財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-24 |
| 英訳名、表紙 | SHOKUBUN CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 枝 俊 幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市守山区向台三丁目1807番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052(773)1011(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1977年12月夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立1978年１月ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結1978年３月名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始1978年11月本店所在地を名古屋市守山区に移転1978年12月定期特売商品『おせち料理』の発売を開始1981年７月会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売1987年11月株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更1988年７月株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社（現在は閉鎖）・大阪支社を設置1988年９月食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100％出資子会社株式会社キーストンを設立1988年10月株式会社ヨシケイ京都を吸収合併し、同時に京都支社(現・京滋支社)を設置1990年１月愛知県春日井市に加工センター(現・フレッシュセンター)を移設1990年８月株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受1994年４月日本証券業協会に店頭登録1996年５月食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所を設立1998年10月簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売2000年４月介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所を存続会社として、株式会社食文化研究所と株式会社キーストンとが合併2001年５月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場2003年３月冷凍弁当『健御膳』を発売2003年９月契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消新メニュー『私の献立』を創刊2017年５月株式会社神明(現・株式会社神明ホールディングス)と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結2021年３月株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施2022年２月資本金を100,000千円へ減資2022年４月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行2022年５月株式会社サンクック(本社：静岡県浜松市)と特約店契約を締結2025年10月株式会社食文化研究所を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、一般世帯への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売等、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。 当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。 当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 食品の小売及び開発 夕食材料等の宅配及び業務用食材の販売等の業務を行っております。 夕食材料等の宅配は、中部圏では愛知県、岐阜県、三重県、関西圏では京都府、大阪府、滋賀県の一部で一般世帯向けに行っております。 このほか、食に関する研究、商品開発を行っております。 また、当社は、設立以来独自の総菜宅配システムを確立し、自社工場での商品製造、販売員による配送・販売一体の宅配システムを採っております。 法人向け販売 介護施設・サービス付き高齢者住宅等へ、食料品の販売を行うほか、小売業他社等の法人への卸売も行っております。 また、フランチャイズ加盟会社へのメニュー企画等の提供及び経営指導等も行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ㈱神明ホールディングス神戸市中央区100グループ全体の経営企画、経営管理業務―50.54資本業務提携基本契約の締結 当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)349(75)50.513.13,6716.6 事業部門の名称従業員数(名)製造部門45(26)営業部門287(45)管理部門17( 4)合計349(75) (注)１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．セグメント情報を記載していないため、事業部門別に従業員数を記載しております。 ５．平均年齢及び平均勤続年数は小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。 ６．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）は含まれておりません。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者24.3－69.964.572.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ３．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ５．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針社 是私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。 経営の基本 私たちは「安全で安心な食材」により、お客様に「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客様を第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。 （２）目標とする経営指標当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考え、これらを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図ってまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人のお客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。 個人のお客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、ご自宅に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。 また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。 この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。 （４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は社会のインフラとしての役割を果たすべく、また、神明グループのラストワンマイルを担う企業として、お客様のニーズにあった、安全・安心で美味しい食材を追求してまいります。 今後も、総菜宅配業界の市場規模は拡大していくものと予想されますが、同業他社とのアライアンス、自社PB商品強化、関西地区への事業拡大等、第２、第３の柱となるような新規事業にも積極的に取り組んでまいります。 また、持続可能な収益体制の構築に向け、目的の明確化と費用対効果の十分な検証によって適切なプロモーション施策、デジタル投資を行い効果的な経費の執行を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１)ガバナンス当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議等の社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。 また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。 (２)戦略 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。 中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も行っており、今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。 その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。 人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。 そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。 多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障がい（の有無）、国籍等に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。 ① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 (３)リスク管理代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。 気候変動、人的資本等のサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。 (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2031年３月までに30.0％ 実績：24.3％（当事業年度）・従業員一人当たりの所定外・法定外労働時間数10％以上削減 目標：2031年３月までに14.5時間未満 実績：16.1時間（当事業年度） |
| 戦略 | (２)戦略 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。 中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も行っており、今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。 その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。 人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。 そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。 多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障がい（の有無）、国籍等に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。 ① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2031年３月までに30.0％ 実績：24.3％（当事業年度）・従業員一人当たりの所定外・法定外労働時間数10％以上削減 目標：2031年３月までに14.5時間未満 実績：16.1時間（当事業年度） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。 「人材育成方針」当社は、人材を主に中途採用で確保しております。 中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も行っており、今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。 その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。 人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。 「社内環境整備方針」当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。 そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。 多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障がい（の有無）、国籍等に関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。 ① 働き方の改革 ・時差出勤の導入 ・就業時間管理の徹底、効率化の推進② キャリア構築の支援③ リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (４)指標及び目標当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 ・管理職に占める女性労働者の割合 目標：2031年３月までに30.0％ 実績：24.3％（当事業年度）・従業員一人当たりの所定外・法定外労働時間数10％以上削減 目標：2031年３月までに14.5時間未満 実績：16.1時間（当事業年度） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。 なお、当該事項は、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) 競合について当社が行っている事業は「総菜宅配業界」に分類されておりますが、当該事業は一般世帯に夕食材料を宅配により提供するものであり、基本的には「生鮮食品類の小売事業」として位置付けられるものと考えております。 また、当社が顧客に提供する商品は、大別すると、「総菜として販売する商品」、「素材のまま販売する商品」に分類することができます。 したがって、「総菜として販売する商品」は、ファミリーレストラン、ファストフード、一般飲食店等及び持ち帰り総菜等の業態と、また、「素材のまま販売する商品」は、食品スーパー、肉屋、魚屋及び八百屋等の一般小売店等の業態と競合する可能性があります。 当社が提供する主力商品は、管理栄養士がメニューを考案し、継続的にご注文頂く事で栄養バランスに優れた食事をとることが出来ます。 当社が提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (２) 販売人員の確保と育成について当社が、当社商品の利用顧客数を増加させる上で重要な課題と認識している点は、販売ルート数の増加と、それに伴う販売人員の確保増強及び魅力ある商品開発ならびに迅速正確な宅配オペレーションシステムの構築であります。 従って、万一、販売ルート数に見合う適正規模の販売人員数の確保が困難な場合や充分な商品開発及び宅配オペレーションシステムの構築が進まない場合には、今後の業容拡大や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、この課題に対して、求人活動を強化し、優秀な人材の確保に努めるとともに、人材育成に関しては、研修の実施、配送効率化システム活用による宅配オペレーションの効率化、全体朝礼による指示・方針の一本化等により今後の業容の拡大に対応すべく取り組んでおります。 (３) 生鮮野菜、精肉及び魚介類等の調達について当社の業績は、当社の主要仕入品目である野菜、精肉及び魚介類の調達状況により影響を受ける傾向があります。 メニュー冊子の内容決定から仕入までに一定期間がかかるため、異常気象や大規模災害により急激に野菜相場が変動する場合、また、飼料・燃料価格の上昇、疫病の発生等による畜産・水産資源の枯渇、大量消費需要の発生等による、市場価格・需給バランスが崩れることにより、急激に精肉及び魚介類の相場が変動する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、災害により食材の調達そのものが困難になることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 固定資産の減損会計について当社の保有する固定資産につき、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 当社では、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損損失を追加計上する場合が見込まれ、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 借入金の依存度について当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債（借入金、リース債務）の割合が30.1％と高い水準にあります。 有利子負債（借入金、リース債務）は減少傾向にありますが、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）繰延税金資産について当社は現行の会計基準に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 会社の業績や経営環境の著しい変化により、繰延税金資産の全部または一部の回収可能性がないと判断した場合や、税率変更を含む税制改正、会計基準の改正等が行われた場合、当該繰延税金資産は減額され当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(１) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢等に改善の動きがみられます。 また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。 当社が属する食品事業におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約意識が高まる中、燃料費高騰による輸送コストの増大等、厳しい局面が続いております。 ①財政状態 （イ） 資産当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ６億68百万円減少し、10億41百万円となりました。 その主な要因は、現金及び預金が８億59百万円減少と、売掛金が２億14百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べ１億26百万円減少し、33億55百万円となりました。 その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が１億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末に比べ７億95百万円減少し、43億97百万円となりました。 （ロ） 負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ１億35百万円減少し、16億90百万円となりました。 その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が３億48百万円増加、契約負債が13百万円増加した一方、短期借入金が５億円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べ５億89百万円減少し、３億64百万円となりました。 その主な要因は、長期借入金が４億93百万円減少、リース債務が92百万円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ７億24百万円減少し、20億55百万円となりました。 （ハ） 純資産 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、23億42百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金によるものであり、配当金の支払額38百万円、当期純損失32百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は、53.3％となりました。 ②経営成績当社は人材の定着を図る為、昇給をはじめとした待遇改善や、労働環境の整備を進めており、現金取り扱いによる現金事故防止、従業員・利用顧客が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する為、決済のキャッシュレス化を実施しました。 現金回収業務の負荷を軽減し、実質的に配送業務のみを担ってきた人員を新規顧客の獲得に振り向けて、より成果を求めて稼働できる体制の基盤を整備しました。 また、４月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。 さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新する等、デジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。 しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）、営業利益が28百万円（前年度比157.2％）、経常利益は17百万円（前年度比281.7％）、当期純損失は32百万円(前年度は当期純損失65百万円）となりました。 (２) キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、４億73百万円になりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 なお、当社は、第３四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は27百万円になりました。 主な増加要因は減価償却費が１億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額が２億14百万円、前受金の減少額が38百万円、仕入債務の減少額が30百万円、法人税等の支払額が20百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は82百万円になりました。 主な減少要因は無形固定資産の取得による支出が66百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は８億５百万円になりました。 主な減少要因は短期借入金の純増減額による減少が５億円、長期借入金の返済による支出が１億45百万円、リース債務の返済による支出が１億21百万円、配当金の支払額が38百万円等によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(１) 仕入実績当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。 当事業年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別仕入高(千円)メニュー商品2,565,040特売商品295,611合計2,860,652 (注)１．金額は仕入価格によっております。 ２．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。 2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 (２) 販売実績当事業年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。 商品別販売高(千円)メニュー商品5,512,772特売商品495,558合計6,008,331 （注）１．当社は2025年10月１日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。 2025年 ３月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(１) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （売上高）売上高は60億８百万円で前年度に比べ48百万円減少しました。 当事業年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴う消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。 総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は55億12百万円、特売商品の売上高は４億95百万円になりました。 （売上総利益）売上総利益は23億９百万円（前年度比102.3％）になりました。 機器設備の修繕費、業務の外部委託費用等が増加したものの、売上高の減少と原価管理の徹底を実施したことにより、売上原価率は61.6％と前年度の62.7％に比べて1.2ポイント減少いたしました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は41百万円増加の22億80百万円になりました。 この主な理由は、従業員の待遇改善や基幹システムの入替に伴うランニングコストの増加等により費用が増加したことによるものです。 （営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、28百万円（前年度比157.2％）になりました。 （経常利益)経常利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年４月に実施した販売価格の値上げにより、17百万円（前年度比281.7％）になりました。 （税引前当期純損失）税引前当期純損失は、売上高の減少と、キャッシュレス化に伴い機器設備の減損損失を計上したことにより税引前当期純損失15百万円（前年度は税引前当期純利益５百万円）になりました。 （法人税等）法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額３百万円の計上を行ったことにより、17百万円（前年度比24.1％）になりました。 （当期純利益）以上の結果、当期純損失32百万円（前年度は当期純損失65百万円）になりました。 １株当たり当期純損失は、2.11円（前年度は１株当たり当期純損失4.29円）になりました。 (２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第一部 企業情報 第２事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析① キャッシュ・フロー「第一部 企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2026年３月期自己資本比率（％）53.3時価ベースの自己資本比率（％）83.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）△48.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△1.5 （注） １．各指標は、いずれも財務数値によっており、以下の算式で算定しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。 ３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ② 資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。 営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。 ③ 財務政策当社の運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。 このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。 また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。 当社は、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社の研究開発活動は、「健康的でバランスのとれた安全で安心な商品」作りを図るという基本方針を踏まえ、食材及びメニューの研究開発を行っております。 メニュー開発に関し、食材の調達から、調理方法、保存方法、衛生管理、環境問題に取り組み、市場調査、サンプリング等を行い、健康を意識し顧客ニーズに合ったメニューの商品化を行っております。 また、今後市場規模の拡大が予想される介護食・健康食に対して、個食対応型で簡単かつ短時間で調理できる食材や調理済み食品等を取り入れたメニューと提供方法についての研究開発を行っており、事業化しております。 なお、当事業年度における研究開発費の総額は27百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社における設備投資の総額は114百万円であり、主な内訳は次のとおりであります。 設備更新等 ソフトウエア 71百万円 リース資産（車両） 23百万円 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年３月31日現在事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市守山区)食品事業本社機能18,00538668,39616,7492,941106,47950(338)( 6)愛知支社(名古屋市守山区他)食品事業工場及び営業所156,9461,3581,009,03885,7014,1851,257,230134(5,183)(22)三重支社(三重県鈴鹿市他)食品事業工場及び営業所57,1830317,66053,7382,116430,69842(8,733)(13)岐阜支社(岐阜県岐阜市他)食品事業工場及び営業所36,9610355,84064,2624,351461,41651(9,826)(11)大阪支社(大阪府茨木市他)食品事業営業所21,271－－7,0181,08729,37723(－)( 6)京滋支社(京都市南区他)食品事業営業所55,739－156,18011,558972224,45126(1,604)( 3)フレッシュセンター(愛知県春日井市)食品事業工場68,7523,773162,91411,0916,870253,40323(4,881)(14) (注)１．従業員数の(外書)は、臨時従業員数を示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 事業所名(所在地)事業部門の名称賃借資産の内容年間賃料(千円)愛知支社(名古屋市守山区他)食品事業土地及び建物64,619三重支社(三重県鈴鹿市他)食品事業土地2,570岐阜支社(岐阜県岐阜市他)食品事業土地及び建物8,160大阪支社(大阪府茨木市他)食品事業土地及び建物33,060京滋支社(京都市南区他)食品事業土地6,788フレッシュセンター (愛知県春日井市)食品事業土地350 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 当社は「食品事業」の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 会社名事業所名(所在地)事業部門の名称投資の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成・受領予定年月完成後の増加能力総額(百万円）既支払額（百万円）提出会社本社名古屋市守山区マーケティング部CRMシステム投資360272増資資金2021年４月から2023年３月まで2021年４月から2028年３月まで (注)本社名古屋市守山区管理部門基幹システム投資22474増資資金2021年４月から2024年３月まで2021年４月から2028年３月まで (注)各所各部門効率化を目的とした設備投資100－増資資金2026年３月から2028年３月まで2026年３月から2028年３月まで (注) （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 114,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,671,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分します。 純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指します。 当社は、持続的な成長や中長期的な企業価値向上のため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有コストとリスクが見合っているかという検証を行うという基本方針のもと、経営への影響を総合的に勘案することで保有の合理性を検証しており、保有の合理性に疑念が生じた場合には取締役会にて資産の効率化やリスクの観点から検証した上で、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに売却を行ってまいります。 ２．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式17,503非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ３．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,503,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社神明ホールディングス神戸市中央区栄町通6丁目1-217,73550.43 ショクブン取引先持株会名古屋市守山区向台3丁目1807番1,1877.74 愛知スズキ販売株式会社名古屋市昭和区滝子通1丁目14900.59 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町4-8670.44 丸進青果株式会社西春日井郡豊山町大字豊場字八反107540.36 佐伯 高史広島市東区中山鏡が丘11-8510.34 テーブルマーク株式会社東京都中央区築地6丁目4番10号480.32 株式会社松屋栄食品本舗犬山市字落添20番地1480.31 中川 伴子常滑市新浜町4丁目67番地450.29 株式会社マルツネ知立市牛田町裏新切2-3360.24 計―9,36561.06 (注) 上記の他自己株式が、2,353千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 5,641 |
| 株主数－その他の法人 | 74 |
| 株主数－計 | 5,751 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社マルツネ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5513,420当期間における取得自己株式（注）－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による買取りは含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -13,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）普通株式17,691,669－－17,691,669 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首（株）増加（株）減少（株）当事業年度末（株）普通株式2,353,94155－2,353,996 （変動事由の概要） 単元未満株式の買取りによる増加 55株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日 株式会社ショクブン取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成 哲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷 光 尋 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショクブンの２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ショクブンの２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は113,515千円である。 財務諸表【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は27,210千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額438,547千円から評価性引当額411,336千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。 これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。 ・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している「家計調査（家計収支編）」等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している消費者物価指数等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ショクブンの２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ショクブンが２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 ）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債は113,515千円である。 財務諸表【注記事項】 (税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は27,210千円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額438,547千円から評価性引当額411,336千円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき判断されるが、特に経営者等によって承認された事業計画に基づく将来の課税所得の見積りが重要である。 将来の課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動である。 これらは食料品価格をはじめとした経済環境の変動等の影響を受けるため不確実性を有し、経営者による主観的な判断を伴う。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ショクブンの繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社が採用する企業分類の妥当性について、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された直近の事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し、見積りの精度を評価するとともに、過去からの趨勢を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に含まれる重要な仮定である食品事業のうち特にメニュー商品の売上高の成長率及び原材料価格の変動について、以下の手続を実施した。 ・メニュー商品の売上高の成長率について、経営者等に具体的な営業施策を質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している「家計調査（家計収支編）」等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・原材料価格の変動については、経営者等に物価水準や原材料価格の変動の影響等について質問し、過年度の実績推移と比較した。 また、利用可能な外部データ（総務省が公表している消費者物価指数等）と比較し、経営者が使用する重要な仮定を評価した。 ・将来の事業計画の達成可能性に影響するリスク要因について経営者等に質問し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。 ・将来減算一時差異等について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 95,772,000 |
| その他、流動資産 | 3,573,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 22,525,000 |
| 土地 | 2,070,031,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 250,119,000 |
| 有形固定資産 | 2,763,056,000 |
| ソフトウエア | 20,834,000 |
| 無形固定資産 | 102,685,000 |
| 投資有価証券 | 7,503,000 |
| 投資その他の資産 | 489,889,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 493,776,000 |
| 未払金 | 85,593,000 |
| 未払法人税等 | 20,429,000 |
| 未払費用 | 117,378,000 |
| リース負債、流動負債 | 116,254,000 |
| 賞与引当金 | 51,880,000 |
| 繰延税金負債 | 113,515,000 |
| 資本剰余金 | 3,230,160,000 |
| 利益剰余金 | 145,668,000 |
| 株主資本 | 2,342,114,000 |
| 負債純資産 | 4,397,548,000 |
PL
| 売上原価 | 3,698,952,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,280,731,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 28,647,000 |
| 営業外収益 | 11,777,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,156,000 |
| 営業外費用 | 23,269,000 |
| 特別利益 | 676,000 |