財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Gurunavi, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　杉原　章郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6744－6463(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1989年10月東京都千代田区丸の内にて設立、交通広告代理店業務を開始。
（商号：㈱交通アド）1996年６月㈱エヌケービーの事業部として飲食店情報サイト「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」開設。
1998年２月㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として大阪営業所開設。
1999年５月㈱エヌケービーの飲食店情報サイト事業として名古屋営業所開設。
８月交通広告代理店業務を停止。
12月商号を㈱インターネットなび東京に変更。
2000年２月商号を㈱ぐるなびに変更。
３月㈱エヌケービーより飲食店情報サイト事業「ぐるなび（現 楽天ぐるなび）」を譲受け。
2001年１月福岡営業所開設。
４月北海道営業所開設。
仙台営業所開設。
2002年７月㈱エヌケービーより鉄道時刻表検索サービス事業を譲受け。
（2019年３月にサービス終了）2004年４月㈱トラベルサイトより旅情報事業を譲受け。
11月広島営業所開設。
沖縄営業所開設。
12月横浜営業所開設。
（2022年７月に閉鎖）2005年４月神戸営業所開設。
（2021年２月に閉鎖） 大阪証券取引所ヘラクレス市場上場。
埼玉営業所開設。
（2022年７月に閉鎖）６月千葉営業所開設。
７月京都営業所開設。
10月ジョイジョイ㈱を子会社化。
（2010年10月に吸収合併）11月㈱ぐるなびプロモーションコミュニティ設立。
（2023年２月に清算） 咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司（ぐるなび上海社）設立。
2007年10月「レッツエンジョイ東京」事業を行う㈱インターネットなび東京を吸収合併。
2008年１月フェリカポケットマーケティング㈱を、ソニー㈱他５社と共同で設立。
（2014年３月に株式譲渡）７月上海万食通互聯网技術有限公司の出資持分49％を譲受け。
（2024年12月に清算）12月東京証券取引所市場第一部上場。
2009年１月大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。
2010年８月㈱ジーアンドティープランニングを㈱タスカルと共同で設立。
（2014年１月に清算）10月本店・本社事務所を東京都千代田区丸の内から東京都千代田区有楽町へ移転。
㈱ぐるなび総研設立。
（2024年６月に清算）11月㈱ぐるなびサポートアソシエ設立。
2011年５月㈱日本食材情報を、㈱食文化、東京シティ青果㈱、丸千千代田水産㈱と共同で設立。
６月英文商号をGurunavi, Inc. に変更。
2013年１月㈱ぐるなび６次産業化パートナーズ設立。
（2017年７月に清算）４月静岡営業所開設。
５月ぐるなび６次産業化パートナーズ投資事業有限責任組合設立。
（2016年10月に清算）2014年４月鹿児島営業所開設。
５月新潟営業所開設。
金沢営業所開設。
2015年６月岡山営業所開設。
８月茨城営業所開設。
（2022年７月に閉鎖）2016年７月愛媛営業所開設。
９月栃木営業所開設。
（2022年４月に閉鎖）2019年９月 「レッツエンジョイ東京」事業を会社分割（簡易新設分割）により、新設会社㈱レッツエンジョイ東京に承継し、新設会社の株式の90%を㈱エヌケービーに譲渡。
2020年１月法人向けフードデリバリー事業を会社分割（簡易吸収分割）によりOMOTENASHI㈱に承継。
６月「SURF&SNOW」事業を会社分割（簡易吸収分割）により㈱インプレイに承継。
2021年11月㈱Ｇダイニング設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場へ移行。
７月本店・本社事務所を東京都千代田区有楽町内で現在地へ移転。
2025年11月東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を変更。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（㈱ぐるなび）及び連結子会社３社により構成されており、その主な事業内容は、パソコン・スマートフォン等による飲食店等の情報提供サービス、飲食店等の経営に関わる各種業務支援サービスの提供その他関連する事業であります。
また上記のほかに、関連会社として株式会社日本食材情報、その他の関係会社として楽天グループ株式会社があります。
当社グループの具体的な事業内容、事業に係わる位置付けは次のとおりです。
(1) 基盤事業①　飲食店販促サービス当社はインターネット上で運営する飲食店情報サイト『楽天ぐるなび』（以下『楽天ぐるなび』という。
）を通して、利用者（ユーザー）に様々な飲食店情報及びネット予約サービス等を提供しております。
飲食店販促サービスにおいては、飲食店の情報を『楽天ぐるなび』に掲出し、その情報を飲食店自ら更新することのできる「ぐるなびPRO（管理画面）」やネット予約システム、店舗ページのアクセス集計・分析機能を持つ「GONアクセス集計」、「楽天ぐるなび外国語版（英語、韓国語、中国語（簡体字、繁体字））」への店舗情報掲載等を基本機能・サービスとして加盟飲食店へ提供しております。
同時に、『楽天ぐるなび』内での露出を強化する「ディスプレイ広告」や「ぐるなびネット予約クーポン」、当社ユーザー会員に直接アプローチ可能な「e-DM（Ｅメールによるダイレクトメール）」等の新規集客やリピート促進に効果的な販促支援商品のほか、予約・顧客管理システム「ぐるなび台帳」やモバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」、『楽天ぐるなび』に限らず Google ビジネスプロフィールやSNS等を含む各種販促メディアの登録・更新・運用を代行するマーケティングエージェントサービス等の業務支援商品を数多く取り揃えております。
加えて、営業担当者をはじめとする人的なサポート体制を持ち、各飲食店の経営課題に合わせた解決策の提案や、各種商品・サービスの導入・活用支援等も行っております。
当社はこれらの商品・サービスに対し、飲食店から基本加盟料、ネット予約手数料、商品利用料等を収入として得ております。
②　プロモーションプロモーションでは、省庁・自治体等より受注した国内の食材・食文化等に関するプロモーションや地域活性化支援のほか、食品・飲料メーカー等に対する当社の飲食店・消費者ネットワークを活用したプロモーションサービス等の提供等を行っております。

(2) 関連事業関連事業においては、厨房機器販売店「テンポスぐるなび」、訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」、人気店の名物料理を家庭で再現するミールキットや企業秘書が選りすぐった手土産等のECサイトの運営のほか、商業施設の飲食フロアをプロデュースする店舗開発事業、ユーザー向け有料会員制サービス「PREMIUM GOURMET CLUB」、さらにぐるなび上海社を通じた海外に対する日本食のプロモーション等を行う海外事業等を行っております。
当社はこれらの店舗・サイト運営、サービス提供を通じ、商品売上のほか、情報発信者として参加する業者や出店事業者、商業施設の運営者、自治体のほかユーザー会員等から加盟料やコンサルティング料、販売手数料、会費等を収入として得ております。
上記のほか、㈱ぐるなびサポートアソシエにおいて当社が委託した事務関連業務の請負及び福利厚生サービスの提供、㈱Ｇダイニングにおいて上述の店舗開発事業の一環として展開する直営店舗の運営を行っております。
事業系統図は下記のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
2026年３月31日現在名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合(又は被所有割合)(％)関係内容(連結子会社) ㈱ぐるなびサポートアソシエ
(注)１
(注)２東京都千代田区20事務関連業務請負事業及び福利厚生サービスの提供100.0業務委託オフィスの転貸役員の兼任あり㈱Ｇダイニング
(注)１
(注)２東京都千代田区10飲食店の経営、企画、運営及び管理等100.0業務委託役員の兼任あり略称：ぐるなび上海社
(注)１中国(上海市)650中国の日本ファン、日本食ファンに対する日本のグルメ文化の配信、現地のネットワークを利用した日本食の輸出促進80.0業務委託役員の兼任あり（その他の関係会社） 楽天グループ㈱
(注)３東京都世田谷区461,066インターネット・ショッピングモール「楽天市場」の運営等(16.45)業務委託ポイント提携役員の兼任あり
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．役員の兼任には、当社執行役員の兼任も含んでおります。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)777（118）
(注)従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託27人を含んでおります。
また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)745（65)40.5106,3555.1
(注)１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除く）であり、契約社員及び嘱託16人を含んでおります。
また、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異イ 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.984.284.2－67.871.844.2男性労働者の育児休業取得率のパート・有期労働者は対象者がおりません。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎とした「食でつなぐ。
人を満たす。
」とのパーパス（存在意義）のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なより良い社会の実現に貢献していく企業であり続けることを経営方針としております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題当社は、2024年３月期から2026年３月期までの中期事業方針のもと、着実な売上回復と徹底したコストコントロールに取り組み、2025年３月期において黒字転換を達成いたしました。
これにより、全社的なコスト管理能力が向上し、筋肉質な収益体質への転換を果たした一方で、コロナ禍以降の財務安定化を最優先し、既存のメディア事業を通じたネット予約による新規集客支援や既存加盟店のサポートにリソースを重点配分してまいりました。
このような中においても、マーケティングエージェントの伸長により業務支援領域での手応えが得られたほか、足元では有料加盟店舗数も増加に転じ始める等の成果がみられたものの、当社独自の強みを活かした飲食店に対する業務・経営支援領域における提供価値のさらなる拡大や、持続的な成長の礎となる有料加盟店舗数の本格的な拡大については、組織全体の遂行能力を最大限に発揮しきれたとはいえず、中長期的な再成長に向け加速の余地を残す結果となりました。
当社を取り巻く事業環境については、顧客である飲食店において、生産年齢人口の減少や各種コストの高騰を背景に、従来の労働集約的な経営手法からの転換が急務となっています。
具体的には、デジタルトランスフォーメーションやアウトソーシング活用による省人化・省力化を通じた業務効率化、データやAIの活用による業務の最適化等の必要性が一段と高まっています。
また、ネット予約を軸とした新規集客支援を中心とするメディア領域は、多様なプレイヤーの台頭により激しい競争環境にあり、当社が持続的な成長を実現するためには、従来のメディア事業の成長のみに依拠した事業構造からの転換が不可欠であると認識しております。
このような状況下、当社が「日本の食文化を守り育てる」という創業の想いと「食でつなぐ。
人を満たす。
」というパーパスのもと、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、飲食店に深く寄り添い、課題を解決するB2Bモデルでの事業展開に回帰・集中し、創業以来のコア・コンピタンスである「サポート力」と「情報資産」を最大限に発揮することが重要であると捉えております。
この方向性を具現化するため、当社グループは2027年３月期から2029年３月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2028」を策定いたしました。
本計画では、改めて「“真の”飲食店のサポーター」となることをビジョンに掲げ、顧客である飲食店からの当社に対する認識を、従来の「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させる『提供価値の変革』と、中長期的な成長の礎となる『飲食店ネットワークの拡大』を全社方針として推進してまいります。
本方針のもと、当社は飲食店の経営手法の転換を伴走支援する「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を図るため、具体的に以下の５つの事業戦略に取り組んでまいります。
① メディア・会員サービスの強化ネット予約を軸とした新規集客支援を中心とするメディア領域は、変化の激しいWebサービスの潮流に左右されやすい側面を有しております。
そのため、当社は楽天グループとの強固な連携体制をさらに推し進め、最大限に活用することで、飲食店への安定的かつ持続的な送客サイクルの構築を推進してまいります。
具体的には、「幹事ランク制度」の活性化や公式アプリの機能強化、パーソナライズされたプッシュ型情報発信の精度向上等に取り組むことで、楽天会員による「楽天ぐるなび」のリピート利用を促進いたします。
同時に、楽天IDを通じて予約・来店・会計といった外食に関わる行動をシームレスに統合し、楽天会員にとって最も「利便性と利得性の高いメディア」の実現を追求してまいります。
② エージェント事業の確立外食産業における深刻な人手不足を背景に、Web販促をはじめとする飲食店の多様な業務を代行するエージェント事業は、飲食店のニーズを捉え着実な拡大基調にあります。
今後、生産年齢人口の減少に伴い、アウトソーシングへの需要はさらに高まることが予測されること、また、本領域はB2Bモデルへの回帰・集中を進め、当社のコア・コンピタンスである「サポート力」と「情報資産」を最大限に発揮する重要施策のひとつであることから、本領域を当社の成長の牽引役と位置付け、サービスのさらなる拡充を推進してまいります。
運用面においては、生成AIを段階的に導入することで業務の効率化を徹底し、創出したリソースを顧客との対話や潜在ニーズの把握に配分いたします。
これにより、個々の店舗に寄り添った付加価値の高いサービス提供と、対応店舗数の拡大を両立させ、事業の実効性を高めてまいります。
③ 加盟価値の拡充これまで飲食店が当社へ加盟する主な目的はメディア掲載による集客力の向上にありましたが、今後は飲食店の認識を「集客メディア」から「経営サポーター」へと転換させ、当社が選ばれる理由を多角化してまいります。
具体的には、店舗ページ掲載やネット予約システムといった従来の基本機能に加え、リピート促進を支援するCRM機能や、店舗の収益及びキャッシュ・フローの改善に寄与する決済関連機能を楽天グループとの協業により付加いたします。
これにより、日々の店舗運営における課題解決と収益力の向上に資する価値を創出し、飲食店に深く寄り添うB2Bモデルへの回帰・集中を具現化することで、より一層幅広い飲食店へとターゲット層を拡大いたします。
同時に、店舗運営の基幹を支えるサービスとして定着を図ることで、解約リスクを最小化し、強固な顧客基盤を構築してまいります。
④ 営業体制の強化・活動プロセスの改善上述の「加盟価値の拡充」を通じた飲食店ネットワークの拡大を実効性のあるものとするため、中小規模店を中心とした外食産業と深くつながり・支える力であり、当社のB2Bモデルの要である営業体制の強化及びその活動プロセスの改善を推進してまいります。
具体的には、営業人員の増員（2027年３月期において約70名の採用予定）に加え、新規開拓に特化した組織の組成や、生成AIの活用や人材育成体制の強化等による営業スキルの標準化・向上を進めてまいります。
また、外部パートナーとの連携による見込み客獲得チャネルの拡充や、生成AIの活用による営業の提案準備工数の削減、受注後のオンボーディング期間の短縮等のプロセス改善にも取り組んでまいります。
これらの改革により、有料加盟店舗数の増加ペースを加速させ、中長期にわたる指数関数的成長の礎となる強固な飲食店ネットワークの構築を目指してまいります。
⑤ AI時代に即したデータ基盤の構築・活用上述の各施策や飲食店ネットワークから得られる多種多様な情報を最大限に活用し、経営支援の精度を高めるため、生成AIを軸としたデータ基盤の構築を進めてまいります。
具体的には、AIによる高速かつ柔軟な解析を可能とするインフラ整備に加え、部門を越えてデータや機能を自在に組み合わせる連携体制を構築し、情報の蓄積がさらなる価値向上を生む「自律的な成長サイクル」を確立いたします。
これにより、過去の分析に留まらない予見に基づく先回りのサポートを実現すると同時に、AIを自在に操りながら顧客に寄り添って価値を生み出すプロデュース型組織への変革を図り、「AI×データ×人」の力を融合させた「経営コンシェルジュ」として、飲食店を繁盛へと導く圧倒的な競争優位性を発揮してまいります。
これらの取り組みを通じて、最終年度となる2029年３月期には、売上高18,900百万円（年平均成長率10％）、営業利益1,300百万円（営業利益率７％）、総有料加盟店舗数60,000店舗、総加盟店舗数100,000店舗の達成を目指してまいります。
あわせて、本計画の遂行にあたっては、「ROICマネジメントの実践による収益力と資本生産性の向上」、「戦略的財務基盤の構築」及び「株主還元の強化」という３つの視点を軸とした資本コスト経営を推進してまいります。
これらを通じて資本効率の最適化を図り、2029年３月期において自己資本当期純利益率（ROE）21％、投下資本利益率（ROIC）16％の達成を目指してまいります。
さらに長期的な視点においては、本中期経営計画期間における飲食店経営プラットフォーム機能の拡充と飲食店ネットワークの拡大を通じて、質及び量の飛躍的な向上を見込む外食産業に関する情報資産の本格的な利活用を進めてまいります。
具体的には、飲食店に対し仕入れや調達業務にも支援の領域を広げていくとともに、メーカーや卸等の外食関連事業者との最適なマッチングを図る等、バリューチェーン全体への価値提供を構想しております。
こうした情報資産を核としたデータ駆動型のビジネスモデルの本格展開により外食産業のさらなる繁栄と当社の持続的な企業価値向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は創業時より「企業活動はすなわち社会貢献であるべき」との考えのもと、外食市場を中心とした社会への価値提供を通じた企業価値の向上に努めております。
従ってサステナビリティについても経営方針と同じく、創業からつなぐ「日本の食文化を守り育てる」との想いを礎としたパーパス（存在意義）「食でつなぐ。
人を満たす。
」のもと、「食」が持つあらゆる可能性を模索し、「食」を通じてあらゆるヒト・モノ・コトをつなぎ合わせることで、世の中に対して新たな価値を提供し続け、持続可能なよりよい社会の実現に貢献していく企業であり続けることを基本方針としております。
(1) ガバナンス当社はサステナビリティに関する重要課題の特定、それらに対する対応策の検討と実行、進捗管理について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。
これらの取組の内容は定期的に経営執行会議にて審議されるほか、取締役会へも報告され取締役による監督が行われた上で、審議・監督の内容が各種取組の推進に反映されております。

(2) 戦略① サステナビリティ全般当社はサステナビリティ全般に関する当社の重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり認識しております。
企業・事業活動を通じこれらの各課題に取り組むことで、社会課題の解決、ひいては当社パーパスの体現、企業価値の拡大につなげてまいります。
＜価値創造を支える経営・組織基盤に関する課題＞１．コーポレートガバナンスの強化健全で透明性の高い意思決定プロセスの構築、コンプライアンスの徹底等を通じ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たします。
２．従業員が持てる力を発揮できる組織づくり多様な従業員がそれぞれの個性や能力を存分に発揮し合いシナジーを創出するための社内環境整備と人材育成に取り組みます。
＜サービスを通じて創出する事業価値に関する課題＞３．飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援飲食店における持続的な利益創出と労働環境の改善を支える提供価値・サービスを拡充します。
４．消費者の安全・安心で充実した食体験を守る消費者が様々なメディア・ツールを通じて外食に関する最新・詳細な情報を入手でき、安心してお店選びができる状態を作り出すと同時に、ニーズに合わせて多様な食の楽しみ方を実現できる情報発信・サービス提供に取り組みます。
５．外食産業におけるバリューチェーンの全体最適化消費者ニーズの変化、気候変動を含む環境変化等の中で、外食産業の持続的発展を実現するため、バリューチェーンの全体最適化に寄与する事業を構築します。
６．食を通じた地域社会振興食を通じて地域の魅力を発掘し広く発信することで、地域社会の振興、付加価値向上に寄与します。
＜社会への影響に関する課題＞７．当社及び外食産業の環境負荷低減企業・事業活動を通じ食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで、当社及び外食産業の地球環境への負荷を低減します。
８．優れた日本の食文化・技術の普及・承継日本の食文化とその文化を支える技術を世界に向けて発信・普及すると同時に後世へと承継することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献します。
② 気候変動対応に関する取組当社は気候変動に関するリスクと機会を特定するため、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては「1.5℃／２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと機会を認識し、またそれらに対する取組を検討・実行しております。
分類リスクと機会の概要主な取組リスク移行政策・法規制CO2排出量に関する規制強化に伴うコストの増加 - カーボンプライシングの導入- 温室効果ガスの報告義務強化・当社事業の特性上、本リスクによる影響は限定的と認識 ・オフィスやデータセンターにおける省エネルギー運営のほか、「Hybridな働き方」による通勤等に係る移動の抑制、ペーパーレス化の継続によりCO2排出量抑制を図る市場消費者の環境意識の高まりに伴う当社サービスの需要の低下 - 価値観の変化による飲食店選びの基準の変容- 国内における旅行や出張、海外からの訪日旅行に対する意識の変容・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直し ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手評判気候変動への対応遅れに伴うステークホルダーからのレピュテーションの低下・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む物理的急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社事業運営への影響 - オフィス、データセンター等の物的被害- 通信障害・「Hybridな働き方」の導入により、就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境を構築済み ・データセンターは複数拠点の利用により影響の軽減を図る ・事業内容、環境変化に応じ、適宜BCPの見直しの検討を進める急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社サービスの需要の低下 - 飲食店の休業、復旧コストの増加・最適な事業ポートフォリオ構築（飲食店支援以外の収益源の獲得）の必要性を認識慢性温暖化の進行に伴う当社サービスの需要の低下 - 原材料の生産量、品質低下等による飲食店の調達コストの高騰- 消費者の外出控え、物価高騰に伴う消費控え・DX推進による農業生産、流通の最適化に資する事業の構築に着手（グリーンイノベーション基金事業等） ・飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの構築を検討中 ・内食、中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に着手（ぐるすぐり、Premium Meal Kit等のECサービス）機会製品・サービス環境意識の高まりに伴う外食市場の担い手（生産者、卸業者、飲食店、消費者等）の価値観や取組の変容に対応した新商品・サービスの開発・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直しを実施 ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手 ・飲食店の業務効率化、省人化に資するサービスの提供を拡充市場環境課題解決に向けた取組によるステークホルダーからのレピュテーションの向上・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む ③ 人的資本・多様性に関する取組当社は、激変する事業環境において絶え間ない価値創造を可能にする組織を実現し、パーパスの体現と持続的な企業価値の拡大を果たすため、2020年より「働き方進化プロジェクト」を推進しております。
本プロジェクトでは、「Workstyle Shift（個人にあった働き方）」「Ownership Shift（一人ひとりが主役）」「Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）」の３つのシフトによる「Smart Work Shift」をコンセプトに掲げ、社員の働きやすさ（社内環境整備等）とやりがい（人材育成を含む人事制度の強化等）の両面から、人的資本経営の強固な基礎を構築してまいりました。
また、2021年よりタレントマネジメントシステム、2022年よりパルスサーベイを導入し、組織運営の強化を行っております。
施策実施時期ダイバーシティ推進部署の設立（注）2015年11月働きやすさの向上（社内環境整備等）働き方の柔軟性・多様性の向上 就業場所の拡大2020年12月遠隔勤務制度の導入2021年４月フレックスタイム制度の導入2021年10月出社とリモートワークを併用する「Hybridな働き方」の導入2021年10月仕事のしやすさの向上リモートワーク下におけるコミュニケーションガイドの作成2020年10月マネジメントハンドブックの作成2021年２月全社朝礼の見直し等、社内コミュニケーションの活性化2021年８月やりがいの向上（人事制度強化等） 成長実感の向上社内公募制度の強化2019年より随時全社員及び役職、職種毎の役割定義の明確化2021年７月e-ラーニングシステムの全社導入2021年７月自律的キャリア形成の促進2025年４月マネジメント強化施策の促進2025年12月貢献実感の向上表彰制度の見直し2021年より随時人事制度の改定：グレード制度、報酬制度、評価制度2023年４月タレントマネジメントシステムの活用2021年10月パルスサーベイ（従業員意識調査）の導入2022年12月 （注）「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取組 また2024年４月には、当社の人的資本経営に対する考え方を明確化し、取組を一層強化することを目的に、人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定いたしました。
＜人事ポリシー＞『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。
この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。
2027年３月期から2029年３月期までの「中期経営計画2028」においては、この人事ポリシーのもと、これまでの「Smart Work Shift」による活動成果をより戦略的に深化させてまいります。
具体的には、人事プロセスを「採用、育成、定着、活躍、健康・安心安全」の５要素に分類し、人事ポリシーに基づいた一貫性のある施策を各プロセスで強力に実行することで、中期経営計画の推進力・実効性の向上、ひいては持続的な企業価値拡大へとつなげてまいります。
１．「採用」及び「育成」の強化「中期経営計画2028」における事業戦略を遂行するために必要な人材の採用を推進するとともに、既存社員のスキル向上・自律型人材（自身の働く目的を明確に持ち、課題を自分事として捉え「再現性のある結果」を出し続ける人材）への転換のための育成投資を強化いたします。
２．「活躍」の促進（自律型人材の創出）個々のリーダーシップを育み、持てる力を存分に発揮できる企業文化を醸成することで、提供価値の向上と次世代リーダーの創出を図ってまいります。
３．「定着」「健康・安心安全」を支える基盤の構築多様な人材が主体的に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やリモートワーク等の柔軟な働き方を実現する環境整備に加え、社員の「挑戦」を正当に評価し、後押しするための人事制度への刷新を推進しております。
また、心理的安全性の高い組織風土を醸成し、多様な価値観を持つ人材が安心して高いパフォーマンスを発揮できる環境を整えることで、組織全体のレジリエンス（適応力）を高めてまいります。
＜指標及び目標＞当社では、性別、国籍、採用形態（新卒・中途）を問わず、能力と成果に基づいた公正な登用を行っております。
現時点において、女性、中途採用者、及び外国人の管理職への登用は一定程度進展していると認識しており、特定の属性に限定した定量的な目標値は設定しておりませんが、引き続き、多様な視点が経営に活用されるよう、実績値を継続的にモニタリングし、多様性の維持・向上を図ってまいります。
なお、多様性の確保に関する実績値については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
(3) リスク管理当社はサステナビリティに関するリスクの抽出や識別、評価、またリスクに対する対応策の検討及び推進について、経営企画部を主幹とし関連部署と連携しながら全社横断的に取り組んでおります。
なお、これらのリスクについては代表取締役社長が委員長となり当社の全社的なリスク管理を推進するコンプライアンス・リスク管理委員会に連携され、課題や対応策が協議・承認された上で、その内容は適宜取締役会に報告されております。
(4) 指標及び目標現在当社ではサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりませんが、今後上述の取組を推進・深化する中で、それらの設定や進捗管理にも取り組んでまいります。
戦略
(2) 戦略① サステナビリティ全般当社はサステナビリティ全般に関する当社の重要課題（マテリアリティ）を以下のとおり認識しております。
企業・事業活動を通じこれらの各課題に取り組むことで、社会課題の解決、ひいては当社パーパスの体現、企業価値の拡大につなげてまいります。
＜価値創造を支える経営・組織基盤に関する課題＞１．コーポレートガバナンスの強化健全で透明性の高い意思決定プロセスの構築、コンプライアンスの徹底等を通じ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーからの信頼に応え、期待される社会的責任を果たします。
２．従業員が持てる力を発揮できる組織づくり多様な従業員がそれぞれの個性や能力を存分に発揮し合いシナジーを創出するための社内環境整備と人材育成に取り組みます。
＜サービスを通じて創出する事業価値に関する課題＞３．飲食店の持続可能な経営モデルへの進化支援飲食店における持続的な利益創出と労働環境の改善を支える提供価値・サービスを拡充します。
４．消費者の安全・安心で充実した食体験を守る消費者が様々なメディア・ツールを通じて外食に関する最新・詳細な情報を入手でき、安心してお店選びができる状態を作り出すと同時に、ニーズに合わせて多様な食の楽しみ方を実現できる情報発信・サービス提供に取り組みます。
５．外食産業におけるバリューチェーンの全体最適化消費者ニーズの変化、気候変動を含む環境変化等の中で、外食産業の持続的発展を実現するため、バリューチェーンの全体最適化に寄与する事業を構築します。
６．食を通じた地域社会振興食を通じて地域の魅力を発掘し広く発信することで、地域社会の振興、付加価値向上に寄与します。
＜社会への影響に関する課題＞７．当社及び外食産業の環境負荷低減企業・事業活動を通じ食材ロス低減や資源の保全等に寄与することで、当社及び外食産業の地球環境への負荷を低減します。
８．優れた日本の食文化・技術の普及・承継日本の食文化とその文化を支える技術を世界に向けて発信・普及すると同時に後世へと承継することで、食を通じた豊かな社会の実現に貢献します。
② 気候変動対応に関する取組当社は気候変動に関するリスクと機会を特定するため、シナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析においては「1.5℃／２℃シナリオ」と「４℃シナリオ」について検討を行い、その結果、以下のとおり当社の気候変動に関する主なリスクと機会を認識し、またそれらに対する取組を検討・実行しております。
分類リスクと機会の概要主な取組リスク移行政策・法規制CO2排出量に関する規制強化に伴うコストの増加 - カーボンプライシングの導入- 温室効果ガスの報告義務強化・当社事業の特性上、本リスクによる影響は限定的と認識 ・オフィスやデータセンターにおける省エネルギー運営のほか、「Hybridな働き方」による通勤等に係る移動の抑制、ペーパーレス化の継続によりCO2排出量抑制を図る市場消費者の環境意識の高まりに伴う当社サービスの需要の低下 - 価値観の変化による飲食店選びの基準の変容- 国内における旅行や出張、海外からの訪日旅行に対する意識の変容・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直し ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手評判気候変動への対応遅れに伴うステークホルダーからのレピュテーションの低下・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む物理的急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社事業運営への影響 - オフィス、データセンター等の物的被害- 通信障害・「Hybridな働き方」の導入により、就業場所に捉われないリモートワークの仕組みや環境を構築済み ・データセンターは複数拠点の利用により影響の軽減を図る ・事業内容、環境変化に応じ、適宜BCPの見直しの検討を進める急性台風や洪水等の自然災害の激甚化による当社サービスの需要の低下 - 飲食店の休業、復旧コストの増加・最適な事業ポートフォリオ構築（飲食店支援以外の収益源の獲得）の必要性を認識慢性温暖化の進行に伴う当社サービスの需要の低下 - 原材料の生産量、品質低下等による飲食店の調達コストの高騰- 消費者の外出控え、物価高騰に伴う消費控え・DX推進による農業生産、流通の最適化に資する事業の構築に着手（グリーンイノベーション基金事業等） ・飲食店の仕入れ効率化に資するサービスの構築を検討中 ・内食、中食の楽しみの醸成に関するサービスの構築に着手（ぐるすぐり、Premium Meal Kit等のECサービス）機会製品・サービス環境意識の高まりに伴う外食市場の担い手（生産者、卸業者、飲食店、消費者等）の価値観や取組の変容に対応した新商品・サービスの開発・国内外の消費者ニーズの変容に即した「楽天ぐるなび」の掲載情報、コンテンツの継続的な見直しを実施 ・日本の外食産業の全体最適化（需要予測に基づく生産～消費までの効率化等）に資する事業・サービスの必要性を認識し、構築に着手 ・飲食店の業務効率化、省人化に資するサービスの提供を拡充市場環境課題解決に向けた取組によるステークホルダーからのレピュテーションの向上・気候変動対応情報の開示の充実に継続的に取り組む
指標及び目標 (4) 指標及び目標現在当社ではサステナビリティに関する指標及び目標は設定しておりませんが、今後上述の取組を推進・深化する中で、それらの設定や進捗管理にも取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③ 人的資本・多様性に関する取組当社は、激変する事業環境において絶え間ない価値創造を可能にする組織を実現し、パーパスの体現と持続的な企業価値の拡大を果たすため、2020年より「働き方進化プロジェクト」を推進しております。
本プロジェクトでは、「Workstyle Shift（個人にあった働き方）」「Ownership Shift（一人ひとりが主役）」「Management Shift（生産性向上、価値創造の促進）」の３つのシフトによる「Smart Work Shift」をコンセプトに掲げ、社員の働きやすさ（社内環境整備等）とやりがい（人材育成を含む人事制度の強化等）の両面から、人的資本経営の強固な基礎を構築してまいりました。
また、2021年よりタレントマネジメントシステム、2022年よりパルスサーベイを導入し、組織運営の強化を行っております。
施策実施時期ダイバーシティ推進部署の設立（注）2015年11月働きやすさの向上（社内環境整備等）働き方の柔軟性・多様性の向上 就業場所の拡大2020年12月遠隔勤務制度の導入2021年４月フレックスタイム制度の導入2021年10月出社とリモートワークを併用する「Hybridな働き方」の導入2021年10月仕事のしやすさの向上リモートワーク下におけるコミュニケーションガイドの作成2020年10月マネジメントハンドブックの作成2021年２月全社朝礼の見直し等、社内コミュニケーションの活性化2021年８月やりがいの向上（人事制度強化等） 成長実感の向上社内公募制度の強化2019年より随時全社員及び役職、職種毎の役割定義の明確化2021年７月e-ラーニングシステムの全社導入2021年７月自律的キャリア形成の促進2025年４月マネジメント強化施策の促進2025年12月貢献実感の向上表彰制度の見直し2021年より随時人事制度の改定：グレード制度、報酬制度、評価制度2023年４月タレントマネジメントシステムの活用2021年10月パルスサーベイ（従業員意識調査）の導入2022年12月 （注）「働き方進化プロジェクト」発足以前からの取組 また2024年４月には、当社の人的資本経営に対する考え方を明確化し、取組を一層強化することを目的に、人的資本経営の基本方針となる「人事ポリシー」を制定いたしました。
＜人事ポリシー＞『私たちの成長』がつなぐ「食の未来」自ら考え、学び、形にする一人ひとりの成長が、豊かな食の未来を切り拓く強いぐるなびを作る。
この信念のもと、意欲に溢れ食が持つ可能性に真摯に向き合う人材が「集まり・育つ」企業へと進化し続けるため、あらゆる側面から社員の「挑戦」に寄り添い「成長」を支え、個の力を結集します。
2027年３月期から2029年３月期までの「中期経営計画2028」においては、この人事ポリシーのもと、これまでの「Smart Work Shift」による活動成果をより戦略的に深化させてまいります。
具体的には、人事プロセスを「採用、育成、定着、活躍、健康・安心安全」の５要素に分類し、人事ポリシーに基づいた一貫性のある施策を各プロセスで強力に実行することで、中期経営計画の推進力・実効性の向上、ひいては持続的な企業価値拡大へとつなげてまいります。
１．「採用」及び「育成」の強化「中期経営計画2028」における事業戦略を遂行するために必要な人材の採用を推進するとともに、既存社員のスキル向上・自律型人材（自身の働く目的を明確に持ち、課題を自分事として捉え「再現性のある結果」を出し続ける人材）への転換のための育成投資を強化いたします。
２．「活躍」の促進（自律型人材の創出）個々のリーダーシップを育み、持てる力を存分に発揮できる企業文化を醸成することで、提供価値の向上と次世代リーダーの創出を図ってまいります。
３．「定着」「健康・安心安全」を支える基盤の構築多様な人材が主体的に能力を発揮できるよう、フレックスタイム制やリモートワーク等の柔軟な働き方を実現する環境整備に加え、社員の「挑戦」を正当に評価し、後押しするための人事制度への刷新を推進しております。
また、心理的安全性の高い組織風土を醸成し、多様な価値観を持つ人材が安心して高いパフォーマンスを発揮できる環境を整えることで、組織全体のレジリエンス（適応力）を高めてまいります。
＜指標及び目標＞当社では、性別、国籍、採用形態（新卒・中途）を問わず、能力と成果に基づいた公正な登用を行っております。
現時点において、女性、中途採用者、及び外国人の管理職への登用は一定程度進展していると認識しており、特定の属性に限定した定量的な目標値は設定しておりませんが、引き続き、多様な視点が経営に活用されるよう、実績値を継続的にモニタリングし、多様性の維持・向上を図ってまいります。
なお、多様性の確保に関する実績値については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等
(2) 従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項については、提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクのすべてを網羅するものではありません。
①外部環境および市場構造の変化に関するリスク当社グループの連結売上高の基盤である飲食店販促サービスは、外食市場の動向に強く左右されます。
現在、飲食業界においては、昨今の中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇や、それに連動した広範な物価上昇による原材料費・光熱費の上昇に加え、構造的な労働力不足に起因する人件費の増大が深刻な課題となっています。
これにより、加盟飲食店の収益性が悪化し、販促をはじめとする経営改善に向けた投資意欲の減退や休廃業が加速した場合、当社の有料加盟店舗数および契約単価の低下を招く恐れがあります。
あわせて、地政学リスクや為替相場の変動によるインバウンド需要の質的変化、個人消費の選別意識の高まりといった市場構造の変化に適応できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対応するため、当社グループは以下の施策に重点的に取り組んでおります。
外食市場の構造変化や各種コストの高騰に直面する飲食店が、収益力を高められるよう「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を進めております。
具体的に、「楽天ぐるなび」においては、楽天エコシステム（経済圏）を活用した安定的な送客サイクルの構築を図っております。
また、人手不足の深刻化を踏まえ、当社が飲食店の一部となり各種業務を代行する「エージェントサービス」や、デジタルの力で店内業務の効率化を図る「モバイルオーダーサービス」等を通じ、飲食店経営の生産性向上支援に取り組んでおります。
加えて、CRM機能や決済機能等、飲食店のライフラインとなり得る新たな価値を創出することで、飲食店の持続可能な経営モデル構築を後押しすると同時に、マクロ環境変動に強い強固な飲食店ネットワークの構築に努めてまいります。
②大規模な自然災害および感染症の流行に関するリスク当社グループは過去において、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行といった未曾有の事態に伴う外食需要の急減により、加盟飲食店からの収入が激減する等、業績に著しい悪影響を受けた経験を有しております。
今後も、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模な自然災害、気候変動に伴う激甚災害、あるいは新たな未知の感染症が発生した場合、店舗の物理的被害や食材サプライチェーンの寸断により、加盟飲食店の休廃業が相次ぐ恐れがあり、当社の収益基盤に対する直接的かつ致命的な打撃を及ぼす可能性があります。
さらに、これらの自然災害等の発生は、当社グループのデータセンター、通信ネットワーク、オフィス設備といったサービス提供基盤の物理的破損や、従業員の安全確保を困難にするリスクを内包しております。
これらによりサービスの長期停止を余儀なくされた場合、当社グループの事業継続、財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループは、不測の事態においても事業を継続できるよう、事業継続計画（BCP）を策定し、定期的な見直しと訓練を実施しております。
また、従業員の安全確保を最優先としつつ、テレワーク基盤の活用により業務継続を可能にする体制を整えております。
加えて、サービス提供基盤においては、システムのクラウド環境への移行（クラウドマイグレーション）を推進し、データセンターの冗長化やバックアップ体制の強化により、物理的被害に対する耐性と早期復旧能力（レジリエンス）を高め、サービス提供の中断リスクを最小化するよう努めております。
③中期経営計画の達成状況に関するリスク当社グループは、2027年３月期から2029年３月期の３か年を対象とする中期経営計画を始動しております。
本計画では、「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を全社方針とし、飲食店経営を多面的に支えるプラットフォーム機能の拡充に取り組みます。
これにより、従来の延長線上とは異なる売上・利益の成長を遂げつつ、次なる飛躍への強固な礎を構築する方針です。
しかしながら、B2B領域への「飲食店経営プラットフォーム」の機能拡充が計画通り進まないことにより、新規加盟店の獲得が遅延する等、本計画が達成できなかった場合には、当社グループの中長期的な成長基盤および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、本計画の方針である「提供価値の変革」と「飲食店ネットワークの拡大」を具現化し、実効性を高めるべく、初年度（2027年３月期）に営業体制の大幅な増強等への戦略投資を実施いたします。
これにより、新規加盟店獲得力を向上させるとともに、CRMや決済機能等を含む多面的なプラットフォーム機能の拡充、および楽天グループとの協業深化による新たな価値創出に取り組んでおります。
これらの施策実行にあたっては、ROIC（投下資本利益率）マネジメントを軸とした資本コスト経営を推進し、各事業の収益性や資本生産性を厳格にモニタリングしてまいります。
また、定期的に取締役会や経営執行会議において進捗状況を確認し、事業環境の変化に応じて柔軟かつ機動的なリソース再配分や事業の見極めを行うことで、計画未達リスクの低減に努めてまいります。
④技術革新への対応とAI活用に関するリスク当社グループはITを事業の根幹と位置付けておりますが、技術革新の進展は極めて著しく、次のようなリスクを内包しております。
なかでも生成AI技術の進化は、消費者および飲食店双方に大きな変化をもたらす可能性があります。
消費者側においては、飲食店検索行動が従来の「ポータルサイト検索」から「AIとの対話による情報収集」へと変化し、既存のメディア型販促支援モデルの競争力が相対的に低下する恐れがあります。
また、飲食店側においては、「AIを活用した経営の高度化」へのニーズが高まる可能性があり、これらの変化に適応し、新たな価値をタイムリーに提供できない場合、プラットフォームとしての優位性が低下するリスクがあります。
これに対応するためのAI投資やシステム刷新において、技術の短命化による投資回収の遅延や、既存システムの技術的負債に伴う開発生産性の低下が生じた場合、市場シェアの喪失を招きかねません。
また、当社が蓄積する情報資産のコモディティ化（汎用化）により独自性および優位性が損なわれた場合、当社グループの中長期的な成長基盤および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで、当社グループでは、生成AI等の最新技術の検証・導入を推進する専門組織を中心に、全社的な実装を進めております。
現在、AIがプロダクトやデータを直接解釈・活用できるモジュール構造（クラウドネイティブ）へ刷新する「AIフレンドリー化」のほか、AIが多種多様かつ膨大なデータを自律的に読み解き、価値を高め続ける「情報エコシステム」の構築を推進中です。
また、開発プロセスに「Prototype First」を導入し、AIへの作業委譲による効率化と開発リードタイムの短縮を図っております。
さらに、情報資産のコモディティ化への対策の面では、当社の強みである営業を中心とした外食産業と深くつながり・支える力の強化を図るとともに、B2B領域への当社提供価値の拡大を通じた飲食店との接点の拡充から得られる「リアル情報」の集積を推進いたします。
これによりWeb情報に留まらない、飲食店の経営状態をリアルに示し、改善提案に直結する情報資産の獲得が進みます。
こうした取り組みにより、技術陳腐化リスクを低減するとともに、当社独自の情報資産を活かした競争優位性の構築に努めております。
⑤人材の確保および組織運営に関するリスク当社事業の領域拡大および構造転換を推進するための高度な専門人材や、収益確保の根幹を支える営業人員を確保・育成することは、当社グループの成長戦略における最重要課題です。
IT・サービス業界における人材獲得競争の激化により、新規加盟店の獲得および既存加盟店の経営サポートを担う営業人員を計画通りに確保できない場合や、離職率の上昇によるノウハウ継承の断絶等が生じた場合、売上高の成長が停滞するリスクがあります。
また、加盟飲食店のDX化を支援するためのコンサルティングスキルの習得が遅延し、人員配置の最適化が図れない場合、営業生産性の低下や採用・教育コストの著しい増加を招き、当社グループの競争力および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当社グループでは「飲食店経営プラットフォーム」としての機能拡充を推進するにあたり、高度専門人材および営業人員の採用・育成を人的資本経営の柱と位置づけております。
採用チャネルの多角化等により優秀な人材を確保するとともに、エンゲージメントサーベイの導入を通じた組織状態の可視化や、階層別マネジメント研修等の強化を通じて従業員の定着率向上を図っております。
また、全社的なAI活用により創出された時間を高付加価値な事業推進へ再配置し、個人の「やりがい」と組織全体の生産性向上を両立させることで、人材不足リスクの軽減に努めております。
⑥情報セキュリティおよびシステム基盤に関するリスク当社グループのサービスは複雑なネットワークおよびクラウド基盤に依存しており、サイバー攻撃の高度化（AI悪用型攻撃等）やサプライチェーンの脆弱性を突いたセキュリティ侵害のリスクに常に晒されています。
万が一、大規模なシステム障害や個人情報の漏洩・不適切な利用が発生した場合、サービス提供の中断による直接的な収益減少にとどまらず、国内外の法規制に基づく巨額の制裁金、損害賠償、およびブランド価値の致命的な毀損を招く恐れがあります。
また、ゼロトラスト環境への移行やサイバーレジリエンスの強化に遅れが生じた場合、事故発生時の社会的責任を問われ、事業に対する信頼が失墜すること等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
そこで当社グループでは、情報セキュリティを極めて重要な経営課題と認識し、専門組織である「セキュリティマネジメント室」を中心に全社的なガバナンス体制を構築しております。
サイバー攻撃に対するゼロトラスト環境の整備や常時監視体制を敷くとともに、プライバシーマーク（Pマーク）の取得・運用に向けた個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の構築・内部監査を通じ、情報管理の徹底と教育を行っております。
また、クラウド環境への移行により、システム障害時の早期復旧能力（サイバーレジリエンス）を強化しております。
⑦資本・業務提携および財務戦略に関するリスク当社グループは、楽天グループ株式会社との資本業務提携によるシナジーを成長戦略の柱の一つとしております。
仮にこの提携関係が解消・縮小された場合、楽天エコシステム（経済圏）を通じた送客力の減退や、共同マーケティング機会の喪失等が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、財務面においては、国内金利の上昇トレンドに伴う調達コストの増大に加え、資本コスト（WACC）の上昇による投資判断基準の厳格化が、成長投資のスピードを抑制する要因となる可能性があります。
さらに、新規事業やM&Aにおいて、期待通りの成果・シナジーが創出できず、投資原資の回収が困難と判断された場合には、減損損失の計上等により財務状況が悪化するリスクがあります。
これに対処するため、楽天グループ株式会社との提携においては、楽天ポイントや楽天カード、楽天ペイ等とのサービス連携を深化させ、会員の相互送客や共同商品の開発等、高いシナジー効果の実現に努めております。
財務面においては、D/Eレシオ0.5倍程度、自己資本比率45%以上、手元流動性（現預金）月商２か月分以上の維持、これら３つのマイルストーンのもと、財務の健全性および安全性の維持に取り組んでまいります。
さらに、ROICマネジメントの実践による投資規律の強化や、債権回収領域の拡大による早期キャッシュインを図ることで、金利変動・資金繰りリスクを適切にコントロールしていく所存であります。
⑧法規制の遵守およびレピュテーションに関するリスク当社グループは、景品表示法、特定商取引法、独占禁止法、個人情報保護法、取適法等広範な法的制約下で事業を行っております。
また、アルゴリズムの透明性確保やAI利用に関する新たな法的枠組みへの対応、サプライチェーン全体での適正取引（価格転嫁）の要請等、規制環境は厳格化の途にあります。
これらの遵守に不備があった場合、行政処分や課徴金の対象となるだけでなく、SNS等を通じたネガティブな評判の急速な拡散により当社のレピュテーションが毀損し、その悪評が定着するリスクがあります。
特に社会課題への取り組みにおける実効性の欠如が指摘された場合、ステークホルダーからの信頼喪失を招き、中長期的な企業価値の毀損等を通じて当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを低減するため、当社グループでは、オンラインプラットフォーム運営やデータ収集・利用、取適法等を含む新たな法的規制の動向を継続的に注視し、適切なコンプライアンス体制の保持と必要なシステム改修等の検討を進めております。
また、レピュテーションリスクに対しては、「食でつなぐ。
人を満たす。
」とのパーパスを中核とした理念体系に基づく経営を徹底しております。
具体的には、継続的なコーポレートガバナンスの強化や人的資本経営の推進、気候変動に関するリスク・機会への対応等に取り組んでおります。
経営の透明性を高めるにあたっては、財務情報のみならず気候変動対応を含む非財務情報の開示の充実に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼維持と社会的責任の遂行に努めております。
なお、CO2排出量に関する規制強化に伴うコスト増加リスクについては、事業の特性上限定的であると認識しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。
当社サービスの対象である外食産業においては、前期と比較し消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数及び客単価双方の上昇により飲食店の売上も増加しましたが、一方で原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。
当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。
この利益拡大のペースを中長期にわたって加速し企業価値の拡大へとつなげるべく、当期においては、当社独自の強みである「サポート力」を最大限に発揮できる飲食店支援事業への注力を基本方針とし、「楽天ぐるなびの強化」「マーケティングエージェントの拡大」、そしてこれらの推進力や実効性を高める「商品造成力の向上」に重点的に取り組んでまいりました。
各施策の具体的な取り組みは以下のとおりです。
「楽天ぐるなびの強化」については、サイト利用者の拡大及び利便性の向上を図るため、低迷していた有料加盟店舗数及びネット予約対応店舗数の拡大を重要指標と位置付け営業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当期末のストック型有料加盟店舗数は33,881店舗（前期末比1.2％増）、ネット予約対応店舗数は3.6万店舗（前期末比4.2％増）となり、ともに増加基調への転換を果たしました。
また、楽天ID連携会員による当社サイトの積極的な利用を通じたネット予約送客力の向上を目的として、楽天カード株式会社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と当社のユーザー会員向けロイヤリティプログラム「幹事ランク制度」との連携を10月より開始いたしました。
「マーケティングエージェントの拡大」については、 Google ビジネスプロフィール（GBP）へのクーポン情報の提供や、訪日外国人向けショート動画の作成支援等の新サービスを開始する等、サービスラインナップを拡充いたしました。
特にGBPの運用支援においては、サービスの利用店舗数と平均利用単価の双方が前期を上回って推移いたしました。
「商品造成力の向上」については、重要施策ごとに営業・企画・開発が一体となる分科会を設置し、部門横断的なプロジェクト推進体制を構築いたしました。
これにより、意思決定の迅速化と部門間連携の強化を図り、商品造成サイクル「創って、作って、売る。
」を推進する強力なエンジンとして機能いたしました。
加えてこれらの取り組みを加速し、今後の売上拡大に向けた体制を強化するため、重点施策に携わる営業、企画、運用の人員増強も実施いたしました。
その他、生成AI活用を推進する「ぐるなびNEXTプロジェクト」のもと、業務の生産性や創造性の向上に取り組んだほか、AIエージェント搭載アプリ「UMAME!（うまみー!）」について、１月に大幅アップデートを実施いたしました。
本アップデートでは、掲載店舗情報の拡充やAIエージェント機能の強化によりマッチング精度の向上を図るとともに、Android版のリリース及び多言語対応（３月に英語版を提供開始）を通じて、訪日外国人観光客の利便性向上にも注力いたしました。
以上の活動の結果、当社の当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
財政状態について、当連結会計年度末の総資産は、流動資産が現金及び預金の減少を主因に前連結会計年度末より657百万円減少した一方、固定資産がソフトウエアの積み上がりを主因に同439百万円増加したことから、同217百万円減少し10,911百万円となりました。
負債は、2025年２月に調達した短期借入金を長期借入金に借り換えたことから、流動負債が前連結会計年度末より1,235百万円減少した一方、固定負債が同752百万円増加し、合計では483百万円減少の5,667百万円となっております。
純資産については、主に親会社株主に帰属する当期純利益236百万円により、前連結会計年度末より265百万円増加し5,243百万円となりました。
なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、上述の借り換えのほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへの変更を実施いたしました。
経営成績について、当連結会計年度の売上高は14,132百万円（前期比5.0％増）となりました。
事業区分別の売上高は下表のとおりです。
区分前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)対前期増減率(％)金額(千円)金額(千円)基盤事業飲食店販促サービス ストック型サービス9,142,2939,898,544＋8.3スポット型サービス1,335,0821,221,150△8.5小計10,477,37611,119,694＋6.1プロモーション1,168,4811,225,801＋4.9小計11,645,85812,345,496＋6.0関連事業1,812,4161,787,245△1.4合計13,458,27514,132,741＋5.0 ストック型サービスについては、ARPU（１店舗あたり契約高）の伸長に加え、上述のストック型有料加盟店舗数の増加が寄与し、前期比8.3％増となりました。
一方、スポット型サービスについては、上期の営業活動においてストック型での受注を重視したこと、またネット予約手数料売上が前期を下回ったことにより、前期比減収となりました。
この結果、飲食店販促サービス全体では前期比6.1％増となりました。
プロモーションについては、主に省庁・自治体からの売上が拡大し前期比4.9％増となりました。
関連事業については、2024年４月に開店した厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上が伸長した一方、店舗開発事業における新規案件の受注見送り等により前期比1.4％減となりました。
費用については、上述の人員増強に伴う労務費及び給与手当、採用費の増加に加え、ソフトウエアの増加に伴う減価償却費、売上拡大に伴う原価の増加等により、前期を上回りました。
以上の結果、営業利益は400百万円（前期比52.7％増）、経常利益は368百万円（前期比41.2％増）となりました。
なお、特別利益に投資有価証券売却益103百万円、特別損失に店舗開発事業の一部施設等に係る固定資産の減損処理に伴う減損損失234百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期比11.9％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは172百万円の支出（前連結会計年度は921百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益239百万円や減価償却費587百万円を計上した一方で、未収入金728百万円の増加、未払金193百万円の減少等の支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエアの取得により1,448百万円の支出（前連結会計年度は1,049百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により121百万円の支出（前連結会計年度は209百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は3,300百万円（前連結会計年度末は5,042百万円）となりました。
当社グループにおける主な資金需要は、営業活動等に係る人件費やサービスの制作・運用に係る外注費、事務所賃借料等の運転資金のほか、サービスの拡大・強化に係るソフトウエア投資等の設備資金です。
資金調達につきましては、基本的に内部資金を活用しておりますが、事業環境の変化を見据え、適宜外部資金の調達を実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。
また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は総額1,535百万円であり、その主なものはソフトウエアの取得であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物機械装置工具、器具及び備品ソフトウエア敷金及び保証金合計本社(東京都千代田区)事務所173 131,2391,367,262336,2691,834,945619名古屋営業所(名古屋市中村区)事務所－－－－4,2854,28516大阪営業所(大阪市北区)事務所－－330－54,18554,51674福岡営業所(福岡市博多区)事務所－－－－4,1564,15618ぐるなびフードホールワイ(名古屋市栄区）転貸用店舗－－－－25,00025,000－ぐるなびフードホールワイ(東京都大田区）転貸用店舗196－217－9,0009,414－ぐるなびフードホールワイ(青森県八戸市）転貸用店舗－－－－3,0003,000－ぐるなびフードホールワイ(茨城県日立市）転貸用店舗201－－－9401,142－ぐるなびフードホールワイ(広島市中区）転貸用店舗21,450－11,793－3,21736,461－ぐるなびフードホールワイ(富山県富山市）転貸用店舗59,835－6,039－25,00090,874－ぐるなびフードホールワイ(茨城県東茨城郡茨城町）転貸用店舗－－－－5,8355,835－SILK AND ILY DONUT(東京都中央区)転貸用店舗8,4052,6781,003－1,87913,967－テンポスぐるなび(東京都江戸川区）店舗－－－－10,00010,0006
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しております。
２．上記の事業所は全て賃借であります。
３．上記の他、設備のないシェアオフィスの営業拠点を12か所設置しております。
４．連結会社以外から賃借している設備のうち主要なものは、以下のとおりであります。
事業所名所在地設備の内容年間リース料本社東京都千代田区事務所246,889千円
(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品敷金及び保証金合計㈱ぐるなびサポートアソシエ東京都千代田区事務所－－6,6286,62822㈱Ｇダイニング東京都千代田区事務所191－692608
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．上記の事務所は全て賃借であります。
(3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)工具、器具及び備品リース資産敷金及び保証金合計咕都媽咪（上海）信息咨詢有限公司中国上海市事務所176－－1762
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．上記の事務所は全て賃借であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率、顧客へのサービス品質の維持・向上を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
（1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了本社東京都千代田区インターネット検索サービス関連ソフトウエア900－自己資金2026年４月2027年３月サービス品質向上本社東京都千代田区ネットワーク機器関連200－自己資金2026年４月2027年３月サービス品質向上本社東京都千代田区本社移転に伴う設備等100－自己資金2026年９月2027年３月本社機能向上
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．本社移転の投資予定額には敷金を含んでおります。
（2）重要な設備の除却等「２　主要な設備の状況」に記載している本社の建物等の一部については、本社移転の予定年月までに全額を償却または除却する予定です。
設備投資額、設備投資等の概要1,535,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,355,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。
また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について取締役会で検証を行っております。
なお、保有に適切性・合理性が認められない場合は、適宜売却を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12136,145非上場株式以外の株式2283,165 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式4105,160非上場株式以外の株式－－ （注）株式数が減少した非上場株式のうち１社は、当事業年度の新規上場に伴い上場株式へ振替えられた銘柄であり、売却価額の発生はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ネットスターズ284,000284,000同社は、QRコード決済大手であり、中国系の決済サービスにも強く今後の飲食店におけるDX化への連携対応検討やインバウンド需要の情報収集等も目的に株式保有しています。
また飲食店向けミニアプリ開発や地域デジタル通貨等の事業も行っており、飲食店CRM強化や地域活性化の視点からも継続して協業・協力を検討していく予定です。
なお、今後も保有方針は見直してまいります。
無214,704236,004㈱FUNDINNO76,923－非上場時より保有しておりました同社株式は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。
同社は、株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム大手であり、新規出店や新業態開発、DX投資などに向けた資金ニーズを抱える加盟飲食店に対し、機動的な資金調達手段の提供の検討を目的に株式保有しています。
また株式投資型クラウドファンディングを活用した、「ファン株主」創出による送客支援、および財務面でのソリューション拡充に向けた協業・連携を検討していく予定です。
なお、今後も保有方針は見直してまいります。
無68,461－ （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社136,145,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社283,165,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社76,923
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社68,461,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社非上場株式が新規上場に伴い上場株式に振り替わったため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱FUNDINNO
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社非上場時より保有しておりました同社株式は、2025年12月５日付で東京証券取引所グロース市場へ新規上場をしております。
同社は、株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム大手であり、新規出店や新業態開発、DX投資などに向けた資金ニーズを抱える加盟飲食店に対し、機動的な資金調達手段の提供の検討を目的に株式保有しています。
また株式投資型クラウドファンディングを活用した、「ファン株主」創出による送客支援、および財務面でのソリューション拡充に向けた協業・連携を検討していく予定です。
なお、今後も保有方針は見直してまいります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川１－14－１9,274,60016.45
滝　久雄東京都大田区7,097,80012.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号3,268,5005.79
株式会社ＳＨＩＦＴ東京都港区麻布台１－３－１2,257,3004.00
公益財団法人日本交通文化協会東京都千代田区有楽町１－１－３1,862,8003.30
杉原　章郎（注）１東京都渋谷区1,322,7892.34
小田急電鉄株式会社東京都渋谷区代々木２－28－121,128,5002.00
東京地下鉄株式会社東京都台東区東上野３－19－６973,6001.72
滝　裕子東京都渋谷区847,0001.50
株式会社オプティム佐賀県佐賀市本庄町１779,2001.38
計―28,812,08951.06
(注)１．杉原章郎の株式には役員持株会の株式43,889株が含まれます。議決権を有する株式は1,278,900株になります。
(注)２．上記のほか、自己株式が526,662株あります。
株主数－金融機関10
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人76
株主数－外国法人等－個人以外35
株主数－個人その他16,486
株主数－その他の法人73
株主数－計16,706
氏名又は名称、大株主の状況株式会社オプティム
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式46,500－当期間における取得自己株式－－
(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式56,903,800－－56,903,800合計56,903,800－－56,903,800自己株式 普通株式501,46246,50018,300529,662合計501,46246,50018,300529,662 (変動事由の概要)自己株式の普通株式の増加46,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた役職員の退職のため、これを無償取得したことによるものであり、自己株式数の減少18,300株は新株予約権の権利行使によるものであります。
当連結会計年度末の自己株式数は、他人名義所有株式3,000株を含んでおります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日株式会社ぐるなび取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　洋　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　原　　　　　諭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産244,141千円及び無形固定資産1,870,821千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約19.4%を占めている。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、連結損益計算書に減損損失234,715千円が計上されているが、このうち223,236千円は店舗開発事業に関連するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
店舗開発事業については、その一部の資産グループは継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。
当該判定の結果、収益性の低下のため、その一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。
なお、株式会社ぐるなびは、回収可能価額として使用価値を利用している。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した店舗開発事業の事業計画を基礎として見積もられるが、売上高の今後の成長見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するにあたって、当該見積りに用いられた主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●経営者及び店舗開発事業の責任者へ今後の運営方針や事業の見通しについて質問するとともに、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、店舗開発事業の経営環境を理解した。
●主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を評価するため、店舗開発事業の過去実績や外部データと比較した。

(2)割引率の見積りの合理性の評価割引率の見積りの合理性を評価するにあたって当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ぐるなびの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ぐるなびが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産244,141千円及び無形固定資産1,870,821千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約19.4%を占めている。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、連結損益計算書に減損損失234,715千円が計上されているが、このうち223,236千円は店舗開発事業に関連するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
店舗開発事業については、その一部の資産グループは継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。
当該判定の結果、収益性の低下のため、その一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。
なお、株式会社ぐるなびは、回収可能価額として使用価値を利用している。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した店舗開発事業の事業計画を基礎として見積もられるが、売上高の今後の成長見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するにあたって、当該見積りに用いられた主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●経営者及び店舗開発事業の責任者へ今後の運営方針や事業の見通しについて質問するとともに、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、店舗開発事業の経営環境を理解した。
●主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を評価するため、店舗開発事業の過去実績や外部データと比較した。

(2)割引率の見積りの合理性の評価割引率の見積りの合理性を評価するにあたって当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ぐるなびの当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産244,141千円及び無形固定資産1,870,821千円が計上されており、当該金額は連結総資産の約19.4%を占めている。
また、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載のとおり、連結損益計算書に減損損失234,715千円が計上されているが、このうち223,236千円は店舗開発事業に関連するものである。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
店舗開発事業については、その一部の資産グループは継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定している。
当該判定の結果、収益性の低下のため、その一部の資産グループについては割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。
なお、株式会社ぐるなびは、回収可能価額として使用価値を利用している。
この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した店舗開発事業の事業計画を基礎として見積もられるが、売上高の今後の成長見通しには高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するにあたって、当該見積りに用いられた主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。
●経営者及び店舗開発事業の責任者へ今後の運営方針や事業の見通しについて質問するとともに、会社の会議体における議事録の閲覧を通じて、店舗開発事業の経営環境を理解した。
●主要な仮定である売上高の今後の成長見通しの適切性を評価するため、店舗開発事業の過去実績や外部データと比較した。

(2)割引率の見積りの合理性の評価割引率の見積りの合理性を評価するにあたって当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表しているデータとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日株式会社ぐるなび取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　根　　洋　　人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　原　　　　　諭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2025年４月１日から2026年３月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなびの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「店舗開発事業に係る固定資産の減損損失計上額の妥当性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品3,002,000
未収入金1,516,036,000
その他、流動資産269,132,000
建物及び構築物（純額）90,454,000
工具、器具及び備品（純額）150,623,000
有形固定資産243,565,000
ソフトウエア1,367,262,000