財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中西　一真
本店の所在の場所、表紙大阪市生野区巽南五丁目４番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６７９１）１１１１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を開設1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1967年７月東京都中央区に東京支店を開設1968年６月広島県広島市に広島営業所（現中四国支店）を開設1971年５月日本マクドナルド株式会社様と取引開始（銀座三越第１号店）1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を開設1978年１月本社所在地に大阪支店を開設1979年９月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支店）を開設1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を開設1986年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を開設1994年５月三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを開設1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京都中央区に東京本社を開設東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2018年６月代表取締役社長に中西一真就任2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設2021年４月海外市場開発室を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年４月ＤＸ推進室を開設2024年４月研究開発部を開設2025年６月広報・マーケティング室を開設2026年１月大阪府大阪市北区に大阪梅田オフィスを開設2026年４月フードクリエーション事業部を開設人事部を開設
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と
(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業　主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。
　主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。
　奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。
なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。

(2) 不動産賃貸事業　当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。
　以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）669（45）41.611.76,2712.2 セグメント名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売事業669（45）不動産賃貸事業－（－）合計669（45）（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
②　労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の　賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　　 （％）　　 （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.795.0－65.2267.7767.91（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、世界一給食について真剣に考えている企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。
(2）中長期的な経営戦略　当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
　「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。
また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。
　全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。
また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社における経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、継続的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。
　このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。
　また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。
　そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。
社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。
　中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築工事や老朽化した大阪本社と奈良工場の移転の準備を進めております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。
この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的及び倫理的責務を果たしてまいります。
　なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行ってまいります。
(2）当社の戦略と人的資本への取組　当社は創業以来、従業員の積極的な挑戦を推奨する企業文化を大切にしてきており、従業員からの自発的なアイデアを収集することを目的とした社内提案制度、現場が直面する中長期的な課題を解決する為のチャレンジ投資制度、従業員が異なるフィールドで活躍しやすくするための「社内公募」「社内留学」制度、そして挑戦の結果として得られた専門性や模範性を評価する社内認定制度など、様々な施策を取り入れております。
　当社は従業員のみならず、役員自身も積極的にアイデアを発案し、単に経営方針を示すに留まらず、自ら率先垂範することで、「とにかく一回やってみる」というチャレンジを歓迎する企業風土の醸成に努めております。
①イノベーション　サステナブルな社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。
具体的には、加熱機器、炊飯機器及び洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
　当社では「いただきますの未来をつくる」を企業スローガンに、全従業員から広く開発アイデアを求める各種提案制度、大学や外部企業との共同研究や事業提携、あるいは未来思考やSFプロトタイピングといった手法も駆使しながら製品と事業のイノベーションに取り組んでおります。
②人とコミュニティ　従業員への人的資本投資及び制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。
また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「地域型食品企業等連携促進事業」等を応援しております。
　なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記のとおりです。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供　従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。
能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。
それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。
また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。
b.ウェルビーイングの促進　企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。
健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。
「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。
　製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。
　また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。
この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。
c.人材育成・能力開発　各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。
d.人材確保・適正配置　変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。
具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。
　また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。
従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。
e.適正な評価・報酬の提供　主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。
公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。
製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。
f.エンゲージメント・働きがいの向上　a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。
また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。
当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。
(3）リスク管理　持続可能な社会を実現するべくサステナビリティ関連のリスクの識別及び管理についても各取締役が強い認識を持って取り組み、リスクの発生や存在を認識した場合は、必要に応じて経営会議にて対策を議論してまいります。
(4）指標及び目標　　①イノベーションに関連するKPIとして社内提案制度の活用度を指標としております。
2026年度目標2025年度2024年度2023年度2022年度業務改善アイデア総数（件)　※17016110110777業務改善提案人数（人）8079544639新製品アイデア総数（件)　※3015422220新製品アイデア採択率（％）20.020.011.90.030.0※　社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。
②人とコミュニティに関連するKPIとしては、それぞれ以下の項目を指標としております。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供大分類項目2025年度2024年度2023年度従業員数合計（人）※パート・嘱託従業員も含む711675645　うち男性（人）555527503　うち女性（人）156148142平均年齢（歳）41.641.540.9年代別従業員数 　２０代以下（人）137126115　３０代（人）171171155　４０代（人）203196210　５０代（人）179162148　６０代以上（人）212017平均勤続年数（年）11.712.512.3　男性平均（年）12.113.112.8　女性平均（年）10.010.310.4人件費平均年間給与(千円)※パート・嘱託従業員除く6,2716,1396,167　男性平均(千円)6,7036,4696,547　女性平均(千円)4,5424,5144,622多様性の確保女性管理職比率（％）1.72.82.7取締役会メンバーに占める女性割合（％）30.028.69.1社内役員における中途採用者の割合（％）85.787.587.5管理職における中途採用者の割合（％）69.871.470.0育児休業取得率（％）96.477.852.3　男性平均（％）95.571.444.4　女性平均（％）100.0100.0100.0育児休業後復帰率（％）100.0100.0100.0　男性平均（％）100.0100.0100.0　女性平均（％）100.0100.0100.0妊娠・育児の為の短時間勤務者数（人）542　うち男性（人）000　うち女性（人）542障碍者雇用率（％）2.171.671.69採用新卒採用者数（人）161811　うち男性（人）14138　うち女性（人）253中途採用者数（人）694231　うち男性（人）543527　うち女性（人）1574 b.ウェルビーイングの促進 2026年度目標2025年度2024年度2023年度「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」による健康奨励金支給者数（人）1596－人間ドック費用補助制度利用者率（％）50.045.550.8－ c.人材育成・能力開発主要資格保有人数 2026年度目標2025年度2024年度2023年度一級建築士（人）4332管工事施工管理技士技術検定１級（人）80757164管工事施工管理技士技術検定２級（人）130121118112日本厨房工業会認定厨房設備士（人）270258253248厨房設備施工技能士（人）310305299281NAKANISHIメンテナンスキャリア制度（人）※１201－－厨房設計エキスパート（人）※１10833製造マイスター・スペシャリスト(人)※１18159－食の６次産業化プロデューサー（人）※２2118119管理栄養士（人）10777年間新規取得資格総数(延べ人数)（人）230216173132資格手当支給人数（人）280280263253資格手当支給総額（千円）12,00011,50210,3169,409受験料補助総額（千円）25,00022,62518,12910,625※１　『NAKANISHIメンテナンスキャリア制度』『厨房設計エキスパート』『製造マイスター・スペシャリスト』は、社内独自認定資格です。
※２　『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。
社員教育 2026年度目標2025年度2024年度2023年度教育研修関連費総額(千円)40,00030,04426,15021,756年間研修コース実施数（回）19161713年間研修受講者数（延べ人数）（人）2,7002,2242,2132,241研修参加率（参加者/申込者）（％）100.0100.099.4100.0　うちコンプライアンス研修参加率（参加者/申込者)(％)100.0100.0100.0100.0 d.人材確保・適正配置 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内公募及び社内留学利用者数（人）4611－リファラル制度による入社数（人）61541 e.適正な評価・報酬の提供 2026年度目標2025年度2024年度2023年度平均年間給与（千円)※パート・嘱託従業員除く6,3006,2716,1396,167 f.エンゲージメント・働きがいの向上 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内懇親会開催回数（回）450405288227社内懇親会費支援総額（千円）30,00028,54011,8809,131ナカニシQCサークル活動（チーム数　ケ）171619－ナカニシQCサークル活動（活動時間　h）1,8001,6661,738－社内動画コンテスト応募件数（件）15111917社内SNSへの投稿数（回）250243517172会社認定クラブ数(ヶ)121051年間でのクラブ活動報告数（件）10094330クラブ活動補助金支給総額（千円）1,5001,12035085※エンゲージメント調査結果　社員満足度アンケートによる結果　総合満足点　53.7点（2024年度実施）　直近の離職率　5.0%（2024年度）
戦略 (2）当社の戦略と人的資本への取組　当社は創業以来、従業員の積極的な挑戦を推奨する企業文化を大切にしてきており、従業員からの自発的なアイデアを収集することを目的とした社内提案制度、現場が直面する中長期的な課題を解決する為のチャレンジ投資制度、従業員が異なるフィールドで活躍しやすくするための「社内公募」「社内留学」制度、そして挑戦の結果として得られた専門性や模範性を評価する社内認定制度など、様々な施策を取り入れております。
　当社は従業員のみならず、役員自身も積極的にアイデアを発案し、単に経営方針を示すに留まらず、自ら率先垂範することで、「とにかく一回やってみる」というチャレンジを歓迎する企業風土の醸成に努めております。
①イノベーション　サステナブルな社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。
具体的には、加熱機器、炊飯機器及び洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
　当社では「いただきますの未来をつくる」を企業スローガンに、全従業員から広く開発アイデアを求める各種提案制度、大学や外部企業との共同研究や事業提携、あるいは未来思考やSFプロトタイピングといった手法も駆使しながら製品と事業のイノベーションに取り組んでおります。
②人とコミュニティ　従業員への人的資本投資及び制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。
また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「地域型食品企業等連携促進事業」等を応援しております。
　なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記のとおりです。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供　従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。
能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。
それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。
また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。
b.ウェルビーイングの促進　企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。
健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。
「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。
　製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。
　また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。
この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。
c.人材育成・能力開発　各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。
d.人材確保・適正配置　変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。
具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。
　また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。
従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。
e.適正な評価・報酬の提供　主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。
公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。
製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。
f.エンゲージメント・働きがいの向上　a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。
また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。
当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。
指標及び目標 (4）指標及び目標　　①イノベーションに関連するKPIとして社内提案制度の活用度を指標としております。
2026年度目標2025年度2024年度2023年度2022年度業務改善アイデア総数（件)　※17016110110777業務改善提案人数（人）8079544639新製品アイデア総数（件)　※3015422220新製品アイデア採択率（％）20.020.011.90.030.0※　社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。
②人とコミュニティに関連するKPIとしては、それぞれ以下の項目を指標としております。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供大分類項目2025年度2024年度2023年度従業員数合計（人）※パート・嘱託従業員も含む711675645　うち男性（人）555527503　うち女性（人）156148142平均年齢（歳）41.641.540.9年代別従業員数 　２０代以下（人）137126115　３０代（人）171171155　４０代（人）203196210　５０代（人）179162148　６０代以上（人）212017平均勤続年数（年）11.712.512.3　男性平均（年）12.113.112.8　女性平均（年）10.010.310.4人件費平均年間給与(千円)※パート・嘱託従業員除く6,2716,1396,167　男性平均(千円)6,7036,4696,547　女性平均(千円)4,5424,5144,622多様性の確保女性管理職比率（％）1.72.82.7取締役会メンバーに占める女性割合（％）30.028.69.1社内役員における中途採用者の割合（％）85.787.587.5管理職における中途採用者の割合（％）69.871.470.0育児休業取得率（％）96.477.852.3　男性平均（％）95.571.444.4　女性平均（％）100.0100.0100.0育児休業後復帰率（％）100.0100.0100.0　男性平均（％）100.0100.0100.0　女性平均（％）100.0100.0100.0妊娠・育児の為の短時間勤務者数（人）542　うち男性（人）000　うち女性（人）542障碍者雇用率（％）2.171.671.69採用新卒採用者数（人）161811　うち男性（人）14138　うち女性（人）253中途採用者数（人）694231　うち男性（人）543527　うち女性（人）1574 b.ウェルビーイングの促進 2026年度目標2025年度2024年度2023年度「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」による健康奨励金支給者数（人）1596－人間ドック費用補助制度利用者率（％）50.045.550.8－ c.人材育成・能力開発主要資格保有人数 2026年度目標2025年度2024年度2023年度一級建築士（人）4332管工事施工管理技士技術検定１級（人）80757164管工事施工管理技士技術検定２級（人）130121118112日本厨房工業会認定厨房設備士（人）270258253248厨房設備施工技能士（人）310305299281NAKANISHIメンテナンスキャリア制度（人）※１201－－厨房設計エキスパート（人）※１10833製造マイスター・スペシャリスト(人)※１18159－食の６次産業化プロデューサー（人）※２2118119管理栄養士（人）10777年間新規取得資格総数(延べ人数)（人）230216173132資格手当支給人数（人）280280263253資格手当支給総額（千円）12,00011,50210,3169,409受験料補助総額（千円）25,00022,62518,12910,625※１　『NAKANISHIメンテナンスキャリア制度』『厨房設計エキスパート』『製造マイスター・スペシャリスト』は、社内独自認定資格です。
※２　『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。
社員教育 2026年度目標2025年度2024年度2023年度教育研修関連費総額(千円)40,00030,04426,15021,756年間研修コース実施数（回）19161713年間研修受講者数（延べ人数）（人）2,7002,2242,2132,241研修参加率（参加者/申込者）（％）100.0100.099.4100.0　うちコンプライアンス研修参加率（参加者/申込者)(％)100.0100.0100.0100.0 d.人材確保・適正配置 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内公募及び社内留学利用者数（人）4611－リファラル制度による入社数（人）61541 e.適正な評価・報酬の提供 2026年度目標2025年度2024年度2023年度平均年間給与（千円)※パート・嘱託従業員除く6,3006,2716,1396,167 f.エンゲージメント・働きがいの向上 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内懇親会開催回数（回）450405288227社内懇親会費支援総額（千円）30,00028,54011,8809,131ナカニシQCサークル活動（チーム数　ケ）171619－ナカニシQCサークル活動（活動時間　h）1,8001,6661,738－社内動画コンテスト応募件数（件）15111917社内SNSへの投稿数（回）250243517172会社認定クラブ数(ヶ)121051年間でのクラブ活動報告数（件）10094330クラブ活動補助金支給総額（千円）1,5001,12035085※エンゲージメント調査結果　社員満足度アンケートによる結果　総合満足点　53.7点（2024年度実施）　直近の離職率　5.0%（2024年度）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人とコミュニティ　従業員への人的資本投資及び制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。
また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「地域型食品企業等連携促進事業」等を応援しております。
　なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記のとおりです。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供　従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。
能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。
それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。
また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。
b.ウェルビーイングの促進　企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。
健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。
「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。
　製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。
　また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。
この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。
c.人材育成・能力開発　各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。
d.人材確保・適正配置　変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。
具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。
　また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。
従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。
e.適正な評価・報酬の提供　主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。
公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。
製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。
f.エンゲージメント・働きがいの向上　a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。
また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。
当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　　①イノベーションに関連するKPIとして社内提案制度の活用度を指標としております。
2026年度目標2025年度2024年度2023年度2022年度業務改善アイデア総数（件)　※17016110110777業務改善提案人数（人）8079544639新製品アイデア総数（件)　※3015422220新製品アイデア採択率（％）20.020.011.90.030.0※　社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。
②人とコミュニティに関連するKPIとしては、それぞれ以下の項目を指標としております。
a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供大分類項目2025年度2024年度2023年度従業員数合計（人）※パート・嘱託従業員も含む711675645　うち男性（人）555527503　うち女性（人）156148142平均年齢（歳）41.641.540.9年代別従業員数 　２０代以下（人）137126115　３０代（人）171171155　４０代（人）203196210　５０代（人）179162148　６０代以上（人）212017平均勤続年数（年）11.712.512.3　男性平均（年）12.113.112.8　女性平均（年）10.010.310.4人件費平均年間給与(千円)※パート・嘱託従業員除く6,2716,1396,167　男性平均(千円)6,7036,4696,547　女性平均(千円)4,5424,5144,622多様性の確保女性管理職比率（％）1.72.82.7取締役会メンバーに占める女性割合（％）30.028.69.1社内役員における中途採用者の割合（％）85.787.587.5管理職における中途採用者の割合（％）69.871.470.0育児休業取得率（％）96.477.852.3　男性平均（％）95.571.444.4　女性平均（％）100.0100.0100.0育児休業後復帰率（％）100.0100.0100.0　男性平均（％）100.0100.0100.0　女性平均（％）100.0100.0100.0妊娠・育児の為の短時間勤務者数（人）542　うち男性（人）000　うち女性（人）542障碍者雇用率（％）2.171.671.69採用新卒採用者数（人）161811　うち男性（人）14138　うち女性（人）253中途採用者数（人）694231　うち男性（人）543527　うち女性（人）1574 b.ウェルビーイングの促進 2026年度目標2025年度2024年度2023年度「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」による健康奨励金支給者数（人）1596－人間ドック費用補助制度利用者率（％）50.045.550.8－ c.人材育成・能力開発主要資格保有人数 2026年度目標2025年度2024年度2023年度一級建築士（人）4332管工事施工管理技士技術検定１級（人）80757164管工事施工管理技士技術検定２級（人）130121118112日本厨房工業会認定厨房設備士（人）270258253248厨房設備施工技能士（人）310305299281NAKANISHIメンテナンスキャリア制度（人）※１201－－厨房設計エキスパート（人）※１10833製造マイスター・スペシャリスト(人)※１18159－食の６次産業化プロデューサー（人）※２2118119管理栄養士（人）10777年間新規取得資格総数(延べ人数)（人）230216173132資格手当支給人数（人）280280263253資格手当支給総額（千円）12,00011,50210,3169,409受験料補助総額（千円）25,00022,62518,12910,625※１　『NAKANISHIメンテナンスキャリア制度』『厨房設計エキスパート』『製造マイスター・スペシャリスト』は、社内独自認定資格です。
※２　『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。
社員教育 2026年度目標2025年度2024年度2023年度教育研修関連費総額(千円)40,00030,04426,15021,756年間研修コース実施数（回）19161713年間研修受講者数（延べ人数）（人）2,7002,2242,2132,241研修参加率（参加者/申込者）（％）100.0100.099.4100.0　うちコンプライアンス研修参加率（参加者/申込者)(％)100.0100.0100.0100.0 d.人材確保・適正配置 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内公募及び社内留学利用者数（人）4611－リファラル制度による入社数（人）61541 e.適正な評価・報酬の提供 2026年度目標2025年度2024年度2023年度平均年間給与（千円)※パート・嘱託従業員除く6,3006,2716,1396,167 f.エンゲージメント・働きがいの向上 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内懇親会開催回数（回）450405288227社内懇親会費支援総額（千円）30,00028,54011,8809,131ナカニシQCサークル活動（チーム数　ケ）171619－ナカニシQCサークル活動（活動時間　h）1,8001,6661,738－社内動画コンテスト応募件数（件）15111917社内SNSへの投稿数（回）250243517172会社認定クラブ数(ヶ)121051年間でのクラブ活動報告数（件）10094330クラブ活動補助金支給総額（千円）1,5001,12035085※エンゲージメント調査結果　社員満足度アンケートによる結果　総合満足点　53.7点（2024年度実施）　直近の離職率　5.0%（2024年度）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）販売関係　①　業務用厨房機器製造販売事業　当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。
また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。
また、同時にシェアの拡大も図っております。
　②　不動産賃貸事業　当社は、東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。
(2）原材料等調達関係　①　原材料の価格等の市況変動及び調達　当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。
また、サプライヤーの被災や倒産などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　②　為替レートの変動　当社は、生産活動及び営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。
　なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。
(3）災害等による影響　巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。
(4）製造物責任　当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　両工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。
なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。
(5）財務関係　①　資金調達　当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。
　また、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。
　②　債権管理　顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。
(6）重要な見積りに関して　　繰延税金資産　繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。
このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
その内容については「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(7）その他　　大株主の異動　2026年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。
また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社は、2026年３月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会へ加入する社員が増えており、安定株主の確保に繋がっております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクは依然として大きく、先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）当事業年度末の総資産は、338億99百万円（前年同期比34億33百万円増）となりました。
当事業年度末の負債は、114億24百万円（前年同期比14億６百万円増）となりました。
当事業年度末の純資産は、224億75百万円（前年同期比20億26百万円増）となりました。
（経営成績）売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。
一方、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りました。
これらの結果、営業利益は30億49百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は31億69百万円（前年同期比13.6％増）、当期純利益は22億10百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は409億７百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
ロ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、35億31百万円（前年同期比５億34百万円増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は５億59百万円（前年同期は獲得した資金５億44百万円）となりました。
これは主に仕入債務が13億８百万円減少、法人税等の支払額が12億19百万円あったものの、税引前当期純利益が31億31百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億91百万円（前年同期は使用した資金は39億32百万円）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が10億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億30百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は14億66百万円（前年同期は獲得した資金５億74百万円）となりました。
これは主に配当金の支払額が５億44百万円、自己株式の取得による支出が２億48百万円あったものの、長期借入金による収入が12億円、短期借入金が10億円増加したことなどによるものです。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業25,862,449+1.3（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称商品仕入高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業21,014,141+0.2（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業41,051,026＋1.88,585,981＋1.7（注）１．金額は販売価格で表示しております。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業40,907,271+2.7不動産賃貸事業101,520+0.1合計41,008,792+2.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本マクドナルド株式会社5,236,45413.14,829,57211.8２．金額は販売価格で表示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①　当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の財政状態及び経営成績当社の経営成績は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
営業損益は、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。
一方で、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益は30億49百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
経常損益は、仕入割引の減少、借入増加による支払利息の増加等により営業外収益及び営業外費用が１億20百万円の利益（純額）（前年同期比23.7％減）となり、その結果、経常利益は31億69百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が38百万円の損失（純額）（前事業年度は60百万円の損失（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は31億31百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が８億81百万円（前年同期比12.3％減）、法人税等調整額が39百万円（前事業年度は△83百万円）となり、その結果、当期純利益は22億10百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、338億99百万円（前年同期比34億33百万円増）となりました。
これは主に現金及び預金が５億34百万円、売掛金が13億１百万円、土地が６億99百万円、投資有価証券が８億92百万円増加したことによるものです。
特に、土地の購入は中長期的な収益基盤の拡大を目的としており、今後の成長に寄与することが期待されます。
負債は、114億24百万円（前年同期比14億６百万円増）となりました。
これは主に電子記録債務が10億９百万円、未払法人税等が３億44百万円減少した一方で、長期借入金が11億52百万円、短期借入金が10億円、その他流動負債が５億36百万円増加したことによります。
純資産は、224億75百万円（前年同期比20億26百万円増）となりました。
これは主に剰余金の配当が５億44百万円あったものの、当期純利益を22億10百万円計上し、評価・換算差額等が４億67百万円増加したことなどによるものです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は409億７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。
一方で、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回り、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
・不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や病院福祉給食、社員食堂や学生食堂などの事業所給食、弁当惣菜工場・農畜産物加工場などの食品加工業、大手外食チェーン店などの外食産業を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。
官公庁向けについては政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況等不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第70期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は学校給食部門の受注が主軸を保つなか、外食産業の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比10億８百万円増（2.5％増）となりました。
また、価格転嫁も進んで利益率が予想値より好転して、営業利益が計画比10億49百万円増（52.5％増）、経常利益が計画比10億69百万円増（50.9％増）、当期純利益が計画比７億10百万円増（47.3％増）となりました。
指標2026年３月期計画（2025年５月９日発表)2026年３月期実績2026年３月期計画比売上高40,000百万円41,008百万円1,008百万円（ 2.5％増）営業利益2,000百万円3,049百万円1,049百万円（52.5％増）経常利益2,100百万円3,169百万円1,069百万円（50.9％増）当期純利益1,500百万円2,210百万円710百万円（47.3％増） ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が５億34百万円増加いたしました。
これは、営業活動で税引前当期純利益の計上等により５億59百万円得られたものの、投資活動で固定資産の取得等により14億91百万円支出、財務活動で配当金の支払額等があったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の増加により14億66百万円得られたためであります。
ロ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的としての資金需要は、主に固定資産の購入と投資有価証券の取得等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億95百万円となっております。
また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は35億31百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。
この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。
なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）業務用厨房機器製造販売事業　当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化されて効率的かつ多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。
　これらの研究開発は、当社の研究開発部と技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は229百万円となっております。
[二段式ＳＶロースター]　これまで培ってきた過熱水蒸気技術を調理に応用した「ＳＶロースター」を上下二段とした「二段式ＳＶロースター」の開発を行っております。
食品工場・弁当工場を販売ターゲットに設定し、同一スペースに対して２倍の生産ができる省スペース、高効率の製品となっております。
[幅広型ＳＶロースター]　二段式ＳＶロースター同様に過熱水蒸気応用調理機である「ＳＶロースター」をベースに、国内外の大手食品工場を販売ターゲットとした大型機「幅広型ＳＶロースター」の開発を行いました。
従来の標準型ＳＶロースターのコンベヤ幅800mmに対し幅広型ではコンベヤ幅1500mmの仕様で、生産量が約２倍となっております。
特にコンベヤ幅拡大による調理ムラのリスク、機械騒音などの諸問題に対し試験・検証を繰り返し、販売開始まで達成いたしました。
[水素燃焼オーブン]　2024年４月に開設した研究開発部を中心に「水素燃焼調理装置」を研究、開発を行っております。
水素を直接利用（燃焼）した水素調理に着目し、競合他社に先駆けて業務用水素調理装置の研究開発に着手いたしました。
水素調理装置の設計・製作及び試運転・予備試験を行い、水素調理の有効性（食味、匂い等）を確認、及び中長期的な水素技術の需要（インフラ、コスト等）調査を実施いたしました。
2025年から2026年にかけて、川崎市主催のイベントにて水素調理装置のデモンストレーションによる試食を実施いたしました。
[カゴごと洗浄機省人化洗浄システム]　学校給食センターにおける深刻な労働力不足及び労働者の高齢化を背景に、現場の作業負荷軽減を目指した自動化システムの開発に取り組みました。
　従来、食器洗浄機の投入口側で行われていた「コンテナからの食器カゴの取り出し作業」は大きな身体的負荷を伴うため、この自動化を重要課題と位置付け、開発を進めてまいりました。
　コンテナのセットから、カゴの自動取り出し、食器・トレイの枚数カウント、PATA洗浄機への投入、そして洗浄後のカゴのコンテナへの自動収納に至るまでの一連の工程を自動化した「省人化システム」を開発し、各種展示会へ出展し、来場者から大きな反響を得ることができました。
[節水型高効率洗浄機]　病床数200～500床規模の病院及びセントラルキッチンを戦略的ターゲットとした、節水型高効率洗浄機の開発を行いました。
　１日３回（朝・昼・夕）稼働する病院等の運用実態を踏まえ、稼働時間と稼働コスト（電気・水道・洗剤・人件費）の相関関係からトータルランニングコストの徹底的な低減を追求いたしました。
その結果、最大の課題であったコストメリットの創出に向け、洗浄時間の短縮及び従来機比80％表示減となる使用水量の削減（360Ｌ/Ｈ）を達成し、販売を開始いたしました。
(2）不動産賃貸事業　研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度において、中長期的な収益基盤の拡大に向けた、大阪拠点の整備用地の取得等（723,496千円）を行いました。
なお、当該計画の詳細は『重要な設備の新設等』に記載のとおりであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市生野区）業務用厨房機器製造販売事業統轄業務施設56,3857,674542,234(2,485.33)6,78850,068663,15125[11]東京本社（東京都中央区）業務用厨房機器製造販売事業不動産賃貸事業統轄業務施設賃貸オフィス1,399,90329,3521,164,420(993.94)15,36635,3162,644,35984[2]奈良工場（奈良県大和郡山市）業務用厨房機器製造販売事業厨房機器製造設備108,75852,968813,581(12,551.78)10,29727,8811,013,486124[16]群馬工場（群馬県伊勢崎市）業務用厨房機器製造販売事業厨房機器製造設備1,397,480285,173746,818(33,340.13)5,10323,7232,458,29969[－]三重物流センター（三重県伊賀市）業務用厨房機器製造販売事業配送倉庫業務設備24,7251,626512,874(34,069.00)－34539,2623[－]東京支店他56ヶ所業務用厨房機器製造販売事業販売設備他249,08613,289974,125(5,277.09)92,06817,8711,346,441364[16]　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、フードテック事業部、海外市場開発室、東京支店は東京本社と同一敷地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了群馬工場（群馬県伊勢崎市）業務用厨房機器製造販売事業工場の増築3,456,1731,608,011自己資金及び借入金2025年3月2026年11月－大阪新事務所（大阪府八尾市）業務用厨房機器製造販売事業統轄業務施設2,530,000723,496自己資金及び借入金2025年11月2027年12月－（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については合理的な算定が困難なため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却、売却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動229,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,271,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容　当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。
なお、政策保有株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観点からの保有効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3068,453非上場株式以外の株式154,271,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式235,423取引関係の維持・強化のための新規株式取得を行いました。
非上場株式以外の株式3194,005取引先持株会による定期買付２銘柄及び取引関係の維持・強化のために新規株式取得を行いました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ 　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　(a)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）レック㈱1,269,0001,269,000当社厨房製品の清掃用品の仕入れ先であり、業務用清掃用品の共同開発、マーケティングを進めるために、保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有1,420,0111,508,841ガリレイ㈱（注）２251,788251,788仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有883,775693,675日本マクドナルドホールディングス㈱69,54368,223当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による定期買付。
無574,433389,555㈱巴コーポレーション281,600281,600当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有560,665336,512㈱みずほフィナンシャルグループ53,70153,701口座を保有し、かつ、借入先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無326,877217,542明星工業㈱81,50081,500当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有139,935105,461西川計測㈱10,00010,000当社厨房製品の販売にあたり制御・情報システム関連における技術面、営業面での協業強化のために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有104,50083,400三井住友トラストグループ㈱5,9605,960口座を保有し、かつ、証券代行の依頼先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無29,21522,171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オーシャンシステム10,00010,000当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無16,20011,650㈱ファルコホールディングス81,0001,000取引時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）上記を目的として、追加取得を行ったためであります。
有211,4102,323㈱ニイタカ1,540986仕入商品の購入先、当社厨房製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による定期買付。
有3,5282,034日本調理機㈱100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有504362㈱マルゼン100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有391320㈱フジマック100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無125107北沢産業㈱100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無3535（注）１．特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により個別銘柄毎に経済合理性を取締役会にて検証しております。
（注）２．フクシマガリレイ株式会社は、2025年４月１日付で持株会社体制への移行を完了しております。
「フクシマガリレイ株式会社」は「ガリレイ株式会社」へ商号を変更し、「フクシマガリレイ株式会社」の商号を承継した事業会社を発足しております。
　　　(b)みなし保有株式　 該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2497－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式－－△40
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社68,453,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,271,609,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社35,423,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社194,005,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社35,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社497,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-40,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化のための新規株式取得を行いました。
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期買付２銘柄及び取引関係の維持・強化のために新規株式取得を行いました。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社北沢産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社厨房製品の販売にあたり制御・情報システム関連における技術面、営業面での協業強化のために保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１