財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | KOBELCO WIRE COMPANY, LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 北 山 修 二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－6411－1051(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1917年12月乾鉄線株式会社設立1931年１月日本鉄線鋼索株式会社に社名変更1943年３月株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする1954年３月線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足1954年４月東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設1955年４月大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設1962年８月大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止)1967年11月デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設1969年10月兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所 尾上地区)を新設1971年４月株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更1974年２月サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。 現・連結子会社)を設立1983年11月コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立1985年８月株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割)1988年５月本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1988年６月尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立1993年３月東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場1995年４月研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転1997年２月ロープ事業部がISO9001の認証を取得1997年11月株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立1999年２月鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算)2000年７月鋼線事業部がISO9001の認証を取得2002年10月中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設2003年５月東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転2008年８月株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化2012年６月株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加2013年４月当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立2013年７月中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立2017年10月株式併合実施(10株を１株に併合)2018年４月当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所（現ロープ製造所 二色浜地区）と改称2021年１月英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更2021年３月名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化2022年４月当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2025年４月ファイベックス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、子会社８社、関連会社１社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。 (1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。 製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ロ) 鋼索関連事業ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。 当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。 製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。 ハ) エンジニアリング関連事業架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。 製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。 ニ) その他不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) ㈱神戸製鋼所 (注)２・３兵庫県神戸市中央区250,930鉄鋼、非鉄機械等の製造・販売（被所有）45.2（1.7） 当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。 役員の兼任・・・１名役員の転籍・・・５名(連結子会社) 神鋼鋼線ステンレス㈱大阪府泉佐野市99特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。 当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・２名 コウセンサービス㈱兵庫県尼崎市99特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の部品の購入先であります。 設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 尾上ロープ加工㈱兵庫県加古川市10鋼索関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。 当社が借入、設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 ㈱ケーブルテック兵庫県神戸市東灘区10特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。 当社が設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名 テザックエンジニアリング㈱大阪府貝塚市10鋼索関連事業100.0当社線材製品の加工委託先であります。 当社が設備等の賃貸を行っております。 役員の兼任・・・３名 神鋼名神ロジスティクス㈱兵庫県尼崎市10運送、梱包包装100.0当社線材製品の運送、線材製品等の梱包包装請負先であります。 役員の兼任・・・４名 ファイベックス㈱東京都品川区10特殊鋼線関連事業100.0当社線材製品の部品の販売先であります。 コンクリート補強用棒材の購入先であります。 役員の兼任・・・４名 神鋼鋼線（広州）販売有限公司中華人民共和国広東省広州市92特殊鋼線関連事業100.0債務保証を行っております。 役員の兼任・・・３名(持分法適用関連会社) 神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司中華人民共和国広東省佛山市3,040特殊鋼線関連事業25.0役員の兼任・・・２名 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。 ３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。 ４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)特殊鋼線関連事業403〔21〕鋼索関連事業395〔6〕エンジニアリング関連事業43〔1〕全社共通86〔6〕合計927〔34〕 (注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)75742.417.37.04.3〔10〕 セグメントの名称従業員数(人)特殊鋼線関連事業293〔1〕鋼索関連事業335〔2〕エンジニアリング関連事業43〔1〕全社共通86〔6〕合計757〔10〕 (注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。 2026年３月31日現在の組合員数は685名であります。 なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１)男性労働者の育児休業取得率(%)(注２)労働者の男女の賃金の差異（%）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.2150.076.277.4100.5 (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念体系当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。 理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、サステナビリティ経営を中心に据えた経営戦略を推進しております。 不透明かつ不確実性の高い経営環境だからこそ、お客様と社会に対して誠実に向き合うことで、社会貢献および事業成長の両立を目指します。 (2) 当社グループを取り巻く事業環境当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続すると想定しております。 公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。 自動車分野においては、今後、ガソリン車から新エネルギー車への移行が進展することにより、需要が長期的に減少すると見込んでおります。 加えて、足元では米国の通商政策動向が不透明であり、当該市場における当社グループの事業環境に影響を及ぼす可能性も懸念されます。 一方で、建設関連分野では、物流施設等の需要が増加すると想定しています。 各分野において、諸コストの上昇や各業界の労働力不足影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。 一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。 橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しています。 (3) 対処すべき重点課題このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。 殊鋼線関連事業>・価格転嫁や生産性向上による収益改善 ・市場ニーズにマッチした製品提供の強化 ・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成 ・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築・高付加価値製品と輸出販売拡大・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓 エンジニアリング関連事業>・大型新設橋梁案件の供給体制確立・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大・価格転嫁による収益改善 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティ全般① 戦略当社グループの理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動指針を示した「神鋼鋼線クレド」によって構成されております。 『社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける』という旗印の下で、一人ひとりが強い「意志」を持ち、ステークホルダーの皆様とともに「団結」して、高い目標に果敢に「挑戦」し続けることで、持続可能な社会を次の世代へつないでまいります。 当社グループの理念体系の詳細については以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/company/philosophy.html 私たちにとってサステナビリティ経営を推進することは、「神鋼鋼線ミッション」を達成する上で必要不可欠な経営戦略の遂行に他なりません。 2024年５月に策定した中期経営計画「Next Innovation 2026」においても、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築」を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献及び事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでいくことを計画の中心に据えております。 ステークホルダーの皆様とともに、社会課題を解決する当社グループならではの取組を進め、以下の価値創造モデルに基づき企業価値向上を実現してまいります。 当社グループの中期経営計画「Next Innovation 2026」の詳細については以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf 以上より、サステナビリティ推進を当社グループのグループ経営における重要業務と位置付け、サステナビリティ推進の活動指針となる「サステナビリティ推進規程」を策定するとともに、当社グループとして重点的に取り組むべき重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取組を推進してまいります。 ■ マテリアリティ特定のプロセスマテリアリティの特定に際しては、以下のステップで当社が取り組むべき課題を広範囲にわたって抽出し、有識者のアドバイスもいただきながらマテリアリティ分析を行いました。 社会において解決が求められている多くの課題の中から、当社グループのリソースを活用することで解決に貢献することができ、かつ当社グループの企業価値向上にもつながる「今、取り組むべき重要テーマ」を明確にするため、当社グループの事業推進における重要度、ステークホルダーの皆様にとっての重要度を評価軸として優先順位付けを行い、５つのマテリアリティを取締役会にて承認しました。 それぞれのアクションプラン・KPIを踏まえ、推進体制の整備を進めてまいりました。 マテリアリティ特定のプロセスの詳細は以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/sdgs/process.html ■ 特定した５つのマテリアリティ当社グループが「今、取り組むべき重要テーマ」として、事業の目的である「神鋼鋼線ミッションの達成」に関する３テーマ、事業を継続するための手段である「価値創造の源泉・資本の強化」に関する２テーマ、合わせて５つのテーマを当社グループのサステナビリティ経営におけるマテリアリティとすることを取締役会にて承認しました。 なお、サステナビリティ経営の基盤となる「ガバナンスの強化」については、かねてより経営の重要課題として注力しており、今後も引き続き改善・進化に取り組んでまいります。 ② ガバナンス当社グループでは、取締役社長以下、社外取締役２名を含む取締役会がサステナビリティ経営の方針策定ならびに活動評価・見直しなど推進における権限を有し、その有効性について責任を担っております。 当社グループとしてのマテリアリティを特定し、中期経営計画に取り入れた上で、主要KPIを設定し、開示しました。 取締役会において定期的にサステナビリティに関する議題を議論し、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、必要に応じて計画の見直しも行いながらサステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、当社グループの取締役会の構成及び専門性・経験は「第４提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」をご参照ください。 具体的な活動の推進にあたっては、取締役会に紐づく執行役員会に「サステナビリティ推進の部」を設置し、取締役社長・担当取締役を含む執行役員を中心に、社内においてサステナビリティ課題に関する議論が積極的に行われる環境づくりを行っております。 また、取締役社長を全社総括責任者、担当役員をマテリアリティオーナーに任命し、各カテゴリーにおけるアクションプランとKPIを設定。 四半期ごとに進捗状況のモニタリングを行い、外部有識者の知見も取り入れながら改善を重ねることで、活動をより力強く推進してまいります。 サステナビリティ推進体制 ※サステナビリティ推進規程より抜粋◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のサステナビリティ推進に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆マテリアリティオーナーは、各マテリアリティを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各マテリアリティに関する進捗状況は四半期ごとに、中期経営計画のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにマテリアリティ及びマテリアリティオーナーの見直し、各マテリアリティに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議し、取締役会に報告します。 また、当社グループでは、サステナビリティ経営推進の基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化においても、今後も引き続き改善・進化に取り組む決意を全社で共有しております。 詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」及び以下リンク先をご参照ください。 人権基本方針 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/human-rights-policy.pdf CSR調達基本方針 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/procurement-basic-policy.pdf ■ サステナビリティ推進体制強化のための取り組み当社グループではサステナビリティ推進規程を整備するとともに、現場でのマネジメントを通じて一人ひとりとコミュニケーションを積み重ねることで、活動の実効性を高めています。 たとえば、期初のジョブアサイン時には本人と上司の間で「挑戦目標」を設定し、各期末に達成度を評価します。 短期的な業績や目標の管理にとどまらず、中長期的な課題や社会的価値を意識した取り組みやキャリア形成につながる積極的なチャレンジを奨励しています。 さらに、神鋼鋼線ミッションの実現を目的とした表彰制度として、「神鋼鋼線ミッションAWARD」および「神鋼鋼線クレドWAVE」を運用しています。 「神鋼鋼線ミッションAWARD」は、個人・組織・プロジェクトによる1年間の業務成果を対象に、ミッション達成への貢献度に加え、その背景にある課題設定や工夫、行動プロセスも含めて評価し、全社で共有・称えています。 また、本制度は「サステナの部～次の世代へつなぐ価値創造～」および「QCサークルの部」の2部門で構成されており、当社が目指す価値創出に資する多様な取組を広く顕彰しています。 一方、「神鋼鋼線クレドWAVE」は、当社グループの価値観と行動指針を示した神鋼鋼線クレドの実践を称える制度であり、従業員の日常業務における行動の浸透を促進しています。 これらの取り組みを通じて、一人ひとりの主体的な行動を後押しするとともに、サステナビリティ課題の解決および企業価値の向上につなげてまいります。 また、サステナビリティに関する外部評価の取得にも積極的に取り組んでいます。 2024年10月の執行役員会サステナビリティ推進の部において、6件のイニシアティブ・社会評価の取得を目指す方針を決定し、取り組みを進めています。 その成果として、2025年2月に「兵庫県健康づくりチャレンジ企業」の認定を取得、同年5月には「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」への賛同を表明しました。 さらに、2025年6月には経済産業省より「DX認定事業者」として認定されました。 加えて、仕事と生活の調和に向けた取り組みが評価され、2024年度「ひょうご仕事と生活のバランス表彰」を受賞しております。 今後もサステナビリティ推進に関する取り組みを通じて、当社グループの社会的責任の遂行と持続可能な成長の実現を図ってまいります。 ③ リスクマネジメント当社グループでは、2024年度よりリスクオーナー制を導入し、執行役員会内に「リスクマネジメントの部」を新設することで、レポーティングラインの強化を含むリスク管理推進体制の再構築を図りました。 これにより、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに対して、全社的に取り組むべき重要リスクを抽出し、リスク管理計画を策定しています。 リスク管理計画の策定プロセスは以下の通りです。 リスク管理計画策定までの流れ リスクの把握・抽出 ①部門リスクマネジメント推進の部開催（リスク管理実行責任者・実行者が主導となり開催）－各部門のリスク状況を確認するためのチェックリストを依頼②高リスク事案の抽出－部門リスクマネジメント推進の部で各部門固有の高リスク事案を把握③リスク顕在化事象の把握（コンプラヒヤリ事象・その他顕在化事象）－コンプラヒヤリ事象の他、特に全社で検討すべき事象を把握 リスク管理計画評価・見直し 前年度のリスク管理計画を評価①～③の内容を踏まえ、全社対応が必要な項目はリスク管理計画に追加その他の事案は各リスク管理部門にて個別対応を実施 これらの体制のもと、リスク管理が形骸化することなく、実効性のある運用が進んでいると認識しております。 今後も、評価方法や部門リスクマネジメント推進の部の運用改善に継続的に取り組んでまいります。 2026年度のリスク管理計画では、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「品質」「安全」「環境」「防災」「IT」「設備」「ビジネス」の11カテゴリーを重要リスクとして設定し、「人事」「調達」「コンプライアンス」「情報漏洩」「ビジネス」は総務本部管掌役員、「安全」「環境」「防災」は安全衛生・環境防災部管掌役員、「品質」「IT」「設備」は技術総括・DX推進部管掌役員をリスクオーナーに任命し、推進してまいります。 リスク管理推進体制 ※リスク管理規程より抜粋全社総括責任者は取締役社長とし、全社のリスク管理に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆リスクオーナーは、リスクカテゴリーを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各リスクに関する進捗状況は半期ごとに、予算（見直予算）のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにリスク及びリスクオーナーの見直し、各リスクに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会リスクマネジメントの部に付議し、取締役会に報告します。 (2) 気候変動関連当社グループは、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応を、経営の重要課題の一つと位置付けており、2030年に生産プロセスにおけるCO₂排出量を2013年度比で30～40％削減する目標の達成に向け、取り組みを推進しています。 また、当社グループは、「生産プロセスにおけるCO₂削減」に加え、「技術・製品・サービスによるCO₂排出削減」の二つの側面から、業界の先頭に立ってカーボンニュートラルの実現に挑戦します。 ① ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。 詳細は「(1)サステナビリティ全般 ②ガバナンス」をご参照ください。 また、脱炭素活動をより戦略的かつ現場主導で加速させるため、代表取締役専務執行役員をプロジェクトオーナーとする「カーボンニュートラルプロジェクト」を展開しています。 本プロジェクトは、その下に各拠点単位の４つの分科会およびScope3分科会を設置した全社横断的な実行体制です。 各分科会での検討事項や活動進捗は、定期的に「執行役員会サステナビリティ推進の部」へ報告され、経営層の意思決定と現場の取り組みが実効性を伴って連携する仕組みとしています。 ② 戦略■ 分析のプロセスTCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼす影響について検討を行いました。 1.5℃シナリオと４℃シナリオの二つを用い、政策や市場動向の変化（移行リスク・機会）および災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施しています。 これらの分析を通じて、リスク・機会の特定および定性的な評価を行い、それらに対応するための対応策の検討も進めています。 ■ 気候変動シナリオ・1.5℃シナリオ（脱炭素移行）気候変動の影響を抑制するため、カーボンニュートラル実現を目指した取り組みが世界的に活発化しており、これにより世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5℃未満に抑えることを目標としたシナリオが「1.5℃シナリオ」です。 このシナリオでは、温室効果ガスの排出削減を加速させるために、より厳格な規制や炭素税の導入、排出量取引制度の強化等が世界各国で求められることが想定されています。 そのため、移行リスクの中でも特に政策・法規制リスクの影響が2℃シナリオと比較して大きくなる可能性があります。 また、企業に対しては、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められると同時に、これらへの対応が企業競争力や市場評価に大きな影響を与えることが予測されています。 ・４℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオです。 このシナリオでは、物理的リスクとして異常気象の激甚化が顕著となり、台風や豪雨、猛暑の頻度や強度の増加が予想されます。 また、海面上昇に伴い、沿岸部での浸水リスクが高まり、人々の生活基盤やインフラに甚大な影響を及ぼす可能性があります。 このように、４℃シナリオは、社会・経済・自然環境にわたる広範かつ深刻な影響をもたらすと想定されています。 ■ 評価基準（時間軸と影響度）当社は、気候関連リスク・機会が当社に与える影響を評価するため、時間軸を短期（～2026年）、中期（～2030年）、長期（～2050年）に設定し、以下の基準に基づき影響度を判断しています。 大： 事業の継続が困難となりうる事象中： 事業運営に支障をきたす事象小： 通常の事業管理内で対応可能な事象 ・気候変動リスク・機会の特定と評価リスクドライバー事業への影響発生時期影響度対応策移行 リスク法規制・政策GHG 排出価格の上昇炭素税の導入により事業活動で排出されるCO2への課税が進み、操業コストが増加する中期～長期大・省エネ設備の導入促進・再生可能エネルギーへの切り替え既存の製品およびサービスへの受託事項および規制燃費・排出ガス規制（CAFE規制・ZEV規制等）の強化により、自動車業界で当社製品の需要が減少する中期～長期大・減少分を新製品、他分野で補う技術新技術への投資の失敗脱炭素関連の新技術投資の遅れや失敗により、競合他社との技術格差が広がり、自社製品の競争力・市場シェアが低下する中期～長期大・市場・技術動向を早期に取り込むための情報収集プロセスの見直し・投資評価プロセスの強化によるリスクとリターンの最適化市場電源構成の変更再生可能エネルギーの比率上昇に伴う電力単価の上昇により、製造・操業コストが増加する短期～中期中・PPAの活用による再生可能エネルギー調達評判ステークホルダーの懸念の増大または否定的なフィードバック消費者や取引先企業から環境対応に消極的と評価されることで、ブランド価値や競争力が低下し、売上減少につながる短期～中期大 ・製品CFPの算定・データ提供体制の構築物理的リスク急性 自然災害の激甚化台風や水害などの自然災害により自社施設が被災した場合、操業停止や生産能力の低下により、供給遅延や売上減少が発生する短期～長期大・重要設備の早期復旧体制構築・生産拠点の多角化による事業継続計画（BCP）の強化慢性海面上昇海面上昇や高潮の影響により沿岸部の拠点が浸水リスクに晒され、防災対策・補強工事などのコストが増加する中期～長期中・重要設備の早期復旧体制構築 機会ドライバー事業への影響発生時期影響度対応策機会資源の効率性より効率的な生産および流通プロセスの使用生産プロセスの省エネ化によりCO2排出量を削減するとともに、エネルギーコストを低減する短期～中期中・EMS（エネルギー管理システム）導入による熱・電力の最適制御・主要生産設備への高効率機器の計画的更新エネルギー源低炭素エネルギー源の利用自社拠点に太陽光発電設備を導入することで再エネの自家消費を促進し、電力の外部依存度とコストリスクを低減する短期～中期中・PPA方式による太陽光発電の導入推進製品及びサービス低排出商品およびサービスの開発および/または拡張サプライチェーン排出量を削減する製品・サービスの販売拡大することで、環境配慮型市場での競争力を向上する中期～長期大・CFP算定・データ提供体制の構築市場新しい市場へのアクセス脱炭素化やレジリエンス強化に向けた公共・民間投資の拡大により、再エネ設備や防災インフラ向けなど製品の採用領域が広がる中期～長期大・防災・減災インフラ整備に資する高強度・長寿命ワイヤロープ、PC鋼材の販売強化低炭素エネルギー源の利用事業運営において再生可能エネルギーを活用することで、ステークホルダーからの評価が向上し、ブランド価値や市場優位性が向上する短期～中期中・PPA方式による太陽光発電の導入推進レジリ エンス情報開示対応の強化気候変動に関するリスク・機会の情報開示を促進することで、企業の透明性や信頼性が評価され、株価向上につながる短期～中期小・サステナビリティ経営に関する方針、マテリアリティ、KPIなどを有価証券報告書やホームページ等で対外的に公表・サステナビリティ関連の取り組み内容を、決算説明会および金融機関向け説明会で説明情報開示対応の強化気候関連情報の開示を進めることで、金融機関からの信頼性が高まり、融資時の金利優遇など資本コストが低減する短期～中期小・サステナビリティ関連の取り組み内容を、決算説明会および金融機関向け説明会で説明サプライチェーンにおけるレジリエンスの向上原材料調達や製品供給の安定性を確保し、事業の継続性を高めることで、レジリエンスの強化と競争優位性の確立につながる短期～中期中・主要原材料の調達先マッピングと代替調達先の評価・重要原材料の適正在庫水準の見直し ③ リスク管理サステナビリティを含む事業全般のリスクについては、「(1)サステナビリティ全般 ③リスクマネジメント」をご参照ください。 ■ 気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社では、気候変動リスクを含むサステナビリティ関連リスクについて、「執行役員会サステナビリティ推進の部」が中心となり、リスクの特定・評価・管理を行っています。 各部門から収集されたリスクは、財務的な「影響度」と顕在化する「時間軸」を掛け合わせて重大性を評価し、さらに「対応の難易度」を加味することで、全社的な対応優先度を整理しています。 評価結果は、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議された後、取締役会に報告されます。 また、対応状況は四半期ごとにモニタリングされ、必要に応じて是正措置が検討されます。 その後、全社統括責任者が活動状況を同部に報告し、マテリアリティオーナーに対して必要な指示・指導を行います。 マテリアリティオーナーは、所管する部門に具体的な対応を指示し、リスク対応の実行を推進します。 特に、省エネルギーおよび脱炭素活動については、全社横断組織である「カーボンニュートラルプロジェクト」が実行を担い、拠点単位の4つの分科会およびScope3分科会を通じて、現場に即した具体的な対策の深耕を図っています。 今後は、本プロセスによる評価結果を中期経営計画や各年度の投資計画へ適切に反映させ、気候変動に対するレジリエンス（適応力）の強化を図ってまいります。 ■ 全社のリスク管理への統合プロセス気候関連リスクの管理は、全社的なリスクマネジメント体制に統合されており、経営レベルでの意思決定に活用されています。 2023年度にはリスク管理規程を見直すとともに、「執行役員会リスクマネジメントの部」を設置し、体制の強化を図りました。 同部では、各部のリスク管理状況を事業計画の策定と連動させながら集約し、毎年度、全社的なリスク管理計画を策定しています。 策定された計画は執行役員会に付議された後、取締役会に報告されます。 また、各部のリスク対応状況についても、年2回の頻度でリスクマネジメントの部で審議が行われ、気候関連リスクを含む重要リスクに関して、取締役会への報告を通じて経営層との連携を強化しています。 なお、現時点では気候関連リスクに関する一部の運用が全社リスク管理体制と並行して実施されており、今後の運用状況を踏まえて、さらなる統合のあり方について検討を進めていきます。 ④ 指標と目標当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPIを以下のとおり設定しております。 ■ 既存事業運営でのCO2削減 削減目標の対象範囲は当社及び主要な子会社です。 当社グループ全体のCO2排出量の95％をカバーしています（2024年度実績）。 対象範囲のCO2排出量：2013年度 45,521 t-CO2 2024年度 34,249 t-CO2■ カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大 (3)人的資本経営について当社グループは、「社会が前に進むために、『なくてはならない価値』を提供し続ける」をミッションとしております。 人的資本経営を推進し、持続的な成長を実現するためには、①人材を確保し、②世間の変化に対応しながら継続的に企業価値向上をリードできる人材の育成が必要と考えます。 その土台として、一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社となるべく、③人事の仕組みや就労環境を整えてまいります。 ① 人材の確保 当社グループの人員構成は40代が最も多くなっており、2030年頃から急速に若返りが必要となる想定です。 人材の確保は事業の継続・持続的成長の必要条件ですが、当社グループの事業分野と必要な技術領域はニッチなため、新卒・中途を含めて即戦力の確保は困難です。 そこで当社グループでは、在籍する従業員の離職を抑制するとともに現時点から若年層の人材を積極的に採用し、育成することで当社グループ固有の技術を維持・発展させてまいります。 定年退職者と同数の新卒採用で従業員数を維持した場合の人員構成シミュレーション（従業員数853名/定年以外の退職者なしを想定） （注）１．従業員数853名：2025年４月現在の従業員数（再雇用者を省いて試算） ■ 新卒採用の強化（採用手法の見直し）OB、リクルーターによる大学訪問の強化、インターンシップの積極的な実施、採用広報ツールの強化を図るとともに、第二新卒者の採用も強化することで毎年10名以上の継続的な採用を目指します。 ■ 中途採用の強化（採用活動の効率化）人材エージェントとの協働を深めながら、求人票の作成から書類選考、面接、採用決定までのプロセスを高速化し、求人公開から採用までに要する日数を現状の平均４か月から３か月に短縮します。 マッチングの精度を高め、充足率100％と定着率の向上を図ります。 ■ 離職の抑制（従業員エンゲージメントの向上）当社グループでは2021年より従業員エンゲージメントの向上を中期経営計画の柱の一つとし、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。 経営層と従業員のコミュニケーションを活性化し、さらなる労働条件の改善、働き方変革の推進に取り組み、離職率を低減します。 定着率ならびに従業員エンゲージメント総合スコアの推移・目標（注）１．1-離職率で算定しています。 離職率：月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12か月分）の総和です。 ２．従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアです。 ② 人材の育成当社グループでは従来よりOJTを中心とした専門的知識・スキルの早期習得に主眼を置き、階層別研修でその補完を図る仕組みの育成体系を運用してきましたが、今後は「マネジメント力」と「価値創造人材」の育成・強化に力を入れるべく人材育成投資を行い、多様な人材を活用して企業価値の継続的な向上につなげてまいります。 ■ マネジメント力の育成・強化従来の基礎的なマネジメント知識の装着にとどまらず、管理職が自ら行動を変えていくきっかけ作りに主眼を置き、次世代経営陣の育成に取り組みます。 また、監督職に対してもコミュニケーション力を重視したマネジメント力向上のための新たな研修を開始。 並行して管理スパンの適正化を図り、能力発揮の環境を整えます。 ■ 価値創造人材の育成不確実性の高い時代において、当社が「なくてはならない価値」を提供し続けるためには、全従業員が神鋼鋼線ミッションに共感し、その実現に向けて主体的に行動することが不可欠です。 当社ではこの考えのもと、「価値創造人材育成」と称し、目指す姿や具体施策について社内で丁寧な議論を重ねてまいりました。 その結果、本取り組みにおいて目指す姿を、従業員が①自部署にとどまらず組織横断で“改善”を実行できる状態、②さらにミッション達成に貢献する大きな“革進”を継続的に創出できる状態、と定義しました。 これらの実現を通じて、ミッション達成の確度を高めていきます。 これらを実現するためには、職種・職掌を問わず、それぞれの役割に応じた組織的かつ全社的な推進が必要です。 当社は、すべての従業員がミッションを自分事として捉え、主体的に価値創造に取り組むことを目指し、「価値創造人材育成」の取り組みを推進してまいります。 価値創造人材のテーマとして次の3つを設定し、それぞれ打ち手を実行してまいります。 「リーダーシップ・チャレンジ」については、2025年度より取り組みを開始し、部門横断での挑戦機会の設定を通じて、改善・革進を自ら牽引できる人材の育成を進めています。 「スキル向上」については、表彰制度体系の見直しや評価制度との接続を通じて、全従業員がミッション実現を自分事として捉え、その実現に向けた行動を実践できる環境の整備を進めています。 あわせて、好事例の発信・共有を促進する仕組みについても構築を進めています。 マインド醸成については、部門を越えた挑戦への参加機会の提供や新規事業創出に向けた取り組みとの連動を図り、従業員が自発的に価値創造に挑戦できる風土の醸成を進めるための具体的施策の検討を2026年度より行ってまいります。 ■ 積極的な人材育成投資中期経営計画では人材開発投資費用を大幅に積み増し、マネジメント力の育成・強化と価値創造人材の育成を着実に推進してまいります。 人材開発投資費用 ③ 人事制度・就労環境の整備当社グループではこれまでも多様な働き方を可能にする制度の整備に取り組み、フレックス・在宅勤務制度、法令を上回る育児・介護休暇制度、時短勤務制度の導入などを行い、建物設備の改修や導入など就労環境の改善にも努めてきましたが、まだ十分とは言えません。 これからも引き続き、全従業員が働きやすい環境づくりを着実に進めることで、「一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社」を目指してまいります。 ■ DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進ダイバーシティの推進は、イノベーションを生み出し企業価値の持続的な向上を実現するためには必要不可欠ですが、当社グループの多様性はまだまだ乏しいのが実情です。 経営の最重要課題の一つとして経営トップから全従業員へメッセージを発信し、自ら旗を振って推進することで職場開発に取り組み、多様なロールモデルの創出と求職者に対する積極的なPRを通じて、様々な立場の多様な人材が互いを認めあい、誰もが働きやすい環境を実現していきます。 (4) 指標と目標当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI（指標と目標）を以下のとおり設定しております。 カーボンニュートラルに貢献し、 持続可能な地球環境を次の世代へ。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績既存事業運営でのCO2削減2030年度生産プロセスにおけるCO2排出量 2013年度比30～40％削減（Scope１及び２対象）2013年度比25％削減（2013年度45,521ton、 2024年度34,249ton）カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大2026年度売上 2023年度比1.7倍2023年度比1.5倍 カーボンニュートラル化に貢献する新製品・新素材開発2024～2026年度 CO2削減貢献製品の開発件数 ３件（累積値）２件（累積値） （注）１．CO2削減実績は2024年度実績を記載しております。 ２．2024年度実績の削減率には生産量の増減影響が含まれております。 関連するSDGs 技術とアイデアの力で、 人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 エンジニアリング事業部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績防災・減災と強靭化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大2026年度売上 2023年度比1.5倍2023年度比1.4倍 防災・減災と強靭化に貢献する新製品の開発2024～2026年度開発提案テーマ数25件/年83件 関連するSDGs 高品質でお客様にご満足いただき、 社会から信頼されるブランドであり続ける。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績顧客満足度の向上2025～2026年度顧客満足度調査の品質に関連する項目スコア 毎年3.75pt以上3.85pt高品質な製品の提供2024～2026年度品質マネジメントシステムの改善計画 実施率100％/年94%2025～2026年度TQM・QC教育の対象者受講率100％/年70% （注）１．顧客満足度調査の品質に関連する項目：顧客満足度調査項目のうち「品質」「納期」「サービス（営業対応）」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。 調査は年１回実施します。 関連するSDGs 多様な人材が活躍できる、 安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 総務本部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績人材の確保・定着・育成2024～2026年度従業員定着率 95%以上維持96.6%目標採用率（新卒）100％/年110%人材開発投資費2026年度1億円超（価値創造人材育成費63％、マネジメント人材育成費20％、業務スキル育成費17％）約94.3百万円2026年度従業員満足度調査における「上司への信頼度」スコア2023年度比 +10％2023年度比+1.6％ 価値創造人材の育成 2025年度以降の指標・目標設定に向けた検討、社内制度の整備価値創造人材のテーマを①リーダー育成②スキル向上③マインド醸成のテーマに決定し、①②は打ち手を推進中。 2026年度は③の詳細決定と併せて指標を策定する。 従業員エンゲージメントの向上2026年度従業員満足度調査におけるeNPS 2023年度比 +10pt2023年度比+2.3pt2026年度従業員満足度調査における総合スコア3.37以上3.10DE＆Iの推進・WLBの実現（働き方変革）スタッフ職の女性社員比率 2033年度25％（2026年度21％） 23.5%女性管理職数 2033年度７人（2026年度5名）３人2026年度までに高年齢社員の役職定年後の処遇検討―2024～2026年度休業災害度数率 0.00.552024～2026年度１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率100％/年100%有給取得 全従業員が年間８日以上取得対象者877名中876名が達成（達成率：99.9％）月平均残業時間10時間未満9.3時間 （注）１．目標採用率（新卒）25年度実績110%：内訳は総合職100％、基幹職118％であり、基幹職については、中途採用での充足を想定していた人員の一部を、新卒採用により前倒しで確保したことから、計画を上回る結果となっています。 ２．上司への信頼度スコア：従業員満足度調査における、上司に関する6項目（いずれも５段階評価）の平均スコアを指します。 ３．eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、従業員エンゲージメントを測定する代表的な指標であり、「あなたは、友人や知人に当社グループへの入社を薦めますか」という質問に対し、0～10の推奨度で回答を得ます。 9～10を選択した「推奨者」の割合から、0～6を選択した「批判者」の割合を差し引いて算出されます。 ４．総合スコア：従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。 ５．スタッフ職：当社グループ社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。 ６．１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率：当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。 ７．有給取得 全従業員が年間８日以上取得：対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。 関連するSDGs 事業のデジタル化とプロセス変革を進め、 生産性と提供価値を劇的に向上させる。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績工場の効率化・省人化、スタッフ業務効率化による労働生産性の向上2024～2026年度スタッフ業務の効率化時間10,000時間（累積値）6,000時間（累積値）DX人材の育成2024～2026年度ITエバンジェリスト／データサイエンティスト認定者数50人（累積値）受講完了39人、受講中10人（累積値）社内DX案件／DX製品・サービス開発の推進2024～2026年度工場DXの案件数10件（累積値） ※2026年度より指標・目標を以下の通り上方修正2024～2026年度工場DXの案件数12件（累積値）９件（累積値）工場以外のDX案件数 2024～2026年度 ３件以上（累積値） ※2026年度より指標・目標を以下の通り上方修正工場以外のDX案件数 2024～2026年度 6件以上（累積値）２件（累積値）DX製品・サービスの開発件数 2024～2026年度 ６件以上（累積値）２件（累積値） （注）１．ITエバンジェリスト：ITを使って業務改革を推進できる人材と定義しています。 ２．データサイエンティスト：データ分析を業務やビジネスの課題解決に適用できる人材と定義しています。 関連するSDGs |
| 戦略 | (1) サステナビリティ全般① 戦略当社グループの理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動指針を示した「神鋼鋼線クレド」によって構成されております。 『社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける』という旗印の下で、一人ひとりが強い「意志」を持ち、ステークホルダーの皆様とともに「団結」して、高い目標に果敢に「挑戦」し続けることで、持続可能な社会を次の世代へつないでまいります。 当社グループの理念体系の詳細については以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/company/philosophy.html 私たちにとってサステナビリティ経営を推進することは、「神鋼鋼線ミッション」を達成する上で必要不可欠な経営戦略の遂行に他なりません。 2024年５月に策定した中期経営計画「Next Innovation 2026」においても、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築」を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献及び事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでいくことを計画の中心に据えております。 ステークホルダーの皆様とともに、社会課題を解決する当社グループならではの取組を進め、以下の価値創造モデルに基づき企業価値向上を実現してまいります。 当社グループの中期経営計画「Next Innovation 2026」の詳細については以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf 以上より、サステナビリティ推進を当社グループのグループ経営における重要業務と位置付け、サステナビリティ推進の活動指針となる「サステナビリティ推進規程」を策定するとともに、当社グループとして重点的に取り組むべき重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取組を推進してまいります。 ■ マテリアリティ特定のプロセスマテリアリティの特定に際しては、以下のステップで当社が取り組むべき課題を広範囲にわたって抽出し、有識者のアドバイスもいただきながらマテリアリティ分析を行いました。 社会において解決が求められている多くの課題の中から、当社グループのリソースを活用することで解決に貢献することができ、かつ当社グループの企業価値向上にもつながる「今、取り組むべき重要テーマ」を明確にするため、当社グループの事業推進における重要度、ステークホルダーの皆様にとっての重要度を評価軸として優先順位付けを行い、５つのマテリアリティを取締役会にて承認しました。 それぞれのアクションプラン・KPIを踏まえ、推進体制の整備を進めてまいりました。 マテリアリティ特定のプロセスの詳細は以下をご参照ください。 https://www.shinko-wire.co.jp/sdgs/process.html ■ 特定した５つのマテリアリティ当社グループが「今、取り組むべき重要テーマ」として、事業の目的である「神鋼鋼線ミッションの達成」に関する３テーマ、事業を継続するための手段である「価値創造の源泉・資本の強化」に関する２テーマ、合わせて５つのテーマを当社グループのサステナビリティ経営におけるマテリアリティとすることを取締役会にて承認しました。 なお、サステナビリティ経営の基盤となる「ガバナンスの強化」については、かねてより経営の重要課題として注力しており、今後も引き続き改善・進化に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI（指標と目標）を以下のとおり設定しております。 カーボンニュートラルに貢献し、 持続可能な地球環境を次の世代へ。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績既存事業運営でのCO2削減2030年度生産プロセスにおけるCO2排出量 2013年度比30～40％削減（Scope１及び２対象）2013年度比25％削減（2013年度45,521ton、 2024年度34,249ton）カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大2026年度売上 2023年度比1.7倍2023年度比1.5倍 カーボンニュートラル化に貢献する新製品・新素材開発2024～2026年度 CO2削減貢献製品の開発件数 ３件（累積値）２件（累積値） （注）１．CO2削減実績は2024年度実績を記載しております。 ２．2024年度実績の削減率には生産量の増減影響が含まれております。 関連するSDGs 技術とアイデアの力で、 人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 エンジニアリング事業部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績防災・減災と強靭化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大2026年度売上 2023年度比1.5倍2023年度比1.4倍 防災・減災と強靭化に貢献する新製品の開発2024～2026年度開発提案テーマ数25件/年83件 関連するSDGs 高品質でお客様にご満足いただき、 社会から信頼されるブランドであり続ける。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績顧客満足度の向上2025～2026年度顧客満足度調査の品質に関連する項目スコア 毎年3.75pt以上3.85pt高品質な製品の提供2024～2026年度品質マネジメントシステムの改善計画 実施率100％/年94%2025～2026年度TQM・QC教育の対象者受講率100％/年70% （注）１．顧客満足度調査の品質に関連する項目：顧客満足度調査項目のうち「品質」「納期」「サービス（営業対応）」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。 調査は年１回実施します。 関連するSDGs 多様な人材が活躍できる、 安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 総務本部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績人材の確保・定着・育成2024～2026年度従業員定着率 95%以上維持96.6%目標採用率（新卒）100％/年110%人材開発投資費2026年度1億円超（価値創造人材育成費63％、マネジメント人材育成費20％、業務スキル育成費17％）約94.3百万円2026年度従業員満足度調査における「上司への信頼度」スコア2023年度比 +10％2023年度比+1.6％ 価値創造人材の育成 2025年度以降の指標・目標設定に向けた検討、社内制度の整備価値創造人材のテーマを①リーダー育成②スキル向上③マインド醸成のテーマに決定し、①②は打ち手を推進中。 2026年度は③の詳細決定と併せて指標を策定する。 従業員エンゲージメントの向上2026年度従業員満足度調査におけるeNPS 2023年度比 +10pt2023年度比+2.3pt2026年度従業員満足度調査における総合スコア3.37以上3.10DE＆Iの推進・WLBの実現（働き方変革）スタッフ職の女性社員比率 2033年度25％（2026年度21％） 23.5%女性管理職数 2033年度７人（2026年度5名）３人2026年度までに高年齢社員の役職定年後の処遇検討―2024～2026年度休業災害度数率 0.00.552024～2026年度１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率100％/年100%有給取得 全従業員が年間８日以上取得対象者877名中876名が達成（達成率：99.9％）月平均残業時間10時間未満9.3時間 （注）１．目標採用率（新卒）25年度実績110%：内訳は総合職100％、基幹職118％であり、基幹職については、中途採用での充足を想定していた人員の一部を、新卒採用により前倒しで確保したことから、計画を上回る結果となっています。 ２．上司への信頼度スコア：従業員満足度調査における、上司に関する6項目（いずれも５段階評価）の平均スコアを指します。 ３．eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、従業員エンゲージメントを測定する代表的な指標であり、「あなたは、友人や知人に当社グループへの入社を薦めますか」という質問に対し、0～10の推奨度で回答を得ます。 9～10を選択した「推奨者」の割合から、0～6を選択した「批判者」の割合を差し引いて算出されます。 ４．総合スコア：従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。 ５．スタッフ職：当社グループ社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。 ６．１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率：当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。 ７．有給取得 全従業員が年間８日以上取得：対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。 関連するSDGs 事業のデジタル化とプロセス変革を進め、 生産性と提供価値を劇的に向上させる。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績工場の効率化・省人化、スタッフ業務効率化による労働生産性の向上2024～2026年度スタッフ業務の効率化時間10,000時間（累積値）6,000時間（累積値）DX人材の育成2024～2026年度ITエバンジェリスト／データサイエンティスト認定者数50人（累積値）受講完了39人、受講中10人（累積値）社内DX案件／DX製品・サービス開発の推進2024～2026年度工場DXの案件数10件（累積値） ※2026年度より指標・目標を以下の通り上方修正2024～2026年度工場DXの案件数12件（累積値）９件（累積値）工場以外のDX案件数 2024～2026年度 ３件以上（累積値） ※2026年度より指標・目標を以下の通り上方修正工場以外のDX案件数 2024～2026年度 6件以上（累積値）２件（累積値）DX製品・サービスの開発件数 2024～2026年度 ６件以上（累積値）２件（累積値） （注）１．ITエバンジェリスト：ITを使って業務改革を推進できる人材と定義しています。 ２．データサイエンティスト：データ分析を業務やビジネスの課題解決に適用できる人材と定義しています。 関連するSDGs |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人的資本経営について当社グループは、「社会が前に進むために、『なくてはならない価値』を提供し続ける」をミッションとしております。 人的資本経営を推進し、持続的な成長を実現するためには、①人材を確保し、②世間の変化に対応しながら継続的に企業価値向上をリードできる人材の育成が必要と考えます。 その土台として、一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社となるべく、③人事の仕組みや就労環境を整えてまいります。 ① 人材の確保 当社グループの人員構成は40代が最も多くなっており、2030年頃から急速に若返りが必要となる想定です。 人材の確保は事業の継続・持続的成長の必要条件ですが、当社グループの事業分野と必要な技術領域はニッチなため、新卒・中途を含めて即戦力の確保は困難です。 そこで当社グループでは、在籍する従業員の離職を抑制するとともに現時点から若年層の人材を積極的に採用し、育成することで当社グループ固有の技術を維持・発展させてまいります。 定年退職者と同数の新卒採用で従業員数を維持した場合の人員構成シミュレーション（従業員数853名/定年以外の退職者なしを想定） （注）１．従業員数853名：2025年４月現在の従業員数（再雇用者を省いて試算） ■ 新卒採用の強化（採用手法の見直し）OB、リクルーターによる大学訪問の強化、インターンシップの積極的な実施、採用広報ツールの強化を図るとともに、第二新卒者の採用も強化することで毎年10名以上の継続的な採用を目指します。 ■ 中途採用の強化（採用活動の効率化）人材エージェントとの協働を深めながら、求人票の作成から書類選考、面接、採用決定までのプロセスを高速化し、求人公開から採用までに要する日数を現状の平均４か月から３か月に短縮します。 マッチングの精度を高め、充足率100％と定着率の向上を図ります。 ■ 離職の抑制（従業員エンゲージメントの向上）当社グループでは2021年より従業員エンゲージメントの向上を中期経営計画の柱の一つとし、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。 経営層と従業員のコミュニケーションを活性化し、さらなる労働条件の改善、働き方変革の推進に取り組み、離職率を低減します。 定着率ならびに従業員エンゲージメント総合スコアの推移・目標（注）１．1-離職率で算定しています。 離職率：月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12か月分）の総和です。 ２．従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアです。 ② 人材の育成当社グループでは従来よりOJTを中心とした専門的知識・スキルの早期習得に主眼を置き、階層別研修でその補完を図る仕組みの育成体系を運用してきましたが、今後は「マネジメント力」と「価値創造人材」の育成・強化に力を入れるべく人材育成投資を行い、多様な人材を活用して企業価値の継続的な向上につなげてまいります。 ■ マネジメント力の育成・強化従来の基礎的なマネジメント知識の装着にとどまらず、管理職が自ら行動を変えていくきっかけ作りに主眼を置き、次世代経営陣の育成に取り組みます。 また、監督職に対してもコミュニケーション力を重視したマネジメント力向上のための新たな研修を開始。 並行して管理スパンの適正化を図り、能力発揮の環境を整えます。 ■ 価値創造人材の育成不確実性の高い時代において、当社が「なくてはならない価値」を提供し続けるためには、全従業員が神鋼鋼線ミッションに共感し、その実現に向けて主体的に行動することが不可欠です。 当社ではこの考えのもと、「価値創造人材育成」と称し、目指す姿や具体施策について社内で丁寧な議論を重ねてまいりました。 その結果、本取り組みにおいて目指す姿を、従業員が①自部署にとどまらず組織横断で“改善”を実行できる状態、②さらにミッション達成に貢献する大きな“革進”を継続的に創出できる状態、と定義しました。 これらの実現を通じて、ミッション達成の確度を高めていきます。 これらを実現するためには、職種・職掌を問わず、それぞれの役割に応じた組織的かつ全社的な推進が必要です。 当社は、すべての従業員がミッションを自分事として捉え、主体的に価値創造に取り組むことを目指し、「価値創造人材育成」の取り組みを推進してまいります。 価値創造人材のテーマとして次の3つを設定し、それぞれ打ち手を実行してまいります。 「リーダーシップ・チャレンジ」については、2025年度より取り組みを開始し、部門横断での挑戦機会の設定を通じて、改善・革進を自ら牽引できる人材の育成を進めています。 「スキル向上」については、表彰制度体系の見直しや評価制度との接続を通じて、全従業員がミッション実現を自分事として捉え、その実現に向けた行動を実践できる環境の整備を進めています。 あわせて、好事例の発信・共有を促進する仕組みについても構築を進めています。 マインド醸成については、部門を越えた挑戦への参加機会の提供や新規事業創出に向けた取り組みとの連動を図り、従業員が自発的に価値創造に挑戦できる風土の醸成を進めるための具体的施策の検討を2026年度より行ってまいります。 ■ 積極的な人材育成投資中期経営計画では人材開発投資費用を大幅に積み増し、マネジメント力の育成・強化と価値創造人材の育成を着実に推進してまいります。 人材開発投資費用 ③ 人事制度・就労環境の整備当社グループではこれまでも多様な働き方を可能にする制度の整備に取り組み、フレックス・在宅勤務制度、法令を上回る育児・介護休暇制度、時短勤務制度の導入などを行い、建物設備の改修や導入など就労環境の改善にも努めてきましたが、まだ十分とは言えません。 これからも引き続き、全従業員が働きやすい環境づくりを着実に進めることで、「一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社」を目指してまいります。 ■ DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進ダイバーシティの推進は、イノベーションを生み出し企業価値の持続的な向上を実現するためには必要不可欠ですが、当社グループの多様性はまだまだ乏しいのが実情です。 経営の最重要課題の一つとして経営トップから全従業員へメッセージを発信し、自ら旗を振って推進することで職場開発に取り組み、多様なロールモデルの創出と求職者に対する積極的なPRを通じて、様々な立場の多様な人材が互いを認めあい、誰もが働きやすい環境を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標と目標当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI（指標と目標）を以下のとおり設定しております。 カーボンニュートラルに貢献し、 持続可能な地球環境を次の世代へ。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績既存事業運営でのCO2削減2030年度生産プロセスにおけるCO2排出量 2013年度比30～40％削減（Scope１及び２対象）2013年度比25％削減（2013年度45,521ton、 2024年度34,249ton）カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大2026年度売上 2023年度比1.7倍2023年度比1.5倍 カーボンニュートラル化に貢献する新製品・新素材開発2024～2026年度 CO2削減貢献製品の開発件数 ３件（累積値）２件（累積値） （注）１．CO2削減実績は2024年度実績を記載しております。 ２．2024年度実績の削減率には生産量の増減影響が含まれております。 関連するSDGs 技術とアイデアの力で、 人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 エンジニアリング事業部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績防災・減災と強靭化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大2026年度売上 2023年度比1.5倍2023年度比1.4倍 防災・減災と強靭化に貢献する新製品の開発2024～2026年度開発提案テーマ数25件/年83件 関連するSDGs 高品質でお客様にご満足いただき、 社会から信頼されるブランドであり続ける。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績顧客満足度の向上2025～2026年度顧客満足度調査の品質に関連する項目スコア 毎年3.75pt以上3.85pt高品質な製品の提供2024～2026年度品質マネジメントシステムの改善計画 実施率100％/年94%2025～2026年度TQM・QC教育の対象者受講率100％/年70% （注）１．顧客満足度調査の品質に関連する項目：顧客満足度調査項目のうち「品質」「納期」「サービス（営業対応）」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。 調査は年１回実施します。 関連するSDGs 多様な人材が活躍できる、 安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 総務本部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績人材の確保・定着・育成2024～2026年度従業員定着率 95%以上維持96.6%目標採用率（新卒）100％/年110%人材開発投資費2026年度1億円超（価値創造人材育成費63％、マネジメント人材育成費20％、業務スキル育成費17％）約94.3百万円2026年度従業員満足度調査における「上司への信頼度」スコア2023年度比 +10％2023年度比+1.6％ 価値創造人材の育成 2025年度以降の指標・目標設定に向けた検討、社内制度の整備価値創造人材のテーマを①リーダー育成②スキル向上③マインド醸成のテーマに決定し、①②は打ち手を推進中。 2026年度は③の詳細決定と併せて指標を策定する。 従業員エンゲージメントの向上2026年度従業員満足度調査におけるeNPS 2023年度比 +10pt2023年度比+2.3pt2026年度従業員満足度調査における総合スコア3.37以上3.10DE＆Iの推進・WLBの実現（働き方変革）スタッフ職の女性社員比率 2033年度25％（2026年度21％） 23.5%女性管理職数 2033年度７人（2026年度5名）３人2026年度までに高年齢社員の役職定年後の処遇検討―2024～2026年度休業災害度数率 0.00.552024～2026年度１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率100％/年100%有給取得 全従業員が年間８日以上取得対象者877名中876名が達成（達成率：99.9％）月平均残業時間10時間未満9.3時間 （注）１．目標採用率（新卒）25年度実績110%：内訳は総合職100％、基幹職118％であり、基幹職については、中途採用での充足を想定していた人員の一部を、新卒採用により前倒しで確保したことから、計画を上回る結果となっています。 ２．上司への信頼度スコア：従業員満足度調査における、上司に関する6項目（いずれも５段階評価）の平均スコアを指します。 ３．eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、従業員エンゲージメントを測定する代表的な指標であり、「あなたは、友人や知人に当社グループへの入社を薦めますか」という質問に対し、0～10の推奨度で回答を得ます。 9～10を選択した「推奨者」の割合から、0～6を選択した「批判者」の割合を差し引いて算出されます。 ４．総合スコア：従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコア（５段階評価の平均値）を指します。 ５．スタッフ職：当社グループ社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。 ６．１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率：当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。 ７．有給取得 全従業員が年間８日以上取得：対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。 関連するSDGs 事業のデジタル化とプロセス変革を進め、 生産性と提供価値を劇的に向上させる。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当 取組テーマ指標・目標2025年度実績工場の効率化・省人化、スタッフ業務効率化による労働生産性の向上2024～2026年度スタッフ業務の効率化時間10,000時間（累積値）6,000時間（累積値）DX人材の育成2024～2026年度ITエバンジェリスト／データサイエンティスト認定者数50人（累積値）受講完了39人、受講中10人（累積値）社内DX案件／DX製品・サービス開発の推進2024～2026年度工場DXの案件数10件（累積値） ※2026年度より指標・目標を以下の通り上方修正2024～2026年度工場DXの案件数12件（累積値）９件（累積値）工場以外のDX案件数 2024～2026年度 ３件以上（累積値） ※2026年度より指標・目標を以下の通り上方修正工場以外のDX案件数 2024～2026年度 6件以上（累積値）２件（累積値）DX製品・サービスの開発件数 2024～2026年度 ６件以上（累積値）２件（累積値） （注）１．ITエバンジェリスト：ITを使って業務改革を推進できる人材と定義しています。 ２．データサイエンティスト：データ分析を業務やビジネスの課題解決に適用できる人材と定義しています。 関連するSDGs |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて当社グループは、土木・建築業界、建設機械業界、自動車業界および電機業界を主要な販売先としており、これらの市場動向や需要構造の変化が、当社グループの受注量および販売数量に影響を及ぼす事業構造となっております。 公共投資や民間設備投資の動向、ならびに国内外の景気変動に伴う一般消費水準の変化により、建設関連分野や製造業全般の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、自動車業界においては、市場構造の変化や電動化をはじめとする技術革新の進展等により、部品需要や製品用途の構成が変化しており、こうした変化に当社グループが適切に対応できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの需要動向は、地政学的リスクの高まりや国際的なサプライチェーンの混乱、原材料価格およびエネルギー価格の変動等の外部環境要因によっても影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、特定業界への過度な依存の低減や用途・市場の多様化に努めておりますが、これらの取組みが想定どおり進展しない場合には、当該リスクが顕在化する可能性があります。 (2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。 今後も大規模な自然災害および感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。 また、様々な種類の資産、死傷および他のリスクについての第三者保険を付保しております。 感染症等に関しては、従業員およびその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。 (3) 原材料・部品の調達のリスクについて当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で、適切な品質及び量の原材料、部品およびサービス等を当社グループに供給する能力に依存しています。 需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症の発生に加え、地政学リスクの高まりや中東地域を含む国際情勢の不安定化等、様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給を行えない事象が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合、原材料や部品等の調達遅延や供給不足、物流の停滞等を通じて、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料、部品およびサービス等の不足に加え、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定化等を背景として、原油・エネルギー価格の変動やインフレの進行等が生じた場合には、原材料、部品およびサービス等の市況価格が上昇する可能性があります。 これらは当社グループの製造コストの上昇要因となり、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、サプライヤーに対し、生産拠点および代替拠点の有無、有事発生時の対応方針等についてのヒアリングを実施するとともに、事業活動に必要な原材料、部品およびサービス等について、可能な限り複数のサプライヤーから調達できる体制の構築に取り組んでいます。 また、市況価格の動向を注視しつつ、原材料、部品およびサービス等の価格上昇に応じた販売価格改定を適宜実施することにより、コスト増加分の販売価格への転嫁を図っています。 (4) 人材確保・育成及び職場環境の整備当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。 しかしながら、国内の生産年齢人口の減少および人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保および人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) コンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、事業を行う国内外における法令、規制、政策、行動規範その他の社会規範を遵守し、公正かつ健全な企業活動を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当社グループ各社およびその従業員が、製造物責任法や知的財産権に関する問題等により訴訟を提起され、またはその他のクレームを受ける可能性があります。 また、法令違反等を理由として罰金等の制裁を受ける可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態または社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクに対応するため、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施や、社内業務に関連する法令対応に関するeラーニング等の教育を定期的に実施しております。 さらに、コンプライアンス意識の向上ならびに関連する仕組みの浸透および定着を図るため、コンプライアンス推進体制の一層の充実に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢の影響、米国の通商政策動向などに注意が必要となっております。 当社グループを取り巻く事業環境においても、国際情勢をめぐる地政学リスクの継続、人件費をはじめとした諸コストの上昇、米国の通商政策動向等、不透明な状況が継続しております。 このような状況の中、当社グループでは、諸コストの上昇に対する販売価格改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めましたが、厳しい事業環境の継続による販売数量の減少や諸コストの上昇に加えて、当期は前期水準の在庫評価影響が発生しなかったこと等により、当期における当社グループの連結業績は、売上高は33,074百万円と前期に比べ1,219百万円の減収、営業利益、経常利益はそれぞれ653百万円（前期比513百万円の減益）、660百万円（前期比575百万円の減益）となりました。 一方で、政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等を特別利益として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円（前期比86百万円の増益）となりました。 経営成績の推移（連結） 売上高 (百万円)営業利益又は営業損失 (百万円)経常利益 (百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1株当たり当期純利益(円)2026年３月期33,0746536601,120189.642025年３月期34,2931,1671,2351,034175.042024年３月期32,7261,0231,066906153.32 セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。 ＜特殊鋼線関連事業＞（ＰＣ関連製品）主力の土木橋梁分野において、新設案件および補修補強案件の双方の発注が減少する厳しい事業環境の継続に加え、民間建築分野においても、住宅着工件数の減少や、労働力不足や諸コストの上昇等に伴う工事遅れの影響等により、販売数量は前期に比べ減少しました。 （ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野における販売数量は、中国での日系自動車メーカーの販売不振影響等により、前期に比べ減少しました。 また、プリンター分野においても、プリンターメーカーの欧州向け販売減少および在庫調整の影響等により、前期に比べ減少しました。 その結果、特殊鋼線関連事業全体の販売数量は前期に比べ減少し、売上高は17,913百万円と前期に比べ130百万円の減収となり、営業利益は283百万円（前期比201百万円の減益）となりました。 ＜鋼索関連事業＞各業界の労働力不足や諸コストの上昇影響等により、需要は依然として低水準で推移しており、販売数量は前期に比べ減少しました。 その結果、売上高は13,626百万円と前期に比べ309百万円の減収となり、営業利益は480百万円（前期比69百万円の減益）となりました。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 公共工事の発注減少や工事・メンテナンス分野、建築分野における予算不足起因での施工遅れ影響等により、売上高は1,472百万円と前期に比べ778百万円の減収となり、営業損失は161百万円（前期は81百万円の利益）となりました。 ＜その他＞不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、51百万円と前期並みとなりました。 財政状態については、次のとおりとなりました。 （資産の状況）総資産は、前連結会計年度末の44,081百万円に比べ500百万円(1.1％)増加し、44,582百万円となりました。 流動資産は333百万円(1.4％)減少し、24,138百万円となりました。 これは主に現金及び預金527百万円(15.8％)の減少によるものです。 有形固定資産は526百万円(3.8％)増加し、14,506百万円となりました。 これは主に機械装置及び運搬具218百万円(4.3％)の増加によるものです。 無形固定資産は20百万円(8.4％)増加し、268百万円となりました。 投資その他の資産は286百万円(5.3％)増加し、5,668百万円となりました。 （負債の状況）負債合計は、前連結会計年度末の20,059百万円に比べ863百万円(4.3％)減少し、19,195百万円となりました。 流動負債は1,121百万円(9.7％)減少し、10,494百万円となりました。 これは主に短期借入金540百万円(8.9％)の減少によるものです。 また、固定負債は257百万円(3.0％)増加し、8,701百万円となりました。 これは主に長期借入金446百万円(7.6％)が増加したことによるものです。 これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は90.5％（前連結会計年度末は110.2％）と100％を下回るものの、様々な資金調達手段を有しており、十分な流動性を確保していると認識しております。 （純資産の状況）純資産合計は、前連結会計年度末の24,022百万円に比べ1,364百万円(5.7％)増加し、25,386百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.5％から56.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ) の期末残高は前連結会計年度末の3,330百万円に比べ527百万円減少し、2,803百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ121百万円増加の1,254百万円となりました。 主な内訳は税金等調整前当期純利益1,415百万円、減価償却費1,079百万円があった一方で、棚卸資産の増加額541百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて513百万円増加の1,211百万円となりました。 主な内訳は有形固定資産の取得による支出1,444百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入235百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ449百万円増加の581百万円となりました。 主な内訳は、配当金の支払額324百万円、長期借入金の純減少254百万円があったことによるものです。 財政状態の推移（連結） 総資産(百万円)純資産(百万円)自己資本比率(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)借入金2026年３月期44,58225,38656.91,254△1,211△58110,2762025年３月期44,08124,02254.51,133△697△13210,3702024年３月期43,19722,83152.91,369△462△28310,177 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,102△5.3鋼索関連事業16,3613.2エンジニアリング関連事業1,472△34.6合計34,936△3.4 (注) 金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。 (2) 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,839△1.91,904△3.7鋼索関連事業12,809△20.93,521△18.8エンジニアリング関連事業1,401△56.41,766△3.9合計32,050△14.77,192△11.8 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)特殊鋼線関連事業17,913△0.7鋼索関連事業13,626△2.2エンジニアリング関連事業1,472△34.6その他61－合計33,074△3.6 (注) １. セグメント間の取引は含まれておりません。 ２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)神商鉄鋼販売㈱9,00626.38,14724.6㈱メタルワン4,92114.44,82314.6㈱メタルワン鉄鋼製品販売4,38012.84,20512.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （繰延税金資産)当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。 繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。 ｂ. 経営成績イ. 売上高当連結会計年度の売上高は33,074百万円、前年同期比で1,219百万円(3.6％)の減収となりました。 主な要因としてエンジニアリング関連事業部において前年同期比で減収となったことによるものです。 ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は27,365百万円、前年同期比で1,060百万円(3.7％)の減少となりました。 売上総利益は5,708百万円、前年同期比で159百万円(2.7％)の減益となりました。 販売費及び一般管理費は5,054百万円、前年同期比で354百万円(7.5％)増加しましたが、売上高の減少により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の13.7％から15.3％と増加しました。 これらの結果、営業利益は653百万円、前年同期比で513百万円(44.0％)の減益となりました。 営業利益率は前年同期の3.4％から2.0％となりました。 ハ. 営業外損益、特別損益営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより6百万円の利益となりました。 この結果、経常利益は660百万円、前年同期比で575百万円(46.6％)の減益となり、経常利益率は3.6％から2.0％となりました。 特別損益の純額は政策保有株式の売却や、2024年4月に発生したロープ製造所（尾上地区）におけるひょう被害による損害に係る受取保険金、ファイベックス㈱子会社化に伴う負ののれん発生益等により、755百万円の利益となりました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,415百万円、前年同期比で131百万円(10.3％)の増益となりました。 ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は1,120百万円、前年同期比で86百万円(8.3％)の増益となり、売上高純利益率は3.0％から3.4％となりました。 また、1株当たり当期純利益は、前年同期の175.04円に対して189.64円となりました。 ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。 資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。 その結果、自己資本比率56.9％を維持しました。 資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。 なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。 ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 (1) 研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は開発部が中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。 また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指します。 環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル、再生可能エネルギー関連）や自然災害に対する防災・減災での貢献をはじめ将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い今後の基盤作りを行っております。 データや各種DX技術を活用した新しい製品やサービスの開発にも取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は610百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で326百万円、鋼索関連事業で250百万円、エンジニアリング関連事業で34百万円であります。 (2) 主要な研究開発の内容及び成果（特殊鋼線関連事業）ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、高強度化・高品質化、および新市場への適用を目指した製品開発に継続して取り組んでおります。 （鋼索関連事業）ユーザーニーズやカーボンニュートラルといった時代に応じた高機能製品・高寿命化ロープの開発や、ワイヤロープに別の機能を付加した製品開発活動に取り組んでおります。 （エンジニアリング関連事業）防災関連分野において、耐震ケーブルブレースなど新製品の普及を図ってまいりました。 また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、新しいモニタリング製品やサービスの探索と開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。 設備投資等の状況 セグメントの名称設備投資額(百万円)このうち主要な設備投資内容と投資金額(百万円)特殊鋼線関連事業554 成形機設置工事95鋼索関連事業568 エンジニアリング関連事業207 その他0 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具及び備品合計尼崎事業所(兵庫県尼崎市)特殊鋼線関連エンジニアリング関連その他鋼線製造設備加工製品用製造設備賃貸用土地及び建物1,0443,2832,608(130)7787,022328[7]ロープ製造所尾上地区(兵庫県加古川市)鋼索関連エンジニアリング関連ワイヤロープ製造設備加工製品用製造設備4681,072129(110)―31,673127[0]ロープ製造所二色浜地区(大阪府貝塚市)鋼索関連ワイヤロープ製造設備5057492,642(94)―73,904171[2] (注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。 ２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。 ３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具・器具及び備品合計神鋼鋼線ステンレス㈱(大阪府泉佐野市)特殊鋼線関連特殊線製造設備431617(8)―07749[1]コウセンサービス㈱(兵庫県尼崎市)特殊鋼線関連鋼線製造設備加工製品用製造設備517――02418[5]尾上ロープ加工㈱(兵庫県加古川市)鋼索関連ワイヤロープ製造設備加工製品用製造設備812――22439[2]㈱ケーブルテック（兵庫県神戸市）特殊鋼線関連鋼線製造設備3011――34510[5]神鋼名神ロジスティクス㈱（兵庫県尼崎市）特殊鋼線関連運送車両及び車両用土地117180(0)―020025[4]ファイベックス㈱（東京都品川区）特殊鋼線関連繊維製造設備148492(5)―02454[5] (注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。 ２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。 ３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 概要当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。 また、重要な設備の除却計画はありません。 (2) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額既支払額着手完了当社尼崎事業所兵庫県尼崎市特殊鋼線関連鋼線製造設備440―自己資金2026年４月2027年３月 (注)ロープ製造所尾上地区兵庫県加古川市鋼索関連ワイヤロープ製造設備787―自己資金2026年４月2027年３月ロープ製造所二色浜地区大阪府貝塚市鋼索関連ワイヤロープ製造設備297―自己資金2026年４月2027年３月 (注) 生産能力の増加は軽微であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 34,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。 なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。 なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施しており、その結果は取締役会でも報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10168非上場株式以外の株式91,161 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式12取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式455 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)１当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ピーエス・コンストラクション㈱175,800175,800ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無473258オリエンタル白石㈱718,024711,741ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 取引関係の維持・強化のため、持株会を通じた株式取得により増加無267260㈱みずほフィナンシャルグループ22,26522,265主要金融機関として、取引の円滑化や情報収集を図るため無13590日本発条㈱54,69254,692ばね特線事業における自動車向けばね用鋼線関連製品に関する取引関係の維持・強化無13287石油資源開発㈱30,32030,320鋼索事業における石油掘削分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化無7935㈱富士ピー・エス73,00073,000ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無4131ニチモウ㈱7,2007,200鋼索事業における海洋・海上機械分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化無1713川田テクノロジーズ㈱5,6435,643ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無816三菱電機㈱1,0001,000鋼索事業におけるエレベータロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化無42㈱ビーアールホールディングス－489,307―無－163フジテック㈱－20,000―無－118東洋建設㈱－10,800―無－14コーアツ工業㈱－4,027―無－5 (注) １. 定量的な保有効果は記載が困難であります。 保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告することで、検証しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)神鋼商事㈱240,90080,300主要顧客・商社として、取引の円滑化や情報収集株式分割により増加有552461㈱富士ピー・エス722,000722,000ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化無410314 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 168,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,161,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 722,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 410,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コーアツ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鋼索事業におけるエレベータロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |