挑戦を推奨する組織風土づくりなどのため社内オープンポジションに関わる社内公募、社員サーベイなどを実施いたしました。
②指標及び目標　当社グループでは上記において記載した、人材戦略について、次の指標を用いています。
目標については2026年3月期までの設定でしたので、新たに2029年3月期末までの目標を設定いたしました。
[対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]指標目標（2026年3月期末）実績（2026年3月期末）目標（2029年3月期末）女性取締役（※）1人以上1人1人以上管理職に占める女性の割合15％-30％程度15.8％15％-30％程度管理職に占める外国人の割合5％-10％程度1.9％5％-10％程度管理職に占める中途採用者の割合40％-60％程度52.6％40％-60％程度男性従業員の育児休業取得率50％（2026年3月期までの年度平均）100.0％50％（2029年3月期までの年度平均）教育研修投資額増加率（新）－－100％（2025年度予算比）（※）当社は、第76回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。
ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]指標実績（2026年3月期末）目標（2029年3月期末）女性取締役5人4人管理職に占める女性の割合41.0％15％-30％程度 　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
戦略 ③戦略　サステナビリティの課題として、気候変動ならびに人権問題は、政策・法規制リスクや調達コストの増加、物流網の分断・停滞といった直接の変化のみならず、消費行動を変容させる影響もあると考え、当社グループの事業に大きな影響を及ぼすリスクにつながる可能性があり、これらへの対応は重要な経営課題と捉えています。
　そのため、消費者やお客様の要求に応えられるよう、商品のみならず、法規制、物流、調達、消費者マインドの急速な変化に対応するために必要な体制構築・運営を継続して行っています。
　具体的な活動として、プラスチックのおもちゃをリサイクルした自社の腕時計ブランド「Yot Watch」の展開や、一般の染色技術と比較して環境負荷が小さい無水染色技術「e.dye」を使った素材や製品加工サービスの提供を行っています。
また2025年度には、事業者が使う使用済みユニフォームの回収率が全体の1%に満たない状況に着目し、ユニフォームの設計から開発、着用、さらに回収に至るまで環境負荷低減につながるスキームを提供する「GREEN UNIFORM」サービスを立ち上げ、拡販に努めています。
社会活動では、事業の持続可能性を考える大学の授業に参画したり、小学生向けのエシカル消費に関するワークショップを自社で開催、また、地震や水害など自然災害の多い日本を支えるために起債金額の0.1％が日本赤十字社へ寄付される自然災害対策共創債の発行も実施するなど、エシカル消費やサステナブル社会実現に資する施策を多数取り入れ、着実に取り組んでいます。
指標及び目標 ④指標及び目標　マテリアリティ設定時に、グループ内各部署でサステナビリティに関わるリスクと機会の特定を行っており、グループとしての数値目標は、現状、設定してはおりませんが、課題認識とあるべき方向性を定め、定期的に部署毎の進捗度合いを確認することにより、取り組み強化を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループは、貿易を祖業とし、世界の様々な国に拠点を構えて事業を展開しており、これまでも企業理念である「随縁の思想」の下、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出して、企業価値を高めることに努めています。
マテリアリティのひとつにも「他者との協働を通じて、自由な視点から多角的に価値を創造できる人材の確保、教育、ならびに活躍の場の提供」を掲げており、人材を利益を生む力と捉え、更なる人的資本経営を推し進めることで、企業基盤の強化を図ります。
斯かる戦略のもと、当社では、以下の人材育成方針および社内環境整備方針を定めています。
人材育成方針「健康と環境」をテーマとする当社の社員には、その一人ひとりが生活者としての立ち位置を大切にし、生活用品の分野で専門性を高めることが求められます。
その上で、多彩な価値観をも理解・尊重し、相互に協力しあうことが、グループ全体の総合人材力を一層引出すと考えます。
こうした考えに基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力となる人材を育成してまいります。
社内環境整備方針当社グループは、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土を醸成するとともに、個性を尊重し合い、社員一人ひとりが活き活きとその能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場環境を目指して、職場の安全の確保と社員の健康増進、生産性の向上、柔軟な働き方の整備を推進します。
　2025年度の主な取組みとしては、女性取締役の選任、挑戦を推奨する組織風土づくりなどのため社内オープンポジションに関わる社内公募、社員サーベイなどを実施いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループでは上記において記載した、人材戦略について、次の指標を用いています。
目標については2026年3月期までの設定でしたので、新たに2029年3月期末までの目標を設定いたしました。
[対象範囲：株式会社三栄コーポレーション]指標目標（2026年3月期末）実績（2026年3月期末）目標（2029年3月期末）女性取締役（※）1人以上1人1人以上管理職に占める女性の割合15％-30％程度15.8％15％-30％程度管理職に占める外国人の割合5％-10％程度1.9％5％-10％程度管理職に占める中途採用者の割合40％-60％程度52.6％40％-60％程度男性従業員の育児休業取得率50％（2026年3月期までの年度平均）100.0％50％（2029年3月期までの年度平均）教育研修投資額増加率（新）－－100％（2025年度予算比）（※）当社は、第76回定時株主総会において、社外取締役（監査等委員）として、女性取締役を1名選任しています。
ご参考[対象範囲：三栄コーポレーション・グループ]指標実績（2026年3月期末）目標（2029年3月期末）女性取締役5人4人管理職に占める女性の割合41.0％15％-30％程度 　なお、本項には将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループは、「くらしに、良いものを。
」「健康と環境」をテーマに、新たな生活の切り口と付加価値を創造し、販売市場にとらわれることなく様々な事業フィールドにおいてビジネスを展開しています。
こうした事業活動の性質上、先行き予測が困難で不確実性の高い様々なリスクが内在しており、当該リスクが顕在化した場合には、将来の当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを完全に排除することは困難ですが、当社グループではリスクマネジメント規程に基づき設立された組織横断的な各種の特定リスク委員会を定期的に開催、リスクの適切な認識、迅速な対応を図ることで、リスクの極小化を図っています。
また、当社グループは、BCPおよび危機管理体制の整備、重要業務の代替手順や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、外部委託先の管理強化等を通じて、事業継続性の強化・向上に努めています。
①地政学リスクについて当社グループの事業活動は、世界各国における政治経済社会情勢の変化や国家間紛争、あるいは、大規模な自然災害の発生や感染症の世界的な蔓延など、様々な環境変化に伴うリスクに晒されています。
近年、一部地域における地政学的緊張の高まりや国際的な通商・エネルギー環境の不安定化、主要国の政策運営の不確実性など、世界情勢がより複雑化する傾向が見られており、当社グループの事業や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクの回避や低減を図るため、当社では、リスクマネジメント委員会傘下のカントリーリスク委員会が世界情勢の変化に伴う様々なリスクの評価や対応策を検討する体制のほか、危機管理基本マニュアルに基づいて、常設の危機対策本部事務局が平時の準備活動を担うとともに、危機発生時には遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、円滑な事業の回復・継続に即応する体制を構築しています。
②人的リソースに関するリスクについて人材の流動性の高まり、少子高齢化社会の進行に伴う労働者人口の減少や働き方に対する労働者ニーズの多様化などにより、経営資源の根幹をなす人材の確保や育成が順調に進まない場合、当社グループの事業活動や経営成績、財政状態などに大きく影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを回避するため、当社では社員のキャリア形成や生産性向上に資する投資を進めており、自律的な学びを支援する研修制度や挑戦を促す施策を通して社員の成長を支援し、働き甲斐のある就労環境作りにも取り組んでいます。
また、定年再雇用制度の整備や育児短時間勤務制度の対象拡大など柔軟な働き方に関する諸制度を整備し、社員が長く働きやすい環境作りに取り組んでいます。
さらに、キャリア採用に関する制度を整備するなど外部人材の積極的な登用も進めており、人材の確保と育成に努めています。
③サイバーセキュリティに関するリスクについて当社グループは、個人情報や情報セキュリティについては情報管理委員会を定期開催し、個人情報およびサイバーセキュリティの管理体制を監督する体制を整備し、サイバー攻撃による被害や個人情報漏えい時の補償については万が一に備えてサイバーセキュリティ保険の付保により、リスク移転措置も講じています。
また、当社グループは、成長戦略の柱として、引き続き「EC事業の強化」を推進しており、販売活動で取得した個人情報・顧客情報などの漏えいにより多大な損害賠償責任を求められる、あるいは、漏えい等の事案対応のための費用負担が必要になる、当社の信用力低下に繋がるなどの可能性があり、さらにサイバー攻撃などの事例も年々増加するなか、情報セキュリティ全般に係わるリスクが高まっています。
こうしたリスクに備え、事業継続性を意識した重要業務の代替手順整備や代替拠点の確保、情報セキュリティ対策、基幹システムデータのバックアップなど、早期に事業が復旧できる体制の整備に努めています。
④サステナビリティに関するリスクについて地球温暖化が環境に及ぼす影響への懸念が依然強まるなか、その具体的な対応策の策定は、経済発展への阻害要因ともなりうるとの考え方も、一部には強まっています。
一方で、「健康と環境」を会社の最重要テーマとして、長年取組んできた当社としては、昨今の「SDG'ｓ経営への取組」以前からの基本的な方針として、この課題に取り組んでおり、その課題認識は全く変わっていません。
いわゆる「サステナビリティに関するリスク」について、当社では新たなビジネスチャンスとも捉えています。
気候変動リスクを始め、サステナビリティに関するリスクを当社の事業運営全般に関わるチャンスと表裏一体のリスクと捉え、その対応のためサステナビリティ委員会を設置して、取締役会における方針決定等の大局的な審議に資する情報収集や、事前審議を行うことで、全社横断的な監視、対応体制を整備しています。
また、仕入先協力工場における児童労働や長時間労働などの人権侵害、あるいは環境破壊や地域住民の権利侵害の発生は、人権侵害そのものだけでなく、当社および取引先に対する社会的信用の低下を招く恐れがあり、大きな課題、且つリスクでもあります。
このようなリスクを回避するため、仕入先協力工場の選定にあたっては、当社判断および取引先の審査基準等に従い、人権保護を含めた法令遵守の徹底に取り組んでいます。
⑤コンプライアンス(法令遵守)に関するリスクについて当社グループは、生活用品を中心に多岐に亘る商品を国内外で製造・販売しており、わが国を含む世界各国で制定、施行されている各種法令および規制などを遵守することに努めています。
しかしながら、複数の当事者を介して行う取引も多く、予防的措置を講じているにも関わらず、結果として法令や規制などに違反する事態に至るなど、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、これらの法令や規制などが大きく変更された場合には、取引の継続が困難となる可能性や必要な対策に多額の費用を要する可能性があります。
こうしたリスクを回避するため、法務リスク委員会において法改正情報の入手や法令遵守の状況を監督しています。
また、当社グループの事業に密接に関係がある法律ごとにコンプライアンス・プログラム(CP)を策定・運用し、定期的に法令の趣旨や規制内容を社員にリマインドさせることにより、関係する法令の理解と法令遵守意識の定着化を図る仕組みを整備しています。
⑥サプライチェーンに関するリスクについて様々な生活用品を扱う事業をグローバルに行っており、原材料の調達から販売網の構築までのサプライチェーンは当社グループのビジネスの基盤ですが、外部環境の変化による原材料や輸送コストの高騰、関税率の変動など様々な要因により当社のビジネスに影響が出る可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するため、平時から調達ルートの分散や代替素材への転換、販売ルートの多様化を進めるとともに、サプライチェーンへの影響の可視化を行い、万が一リスクが顕在化したときには、遅滞なく事業継続計画（BCP）を発動することで、損害の低減を講じるべくリスク事象への対応を行う体制を整備しています。
⑦市場リスクについて(為替変動リスク)当社グループは、輸出入取引に付随し様々な為替相場の変動リスクに晒されており、為替相場の大幅な変動により商品の価格競争力が失われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
また同様に、為替相場の大幅な変動は、期末日時点での外貨建て債権債務の評価額に変動を与える可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するため、定期的に開催される市場リスク委員会が為替相場の変動状況をチェックしています。
なお、必要に応じて為替予約によるリスクヘッジを行っています。
(金利変動リスク)当社グループは、おもに運転資金に充当するため、円建ておよび米ドル建ての借入があり、いずれも金利変動リスクに晒されています。
最近の市場金利は上昇傾向にあり、急激な金利上昇が発生した場合は、当社グループの経営成績や財政状態に大きく影響を与える可能性があります。
このリスクを回避・低減するため、円建て借入については、CMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を利用したグループベースでの借入金残高の圧縮や、長期固定金利借入や実需の範囲内で金利スワップなどのリスクヘッジ手段を適宜導入することにより、金利変動リスクの抑制を図っています。
(流動性リスク)当社グループは、仕掛品や製品在庫、設備投資などの運転資金ニーズに加え、危機管理下における事業継続のための資金繰りを支える流動性の確保も必要と考えています。
事業継続等の観点から急激な増加資金需要にも耐えうる安定的なキャッシュ・フローを確保するため、取引金融機関との関係強化や資金調達手法の多様化に取り組んでいます。
外貨流動性については、主取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを設定することにより、日本国内における米ドル資金調達時の流動性リスクをヘッジしています。
⑧信用リスクについて当社グループの取引には、国内外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しています。
取引先の信用状況が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
こうしたリスクを回避・低減するために「与信管理規程」に基づき、取引先毎に信用調査を行い、慎重に与信限度額を設定した上で定期的な限度額の見直しを行うとともに、必要に応じ取引信用保険を付保することで、売掛債権等の保全を図っています。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１）経営成績［内外環境］当連結会計年度におけるわが国経済は、年度初めからの米国関税政策の影響を受けながらも、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に内需が下支えし、総じて緩やかな回復基調が継続しました。
一方で、物価高の進行に実質賃金の上昇が追いつかず、消費マインドが下振れるリスクに加え、緊迫した中東情勢など地政学リスクが不確実性を一層高めており、わが国を取り巻く外部環境は依然として不透明な状況が継続しています。
［主要施策］当社グループにおける3か年（2023～2025年度）の中期経営戦略『SANYEI 2025』は、当年度がその最終年度となりました。
当中期計画においては「グループ事業構造、事業ポートフォリオの見直し」を重点テーマに掲げ、グループ貢献度合いが著しく薄れてきた不採算事業の整理を進めること、また、成長領域の事業強化・投資を加速させて、当社グループの中長期的な事業拡大ならびに収益基盤の改善・強化に注力してまいりました。
その結果、第2年度である前年度（2024年度）では、定量の利益目標として掲げていた経常利益20億円を実現することができました。
成長投資においては、成長ドライバーとして位置づけてきた「海外取引の拡大」では、営業活動強化により欧州を中心に着実に事業が拡大しております。
「EC事業の強化」においては、EC事業に特化した組織を立ち上げ、グループ横断展開やフルフィルメント・ビジネス（ECインフラサービスの外部提供）を推進、また、防災関連分野の新規連結子会社をM&Aにより取得し、EC事業拡大ならびにグループシナジー効果創出に寄与し始めています。
不採算事業の整理においては、株式会社ベネクシーの事業譲渡および会社解散、また、三發電器中国工場の閉鎖を決定するなど、大部分においては目途をつけることができ、一定程度の収益基盤の改善に繋がってきております。
一方で、売上規模の伸び悩みや家電事業の再構築といった課題は残されており、2026～2028年度の次期中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』において、着実、確実な成長を図ってまいります。
［連結業績］当連結会計年度の売上高は、欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが好調な家具家庭用品事業セグメントで増収となりましたが、コロナ禍収束後に急速に伸長した旅行・外出需要の反動を特に大きく受けた服飾雑貨事業セグメントでの減収が響き、全体としては前期比8.9％減少の363億3千2百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の減少を主因として、売上総利益は前期比16億2千3百万円減少の86億7千3百万円となりました。
販管費は、ブランド販売子会社の直営店舗数削減による店舗経費の縮減等により、前期比5億5千3百万円の減少となりましたが、売上総利益の減少を主因に、営業利益および経常利益は、それぞれ前期比10億6千9百万円減少の10億2千6百万円、同9億9千2百万円減少の11億5千6百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益10億2千1百万円を計上したものの、関係会社整理損8億1百万円の計上もあり、前期比4億6百万円減少の5億6千8百万円となりました。
［セグメント別業績］（家具家庭用品事業）当報告セグメントの売上高は、前期比3.4％増加の192億1千2百万円となりました。
OEM事業では、海外事業での営業活動強化により欧州ブランド向けキッチンツールの売り上げが大きく伸長し、前期比増加となりました。
ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、マーケット全体の落ち込みや競合の台頭もあり前期比で減少となりましたが、新たに立ち上げたフルフィルメント・ビジネスの事業拡大を推進しました。
セグメント利益については、売上総利益率の低下を主因に、前期比5千5百万円減少の11億4千8百万円となりました。
（服飾雑貨事業）当報告セグメントの売上高は、前期比26.7％減少の118億9千8百万円となりました。
非常に旺盛な旅行・外出需要を背景に通年で好調だった前期からの反動が大きく、セグメント全体で売り上げが大きく減少しました。
一方で、成長分野として注力している環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」などのサステナブルビジネスにおいては、ブランド認知の広がりやEC強化によりオリジナルブランド「uF」などが着実に売り上げを積み上げています。
ブランド販売子会社では、直営店舗削減の影響もあり前期比減少しましたが、サブライセンス契約を締結した「Cath Kidston」ブランドなどを株式会社L&Sコーポレーションにて販売を開始しており、新たな海外ブランドの発掘・展開を進めました。
なお、当社連結子会社である株式会社ベネクシーにつきましては、一部ブランドの事業譲渡および会社解散を決定し、2026年中の清算に向けて手続きを進めております。
セグメント利益については、売上高の減少が大きく影響し、前期比11億4百万円減少の8億6千2百万円となりました。
（家電事業）当報告セグメントの売上高は、前期比5.5％減少の30億2千4百万円となりました。
OEM事業では、前期比同水準の売り上げとなりましたが、ブランド事業では、「ｍod's hair」のドライヤーなどの理美容家電および「Vitantonio」の調理家電において、ECチャネルで伸びを見せ始めているものの、市場の競合激化の影響もあり国内外で伸び悩んだ結果、前期比減少となりました。
なお、当社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司につきましては、2026年末での解散及び清算に向けて手続きを進めております。
セグメント利益については、売上高は減少したものの、販管費の縮減を主因として前期比1億9千9百万円改善した結果、2億6千1百万円の損失となりましたが、引き続き課題として認識しています。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2025年4月1日至　2026年3月31日生産実績（千円）前期比（％）家具家庭用品事業591,992△23.0家電事業586,096△4.7合計1,178,089△14.9 ②受注実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2025年4月1日至　2026年3月31日受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,627,19510.63,158,28215.1服飾雑貨事業10,780,807△31.91,994,419△35.9家電事業2,416,143△31.960,256△91.0　　報告セグメント計32,824,146△11.65,212,958△20.1その他2,051,4775.8161,124△47.5合計34,875,623△10.75,374,082△21.3　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績　当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度自　2025年4月1日至　2026年3月31日販売高（千円）前期比（％）家具家庭用品事業19,212,6963.4服飾雑貨事業11,898,046△26.7家電事業3,024,304△5.5　　報告セグメント計34,135,047△10.2その他2,197,14319.3合計36,332,190△8.9　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度自　2024年4月1日至　2025年3月31日当連結会計年度自　2025年4月1日至　2026年3月31日販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱良品計画22,608,70956.718,643,73851.3　（注）　上記販売額には、㈱良品計画および同社の子会社への売上高を記載しております。
次期連結会計年度の見通し わが国の今後の経済見通しは、[内外環境]にも記載したとおり様々なリスク要因が前期より続いており、特に緊迫した中東情勢による原油高が、先行きに対する一層の不透明感を引き起こしています。
こうした状況下、当社グループは創業80周年となる2026年を初年度とする中期経営計画『SANYEI NEXT 2028』を策定し、外部環境に左右されにくい、持続的かつ着実な成長戦略を進めて参ります。
恒常的に事業ポートフォリオの見直しを行うとともに、事業ドメインである「生活用品」を商品軸からだけでなく、サービス、販売チャネル、個々のマーケットといった視点から見直し、高付加価値化と差別化を図ります。
その結果、次期連結業績としては売上高365億円（前期比0.5%増加）、営業利益10億円（前期比26百万円減少）、経常利益10億円（前期比156百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益7億円（前期比131百万円増加）となる見込です。
前期までに関係会社の整理が一段落したことから、親会社株主に帰属する当期純利益においては前期比増益となる見込です。
なお、通期の業績見通しの前提となる為替レートは1米ドル158.00円としております。
（業績予想に関する留意事項）本資料における業績予想および将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手した情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、これらの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。
(２)財政状態①流動資産ブランド販売子会社の事業譲渡・清算決議などにより「商品及び製品」が8億3千2百万円減少した結果、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比べて8億3千6百万円減少の163億6千8百万円となりました。
②固定資産新規連結子会社取得により発生した「のれん」が5億4千5百万円増加、保有株式の時価評価上昇により「投資有価証券」が12億9千7百万円増加となり、当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比べて17億7千6百万円増加の82億7千9百万円となりました。
③流動負債当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比べて13億8千7百万円減少の67億2千万円となりました。
これは主に「短期借入金」の減少（返済および固定負債での再調達）によるものです。
④固定負債当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比べて10億1千5百万円増加の31億8千5百万円となりました。
これは主に、金利上昇局面での金利固定化を主目的とした私募債の発行により「社債」が7億円増加したことや投資有価証券時価評価に係る繰延税金負債の増加によるものです。
⑤純資産当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比べて13億1千1百万円増加の147億4千1百万円となりました。
これは主に、「利益剰余金」「その他有価証券評価差額金」がそれぞれ2億2千2百万円、9億3千1百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は59.6％、1株当たり純資産は1,545円11銭となりました。
(３)キャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて3億7千1百万円増加の80億9千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、8億8千6百万円(前期は37億7千5百万円のキャッシュイン)となりました。
これは主に、棚卸資産の減少（13億6千8百万円）および法人税等の支払（10億9千3百万円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、2億6千7百万円(前期は8千2百万円のキャッシュアウト)となりました。
これは主に、子会社株式の取得による支出（7億4百万円）および投資有価証券の売却収入（11億1千6百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、8億5千3百万円(前期は6億8千9百万円のキャッシュアウト)となりました。
これは主に、配当金の支払（3億4千6百万円）、短期借入金の減少（11億3千万円）および社債の発行（7億円）によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期自己資本比率（％）48.151.353.756.459.6時価ベースの自己資本比率（％）18.719.729.738.031.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）△8.05.08.51.14.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△19.026.217.8155.516.9 　（注）１　各項目における算出式は、以下のとおりであります。
　　　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産　　　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　　　　２　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
　　　　３　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
　　　　４　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　　　　５　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）を 　　 　　　対象としております。
　　　　６　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要当社グループの主要な資金需要は、棚卸資産の購入のほか、人件費、販売費及び一般管理費等の費用ならびに当社グループの設備の新設および改修等に係る投資となります。
また、今後、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に資するとの判断から、M&Aを含む新規事業への投資も資金需要の対象となります。
財務政策資金需要の財源といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、主要取引銀行から供与された円資金借入枠に基づく借入金となります。
なお、当社および国内関係会社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、これにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理することで、資金効率の向上に努めています。
また、「流動性の確保」「金利上昇リスクのヘッジ」等を目的に社債の発行および長期借入金の実行もしております。
一方、当社では、為替相場変動リスクのヘッジ方法の一環として、国内OEM取引先との間で商品代金等の決済を米ドル建てで行う契約を締結しています。
このため、短期のつなぎ資金として米ドル資金が必要となりますが、その調達源として、当社では、主要取引銀行との間で中長期多通貨コミットメントラインを締結しております。
これにより、今後、本邦において米ドル資金調達リスクが想定外に顕在化した場合でも、米ドル資金の流動性を確保することができます。
(４)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失として過去の貸倒実績率により、貸倒引当金を見積り計上しております。
顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。
また、当社においては子会社への貸付金等債権があり、子会社の支払能力について毎期検討をしております。
支払能力が低いと判断した場合には追加引当が必要な可能性があります。
②投資の減損当社グループは、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。
これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。
当社グループは投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、一定の基準に基づいて投資の減損処理をしております。
将来の市況悪化または投資先の業績不振により現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要になる可能性があります。
また、当社においても子会社への投資について、1株当たり純資産額と取得価額とを比較して1株当たり純資産が取得価額の50％以下となる場合は減損処理の要否を検討し回収不能と判定した場合は評価損の計上が必要になる可能性があります。
③繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産を計上する場合に将来の課税所得を合理的な予想に基づき回収可能性を検討しておりますが、繰延税金資産の一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の一部を費用として計上する可能性があります。
④固定資産の減損損失について当社グループは、経営環境の変化や収益性の低下等により、事業等に供する土地、建物や小売店内装等の投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損損失の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５　経理の状況　２　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
⑤棚卸資産の評価について当社グループが取り扱う商品は特性上、陳腐化などは発生しにくいものと見込んでいるものの、顧客需要の減少などによる過剰在庫の発生に備え、一定のルールで過剰割合を算出し、一定の割合で簿価切り下げを行っておりますが、見込みを超える経済環境の変化等が発生した場合は、評価損の追加計上が必要になる可能性があります。
当該見積りのうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資額は153百万円で、この主たるものは、店舗設備、金型投資および情報システム投資であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・東京支社（東京都台東区）家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他事務所554,4821,304189,083(331.45)5,2926,963757,12799[41]行田倉庫（埼玉県行田市）家具家庭用品事業、服飾雑貨事業倉庫16,4980119,000(3,764.02)－363135,862－[－]福岡事業所（福岡県福岡市）家具家庭用品事業事務所（注）２0－－－004[20]　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、7,825千円であります。
３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ペピカ本社、松戸店他６店（千葉県市川市他）その他事務所店舗（注）２114,845299250,248(3,715.70)－28,323393,71674[26]　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、47,021千円であります。
３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
(3)海外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計SANYEI CORPORATION(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア　クアラルンプール家具家庭用品事業事務所工場（注）２1,17242,515－－6,90150,58867[1]　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
２　建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、37,443千円であります。
３　［　］内は外数で平均臨時従業員数を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要153,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,509,242
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分の基準や考え方　当社は、専ら株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的で株式を取得し保有することは原則として行いませんが、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益に繋がるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。
なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（政策保有株式に関する方針）　当社は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる企業の株式を政策的に取得・保有することを政策保有株式の方針とします。
政策保有株式については、株式を安定的に保有することにより取引関係の強化が図られることを通じて、当社の企業価値向上に寄与する場合のほか、発行企業への経営参画を通じた企業価値向上を企図する場合があります。
なお、保有による便益や経済合理性あるいは資本効率の観点から、保有の妥当性を総合的に判断するため、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性的・定量的な検証を行います。
検証の結果、継続保有に適さないと判断した政策株式については縮減を進めます。
（政策保有株式の保有の合理性を検証する方法）銘柄毎に保有の合理性を検証するプロセスについては、保有目的が適切かどうかを判定するための定性項目として、当社が適切と考える保有目的に該当しているかどうかを確認すること、定量面では、財務面の便益の有無を確認することに加えて、財務面の便益が資本コストに見合っているかどうかを確認します。
さらに、こうした定性面、定量面での検討に加えて、保有を継続した場合、あるいは縮減した場合の両面で、将来顕現化する恐れのあるリスクについても勘案した上で、総合的な見地から継続保有の適否の判断を行います。
〔定性面〕で該当の有無を確認する適切な保有目的と考えるものは、以下の通りです。
・安定株主を確保するため・製造、仕入、販売、物流、金融、保険サービス等の取引先として、安定的な関係や良好な取引条件、利便性等を確保するため・協力関係先や業務提携先との間の利便性や融通性の向上、さらにはシナジー効果を高めるため・業界等の関連情報の収集をしやすくするため・将来、取引関係を構築するため・将来、提携・協力関係を構築するため〔定量面〕での検討事項は、以下の通りです。
・財務面の便益（キャピタルゲイン＋インカムゲイン＋取引に起因する利益(営業利益)）の有無の確認・財務面の便益が資本コスト※を上回っているかどうかを確認 ※資本コストについては、当社の資金調達方法に鑑み、加重平均資本コスト（WACC）を使用します。
WACCを構成する株主資本コストの算出にはCAPMを使用します。
CAPMに代入するデータについては、政策保有株式の継続保有の適否の検証を年1回各年度末の保有状況に対して実施することを勘案して、当該年度の実績を使用します。
負債コストについても同様に当該年度の加重平均借入コストを使用します。
この結果、定量面での検討項目については、過去の実績に基づいて、これから1年間の保有適否の判断基準とすることから、そもそも判断基準としての限界がありますが、これを補強することを目的として、最終的に継続保有の適否を判断する際には、保有を継続した場合あるいは縮減した場合の両面で、将来、顕現化する恐れのあるリスクについても勘案することとしています。
（政策保有株式について、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容）当社は、年に1回、3月末の連結決算期末に保有している株式を個別銘柄毎に、継続保有の適否を上記の検証プロセスを用いて検証する議案を取締役会に上程します。
　b. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4172非上場株式以外の株式85,411 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式122持株会による買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式395 　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱良品計画 1,337,134805,173当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。
株式数増加の理由は株式分割および持株会による買付によるものです。
無4,4583,269㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ222,100222,100主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
有577446三菱鉛筆㈱79,86079,860過去、合弁企業を共同で設立・運営しており、業界知識や製品ノウハウを得る目的で保有しております。
有184202㈱ナガホリ36,30036,300店舗展開ノウハウ、百貨店等の業界情報の交換目的で保有しております。
有7250㈱デンキョーグループホールディングス27,00027,000当社グループ製品の主要販売先として、営業取引を行っております。
有3631㈱三井住友フィナンシャルグループ16,57216,572主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
有8262 ③保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社172,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,411,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社95,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,572
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社82,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による買付
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱三井住友フィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要取引金融機関として、国内外の資金調達を中心とした金融取引や事業推進への協力を受けております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三栄コーポレーション取引先持株会東京都台東区寿4－1－26106.43
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1－4－54564.81
MUFGファイナンス＆リーシング株式会社東京都中央区新川2－27－14464.69
ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内3－3－13003.16
㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内1－1－22522.65
秋元　利規東京都小平市2502.63
三栄コーポレーション・グループ従業員持株会東京都台東区寿4－1－22272.39
水谷　裕之千葉県船橋市2172.29
小林　敬幸東京都新宿区2032.14
綜通㈱東京都中央区八丁堀2－20－81982.09計－3,16333.28（注）上記のほか、当社は自己株式を706,424株所有しており、発行済株式総数に対する割合は6.9％であります。
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他4,799
株主数－その他の法人78
株主数－計4,930
氏名又は名称、大株主の状況綜通㈱
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式184－当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式　（注）10,211,784－－10,211,784合計10,211,784－－10,211,784自己株式 普通株式　（注）735,14018428,900706,424合計735,14018428,900706,424 （注）普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得184株であり、減少株式数は、譲渡制限付株式の交付28,900株によるものです。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社三栄コーポレーション 取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙橋　康之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山田　大介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三栄コーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三栄コーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は、商品及び製品3,525,230千円、仕掛品722千円、原材料及び貯蔵品102,813千円であり、連結総資産の約15％を占めている。
このうち棚卸資産3,085,778千円は主として連結子会社が保有するブランド事業に係るものであり、連結総資産の約13％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ハ) 棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を保有する必要があることに加え、実際の販売が見込みどおりとならないことがあり、過剰在庫となる可能性がある。
連結子会社では、不良品や劣化品及び陳腐化品を適時に把握・処理するとともに、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものについて、「経理規則」に基づき正味売却可能価額まで取得原価を切り下げている。
また、連結子会社は、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱いの商品以外の棚卸資産を対象として、「経理規則」で定める過剰在庫に関する評価ルールに従い、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、取得原価の一定割合を切り下げている。
しかし、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価には、正味売却可能価額の見積りや過剰在庫相当額の見積りを行ううえで一定の不確実性を伴い、かつ、連結貸借対照表のうち重要な勘定残高であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価に関し、連結子会社が適切な方法で評価していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　随時に不良品や劣化品及び陳腐化品に関する把握から処分に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
また、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものを把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　決算時に過剰在庫相当額を把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　連結子会社が定めている過剰在庫に関する評価ルールが、最近の在庫状況や事業環境に照らして、合理的なものであることを確かめるため、取得原価を下回る金額での販売実績の検討や販売取引実態の検討を行い、経営者や責任者との協議を実施した。
・　連結子会社が作成した過剰在庫評価計算シートを入手し、販売データや在庫データとの整合性を確かめるとともに、直近の販売実績に基づき把握された過剰在庫相当額と評価ルールに基づき計算された一定割合の金額について再計算を実施した。
また、連結子会社において、この過剰在庫評価計算シートに基づき取得原価の一定割合が切り下げられていることを確かめた。
・　その他の取得原価の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を査閲するとともに、翌期の返品状況を検討し、経営者や責任者との協議を実施した。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している有形・無形固定資産は、有形固定資産1,497,773千円、無形固定資産767,310千円であり、連結総資産の約９％を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「２．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、事業部または連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部または連結子会社別に固定資産をグルーピングしている。
ただし、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位となるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしている。
会社及び連結子会社は、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識及び測定をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、会社で承認された各社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。
当該事業計画等は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断されているが、当該見積りには事業計画における売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定を含む将来予測に関する経営者の判断が含まれることから、不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関し、会社及び連結子会社が適切な方法で実際に検討していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　資産又は資産グループ別の営業損益、将来キャッシュ・フローや不動産時価を把握し、固定資産の減損判定に関する決算作業に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　グルーピングの方法が固定資産の状況や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、資産又は資産グループ別の損益状況の検討、経営者や責任者との協議、取引実態の検討を実施した。
・　資産グループ別に網羅的に減損の兆候が把握され、検討されていることを確かめるため、会社作成の減損の兆候判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別の損益計算の合理性の検討や不動産時価の妥当性の検討を実施した。
・　減損の兆候がある資産又は資産グループについて合理的な将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識及び測定が適切に検討されていることを確かめるため、事業計画における売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定を含む会社作成の減損の認識・測定判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別の将来キャッシュ・フローの見積計算の妥当性の検討、経営者や責任者との協議を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三栄コーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三栄コーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は、商品及び製品3,525,230千円、仕掛品722千円、原材料及び貯蔵品102,813千円であり、連結総資産の約15％を占めている。
このうち棚卸資産3,085,778千円は主として連結子会社が保有するブランド事業に係るものであり、連結総資産の約13％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ハ) 棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を保有する必要があることに加え、実際の販売が見込みどおりとならないことがあり、過剰在庫となる可能性がある。
連結子会社では、不良品や劣化品及び陳腐化品を適時に把握・処理するとともに、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものについて、「経理規則」に基づき正味売却可能価額まで取得原価を切り下げている。
また、連結子会社は、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱いの商品以外の棚卸資産を対象として、「経理規則」で定める過剰在庫に関する評価ルールに従い、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、取得原価の一定割合を切り下げている。
しかし、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価には、正味売却可能価額の見積りや過剰在庫相当額の見積りを行ううえで一定の不確実性を伴い、かつ、連結貸借対照表のうち重要な勘定残高であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価に関し、連結子会社が適切な方法で評価していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　随時に不良品や劣化品及び陳腐化品に関する把握から処分に至る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
また、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものを把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　決算時に過剰在庫相当額を把握・評価するための内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　連結子会社が定めている過剰在庫に関する評価ルールが、最近の在庫状況や事業環境に照らして、合理的なものであることを確かめるため、取得原価を下回る金額での販売実績の検討や販売取引実態の検討を行い、経営者や責任者との協議を実施した。
・　連結子会社が作成した過剰在庫評価計算シートを入手し、販売データや在庫データとの整合性を確かめるとともに、直近の販売実績に基づき把握された過剰在庫相当額と評価ルールに基づき計算された一定割合の金額について再計算を実施した。
また、連結子会社において、この過剰在庫評価計算シートに基づき取得原価の一定割合が切り下げられていることを確かめた。
・　その他の取得原価の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を査閲するとともに、翌期の返品状況を検討し、経営者や責任者との協議を実施した。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している有形・無形固定資産は、有形固定資産1,497,773千円、無形固定資産767,310千円であり、連結総資産の約９％を占めている。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「２．固定資産の減損」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、事業部または連結子会社ごとに取り扱っている商品が異なり、それぞれが独立したキャッシュ・フローを生成しているため、事業部または連結子会社別に固定資産をグルーピングしている。
ただし、主に「ブランド事業」を展開する連結子会社においては、小売店舗がキャッシュ・フローの最小生成単位となるため、小売店舗別に固定資産をグルーピングしている。
会社及び連結子会社は、資産又は資産グループ別に営業損益や不動産時価から減損の兆候を把握し、兆候のある資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローの見積りを行い、減損の認識及び測定をしている。
将来キャッシュ・フローの見積りは、会社で承認された各社の翌年度予算や中期事業計画、店舗ごとに策定された事業計画を基礎としている。
当該事業計画等は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断されているが、当該見積りには事業計画における売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定を含む将来予測に関する経営者の判断が含まれることから、不確実性を伴うため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損に関し、会社及び連結子会社が適切な方法で実際に検討していることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・　資産又は資産グループ別の営業損益、将来キャッシュ・フローや不動産時価を把握し、固定資産の減損判定に関する決算作業に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行った。
・　グルーピングの方法が固定資産の状況や事業環境に照らして合理的なものであることを確かめるため、資産又は資産グループ別の損益状況の検討、経営者や責任者との協議、取引実態の検討を実施した。
・　資産グループ別に網羅的に減損の兆候が把握され、検討されていることを確かめるため、会社作成の減損の兆候判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別の損益計算の合理性の検討や不動産時価の妥当性の検討を実施した。
・　減損の兆候がある資産又は資産グループについて合理的な将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損損失の認識及び測定が適切に検討されていることを確かめるため、事業計画における売上高成長率や売上高総利益率、経費削減額等に関する仮定を含む会社作成の減損の認識・測定判定資料を検討するとともに、各資産又は資産グループ別の将来キャッシュ・フローの見積計算の妥当性の検討、経営者や責任者との協議を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及び連結子会社が当連結会計年度末現在、連結貸借対照表に計上している棚卸資産は、商品及び製品3,525,230千円、仕掛品722千円、原材料及び貯蔵品102,813千円であり、連結総資産の約15％を占めている。
このうち棚卸資産3,085,778千円は主として連結子会社が保有するブランド事業に係るものであり、連結総資産の約13％を占めている。
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (ハ) 棚卸資産」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り)「１．棚卸資産の評価」に記載のとおり、連結子会社において、主に海外ブランド商品を取り扱う場合、販売の見込みに基づき一定時期にまとめて海外メーカーに発注し、一定量を保有する必要があることに加え、実際の販売が見込みどおりとならないことがあり、過剰在庫となる可能性がある。
連結子会社では、不良品や劣化品及び陳腐化品を適時に把握・処理するとともに、決算時に正味売却可能価額が取得原価を下回ったものについて、「経理規則」に基づき正味売却可能価額まで取得原価を切り下げている。
また、連結子会社は、得意先からの受注によるOEM商品や新規扱いの商品以外の棚卸資産を対象として、「経理規則」で定める過剰在庫に関する評価ルールに従い、直近の販売実績に基づき過剰在庫相当額を把握し、取得原価の一定割合を切り下げている。
しかし、連結子会社が保有するブランド事業に係る棚卸資産の評価には、正味売却可能価額の見積りや過剰在庫相当額の見積りを行ううえで一定の不確実性を伴い、かつ、連結貸借対照表のうち重要な勘定残高であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。