財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 半　沢 淳　一
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3240－8111(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
2000年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
2000年 7月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、持株会社の設立を通じた経営統合に基本合意。
2001年 4月株式会社東京三菱銀行、三菱信託銀行株式会社及び日本信託銀行株式会社が、株式移転により当社(新商号：株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ)を設立。
当社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場。
2001年 4月株式会社三和銀行、株式会社東海銀行及び東洋信託銀行株式会社が、株式移転により株式会社ＵＦＪホールディングスを設立。
同社普通株式を、東京、大阪(現　東京)、名古屋の各証券取引所に上場。
2001年 7月東洋信託銀行株式会社が東海信託銀行株式会社を合併。
2001年 9月東京信託銀行株式会社を完全子会社化。
2001年10月三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2001年11月株式会社ＵＦＪホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。
2002年 1月株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社ＵＦＪ銀行に商号変更。
東洋信託銀行株式会社がＵＦＪ信託銀行株式会社に商号変更。
2002年 9月東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。
三菱証券株式会社を連結子会社化。
2004年 4月株式会社ＵＦＪホールディングスがＵＦＪつばさ証券株式会社を直接子会社化。
2005年10月当社と株式会社ＵＦＪホールディングスが合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。
また、三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とＵＦＪつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが発足。
当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
2005年10月ＵＦＪニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードが2005年10月に合併)を連結子会社化。
2006年 1月株式会社東京三菱銀行と株式会社ＵＦＪ銀行が合併し、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行に商号変更。
2006年 6月当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。
2007年 4月ＵＦＪニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱ＵＦＪニコス株式会社に商号変更。
2007年 9月三菱ＵＦＪ証券株式会社を完全子会社化。
2008年 8月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
2008年11月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
2008年12月アコム株式会社を連結子会社化。
2010年 4月三菱ＵＦＪ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100％子会社(三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に変更。
2010年 5月当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱ＵＦＪ証券株式会社(三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社に商号変更)に共同出資。
2013年12月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。
2014年 7月UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。
2015年 6月指名委員会等設置会社へ移行。
2017年10月三菱ＵＦＪニコス株式会社を完全子会社化。
2017年10月Japan Digital Design株式会社を設立。
2018年 4月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更。
2018年12月Global Open Network株式会社を設立。
2019年 4月株式会社三菱ＵＦＪ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。
2022年 4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。
2022年12月株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。
2024年 4月三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社345社及び持分法適用関連会社55社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。
当社グループの、各報告セグメント(「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)　セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一)における主要な関係会社の位置づけ等は以下のとおりであります。
＊１　各社の該当する主な報告セグメントに◎を記載 なお、当社グループでは、お客さまの様々な金融ニーズに対応するため、既存の業態の枠を超え、グループ一体となって金融商品・サービスを提供するグループ融合型の組織体制を構築しており、グループ各社の連携のもと一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制度を導入しております。

(注)　指名・ガバナンス委員会は、会社法上の指名委員会であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
銀行、信託銀行、証券会社に加え、カード会社、消費者金融会社、リース会社、資産運用会社など、主な関係会社は以下のとおりです。
(1) 連結子会社 345社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携(株)三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区1,711,958銀行業務100.0018(14)―経営管理預金取引金銭貸借不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ信託銀行(株)東京都千代田区324,279信託業務銀行業務100.0011(4)―経営管理預金取引金銭貸借事務委託不動産賃貸借関係―三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)東京都千代田区75,518証券持株会社100.007
(2)─経営管理金銭貸借──三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)東京都港区2,000投資運用業務投資助言・代理業務100.001─経営管理──三菱ＵＦＪニコス(株)東京都文京区109,312クレジットカード業務100.003─経営管理──アコム(株)東京都港区63,832貸金業務信用保証業務40.18(2.60)1(1)─経営管理─コンシューマーファイナンスに関わる業務提携Japan Digital Design(株)東京都中央区2,300研究調査94.18(1.16)3―経営管理業務委託――(株)三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ東京都千代田区250ベンチャー投資業務100.002―経営管理――ウェルスナビ(株)東京都品川区12,261金融商品取引業務100.00(100.00)2――――三菱ＵＦＪ ｅスマート証券(株)東京都千代田区7,196金融商品取引業務100.00(100.00)1――――(株)カンム東京都渋谷区99プリペイドカード業務73.09(73.09)1――――日本マスタートラスト信託銀行(株)東京都港区10,000信託業務銀行業務46.50(46.50)1─―──三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ(株)東京都千代田区1,000有価証券関連業務投資顧問業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産販売(株)東京都千代田区300不動産仲介業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪ不動産投資顧問(株)東京都港区200投資運用業務投資助言業務100.00(100.00)1――――ＨＲガバナンス・リーダーズ(株)東京都千代田区122コンサルティング業務100.00(100.00)2―業務委託――日本シェアホルダーサービス(株)東京都千代田区100ＳＲ・ＩＲ支援業務100.00(100.00)1――――三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)東京都千代田区40,500証券業務60.00(60.00)8(1)―有価証券の売買等の取引事務委託不動産賃貸借関係― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携MUFG Americas HoldingsCorporationアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市14,095 百万 USD 88 銀行持株会社100.00(95.33)4(1)────MUFG Securities(Canada), Ltd.カナダオンタリオ州トロント市21,647 百万 CAD188 証券業務100.00(100.00)1────MUFG SecuritiesEMEA plc英国ロンドン市389,792 百万 GBP1,847 証券業務100.00(100.00)3─有価証券の売買等の取引──Bank of Ayudhya　Public Company Limitedタイ王国バンコク都357,490 百万 THB73,557 銀行業務76.88(76.88)1────PT Bank DanamonIndonesia Tbkインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市56,358 百万 IDR5,995,576 銀行業務92.47(92.47)2(1)────PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkインドネシア共和国ジャカルタ首都特別州南ジャカルタ市1,162 百万 IDR123,580 貸金業務93.41(93.41)─────First SentierGroup Limitedオーストラリア連邦シドニー市522,354 百万 AUD4,759 持株会社100.00(100.00)2(1)────MUFG InvestorServices HoldingsLimited英領ケイマン諸島グランドケイマン6,951 百万 USD43 持株会社100.00(100.00)1────Mitsubishi UFJ AssetManagement (UK) Ltd.英国ロンドン市422 百万 GBP2 投資運用業務100.00(100.00)3────Mitsubishi UFJ Baillie Gifford AssetManagement Limited英国エディンバラ市105 千 GBP500 投資顧問業務51.00(51.00)―――――Mitsubishi UFJInvestor Services &Banking (Luxembourg)S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市29,925 百万 USD187 信託業務銀行業務100.00(100.00)1────MUFG Lux ManagementCompany S.A.ルクセンブルク大公国ルクセンブルク市1,352 千 EUR7,375 投資信託委託業務100.00(100.00)─────MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedオーストラリア連邦シドニー市259,349 百万 AUD2,363 持株会社100.00(100.00)2────他　314社 　
(注)　注記事項は
(2) 持分法適用関連会社の注記事項欄に併せて記載しております。

(2) 持分法適用関連会社 55社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)当社との関係内容役員の兼任等(人)資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券(株)東京都千代田区62,149証券業務49.00(49.00)2――――三菱ＨＣキャピタル(株)東京都千代田区33,196リース業務20.06(5.53)―────三菱総研ＤＣＳ(株)東京都港区6,059ソフト開発業務情報処理業務20.00―─業務委託──(株)ジャックス北海道函館市35,680信用購入斡旋業務40.34(40.34)―――――ＭＵＦＧファイナンス＆リーシング(株)東京都中央区20,049リース業務38.85(38.85)1――――Morgan Stanleyアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市1,562,155 百万 USD9,770 銀行持株会社23.871(1)―有価証券の売買等の取引―証券合弁事業Vietnam Joint StockCommercial Bank forIndustry and Tradeベトナム社会主義共和国ハノイ市473,784 百万 VND77,669,446 銀行業務19.72(19.72)―――――Security BankCorporationフィリピン共和国マカティ市20,234 百万 PHP7,635 銀行業務20.00(20.00)1────他　47社
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、MUFG Securities EMEA plc、Bank of Ayudhya Public Company Limited、First Sentier Group Limited、MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limitedであります。
なお、上記のほか、特定子会社に該当するのはMUFG Bank (China), Ltd.及びMMパートナーシップであります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社は(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)、アコム(株)、三菱ＨＣキャピタル(株)、(株)ジャックス、Morgan Stanleyであります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ (株)三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行(株)は、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の当社連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社における従業員数2026年3月31日現在セグメントの名称リテール・デジタル事業本部法人・ウェルスマネジメント事業本部コーポレートバンキング事業本部グローバルコマーシャルバンキング事業本部受託財産事業本部グローバルCIB事業本部市場事業本部その他合計従業員数(人)18,43419,0906,89273,85013,0144,1112,51523,670161,576[7,000][5,500][700][5,700][1,000][100][100][2,100][22,200]
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託6,217人及び臨時従業員22,291人を含んでおりません。
２ ［ ］内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
３ 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
② 当社の従業員数2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,63740.313.511,7027.0
(注) １ 当社従業員は、海外の現地採用者並びに株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、　　　　 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社等からの出向者であります。
ただし、当社から他社への出向者は含んでおりません。
２ 従業員数には臨時従業員47人を含んでおりません。
３ 従業員数には執行役員99人を含んでおりません。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、当社から他社への出向者は含んで おりません。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。
６ 平均年間給与は、2025年度年間を通じて当社に在籍した者に対して各社で支給された年間の給与、 賞与及び基準外賃金を合計したものであります。
７　当社には従業員組合はありません。
労使間において特記すべき事項はありません。
③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 　 株式会社三菱ＵＦＪ銀行2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)31,691［7,120］40.115.89,1436.8
(注) １ 従業員数は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行から他社への出向者を除き、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀 行への出向者を含んでおります。
　　　　　また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,535人、臨時従業員7,043人を含んでおりません ２ 従業員数には、執行役員106人(うち、取締役兼務の執行役員17人)を含んでおりません。
３ ［ ］内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
４ 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。
派遣社員は、期末人数1,754人、平均人数1,676人 であります。
５ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から株式会社三菱ＵＦＪ銀行 への出向者を含んでおりません。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の従業員組合は、三菱ＵＦＪ銀行従業員組合と称し、組合員数は25,641人 であります。
労使間においては特記すべき事項はありません イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 　 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6,431［1,233］43.515.19,7842.9
(注) １ 従業員数は、出向者を除き、受入出向者を含んでおります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者476人及び勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託595人　　　　　 を含み、その他の嘱託及び臨時従業員1,271人を含んでおりません。
３ 従業員数は、執行役員50人を含んでおりません。
４　臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を含み、受入出向者を除いて算出しており ます。
また、勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託を含み、その他の嘱託、臨時従業　　　 員、海外の現地採用者及び執行役員を除いて算出しております。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は　　　 5,577人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、労働者の男女の賃金の差異、並びに全労働者に占める女性労働者の割合ア　提出会社提出会社は、各指標を公表しておりません。
イ　連結子会社(ⅰ) 主要な連結子会社連結子会社のうち、従業員数が多い主要3社の多様性指標は、以下のとおりです。
当事業年度(括弧内は前年度比)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)男性労働者の育児休業平均取得日数労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)法定開示(注2)社内規程(注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(株)三菱ＵＦＪ銀行30.0(+0.8)100.6(+1.8)88.0(▲0.3)26(+10)53.2(+1.5)54.2(+1.5)55.0(▲3.3)三菱ＵＦＪ信託銀行(株)22.7(+6.6)100.5(+9.0)91.2(+2.8)25(+5)69.6(+2.4)68.7(+2.0)76.2(▲1.5)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)20.9(+4.3)100.8(▲8.2)100.0(±0)17(+4)62.6(+1.9)59.9(+1.6)59.0(+5.7)3社合計26.6(+2.6)100.6(+2.3)90.1(+0.3)―――― 当事業年度(括弧内は前年度比)名称全労働者に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注4)(注5)正規雇用労働者　職層別(注6)経営職階役付者非役付者(株)三菱ＵＦＪ銀行65.6(▲0.5)88.4(+0.3)81.2(▲1.4)83.0(+0.6)三菱ＵＦＪ信託銀行(株)38.0(+0.3)90.8(+0.8)86.1(+0.9)92.0(+2.2)三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)37.7(+0.9)78.4(▲2.0)79.1(+2.0)84.7(▲0.9)3社合計57.2(±0)―――
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。
)の規定に基づき算出したものであり、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。
)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)の規定に基づき、第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
３　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
５　銀行においては、非正規雇用労働者のうち、所定労働時間が正社員の所定労働時間に満たない従業員は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出しています。
６　職層ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。
他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
主要3社の男女の賃金差異は、①コースによる賃金と男女比率の差、②上位職における女性の比率の低さ、③男女間の労働時間の差が影響しています。
当社は、多様な視点や価値観を経営や組織運営に取り入れ、新しい価値を創造し、全てのステークホルダーに貢献し続けるため、賃金差異の是正に取り組み、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる組織・職場環境づくりに取り組んでまいります。
①　コースによる賃金と男女比率の差に対する今後の取り組み 相対的に処遇が低いコースの女性比率が高く、実力に応じた適切な職責・処遇の実現に制約があることが賃金差異の一因となっていたことから、主要3社ではコース区分(いわゆる総合職と一般職の区分)を廃止しています。
(信託：2020年4月、銀行：2025年4月、証券：2025年10月)銀行のコース区分廃止では、新コースにおけるランクを設定する際に、従来のコースによらず、現在の実力を基準に評価し、総合職と比較して処遇が低く、女性が大半を占めていたビジネス・スペシャリスト(BS)職の社員にも、実力に応じた職責・処遇を適用することが可能となりました。
今後も、性別や年次、従来のコースなどの属性やキャリアパス、働き方や労働時間の違いなどに左右されず、実力本位で評価・処遇を行う運用が定着するよう、評定者への研修などの取り組みを継続していきます。
＜銀行におけるコース区分の廃止＞ ②　上位職における女性比率の低さに対する取り組み 相対的に処遇の高い上位職における女性比率が低いことが、賃金差異の一因となっています。
性別によらず上位職に挑戦できる環境を整備するため、「女性社員本人」に加え「組織・職場」を対象に、「キャリア形成支援」と「ライフイベントなどとの両立支援」において多岐にわたる施策を実施しています。
その結果、主要3社において、より上位の職層(役付者・経営職階)の女性比率は、役付者48.2％、経営職階14.2％と前年度から上昇しました。
また、女性マネジメント比率は26.6％と、2026年度末の目標27.0％に向け、順調に推移しています。
加えて、上位職を志向する女性社員の比率も、2024年度の40.9％から41.7％へ上昇しています。
今後も、男女とも、ライフイベントや区分廃止前のコースなどによらず、より上位の職責に挑戦できる環境整備を継続していきます。
＜女性活躍支援を目的とする主な取り組み(主要3社)＞(下線は前年度からの強化事項) ＜職層別男女比率(主要3社合算)＞　(当事業年度末時点、括弧内は前年度比) ＜女性マネジメント比率(主要3社国内)＞ ＜女性の上位職志向(主要3社)＞ ③　男女の労働時間の差に対する取り組み 時間外労働の水準や短時間勤務制度の利用等、男女の労働時間の差により賃金の差異が生じています。
主要3社の全社平均では、男性の時間外労働は女性の約2倍となっています。
また、育児を事由とする短時間勤務制度は、利用社員の99％以上が女性であり、女性社員の制度の利用率は35％を超え、上昇傾向にあります。
これらの数値は、育児等と両立しながら安心してキャリアを継続できる職場環境の整備が進んでいることを示す一方で、労働時間が減少し、賃金差異の一因ともなっています。
この背景には、時間外労働の水準の高さに加え、性別による仕事と育児等の役割分担意識があると認識しており、是正に取り組んでいます。
時間外労働については、「スピード改革」の一環として積極的に取り組んでいる、アジャイル運営の推進やＡＩの活用等を通じて、是正していきます。
男女の役割分担意識については、男性社員の恒常的な育児参画を促進するため、「ＭＵＦＧ共育てエンパワーメントプラン」と銘打ち、2026年4月に、育児休業の有給期間を10営業日から20営業日に拡大するとともに、育休取得者の業務を支援した同僚への御礼金制度を導入しました。
これらの取り組みにより、長時間労働と性別による役割分担意識を是正し、ライフイベントとキャリア形成を両立しながら中長期的に活躍できる職場環境を実現します。
＜1か月あたり平均時間外労働＞(単位 時間：分、括弧内は前年度比) 当事業年度銀行信託証券男性女性男性女性男性女性全社平均34:47(+0:46)15:28(+0:40)36:00(+0:30)20:54(+0:42)34:54(▲0:11)19:03(+0:20)経営職階38:12(+1:19)34:34(+0:59)40:24(+0:42)39:54(+1:12)42:03(+0:33)37:07(+0:52)役付者34:20(+0:37)21:08(+0:05)33:30(+0:48)20:18(+0:06)32:48(+0:19)20:23(▲0:10)非役付者29:33(▲0:04)10:45(+0:05)30:12(±0:00)17:00(+0:42)22:46(▲1:16)13:01(+0:05) ＜育児を事由とする短時間勤務制度の利用状況（主要3社合算）＞ 2023年度2024年度2025年度男性女性男性女性男性女性対象社員人6,1736,5655,9986,6075,8216,574利用社員人32,20862,30792,343 男女比%0.199.90.399.70.499.6利用率%0.033.60.134.90.235.6 対象社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度の取得要件（小学校3年生以下の子を養育していること）を満たす正規雇用労働者利用社員：各年度末時点で、育児を事由とする短時間勤務制度を利用している正規雇用労働者利用率　：利用社員÷対象社員 (ⅱ) その他の連結子会社主要な連結子会社以外の連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。
(注1)男女間の賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層の女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女の賃金差異の解消をめざしてまいります。
当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)(注5)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)(注4)(注6)法定開示(注3)(注5)社内規程(注5)(注7)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者三菱ＵＦＪニコス(株)24.1120.591.157.057.777.8アコム(株)10.086.993.369.068.769.2三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)15.6100.0100.065.262.875.2三菱ＵＦＪファクター(株)12.675.0※72.070.851.7三菱ＵＦＪ人事サービス(株)44.0※※61.271.055.3(株)東京クレジットサービス33.3※※56.975.363.6エム・ユー・ビジネスサービス(株)23.8※※64.971.156.7三菱ＵＦＪインフォメーションテクノロジー(株)10.586.082.584.483.869.3エム・ユー・センターサービス東京(株)58.2※※54.671.346.4エム・ユー・センターサービス名古屋(株)33.3※※36.953.224.8エム・ユー・センターサービス大阪(株)53.3※※52.463.441.4三菱ＵＦＪビジネスパートナー(株)25.9100.0100.088.690.273.6エム・ユー不動産調査(株)0.0※※72.669.357.7三菱ＵＦＪローンビジネス(株)22.6133.3100.062.568.657.1三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)15.465.663.164.165.053.9エム・ユー・フロンティア債権回収(株)16.9※※67.766.061.4エム・ユー融資事務サポート(株)4.8※※51.073.346.2三菱ＵＦＪｅスマート証券(株)12.560.033.373.376.273.5エム・ユー・コミュニケーションズ(株)28.8100.0100.070.472.066.6エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)0.0※※36.068.825.6三菱ＵＦＪウェルスアドバイザーズ(株)12.5※※66.767.075.3ウェルスナビ(株)8.280.080.070.574.1166.0エム・ユー・トラスト総合管理(株)28.6※※99.456.181.6三菱ＵＦＪトラストビジネス(株)100.0※※130.6109.3108.2三菱ＵＦＪトラストシステム(株)18.792.371.479.577.386.3 三菱ＵＦＪ不動産販売(株)9.170.838.056.358.944.0三菱ＵＦＪ代行ビジネス(株)81.1100.0※74.673.178.0日本マスタートラスト信託銀行(株)90.7100.0100.0108.0106.290.7エムー・ユー・エス情報システム(株)18.2※100.070.269.591.1ＭＵＳビジネスサービス(株)53.2100.0100.077.975.476.7全保連(株)10.980.058.866.566.774.4アイ・アール債権回収(株)11.80.0※70.970.9※ ※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性労働者がいないこと、非正規雇用労働者の賃金差異については、男性又は女性の非正規雇用労働者がいないことを示しています。

(注) １　女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、記載を省略しています。
２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
３　育児・介護休業法第71条の4第1号(ただし、エム・ユー・コミュニケーションズ(株)については同第2号)の規定に基づき算出したものであります。
４　正規雇用労働者には他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分ごとに、(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金）により、割合を算出したものです。
５　他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
６　非正規雇用労働者における平均年間賃金の算出方法次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を元に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱ＵＦＪアセットマネジメント(株)、三菱ＵＦＪファクター(株)、エム・ユー・ビジネスサービス(株)、エム・ユー・センターサービス東京(株)、三菱ＵＦＪローンビジネス(株)、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)、エム・ユー融資事務サポート(株)、三菱ＵＦＪ不動産販売(株)、三菱ＵＦＪトラストビジネス(株))７　「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。
⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針わが国は少子高齢化や人口減少等の構造的課題を抱える中、足元ではＡＩを始めとしたデジタル技術の発展と日常への浸透、データ利活用の高度化による社会・経済構造の転換、人々の働き方や価値観の多様化といったメガトレンドは加速しています。
加えて、地政学リスクの高まりやグローバル化の揺り戻しといった「分断」の顕在化、円金利の上昇等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。
こうした中、日本を含む世界各国における政策がマクロ経済や金融市場に与える影響を見極める必要があります。
当社は、こうした状況を正しく読み解いたうえで、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮し、新しい時代において社会をリードする存在でありたいと考えています。
一昨年度からの3年間を対象とした今中期経営計画を、当社を取り巻く経営環境が大きく変わる機会を捉えて「成長」を取りにいく3年間と位置付け、その結果として収益力向上やＲＯＥの改善、そして当社のパーパスである「世界が進むチカラになる。
」を実現することを通じて、お客さま・株主・社員を始めとする全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。
今中期経営計画では、前中期経営計画における取り組みを発展させ、成長戦略を進化させながら、社会課題解決への貢献にも取り組み、それらを支える企業変革を加速させてまいります。
地政学リスクやグローバル化の揺り戻しといった分断が顕在化する時代において、当社の広範なネットワークや多様なソリューションが持つ「つなぐ」機能を最大限発揮することで、経済的価値のみならず社会的価値も追求し、パーパス(世界が進むチカラになる。
)の実現をめざします。

(2) 経営環境当連結会計年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国のトランプ政権の予測困難な政策運営が、関税政策等を通じて世界各国に様々な形で影響を与え続けたほか、ロシア・ウクライナ情勢やイランを巡る中東情勢などの地政学リスクが強く意識される展開となり、年度を通じて不確実性が高い状況が続きました。
他方で、ＡＩ関連投資に象徴される世界の経済・社会構造の変化を促す経済活動が加速したほか、各国の政府・中央銀行が景気・物価の安定に向けて手を尽くしたことで、景気の極端な減速は避けられ、経済は全体として底堅さを保ちました。
わが国では、様々な逆風を受けつつも、堅調な企業業績や人手不足等を背景に、賃上げの勢いが継続したほか、政府が「強い経済」の実現に向けた投資拡大を後押しする姿勢を見せる中、設備投資の増加も続き、景気は緩やかな回復基調を維持しました。
金融情勢に目を転じますと、株価は、2025年度初に米国の関税政策に起因する不透明感の高まりを受けて調整した後、振れを伴いつつも総じて堅調に推移しましたが、2025年度終盤の中東情勢の緊迫化等を受け、2025年度末にかけて軟調となりました。
金利については、欧米では、中央銀行が昨年度に続き断続的な利下げを実施する中でも、各国政府の拡張的な財政政策への思惑などから、長期金利は全体として高水準で推移しました。
わが国では、短期金利は、日本銀行による2025年12月の利上げに伴い上昇しました。
長期金利は、日本銀行による漸進的な利上げと国債買入額の段階的な減額に加え、政府の財政政策を巡る市場の見方などを背景として、上昇基調で推移しました。
ドル円相場は、日米金利差の縮小が進む中においても、わが国政府の積極財政が意識されたことなどから総じて円安基調で推移し、2025年度終盤には中東情勢の緊迫化に伴うドル買いの動きもあり、160円近傍まで円安が進みました。
(3) 対処すべき課題今中期経営計画を「成長」を取りにいく3年間とするために、中期経営計画の3本柱として「成長戦略の進化」、「社会課題の解決」、「企業変革の加速」を定め、それぞれにおいて主要戦略の策定や優先課題の特定を行いました。
「成長戦略の進化」は、国内ではリテール顧客基盤の強化によりLife Time Valueの最大化を図るとともに、法人×ＷＭビジネスモデルを通じて承継ビジネスを強化いたします。
海外では、ＧＣＩＢ・市場一体ビジネスモデルの進化による収益力向上、Partner Bankとの連携強化によるアジア成長の取り込みに取り組んでまいります。
加えて、資産運用立国実現への貢献に向けた取り組みやＧＸ起点でのバリューチェーン支援を通じてお客さまへの提供価値の向上と事業基盤の強化を図るとともに、中長期的な成長に向けて新たな事業ポートフォリオ構築にも挑戦していきます。
「社会課題の解決」は、経済的価値とともに社会的価値を追い求めていくことが今後の企業価値向上の鍵であるとの認識のもと、「持続可能な社会」、「活力溢れる社会」、「強靭な社会」という3つの軸で10個の優先課題を選定し、課題解決に向けた取り組みを推進していきます。
「企業変革の加速」は、リスク管理やコンプライアンスの更なる向上に努めつつ、スピード改革を始めとするカルチャー改革の加速や、人的資本の拡充、システム開発リソースの増強、ＡＩ・データ基盤の強化といった経営基盤の強化に取り組んでまいります。
当社グループは、お客さま、社員、株主等、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、社会機能の維持に不可欠な金融インフラとして、事業者の資金繰り支援等の施策を通じ、お客さま・社員・株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。
(A) 成長戦略の進化主要戦略主な取組内容1. 国内リテール顧客基盤の強化・　カスタマーエクスペリエンスの進化を通じて、お客さま満足度を改善。
長きにわたる関係を構築し、Life Time Valueの最大化をめざす2. 法人×ＷＭビジネス強化・　法人起点・個人起点の双方からのアプローチにより、多様なソリューションを提供していく3. ＧＣＩＢ・市場一体ビジネス　 モデルの強化・　プライマリー機能とセールス＆トレーディング機能の相互連携、クロスセル、ディストリビューションの強化を通じて、ＧＣＩＢ・市場一体で資本効率の高いビジネスモデルを推進する4. アジアプラットフォームの強靭化・　Partner Bankとの連携強化、「アジア×デジタル」の取り組み拡大等を通じて、第2のマザーマーケットであるアジアに強靭なプラットフォームを構築する5. 資産運用立国実現への貢献・　インベストメントチェーン全体でお客さまの資産形成支援に取り組み、資産運用立国の実現に貢献する6. ＧＸ起点でのバリューチェーン支援・　ＧＸプロジェクトの共創やトランジション支援等、ファイナンスに留まらない経営課題解決型ソリューションを提供し、お客さまのＧＸ投資を促進していく7. 新たな事業ポートへの挑戦・　お客さま・社会の課題や新技術の進展を踏まえた新規ビジネス開発により、新事業セグメント、次世代ビジネスモデルに取り組み、高成長・高採算ポートフォリオを創出する (B) 社会課題の解決目指す社会優先課題主な取組内容持続可能な社会1. カーボンニュートラル社会の実現エンゲージメント、トランジション支援の加速2. 自然資本・生物多様性の再生自然依存・影響低減に向けたソリューション提供3. 循環型経済の促進循環型経済への移行に向けた技術や投資の支援活力溢れる社会4. 産業育成、イノベーション支援成長資金の供給と運用対象の拡大5. 少子高齢化への対応資産・事業承継サポート、投資・資産形成促進6. 金融サービスへのアクセス拡大生活に根ざすサービス提供、金融包摂への貢献7. 人的資本重視の経営社員が活き活きと活躍できる環境の提供強靭な社会8. 人権尊重サプライチェーン全体の人権デューデリジェンス強化9. 安心・安全なサービスの提供サイバー対策、オペレーショナルレジリエンス強化10. 強固な企業ガバナンスの発揮お客さまの最善の利益に資する業務運営の徹底 (C) 企業変革の加速主要戦略主な取組内容1. スピード改革の加速・　変化をリードするために自ら考え、決断し、直ちに行動に移していくカルチャーの浸透・定着をめざす2. 人的資本の拡充・　事業戦略との同期を加速し、社員一人ひとりがプロ度を高め、活き活きと活躍し、お客さま・社会に貢献するグローバル金融グループをめざす3. システム開発リソースの増強・　システム投資額の引き上げに向けたリソース増強に取り組むとともに、戦略的な案件への投資金額・比率の上昇を図る4. ＡＩ・データ基盤の強化・　ＡＩ推進機能やBusiness Intelligenceの強化等を通じて、データ利活用を推進する・　生成ＡＩ等の新技術活用やインテリジェンスの向上により、技術探索を強化していく (4) 目標とする経営指標本中期経営計画では、中期経営計画の最終年度である2026年度の財務目標及び中長期ＲＯＥ目標を以下のとおり設定しております(2026年5月公表)。
〔ＲＯＥ目標・資本運営ターゲット〕 〔ＲＯＥ目標達成に向けた3つのドライバー〕 〔中長期ＲＯＥ目標〕 ＊１　ＭＵＦＧ定義ＲＯＥ＊２　Morgan Stanleyの持分法適用決算期の変更影響額除き＊３　東証定義ＲＯＥ。
金融指標の前提は以下のとおり　　 本邦政策金利：1％程度、米国FF金利：3％台半ば、日経平均株価(2026年度末)：5万円台半ば、　　 ドル円(2026年度末)：150円台前半＊４　普通株式等Tier1比率。
2029年3月末に適用される規制に基づく試算値。
その他有価証券評価差額金を除く＊５　社内管理上の連結業務純益＊６　親会社株主に帰属する当期純利益＊７　リスク・アセット＊８　前提条件は以下のとおり　　 本邦政策金利：1％程度、政策保有株式の削減による売却益：無し
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について①　全般的情報当社グループのサステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)を報告期間として作成しています。
本サステナビリティ関連財務開示は、サステナビリティ開示基準(サステナビリティ基準委員会(ＳＳＢＪ)が開発した基準をいう。
以下同じ。
)のすべての定めには準拠していませんが、2027年3月期からのＳＳＢＪ基準の適用に向けて準備を進めており、当連結会計年度においては同基準のすべての定めを社内で検討のうえ作成しています。
このため、以下の開示内容において、ＳＳＢＪ基準において参照が求められ、若しくは推奨されるガイダンスの情報源に言及しています。
なお、本サステナビリティ関連財務開示は、比較情報を開示していません。
本サステナビリティ関連財務開示は、2026年6月24日(公表承認日)に、当社の経営会議によって承認されています。
②　ガイダンスの情報源に関する情報(ガイダンスの情報源によって特定された産業)当社グループが行う事業及びビジネス・モデルが金融サービスにおける幅広い業務を展開しており、中でも銀行業務、信託銀行業務、証券業務が当社グループの主要な業務であることに鑑み、ＳＡＳＢスタンダード(2025年12月最終改訂、以下同じ。
)における当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。
・　商業銀行・　資産運用及び管理業務・　投資銀行及び仲介 (サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別)当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するにあたり、サステナビリティ開示基準を参考にしました。
また、上記の産業の特定に基づき、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードを参照し、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、「短期」、「中期」及び「長期」にわたる影響の性質、発生可能性及び規模によって評価を行いました。
その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のリスク及び機会を識別しました。
なお、当社グループは、これらのリスク及び機会の影響が生じると合理的に見込み得る時間軸について、「短期」、「中期」及び「長期」をそれぞれ以下のように定義しています。
短期：1年以内、中期：1年超5年以内、長期：5年超当社グループの現行の中期経営計画が3年で策定されているところ、サステナビリティ関連のリスク及び機会は、より長期的な要因によって生じると考えられるため、「中期」の時間軸の上限を5年としています。
トピックリスク／機会(3) 気候移行リスク信用リスクオペレーショナル(法令等)リスク評判リスク物理的リスク信用リスク機会(4) 人的資本機会(5) サイバーセキュリティリスク(6) 企業倫理(コンプライアンス)リスク (識別したリスク及び機会に関する重要性がある情報の識別)気候関連のリスク及び機会については、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」の要求事項を踏まえて開示しています。
気候関連のリスク及び機会に関する重要性がある情報は、「(3) 気候」を参照ください。
人的資本関連の機会については、当該機会に具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。
重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し、当社グループにおける人的資本経営との整合を踏まえ検討を行いました。
人的資本関連の機会に関する重要性がある情報は、「(4) 人的資本」を参照ください。
サイバーセキュリティ関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。
重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのサイバーセキュリティ戦略との整合を踏まえ検討を行いました。
サイバーセキュリティ関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(5) サイバーセキュリティ」を参照ください。
企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクについては、当該リスクに具体的に適用される定めがサステナビリティ開示基準に存在しないため、商業銀行、資産運用及び管理業務、投資銀行及び仲介に関するＳＡＳＢスタンダードや同業他社の開示情報を参照しました。
重要性がある情報の識別にあたっては、これらの情報源を参照し当社グループのコンプライアンス施策との整合を踏まえ検討を行いました。
企業倫理(コンプライアンス)関連のリスクに関する重要性がある情報は、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)」を参照ください。
本サステナビリティ関連記載事項を作成する過程で行った判断のうち、サステナビリティ関連記載事項に含まれる情報に最も重大な影響を与える判断は、次のとおりです。
・　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別
(2) サステナビリティ全般①　ガバナンスⅰ．ガバナンス機関当社グループでは、取締役会が、グループ全体のサステナビリティ関連のリスク及び機会について、監督する責任を負っています。
ガバナンス体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
取締役会は、当社グループ全体における経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担います。
また、監査委員会等を設置しており、取締役会の監督を補佐しています。
加えて、サステナビリティに関する議論は、取締役会の監督のもと、経営会議の傘下にあるサステナビリティ委員会をはじめとした各種委員会にて行われています。
［監督機関］機関構成取締役会議長：執行役会長社外取締役9名、社内非業務執行取締役2名、業務執行取締役5名指名・ガバナンス委員会委員長：社外取締役社外取締役4名、業務執行取締役1名(計5名)報酬委員会委員長：社外取締役社外取締役4名、業務執行取締役1名(計5名)監査委員会委員長：社外取締役社外取締役3名、社内非業務執行取締役2名(計5名)リスク委員会委員長：社外取締役社外取締役3名、外部専門家3名、グループＣＳＯ ［監督の役割、権限、義務などの記述及びその他の関連する方針］取締役会、並びに取締役会傘下委員会の役割・権限・義務等は、下表のとおり定められています。
これらはサステナビリティ関連のリスク・機会に関する責任を含んでいます。
機関役割・権限・義務等取締役会取締役会は、経営の基本方針を決定するとともに、経営監督機能を担う。
法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定は、原則として執行役へ委任する。
但し、「特に重要な業務執行の決定」は、取締役会が行う。
「特に重要な業務執行の決定」とは以下のような、特に会社にとって重要且つ基本的な事象に該当するものをいう。
・　経営の基本方針に特に影響を及ぼす事象・　内部統制システムの構築に特に重要な影響を及ぼす事象・　グループの信用、レピュテーションに特に重要な影響を及ぼす事象・　グループの業績に特に重要な影響を及ぼす事象指名・ガバナンス委員会株主総会に提出する取締役選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び主な子会社の重要な人事及び当社のコーポレート・ガバナンスに関する諸事項等について審議し、取締役会に対し報告及び提言を行う。
報酬委員会取締役及び執行役の報酬等の内容に係る決定に関する方針、当社及び主な子会社の役員等の報酬に関する制度の設置・改廃、個人別の報酬等の内容等について決定・審議し、取締役会に報告・提言を行う。
監査委員会取締役及び執行役の職務執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定、実査を含めた当社又は子会社の業務・財産の状況の調査等を行う。
リスク委員会グループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、トップリスク事案等に関する事項、及びその他リスク委員会で審議を要する重要事項を審議し、取締役会に提言を行う。
［スキル及びコンピテンシー］取締役会は、その役割を適切に果たすため、当社グループの事業に関する深い知見を備えるとともに、金融、財務会計、リスク管理、法令遵守等に関する多様な知見・専門性を備えた、全体として適切なバランスの取れた取締役にて構成しています(下記は選任の際の考え方)。
取締役会の過半数を占める社外取締役については、地域性・ジェンダー含め、多様性を重視した構成となっています。
・　独立社外取締役は、企業経営、金融、財務会計、法律等の分野で高い見識や豊富な経験を有し、独立した客観的な立場から経営陣の職務執行を監督する資質を有していること。
・　執行を兼務する取締役は、当社グループの事業に精通し、当社グループの経営管理を適切に遂行する能力を有していること。
・　さらに、取締役会全体として、当社事業展開に鑑みた「グローバル」、及びデジタルシフトや気候変動問題等の社会課題解決をリードするために「ＩＴ・デジタル」「サステナビリティ」に関する経験を有する人材を配置していること。
株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容は、指名・ガバナンス委員会が審議し、取締役会に報告・提言され、取締役会は、指名・ガバナンス委員会の決定に基づき、株主総会へ取締役候補者を付議します。
取締役会は、こうした報告・提言等を通じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略の監督において、適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であるかどうか、又は開発する予定であるかどうかについて、判断しています。
なお、当社では、取締役会に先立ち必要な情報を社外取締役に提供するよう、取締役会資料の事前配布や事前説明を行っており、社外取締役向け説明会(エデュケーショナル・セッション)も定期的に開催し、各事業本部長からの業務執行レポートやタイムリーな情報提供(ＭＵＦＧの社会課題解決に関するレポートなどで示している個別の取り組みや、当社重要課題に関する進捗報告)を実施しています。
また、議長・グループＣＥＯと社外取締役のみが参加するエグゼクティブ・セッションの継続開催等を通じ、取締役会における議論の質の向上に繋げています。
さらに、気候変動、ＡＩに関する外部専門家を招聘した取締役向け勉強会の開催、現場視察を実施することにより、取締役が当社の事業等を理解するための活動をサポートしています。
［情報の入手方法及び頻度］［どのように考慮しているか］サステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置し、議論しています。
サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯ(Chief Sustainability Officer)が委員長を務めています。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスクや機会、課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。
サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
人的資本関連、サイバーセキュリティ関連、企業倫理(コンプライアンス)関連の課題は、それぞれ人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会においても審議・報告を行っています。
それらの審議事項は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
業務執行の意思決定機関として経営会議を設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。
取締役会は、事業戦略、リスク管理、財務監視に沿って、サステナビリティに関する事項(リスクと機会、関連するトレードオフを含む)の管理を監督します。
監督は、ＰＤＣＡサイクルに基づいて行われます。
取締役会は、サステナビリティに関連する事項を最優先事項と位置づけ、年次計画に基づき定期的に、又は必要に応じて、議論・審議を行っています。
当社グループの見通しに重要な影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し、取締役会による監督のもと、継続的に審議及び報告を行っています。
2025年度においては、当該リスク及び機会に関する事項について、全9回の取締役会において、気候関連4回、人的資本関連2回、サイバーセキュリティ関連4回、企業倫理(コンプライアンス)関連4回の審議・報告を実施しました。
［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する目標設定とその達成に向けた進捗のモニタリングは、サステナビリティ委員会、人事運営会議、サイバーセキュリティ運営会議、グループコンプライアンス委員会で審議の上、経営会議にて審議・報告のうえ、取締役会で審議・報告されます。
［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］役員の報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(4) 役員の報酬等」を参照ください。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関連する指標は、役員報酬に関する方針に含まれています。
当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」(固定)、「株式報酬」(株価及び中長期業績連動)及び「役員賞与」(短期業績連動)の3種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしています。
また、その構成割合は、理念・目的並びに各役員等の職務内容を踏まえ適切に設定しています。
株式報酬のうちの業績連動部分のうち中計達成度等評価部分において、サステナビリティ経営のさらなる進化を後押しするため、2026年度グループ・グローバルＧＨＧ(温室効果ガス)自社排出量の2020年度比50%削減、2026年度従業員エンゲージメントサーベイスコアの2023年度(73点)比改善並びに2026年度末女性マネジメント比率27.0%(2023年度末22.0%)をＥＳＧ独自評価指標としています。
また、ＭＵＦＧのサステナビリティへの幅広い取り組みを客観的に評価する観点から、主要ＥＳＧ評価機関5社(ＣＤＰ、ＦＴＳＥ、ＭＳＣＩ、Ｓ＆ＰＤＪ、Sustainalytics)による外部評価の改善度(3年間)について相対評価を行います。
役員賞与における社長等の定性評価方法は、例えば「成長戦略の進化」「社会課題の解決」「企業変革の加速」「メリハリの効いた資源・ポートフォリオ運営」「ステークホルダーへの提供価値向上」等5項目程度を設定し、各々のＫＰＩ(Key Performance Indicator)を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について8段階評価を行っています。
また、各執行役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じ、社会課題解決の要素を組み込むこととしています。
ⅱ．経営者の役割［執行機関への委任］当社取締役会は、法令で定められた専決事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役へ委任しており、執行役からの報告により、その業務の執行状況を監督しています。
また、執行役等で構成する経営会議を設置するほか、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置しています。
・　執行役：取締役会の決議によって選任され、取締役会の決議によって委任を受けた当社の業務執行の決定及び当社の業務執行を行います。
・　経営会議：業務執行の意思決定機関として設置。
取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定しています。
・　経営会議傘下の各種委員会等：経営会議の諮問機関として各種の委員会、運営会議等を設置し、各委員会、運営会議等においてそれぞれ所管事項を集中審議し、経営会議に報告することで、経営会議における審議に資することとしています。
［執行機関］機関の名称構成目的経営会議主宰：執行役社長構成員：代表執行役全員及び執行役社長が指名する、執行役及び執行役員(原則隔週1回開催)業務執行の意思決定機関として設置し、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項を協議決定サステナビリティ委員会委員長：グループＣＳｕＯ構成員：各業態社長、頭取、事業本部長、グループＣＳＯ、ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＨＲＯ　他(原則年1回開催)グループ全体のサステナビリティ推進に係る方針、戦略、体制に係わる重要事項の審議経営計画委員会委員長：執行役社長構成員：経営会議構成員　他(原則年4回開催)グループ全体の施策・計数計画及び資本政策の審議、施策・計数計画の進捗状況のフォローアップ投融資委員会委員長：執行役社長構成員：関係する経営会議構成員　他(原則年2回開催)グループ全体の与信及び株式等投資ポートフォリオ全体の運営に係る重要事項の審議信用リスク・政策投資株式に係るグループ全体の戦略・施策に係る重要事項の審議リスク管理委員会委員長：執行役社長構成員：関係する経営会議構成員　他(原則年2回開催)リスク管理・運営に係る方針及びリスク管理態勢整備に係わる重要事項の審議与信委員会委員長：グループＣＲＯ構成員：グループＣＲＯ、融資企画部長　他(最低年2回開催)グループ全体の個社集中、業種集中などの与信集中状況等に係わる重要事項の審議グループ全体の信用リスク管理体制整備に係わる重要事項の審議グループコンプライアンス委員会委員長：グループＣＣＯ構成員：経営会議構成員　他(原則年2回開催)グループ全体におけるコンプライアンスを推進するための方針及び体制整備に係わる重要事項を審議人事運営会議関係する経営会議構成員、取締役、執行役、執行役員及び部長、並びに関係する子会社の取締役等(原則年1回開催)グループ全体の人事運営状況につき幅広い観点から意見交換・審議を行うことによって、人事運営に資することサイバーセキュリティ運営会議関係する経営会議構成員、関係する取締役、執行役、執行役員及び部長、並びに関係する子会社の取締役等(原則年1回開催)グループ全体のサイバーセキュリティ運営状況につき幅広い観点から意見交換・審議を行うことによって、サイバーセキュリティ運営に資すること ［執行役］役員の状況については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照してください。
［執行の所定の内部統制・手続、その他の内部機能との統合］内部統制体制の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ②　(ⅱ)　(イ)会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)」を参照してください。
当社は、会社法及び同施行規則の規定にのっとり、会社の業務の適正を確保するための体制(内部統制体制)を決議し、その決議内容にのっとり、社則の制定、所管部署の設置、計画・方針の策定その他の体制の整備を行い健全かつ堅固な経営体制構築に努めています。
サステナビリティに関する内部統制は、これらの既存の枠組みの中に含まれ統合されています。
②　戦略ⅰ．サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別「(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について」の「②　ガイダンスの情報源に関する情報」に記載したとおり、当社グループは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。
・　気候関連のリスク及び機会・　人的資本関連の機会・　サイバーセキュリティ関連のリスク・　企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する「その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸」「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」「財務的影響」「戦略及び意思決定に与える影響」「レジリエンス」については、「(3) 気候　②　戦略」、「(4) 人的資本　②　戦略」、「(5) サイバーセキュリティ　②　戦略」、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)　②　戦略」をご参照ください。
③　リスク管理ⅰ．サステナビリティ関連のリスクの識別等及びモニタリングを行うためのプロセス及び関連する方針、全体的なリスク管理プロセスとの関連性当社グループがサステナビリティ関連のリスク・機会を識別するにあたっては、ＳＳＢＪが公表するサステナビリティ開示基準、ＳＡＳＢスタンダードを主な情報源として、当社グループ全体のリスク・機会を洗い出し、影響の性質、発生可能性及び規模等、によって評価を行っています。
これらの評価にあたっては、業績や評判、管理態勢への影響や、規制動向などの外部要因、社内の管理体制などの内部要因を定性的に考慮して判断しています。
上記のリスク及び機会の識別にあたっては、気候関連のリスクを除いてシナリオ分析は用いていません。
当社グループではサステナビリティ関連のリスクを以下の全社的なリスク管理プロセスの中に含めて管理しており、「気候変動に関するリスク」、サイバーセキュリティを含む「ＩＴリスク」をトップリスク(今後約1年間で最も注意すべきリスク事象)として特定しています。
［基本方針］当社は取締役会の傘下委員会としてリスク委員会を設置しています。
リスク委員会は社外取締役を委員長とし、サステナビリティ関連のリスクを含むグループ全体のリスク管理全般に関する重要事項、グループの経営に重大な影響を及ぼすリスク、新たに発生したリスク、及び高まりを見せるリスクに関する事項等について審議し、当社グループの有効なリスク管理の高度化に資するべく、取締役会に提言します。
加えて、グループＣＲＯは定期的にリスクの状況、リスク領域の取り組みについて取締役会に報告しており、取締役会にてリスク管理の実効性や有効性をレビュー・モニタリングする体制としています。
その他、オペレーショナルリスクのサブカテゴリーについては、グループＣＲＯ以外のC-Suitesも各所管領域のリスク関連事項を個別に取締役会に報告しています。
なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。
［リスクアペタイト・フレームワーク］「リスクアペタイト・フレームワーク」とは、当社グループの事業戦略・財務計画を達成するための「リスクアペタイト」(進んで引き受けようとするリスクの種類と量)を明確化し、経営管理やリスク管理を行う枠組みです。
「リスクアペタイト・フレームワーク」の導入によって、経営計画の透明性が向上し、より多くの収益機会を追求できると同時に、リスクをコントロールした経営が可能となります。
［リスクアペタイト・フレームワークの運営プロセス］当社グループでは、事業戦略・財務計画を策定・実施するにあたり、必要なリスクアペタイトを適正に設定するとともに、リスク量のモニタリング・分析を行っています。
リスクアペタイトの設定・管理プロセスは、以下のとおりです。
リスクアペタイト・フレームワーク運営の実効性確保のために、経営計画策定プロセスの各段階で、割当資本制度、ストレステスト、トップリスク管理などのリスク評価・検証手法を活用します。
さらに、計画策定後も、設定されたリスクアペタイトのモニタリングを通じ、有事に迅速なアクションを取ることが可能な態勢を整えています。
［統合的リスク管理の手法］当社グループでは、業務遂行から生じるさまざまなリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・認識し、経営の安全性を確保しつつ、株主価値の極大化を追求するために、統合的リスク管理・運営を行っています。
統合的リスク管理とは、リスクに見合った収益の安定的計上、資源の適正配分などを実現するための能動的なリスク管理を推進することです。
統合的リスク管理の主要な手法として、(1)割当資本制度、
(2)ストレステスト、(3)トップリスク管理を採用しています。
これらの手法のうち、サステナビリティ関連のリスクに対しては、トップリスク管理を用いています。
［トップリスク管理］各種のリスクシナリオが顕在化した結果当社グループにもたらされる損失の内容をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき、重要度を判定します。
その上で、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定し、トップリスクを網羅的に把握したリスクマップを作成することによって、フォワードルッキングなリスク管理に活用しています。
当社及び主要子会社においては、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じています。
ⅱ．サステナビリティ関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセスサステナビリティに関する課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下に様々な委員会を設置して管理しています。
サステナビリティ委員会は、経営会議傘下の委員会で、グループＣＳｕＯが委員長を務めています。
サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関するリスクや機会を含めたサステナビリティに関する課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。
サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
なお、上記プロセスは前報告年度と比較して、重要な変更はありません。
④　指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会毎に指標や目標を設定しています。
詳細は各リスク及び機会における指標及び目標をご参照ください。
(3) 気候①　ガバナンス全体的なガバナンスについては「
(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
ⅰ．ガバナンス機関［情報の入手方法及び頻度］気候関連の課題は、取締役会の監督のもと、経営会議がその傘下にサステナビリティ委員会を設置して管理しています。
サステナビリティ委員会では気候関連のリスク及び機会を含めた気候関連の課題への取り組み方針を定期的に審議するとともに、当社グループの取り組みの進捗状況をモニタリングしています。
サステナビリティ委員会は、経営会議へ報告を行い、必要に応じて取締役会へも報告を行っています。
［スキル及びコンピテンシー］「
(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
［どのように考慮しているか］当社グループでは、気候変動に関するリスクをトップリスクと位置づけており、経営会議傘下の委員会である投融資委員会、与信委員会、リスク管理委員会において、それぞれの専門性を踏まえた検討を行っています。
これらの各委員会の審議内容は、経営会議へ報告しています。
また、取締役会傘下委員会であるリスク委員会においても気候変動を含むグループ全体のリスク管理に関する事項及びトップリスクに関する事項について審議・報告を行っています。
［リスクと機会に関連する目標の設定及び進捗のモニタリング］「
(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
［目標に関連するパフォーマンス指標の報酬制度への反映］報酬制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」及び「
(2) サステナビリティ全般　①　ガバナンス」をご参照ください。
気候変動については、グループ・グローバルＧＨＧ自社排出量の削減などが反映されています。
ⅱ．経営者の役割経営会議傘下のサステナビリティ委員会を中心に、環境・社会課題に係る幅広いテーマのリスクと機会について議論しています。
気候変動対応については、カーボンニュートラル推進プロジェクトチームを立ち上げ、ステアリングコミッティや移行計画モニタリング会議などを開催し、戦略や方針について議論の上、迅速に意思決定を行っています。
また、各取り組みは取締役会をはじめとした監督機関でも審議・報告がなされます。
②　戦略ⅰ．気候関連のリスク及び機会の識別、ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響(気候関連リスク)当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連のリスク(以下、「合理的に見込み得る気候関連リスク」)について、下表の４つを特定しています。
特定するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅰ．気候関連のリスクの識別、評価、優先順位付けを行うためのプロセス及び関連する方針」をご参照ください。
また、特定された合理的に見込み得る気候関連リスク及びビジネス・モデル(含む投融資先のセクター)やバリュー・チェーンに与える影響、リスクが集中している領域は以下のとおりです。
合理的に見込み得る気候関連リスク種別リスク・カテゴリー内容時間軸現在・将来に関連するビジネス・モデル(ＢＭ)やバリュー・チェーン(ＶＣ)、リスクが集中している領域移行リスク信用リスク・　政策、規制、顧客の要請、技術開発の変化に対応できないことによる、顧客の事業や財務への影響短期中期長期(ＢＭ)投融資業務(ＶＣ)投融資先顧客(リスクの集中)石炭火力発電関連与信 オペレーショナル(法令等)リスク・　サステナブルファイナンスやサステナビリティ開示等に係る気候関連規制に抵触し、罰金或いは訴訟を受けるリスク短期中期長期(ＢＭ)業務全般(ＶＣ)ＭＵＦＧの株主、及びＭＵＦＧが組成・募集・販売するＥＳＧ商品に投資する投資家(リスクの集中)サステナブルファイナンス、サステナビリティ開示等 評判リスク・　カーボンニュートラルに向けた計画や取り組みが外部ステークホルダーから不適切又は不十分と評価されることによる当社グループの評判の悪化・　環境への配慮が不十分な取引先との関係継続や、自社の移行が遅延することによる当社グループの評判の悪化、雇用への影響短期中期長期(ＢＭ)業務全般(ＶＣ)ＭＵＦＧの株主、及び投融資先顧客(リスクの集中)石炭火力発電関連与信物理的リスク信用リスク・　異常気象による顧客資産への直接的な損害や、サプライチェーンへの間接的な影響に伴う、顧客の事業や財務への波及短期中期長期(ＢＭ)投融資業務(ＶＣ)投融資先顧客(リスクの集中)リスクが集中していると認識している領域はありません。
(気候関連機会)当社グループでは、企業の見通しに影響を与えると合理的に見込み得る気候関連の機会(以下、「合理的に見込み得る気候関連機会」)について、「ファイナンスを含む気候関連ビジネス」を識別しています。
識別するためのプロセスにつきましては、③　リスク管理の「ⅲ．気候関連の機会の識別等及びモニタリングを行うためのプロセス、全体的なリスク管理プロセスとの関連」をご参照ください。
また、識別された合理的に見込み得る気候関連機会及びビジネス・モデルやバリュー・チェーンに与える影響、機会が集中している部分は以下のとおりです。
合理的に見込み得る気候関連機会種別内容時間軸現在・将来に関連するビジネス・モデル(ＢＭ)、バリュー・チェーン(ＶＣ)、機会が集中している領域ファイナンスを含む気候関連ビジネス・　お客さまの脱炭素化に向けた活動を支援するためのエンゲージメントを通じた新たなニーズや課題の把握、ファイナンスを含むソリューション提供による収益の増加短期中期長期(ＢＭ)法人・ウェルスマネジメント事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部が提供する各種気候関連ビジネス(ＶＣ)上記4事業本部のＶＣ下流における法人顧客(機会の集中)コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部の大企業顧客 (気候関連のリスク及び機会)気候関連開示を作成するにあたり、産業横断的指標等や、「IFRS S2号の適用に関する産業別ガイダンス」(以下、「産業別ガイダンス」という。
)に定義されている開示トピックに関連する産業別の指標を参照し、その適用可能性を考慮しました。
ファイナンス支援は、当社グループにとって機会であると同時に、お客さまのＧＨＧ排出削減を通じて当社グループのファイナンスド・エミッションの減少にも資するものですが、排出削減には時間を要する一方、ファイナンス支援自体は、与信増加を通じて当社グループの信用リスクを増加させるため、トレードオフの関係にあります。
また、サステナブルファイナンスの推進において、サステナビリティへの貢献を謳った商品・サービスの表示や説明が事実と異なる場合等においては、不適切な開示とみなされ、グリーンファイナンス等に係る気候関連規制に抵触し、罰金或いは訴訟等につながる可能性があり、オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)とも関連しています。
ⅱ．財務的影響［当報告期間・翌年次報告期間］(気候関連リスク)特定された合理的に見込み得る気候関連リスクが、当報告期間において当社グループの財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた重要な影響は識別されておりません。
また翌年次報告期間において、関連する財務諸表に計上する資産及び負債の帳簿価額に重要性がある影響を与える重大なリスクは識別されておりません。
(気候関連機会)当報告期間においてそれぞれの合理的に見込み得る気候関連機会が与える財務的影響(企業の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与えた影響)は、気候変動のみによる影響額を区分して識別できないため、財務的影響に関する定量的情報は開示していません。
翌年次報告期間についても同様です。
なお、サステナブルファイナンスの実行額については、④　指標及び目標の「ⅳ．気候関連の機会に関する開示」をご参照ください。
機会に関連する財務的影響が含まれる可能性がある主な財務諸表の項目は以下のとおりです。
連結損益計算書以下の表示科目は経常収益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益に影響を与えます。
関連取引関連財務諸表の表示科目再生可能エネルギー等のプロジェクト・ファイナンス、グリーンローンなどの組成、引受、供与貸出金利息貸倒引当金繰入額役務取引等収益 連結貸借対照表以下の表示科目は、総資産に影響を与えます。
関連取引関連財務諸表の表示科目再生可能エネルギー等のプロジェクト・ファイナンス、グリーンローンなどの供与貸出金貸倒引当金 連結キャッシュ・フロー計算書以下の表示科目は営業活動によるキャッシュ・フローに影響を与えます。
関連取引関連財務諸表の表示科目再生可能エネルギー等のプロジェクト・ファイナンス、グリーンローンなどの組成、引受、供与貸出金の純増減資金運用による収入 ［短期、中期及び長期において予想される財務的影響](気候関連リスク)●　信用リスク(移行リスク)信用リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。
想定される財務的影響は、長期的にはネットゼロ社会の実現に向けた世界的な政治・経済の変化を受けて、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。
なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。
●　信用リスク(物理的リスク)信用リスク(物理的リスク)の将来の財務的影響は、今後の地球環境の変化の予測や、気候変動関連の災害の頻度や規模の予測について、現時点においては不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。
想定される財務的影響は、長期的には気候変動に起因する自然災害の頻発化・激甚化も懸念されるため、一定の財務的影響(与信費用)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。
なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。
●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。
想定される財務的影響は、上記の罰金或いは訴訟を受けるリスクが生じた場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。
なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。
●　評判リスク(移行リスク)評判リスク(移行リスク)の将来の財務的影響は、定量的に財務的影響を区分して識別する具体的手段や算定手法が確立していないことに加え、気候変動関連の法規制や政策の将来動向、評判リスクの将来動向は不確実性が高く、有用な定量的情報を開示することはできないと考えています。
想定される財務的影響は、気候変動に関連して評判の悪化が発生した場合、一定の財務的影響(損失の発生や利益の減少等)が生じ得ると考え、「②　戦略　ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響」にて後述するリスク対応戦略を実施・計画しています。
なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。
(気候関連機会)中長期的には、各業界におけるＧＨＧ排出量実質ゼロに向けた取り組みの推進により、設備投資需要が拡大することが見込まれ、投資計画を下支えするためのグリーンボンド・グリーンローンに加え、産業界のトランジション・イノベーションへの支援も、金融機関にとって大きなビジネスチャンスになっていくと考えており、対応する戦略を策定しています。
ファイナンスを含む気候関連ビジネスに関し、サステナブルファイナンス実行額の目標を設定、ＧＸ起点でのバリュー・チェーン支援を主要戦略として掲げていますが、気候変動関連の法規制・政策展開や顧客の選好、低炭素技術の発展動向や競争力の推移などの前提について、現時点においては不確実性が高く、その将来(短期、中期、長期)において合理的に見込み得る気候関連の機会が与えると想定される財務的影響を合理的に見積もることができないため、有用な定量的情報を開示できないと考えています。
なお、他の気候関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響に関する重要な定量的情報はありません。
ⅲ．戦略及び意思決定に与える影響［戦略及び意思決定における気候関連リスク及び機会への対応、今後の対応計画］当社グループは、2021年5月に「カーボンニュートラル宣言」を公表し、2030年までの当社自らのＧＨＧ排出量ネットゼロ、2050年までの投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量ネットゼロを掲げています。
1) 2050年カーボンニュートラル実現などを通じてパリ協定1.5℃目標達成に貢献すること、2) 事業を通じて脱炭素社会へのスムーズな移行を支援すること、3) 環境と経済の好循環による持続可能な社会の実現に積極的に貢献することは、今も変わらない3つのコミットメントであり、4つの戦略からなる移行計画を推進しています。
(気候関連リスク)●　信用リスクへの対応戦略当社グループでは、気候関連リスクを主要なリスク・カテゴリーに影響を与えるリスクドライバーと位置づけ、様々な波及経路を通じ信用リスクにも影響を及ぼすと考えています。
当社グループでは合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連の信用リスク(移行リスク・物理的リスク)への対応として、気候変動リスク管理枠組みのもとで与信ポートフォリオ全体・セクター・顧客・案件レベルでのリスク管理を行っており、継続的に見直しをしていきます。
リスク管理の枠組み 1. シナリオ分析(移行リスク・物理的リスク)当社グループは、与信ポートフォリオ全体のリスクを認識することを目的としてシナリオ分析を実施しました。
移行リスクは2050年まで、物理的リスクは2100年までを対象とした分析を実施しています。
シナリオ分析の実施に際しては、外部専門家による検証結果も反映しています。
また、規制当局とも対話をしつつ、分析手法の高度化に向けた検討を継続的に実施しています。
リスク管理の枠組み 2. セクターヒートマップ(移行リスク・物理的リスク)当社グループは、セクター別の移行リスクと物理的リスクをヒートマップで整理しています。
気候変動に関連する政策や技術、市場などの環境変化や、最新の気候科学の発展に合わせてセクター評価を継続的に見直し、高度化につなげていきます。
リスク管理の枠組み 3. トランジション評価フレームワーク(移行リスク)当社グループは、高排出セクターのお客さまの移行状況を、1.5℃整合の中間目標や移行計画、気候関連のガバナンス体制、排出削減実績などにより確認しています。
これに、エンゲージメント活動を通じて得た情報も反映し、お客さまの移行状況を6分類で評価しています。
リスク管理の枠組み 4. ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク(移行リスク)個別案件の検討時には「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」や「赤道原則」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。
●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応戦略当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候関連のオペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)への対応として、全社的なコンプライアンス管理態勢の中で、サステナビリティ関連法規制の動向をモニタリングしています。
また、新商品のリリースにあたっては幅広い観点からリスクの把握と評価を事前に実施しています。
現時点においては、気候関連のオペレーショナル(法令等)リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。
●　評判リスク(移行リスク)への対応戦略当社グループでは、合理的に見込み得るリスクと判断した気候変動に係る評判リスクに対応するため、ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワークの運営状況、気候関連目標の達成に向けた進捗状況、気候関連訴訟の発生状況に対するモニタリングを行っています。
現時点においては、評判リスクは潜在的な影響に留まっているため、当面の間は当該モニタリングを継続し、国際的動向等を見定めながら、必要に応じて更なる対応を検討していく方針です。
(気候関連の機会)当社グループは、金融機関のカーボンニュートラルは、金融機関のバランスシートのグリーン化を追求するのではなく、お客さまのカーボンニュートラル実現、すなわち実体経済の脱炭素化を通じて達成されるべきだと考えています。
そのためには、グリーンな産業や資産への投融資に加えて、高排出産業や地域の脱炭素化を着実に支援することが最も重要です。
また、トランジションは産業の大変革を意味しており、多額の資金動員とリスクテイクが必要となるため、民間だけでなく公的機関と連携したファイナンスを進めることも重要です。
実体経済の脱炭素化は、地理的な特性、産業構造及び産業間の相互依存関係、エネルギー構成の違いなどにより、時間軸や道筋が地域によって異なります。
幅広いステークホルダーの理解を得ながらトランジションを進めていくことで、アジア・日本を代表する金融機関としての責任を果たしていきたいと考えています。
当社グループは、カーボンニュートラル実現に向けた移行計画の戦略の一つとして、エンゲージメントとファイナンス支援を掲げています。
また、産業界・政府機関と連携した提言活動を行うとともに、政府の政策や戦略に沿ったお客様の取組みを支えるソリューションの提供を通じて、脱炭素に向けた新たなニーズや課題を把握していきます。
そして、お客さまや自治体、さらには業界全体とのリレーションも強化しながら、新たなニーズや課題を産業界・政府機関にフィードバックし、お客さまの脱炭素化に向けて責任ある伴走をしていきます。
気候関連の目標としては、サステナブルファイナンスの2019年度から2030年度までの累計実行額を目標として設定しています。
再生可能エネルギー関連ビジネスやトランジション支援のさらなる推進に取り組み、達成を目指します。
サステナブルファイナンス目標については、「④　指標及び目標」をご参照ください。
［資源を確保している方法及び将来において資源を確保するための計画の内容］当社グループでは、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、社員のケイパビリティ・ビルディングにも力を入れています。
全社員向けの啓発に加え、ナレッジ蓄積やエンゲージメント力強化など、社員の職務に応じた施策を展開しています。
今後もリスク分析や社員のスキルを強化しながら、当社グループ全体のケイパビリティを向上していきます。
［過去の報告期間に開示した計画に対する進捗］サステナブルファイナンスの累計実行額は、「④　指標及び目標」をご参照ください。
［気候関連のリスク及び機会の間のトレードオフ］当社グループは、リスク管理を強化しリスクを低減することに伴い、ファイナンス提供機会の減少等のビジネス機会の逸失というトレードオフ関係が成立する場合があることを認識しています。
リスクへの対応戦略の検討にあたっては、こうしたビジネス機会とのトレードオフ関係を考慮し、具体的な取り組みを検討しています。
［移行計画］当社グループでは、ＧＦＡＮＺ(Glasgow Financial Alliance for Net Zero)の定めるガイダンスのフレームワークに従い、移行計画を策定しています。
移行計画は、①自社排出削減、②エンゲージメントとファイナンス支援、③投融資ポートフォリオへの対応、④リスク管理とガバナンス、の４つの戦略で構成します。
グローバルに金融サービスを展開する当社グループは、移行計画を進める過程で、予見が難しいさまざまな外的要因の影響を受けます。
詳細は、当社ホームページに掲載しているTransition Progress 2026をご参照ください。
なお、Transition Progress 2026は本開示を構成しません。
ⅳ．気候レジリエンス気候関連のリスク及び機会を考慮した企業の戦略及びビジネス・モデルの気候レジリエンスは以下のとおりです。
なお、合理的に見込み得る気候関連リスク毎に記載しています。
［気候関連のシナリオ分析］●　信用リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析信用リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。
実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法炭素価格などの上昇が、貸出先の信用格付にもたらす影響を分析。
計測手法は個社レベルのボトムアップ手法とセクターレベルのトップダウン手法を組み合わせるアプローチを採用。
高排出セクターについては特性を勘案したボトムアップ手法での分析を実施。
シナリオ情報源及びシナリオの種類ＮＧＦＳ(Network for Greening the Financial System)が公表している各シナリオを参照しNet Zero 2050、Delayed Transition、Current Policiesを代表的なシナリオとして採用。
Current Policiesシナリオとの与信費用の差分を各シナリオにおける移行リスク影響とし、与信ポートフォリオ全体について分析を実施。
上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由信用リスク(移行リスク)の影響を判断するうえで、上記シナリオはそれぞれ炭素価格等、「分析の前提とした主要な仮定」に記載する想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。
分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2050年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)の投融資業務における、全セクターの法人向け貸出分析の前提とした主要な仮定(炭素価格)貸出先の自社排出量に応じた炭素コスト負担額を規定(マクロ経済トレンド)移行リスクの影響が勘案されたＧＤＰ等は、貸出先の売上高変化を規定(エネルギーの使用及びエネルギー構成)エネルギー構成の変化は、投融資先のうちエネルギーセクターの売上高や、それ以外のセクターの燃料コスト負担額を規定(技術の進展)シナリオで想定された排出量削減の実現に必要な脱炭素技術への設備投資額を規定シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果累積与信費用(Current Policiesとの差分)5,500億円程度 ●　信用リスク(物理的リスク)に係るシナリオ分析信用リスク(物理的リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。
実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法急性物理的リスクの分析にあたり、近年特に発生頻度、被害状況とも顕著である洪水を対象に、その発生による貸出先のデフォルト確率の変化を用いて、与信ポートフォリオ全体への影響を計測するアプローチを採用。
財務インパクトの計算においては、業務停止期間や保有資産の毀損などを反映。
シナリオ情報源及びシナリオの種類ＩＰＣＣ(Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル)第6次報告書にて公表されている第6期結合モデル相互比較計画(Coupled Model Intercomparison Project 6：CMIP6)によるＳＳＰ(Shared Socioeconomic Pathways：共通社会経済シナリオ)1-2.6(2℃シナリオ)、SSP5-8.5(4℃シナリオ)シナリオを採用。
上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由信用リスク(物理的リスク)の影響を判断するうえで、上記シナリオはそれぞれ将来の気候変動の頻度や規模の想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。
分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2100年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)の投融資業務における全セクターの法人向け貸出分析の前提とした主要な仮定(気象パターン)気温変化(各地域の洪水頻度の想定)シナリオ別の気温変化を踏まえた年度別発生確率シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果2100年累積与信費用3,000億円程度 ●　オペレーショナル(法令等)リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析オペレーショナル(法令等)リスクについてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。
シナリオ分析のプロセス 実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法評判への影響、顧客への影響、リスク管理態勢への影響を勘案した定性的な分析手法シナリオ情報源及びシナリオの種類ＩＥＡ(国際エネルギー機関)による「持続可能な開発シナリオ(2℃(未満)シナリオ)」を前提とした世界観、ＮＧＦＳ(Network for Greening the Financial System)が公表した1.5℃シナリオ(グラスゴー気候合意以降の国際協定と整合)を前提とした世界観を含む複数の世界観(Net Zero 2050、Below 2℃、Delayed Transition、NDCs、Current Policies)上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由オペレーショナル(法令等)リスクを判断するうえで、上記シナリオはサステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等、「分析の前提とした主要な仮定」に記載する想定を適切に反映しており、レジリエンスの評価を行うのに適していると考えたため。
分析に用いた時間軸2025年3月末を基準とし、2050年まで分析に用いた事業の範囲三菱ＵＦＪ銀行、商業銀行業務を営む海外現地法人(Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkを除く)分析の前提とした主要な仮定サステナビリティ関連法規制や各国の政策、国連やイニシアティブの動向等シナリオ分析を実施した報告期間2026年3月期分析結果サステナビリティ関連法規制や各国政府・イニシアティブ等の国際的な動向等につき将来の不確実性が高く、将来の影響を推定することは難しい ●　評判リスク(移行リスク)に係るシナリオ分析評判リスク(移行リスク)についてのシナリオ分析の手法、実施時期、及び分析結果は以下のとおりです。
シナリオ分析のプロセス 実施したシナリオの手法、実施時期、及び分析結果項目記載内容分析手法評判への影響、顧客への影響、リスク管理態勢への影響を勘案した定性的な分析手法シナリオ情報源及びシナリオの種類ＩＥＡによる「持続可能な開発シナリオ(2℃(未満)シナリオ)」を前提とした世界観、ＮＧＦＳが公表した1.5℃シナリオ(グラスゴー気候合意以降の国際協定と整合)を前提とした世界観を含む複数の世界観(Net Zero 2050、Below 2℃、Delayed Transition、NDCs、Current Policies)上記シナリオがレジリエンスの評価に関連すると判断した理由評判リスクを判断するうえで、上記シナリオはサステナビリティ関連法規制や各国政府・
戦略 ②　戦略ⅰ．サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別「(1) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について」の「②　ガイダンスの情報源に関する情報」に記載したとおり、当社グループは、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会として、次のものを識別しています。
・　気候関連のリスク及び機会・　人的資本関連の機会・　サイバーセキュリティ関連のリスク・　企業倫理(コンプライアンス)関連のリスク サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する「その影響が生じると合理的に見込み得る時間軸」「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」「財務的影響」「戦略及び意思決定に与える影響」「レジリエンス」については、「(3) 気候　②　戦略」、「(4) 人的資本　②　戦略」、「(5) サイバーセキュリティ　②　戦略」、「(6) 企業倫理(コンプライアンス)　②　戦略」をご参照ください。
指標及び目標 ④　指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会毎に指標や目標を設定しています。
詳細は各リスク及び機会における指標及び目標をご参照ください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　戦略ⅰ．人的資本関連のリスク及び機会の識別人的資本関連の機会について、当社がかかげる人的資本経営の四つの重点課題を企業価値向上に繋がる「機会」と捉えています。
具体的には、四つの重点課題である①　プロ度追求(＝必要な人材の量・質の確保)、②　エンゲージメント(働きがい)の向上、③　ＤＥＩの推進、④　健康経営(＝社員の心身の健康の維持・増進)を人的資本拡充の機会と捉え、それらの課題への取り組みを通じて社員のウェルビーイングを実現し、「事業競争力の強化」と「『挑戦とスピード』のカルチャー醸成」の人的資本経営の二つの柱を強化していきます。
なお、これらの取り組みが十分でない場合、当社のめざす企業価値向上につながらないリスクがあると認識しています。
四つの重点課題に関する機会とリスクは以下のとおり認識しています。
必要な取り組みを行うことが人的資本経営のめざす姿の実現、ひいては企業価値向上につながります。
①　プロ度追求(必要な人材の量・質の確保)(機会)事業部門と人事部門が密接に連動して、事業戦略の遂行に必要な人材要件と量を適時に見える化し、グローバルに人材を採用・育成・配置できる体制を強化していくことで、プロフェッショナル人材の拡充を加速できる(取り組みが不十分な場合のリスク)グローバルに外部環境が急速に変化する中で事業競争力が低下する②　エンゲージメント(働きがい)の向上(機会)国内外間の人事交流の活性化・社内公募・専門人材コースの設置等の社員の自律的なキャリア形成支援の強化や賃上げ・福利厚生支援の充実化等の社員還元の強化により、働きがいを感じられる環境を整備することが社員のエンゲージメント向上につながる(取り組みが不十分な場合のリスク)コンプライアンス問題の発生、生産性低下や離職率増加につながる③　ＤＥＩの推進(機会)当社は多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員によって構成されており、多様性は当社の強みの一つです。
多様な人材の受入と活躍の促進が、社員の創造力の向上や社会の変化への対応力の強化につながる(取り組みが不十分な場合のリスク)判断の偏り・社会の変化への対応力の低下・必要な人材の採用力の低下や離職率の増加につながる④　健康経営(機会)社員の心身の健康の維持・増進をサポートすることが、労働力の安定確保や社員の生産性向上につながる(取り組みが不十分な場合のリスク)労働力の減少や生産性の低下により安定的な業務遂行ができなくなる これらの機会は短期、中期、長期にわたって影響が生じると見込んでいます。
①　プロ度追求と②　エンゲージメントの向上の機会は、一部即効性のある施策もあり、短期的効果発現の可能性もありますが、基本的には、③　ＤＥＩの推進と④　健康経営の機会のように、施策効果発現には相応に時間を要するため、中期から長期にわたり影響が生じると見込んでいます。
ⅱ．ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響人的資本は当社グループのビジネス・モデルを支える重要資本の一つです。
また、人的資本経営は、2024年度からの中期経営計画の3本柱(成長戦略の加速、社会課題の解決、企業変革の加速)の内の2本の柱(社会課題の解決、企業変革の加速)の主要戦略であり、当社グループの現在及び将来のビジネス・モデル全体、バリュー・チェーン全体に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ．財務的影響(現在及び予想される財務的影響)人的資本は経営戦略である中期経営計画の実現に必要な基盤の一つです。
人的資本を拡充することは当社グループのビジネスに広く影響を与え、収益機会の獲得、コスト削減等を通じて各事業本部の業績に幅広く波及するため、財務的影響を区分して識別することができないことから、定量的情報を開示していません。
人的資本の拡充を通じて、社員一人ひとりが活き活きと活躍することが、「事業競争力の強化」や「挑戦とスピード」のカルチャー醸成の実現につながり、その結果、企業価値が向上すると考えています。
なお、他のサステナビリティ関連のリスク又は機会及びその他の要因との複合的な財務的影響について、開示すべき重要性のある情報はありません。
ⅳ．戦略及び意思決定に与える影響人的資本は経営戦略の実現に必要な基盤の一つであり、企業価値の向上に直結する将来の成長戦略に影響を与えます。
必要な人材を適時に採用・育成・配置できる体制の有無は、必要な人的資本の確保の蓋然性の観点から、経営の意思決定に影響を与えます。
(ⅰ)人材育成方針当社グループでは、MUFG Wayに相応しい人的資本経営を実現するための基本的な考え方として「ＭＵＦＧ人事プリンシプル」を策定しています。
人材育成に関しては、「社員一人ひとりが知識や専門性のみならず、見識や倫理観を高められる教育機会を提供し、社員の自律的キャリア形成を支援すると同時に、MUFG Wayを体現できる多様なプロフェッショナル人材を育成すること」を基本理念としています。
社会やお客さまの期待を超える価値を提供するため、経営・事業戦略と人事戦略の同期を加速し、社員一人ひとりがスキル・専門性を高めることを促進していきます。
(ⅱ)社内環境整備方針当社グループのパーパスである「世界が進むチカラになる。
」の実現に向けて、「人的資本重視の経営」をサステナビリティ経営において優先的に取り組む課題(優先課題)として取り組みを進めています。
信頼のグローバル金融グループとして、その特徴を最大限活かし、社員一人ひとりが活き活きと活躍できる職場環境を提供します。
また、心身の健康とＤＥＩ(ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン)の推進を通じて社員が最大限の能力を発揮することを支援するとともに、全世界の社員がプロフェッショナルとして成長、活躍できる職場環境を提供することで、社員のウェルビーイング(幸せ)、即ち中長期な人生の充実を実現します。
人材を惹きつけ、社員が持てる力を最大限発揮するための人事制度を構築するとともに、他社比競争力のある処遇を提供しています。
また、社員の人権を尊重するとともに、事業を展開する各国・地域の法令遵守、労働環境、労働時間の定期的なモニタリング及び改善、財産形成貯蓄制度、企業年金、持株会等を通じた社員の安定的な資産形成、Financial Wellnessの向上を通じて、社員の心身の健康促進・私生活の充実に取り組んでいます。
人的資本関連の機会は、人的資本関連のリスクと表裏の関係にあり、機会を実現することはリスクの低減につながる関係にあることから、トレードオフの関係にはありません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④　指標及び目標ⅰ．目標当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画の達成に必要な人的資本拡充に向けて、人的資本ＫＧＩ・ＫＰＩの目標と取り組みの進捗を開示しています。
目標に関しては、事業戦略等の変更に応じて機動的な見直しも行っていきます。
プロ度追求エンゲージメント向上名称ＤＸコア人材ＩＴスキル取得エンゲージメントスコア定義ＤＸをリードするコア人材の育成を目的にした研修プログラムの受講者数(※1)ＩＴパスポートにかかるｅラーニング受講やＩＴ関連資格取得率(※1)グループ意識調査結果のスコア(※1)指標2025年度　1,340名2025年度　89.8%2025年度　76%トレンド増加傾向増加傾向水準維持絶対指標／相対指標絶対指標絶対指標相対指標認証認証されていない認証されていない認証されていない算定方法／インプット等ＤＸコア人材育成研修の受講者数、及び類似するスキルを持つキャリア採用者、さらにアセスメント調査と上司の相互確認による同等のスキル保有者の人数ＩＴパスポート資格取得者数又はＩＴパスポートに代替されるＥランテスト実施済人数÷正社員雇用の従業員数×100(注釈：役員の一部、外部出向者、海外派遣行員、休職者は除く)エンゲージメントに関する5つの設問に対する好意的回答割合の平均目標2026年度　1,200名2026年度　100%2026年度　2023年度(73%)比改善中間目標－－－集計範囲国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値海外主要子会社含む連結ベースの数値 ＤＥＩの推進名称女性マネジメント比率男性育休取得率障がい者雇用比率定義マネジメント全体の人数に対する女性マネジメントの人数の割合(※2)男性の育休取得資格保有者のうち育休取得者の割合(※1)全従業員数に対する障がい者の員数の割合(障害者雇用促進法)(※1)指標2025年度　26.6%2025年度　90.1%2025年度　2.65%トレンド増加傾向水準維持水準維持絶対指標／相対指標絶対指標絶対指標絶対指標認証認証されていない認証されていない認証されていない算定方法／インプット等女性の課長以上の社員数÷課長以上の社員数×100育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100障がい者である常用雇用労働者数÷常用雇用労働者数×100(分子・分母の算出に際しては、短時間労働者や重度障がいを基準に則り加味)目標2026年度　27.0%2026年度　100%2026年度法定雇用率以上維持中間目標－－－集計範囲国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値国内主要子会社6社(銀行、信託、証券、ニコス、アコム、MUAM)合算の数値 健康経営名称アブセンティーズムプレゼンティーズム定義心身の疾病による長期休職を示す指標(※1)体調不良によるパフォーマンスの低下を示す指標(※1)指標2025年度　1.01%2025年度　12.3%トレンド水準維持水準維持絶対指標／相対指標絶対指標絶対指標認証認証されていない認証されていない算定方法／インプット等傷病(フィジカル、メンタル)による休業日数(欠勤及び休職)／直接雇用の従業員の総労働日数×100グループ意識調査の該当設問※のスコアに基づき算出※東大1項目版のプレゼンティーズム算出設問目標2026年度　1%以下2026年度　15%以下中間目標－－集計範囲国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値国内主要子会社3社(銀行、信託、証券)合算の数値 (※1) 当社が作成した指標であり、サステナビリティ開示基準以外の情報源から得た指標を調整したものではない。
(※2) ＳＡＳＢスタンダード「資産運用及び管理業務」、「投資銀行及び仲介」におけるトピック「従業員の多様性及び包摂性」(FN-AC-330a.1、FN-IB-330a.1)のうち、「ジェンダー・多様性グループ表現の割合」を調整し、役職を課長以上として開示している。
「従業員の状況」の「管理職に占める女性労働者の割合」と同じ計数。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。
2026年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。
当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。
また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。
主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・　グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
業務継続リスク・　自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
ＩＴリスク・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
サードパーティリスク・　委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。
・　自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。
気候変動に関するリスク・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
・　取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
外部環境等に関するリスク １．本邦及び世界の経済の不透明性・悪化のリスク本邦及び世界の経済は、主要国における金融政策や財政政策の変更及び主要国の財政状態、主要な市場における産業や通商政策の変更、為替レートの急速かつ大幅な変動、世界的なインフレ、デフレやスタグフレーション、不動産市況の動向、銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等の金融機関に対する不安や懸念及び金融業界の動向、世界的な地政学リスク、国際的な商品供給や貿易活動の停滞や変化、市場環境、規制環境あるいは事業環境の急速かつ大幅な変化等の要因から先行き不透明な状況です。
本邦及び世界経済が悪化した場合、当社グループには、保有する有価証券等の市場価格の下落による損失、取引先の業績悪化等による不良債権及び与信関係費用の増加、市場取引の相手先の信用力低下等による収益減少、外貨資金流動性の悪化、外貨資金調達コストの増加、リスクアセットの増加等が生じる可能性があります。
また、各国の中央銀行の金融政策の変更によるグローバルな金利低下等に伴う資金収益力の低下等により、当社グループの収益力が低下する可能性があります。
更に、経済活動の停滞による企業の新規投資や商取引の減少、個人消費の落ち込み、先行き不透明な金融市場での投資意欲減退、お客様の預かり資産減少などが生じる可能性があります。
また、債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動により金融市場の混乱・低迷、世界的な金融危機が生じた場合等には、当社グループが保有する金融商品の価値が下落し、適切な価格を参照できない状況が生じ、又は金融市場の機能不全が生じ、当社グループが保有する金融商品において減損若しくは評価損が生じる可能性があります。
これらにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
２．外的要因(紛争・テロ・自然災害等)に関するリスク紛争(深刻な政情不安を含みます。
)、テロ、国家間対立やこれに起因する経済制裁、地震・風水害・感染症の流行等の自然災害等の外的要因により、社会インフラに障害が発生し、当社グループの店舗、ＡＴＭ、システムセンターその他の施設が被災し、又は業務の遂行に必要な人的資源の損失、又はその他正常な業務遂行を困難とする状況が発生することで、当社グループの業務の全部又は一部が停止又は遅延するおそれ、あるいは事業戦略上の施策や市場・規制環境の変化への対応が計画どおり実施できないおそれがあります。
また、これらの事象に対応するため、予防的なものも含めた追加の費用等が発生するおそれがあります。
加えて、これらの事象により当社グループや取引先が事業を行っている市場に混乱が生じるおそれがあります。
これらにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
また、当社グループは、自然災害のなかでも特に地震(津波を含みます。
)による災害リスクにさらされており、首都圏等当社グループの事業基盤が集中している地域において大規模な地震が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響が生じる可能性があります。
当社グループでは、このような災害等のリスクに対し、各国当局の規制等を踏まえた業務継続態勢を整備し、訓練等を通じた検証を行うことにより、常にオペレーショナル・レジリエンス(紛争、テロ(含むサイバーテロ)、自然災害等の事象が発生しても、重要な業務を継続できる総合的な能力)の強化を図っておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限りません。
３．サステナビリティに関するリスク昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。
当社グループでは、「ＭＵＦＧ環境方針」及び「ＭＵＦＧ人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要３子会社(株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。
)、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ信託銀行」という。
)及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱ＵＦＪ証券ホールディングス」という。
))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「ＭＵＦＧ環境・社会ポリシーフレームワーク」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。
当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。
サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。
これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
戦略及び出資先に関するリスク ４．競争、ビジネス戦略等に関するリスク金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・　預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと。
・　取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定どおりに進まないこと。
・　貸出についての利鞘拡大が想定どおりに進まないこと。
・　当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。
・　当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定どおりに進まないこと。
・　デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定どおりに進まないこと。
・　顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。
・　効率化を図る戦略が想定どおりに進まないこと。
・　現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定どおり進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。
・　必要な人材を確保・育成できないこと。
・　必要な外貨流動性を確保できないこと。
・　本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
・　当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。
５．業務範囲拡大・海外事業展開に伴うリスク当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。
当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域で買収・出資・資本提携等を実施しており、今後もグローバルに買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。
(既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkがあります。
また、近年実施した主な買収・出資には、アジア環太平洋地域における資産運用会社やインベスターサービス会社の買収やノンバンク金融機関への出資があります。
)しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定どおり進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定どおりのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。
これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。
６．モルガン・スタンレーとの戦略的提携に関するリスク当社は、モルガン・スタンレーの普通株式(転換直後の当社保有議決権比率22.4％、2026年3月末時点では23.9％)及び償還型優先株式(無議決権)を保有するとともに、日本における証券業務について合弁会社を共同運営するほか、米州におけるコーポレートファイナンス業務において提携する等、モルガン・スタンレーと戦略的提携関係にあります。
当社は、今後も戦略的提携関係の深化を図っていく予定ですが、社会・経済・市場・金融環境の変化や人員、商品、サービスにおける協働又は合弁会社の運営・管理体制や事業戦略の構築・実施が想定どおりにいかない場合等においては、期待したとおりのシナジーその他の効果を得られない可能性があります。
モルガン・スタンレーとの戦略的提携関係が解消された場合には、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はモルガン・スタンレーの支配株主ではないため、同社の事業等を支配し、また同社に関する決定をすることはできません。
モルガン・スタンレーが当社グループの利益に合致しない決定を独自に行う場合、結果として想定した戦略的提携の目的が達成できない可能性があります。
更に、当社はモルガン・スタンレーに対して大規模な投資を行っているため、同社の財政状態又は経営成績が悪化した場合、当社グループは多額の投資損失を被る可能性があります。
当社は、モルガン・スタンレーの議決権の23.9％(2026年3月末時点)を保有するとともに、同社に取締役を2名派遣しております。
これらにより、モルガン・スタンレーは当社の持分法適用関連会社となっております。
そのため、当社は、モルガン・スタンレーの損益の持分比率相当割合を持分法投資損益として認識しています。
また、モルガン・スタンレーの流通株式の増減に伴って当社の同社に対する持分比率が増減した場合には持分変動損益を認識する場合もあることから、当社グループの業績は、モルガン・スタンレーの業績動向及び同社に対する持分比率変動の影響を受けることになります。
自己資本に関するリスク ７．自己資本比率等に関するリスク(1) 自己資本比率等の規制及び悪化要因当社グループ及び銀行子会社には、バーゼルⅢに基づく自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されております。
また、2022年4月28日に金融庁は、自己資本比率規制に関する告示の一部改正を公布し、当社グループには2024年3月末より最終化されたバーゼルⅢが適用されております。
レバレッジ比率に関する規制について、2022年11月11日に金融庁は、日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額から除外する現在の時限的措置を存置した上での要求水準の引き上げを公表し、2024年4月からその要求水準は引き上げられております。
また、当社グループは、金融安定理事会(ＦＳＢ)によりグローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢ)に指定されており、2023年3月末より、当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓを対象に、レバレッジ比率の要求水準に対する上乗せ措置が導入されています。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率が各種資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
また、当社グループ内の一部銀行子会社には、米国を含む諸外国において、現地における自己資本比率等の規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。
当社グループ及び銀行子会社の自己資本比率及びレバレッジ比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・　債務者及び株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じうるポートフォリオの変動・　調達している資本調達手段の償還・満期等に際して、これらを同等の条件で借り換え又は発行することの困難性・　有価証券ポートフォリオの価値の低下・　為替レートの不利益な変動・　自己資本比率等の規制の不利益な改正・　繰延税金資産計上額の減額・　その他の不利益な事象の発生
(2) グローバルなシステム上重要な金融機関(Ｇ－ＳＩＢｓ)に対する規制当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓは、他の金融機関より高い資本水準が求められていますが、今後更に高い資本水準を求められる可能性があります。
(3) 破綻時における総損失吸収力(ＴＬＡＣ)規制 ＦＳＢが2015年11月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収及び資本再構築に係る原則」及び2017年7月に公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の内部総損失吸収力に係る指導原則」を踏まえ、本邦では2019年3月期より当社グループを含むＧ－ＳＩＢｓに対して一定比率以上の損失吸収力等を有すると認められる資本・負債(以下、「外部ＴＬＡＣ」という。
)を確保することが求められ、確保した外部ＴＬＡＣはグループ内の主要な子会社に一定額以上を配賦すること(以下、「内部ＴＬＡＣ」という。
)になっています。
また、規制で要求される水準は2022年3月期から引き上げられており、2024年4月1日より総エクスポージャーべースの外部ＴＬＡＣ比率に係る水準も引き上げられました。
当社グループ内では、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券」という。
)が主要な子会社として指定されています。
当社グループは、外部ＴＬＡＣ比率又は本邦における主要な子会社に係る内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限を含め、様々な命令を受ける可能性があります。
外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額は、自己資本比率等の規制に係る上記(1)～
(2)に記載する様々な要因により影響を受けます。
当社グループは、要求されるＴＬＡＣの確保のため、適格な調達手段の発行を進めておりますが、ＴＬＡＣとして適格な調達手段の発行及び借り換えができない場合には、外部ＴＬＡＣ比率及び内部ＴＬＡＣ額として要求される水準を満たせない可能性があります。
８．為替リスク当社グループはグローバルにビジネスを展開しており、外貨建ての金融資産及び負債を保有しています。
為替レートの変動により、それらの資産及び負債の円貨換算額も変動します。
当社グループでは、通貨毎の資産と負債の額の調整やヘッジを行っておりますが、変動を相殺できない場合、当社グループの自己資本比率、財政状態及び経営成績は、為替レートの変動により、悪影響を受ける可能性があります。
海外における保有資産及び負債の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご覧下さい。
信用リスク(信用供与先の財務状況悪化等により損失を被るリスク) ９．貸出業務に関するリスク貸出業務は当社グループの主要業務の一つとなっています。
当社グループは、担保や保証、クレジットデリバティブ等を用いて信用リスクの削減に取り組んでおりますが、借り手が期待どおりに返済できない場合、又は当社グループが借り手の返済能力の悪化に対して、又はその可能性を予測して講じた措置が不適切又は不十分である場合には、将来、追加的な与信関係費用が発生する可能性があります。
その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
なお、与信関係費用、銀行法及び金融再生法に基づく開示債権の状況については、本有価証券報告書の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、クレジットデリバティブ取引については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
当社グループの与信関係費用及び不良債権は、主要な市場における産業や通商政策の変更、新興国を含む国内外の景気の悪化、資源価格等の物価の変動(地政学的な状況の変化に起因するものを含みます)、不動産価格や株価の下落、新興国通貨安、金利上昇、貸出先の業界内の競争激化等による業績不振等により増加する可能性があります。
(1) 貸倒引当金の状況当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなったり、担保の価値又は流動性が低下したり、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより、追加的な与信関係費用が発生したりする可能性があります。
また、貸倒引当金の計上に関する規制や指針が変更され、貸倒引当金の計上の際に用いる評価方法に変更が生じた結果として、貸倒引当金を追加で計上しなければならなくなる可能性もあります。
2026年3月末基準における当社の連結貸借対照表上の貸倒引当金額は12,299億円でした。
貸倒引当金の計上については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照下さい。

(2) 特定業種等への貸出その他の与信の集中当社グループは、貸出その他の与信に際しては、特定の業種、特定の与信先への偏りを排除すべくポートフォリオ分散に努めておりますが、不動産業種及び金融業種向けの与信は、相対的に割合が高い状況にあり、これらの業種等の業績悪化の影響を受けやすい状況にあります。
個々の与信先の状況や、業界特有の動向、新興国を含む各国の国情については継続的にモニタリング・管理を実施しておりますが、国内外の景気動向(気候変動や主要な市場における産業・通商政策の変更、地政学リスクによる影響を含みます。
)や不動産・資源価格・外国為替等の金融市場の動向等によっては、想定を上回る信用力の悪化が生じる可能性があります。
(3) 貸出先への対応当社グループは、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合がありえます。
また、当社グループは、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄又は追加貸出や追加出資を行って支援をすることもありえます。
かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社グループの貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。
10.　他の金融機関との取引国内外の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社、保険会社及び投資ファンドその他の金融仲介機関等を含みます。
)の中には、資産内容の劣化及びその他の財務上の問題が存在している可能性があり、今後悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。
こうした金融機関の財政的困難が継続、悪化又は発生すると、それらの金融機関の流動性及び支払能力に問題が生じるだけでなく、金融システムに問題が生じ金融業や経済全般へ波及するおそれもあります。
また、以下の理由により当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
・　当社グループは、一部の金融機関へ信用を供与しております。
・　当社グループは、一部の金融機関の株式を保有しております。
・　問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切る又は減少させるかもしれません。
その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社グループの不良債権の増加を招くかもしれません。
・　経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社グループが参加を要請されるおそれがあります。
・　政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上又はその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社グループは競争上の不利益を被るかもしれません。
・　預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、当社グループの支払うべき預金保険の保険料が引き上げられるおそれがあります。
・　金融機関の破綻又は政府による金融機関の経営権取得により、金融機関に対する預金者及び投資家の信任が全般的に低下する、又は金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・　金融業及び金融システムに対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。
)により当社グループの評判、信任等が低下するおそれがあります。
政策投資株式リスク(保有する株式の株価下落により損失を被るリスク) 11．保有株式に係るリスク当社グループは政策投資目的で保有するものを含め市場性のある株式を大量に保有しており、2026年3月末基準の保有時価合計は約3.7兆円、その簿価は約1.0兆円となっています。
株価変動リスクの抑制の観点も踏まえ、「政策保有に関する方針」において政策保有株式の削減を基本方針としており、計画的に売却を進めております。
なお、政策保有株式に対しては、トータル・リターン・スワップ等をヘッジ手段として部分的にヘッジを行うことで、株価変動リスクの削減に努めております。
しかしながら、株価が下落した場合には、保有株式に減損又は評価損が発生若しくは拡大する可能性があります。
また、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率等の低下を招くおそれがあります。
その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社グループが保有する政策投資株式の状況については、本有価証券報告書の「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」をご参照下さい。
市場リスク(金利、有価証券の価格、為替などの変動により損失を被るリスク) 12．市場業務に伴うリスク当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う広範な市場業務を行っており、大量の金融商品を保有しています。
これにより、例えば、国内外の金融政策の変更等により内外金利が低下した場合、当社グループが保有する国債等の再投資利回りが低下する可能性があります。
また、長短金利差が縮小する場合、資金利益が減少する可能性があります。
一方、内外金利が上昇した場合、当社グループの保有する大量の国債等に売却損や評価損が発生したり、調達コストが増加したりする可能性があります。
また、円高となった場合は、当社グループの外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。
加えて、株価が下落した場合、当社グループが保有する株式等の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。
当社グループでは、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして管理しておりますが、計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクを常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回る損失が実現する可能性もあります。
なお、当社グループが保有する有価証券残高の状況については、本有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
資金流動性リスク(資金繰りがつかなくなる、又は通常より高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク) 13．当社グループの格下げ、外部要因に伴うリスク当社グループでは、資金流動性リスク管理上の指標を設定する等、適正な資金流動性の確保に努めておりますが、格付機関による当社グループの格下げや金融システム不安、金融市場混乱等の外部要因により、調達コストの増加、調達余力の減少、担保の追加拠出、又は顧客からの信用低下等を起因に一定の取引を行うことができなくなる等の悪影響を受けるおそれがあり、その結果、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2026年3月末時点のデリバティブ取引及び信用格付に基づいて、当社及びその主要3子会社(三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三菱ＵＦＪ証券ホールディングス)の格付が全て1段階格下げされたと仮定した場合、合計で約238億円、全て2段階格下げされたと仮定した場合、合計で約1,494億円のデリバティブ取引に関する追加担保をＭＵＦＧ及びその主要3子会社が提供する必要があったと推定されます。
オペレーショナルリスク(内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク) 14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。
当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。
また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。
将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。
上記に関連して、当社グループは、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社の子会社である三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。
これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。
同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。
当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。
また、三菱ＵＦＪ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出し、今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。
15．情報紛失・漏洩に係るリスク当社グループは、国内外の法規制に基づき、顧客情報や個人情報を適切に取り扱うことが求められております。
当社グループでは、顧客情報や個人情報を多く保有しており、情報の保管・取扱いに関する規程類の整備、システム整備を実施し、管理態勢高度化に取組んでおりますが、不適切な管理、外部からのサイバー攻撃その他の不正なアクセス、若しくはコンピュータウイルスへの感染等により、顧客情報や個人情報等の紛失・漏洩を完全には防止できない可能性があります。
その場合、罰則や行政処分の対象となるほか、顧客に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。
加えて、顧客の信頼を失う等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
16．システム、サイバー攻撃等に関するリスク当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。
)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めています。
しかしながら、システム障害や日々高度化が進む種々のサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等・業務委託先その他の第三者の役務提供の瑕疵、オープンソースソフトウェア・外部ライブラリその他のソフトウェア供給網に起因する脆弱性又は障害、ＡＩや量子技術等の新技術の進展への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。
加えて、ＡＩや量子技術等の新技術を悪用したサイバー攻撃その他のセキュリティ上の脅威、詐欺、なりすましその他の不正行為等が発生する可能性があります。
また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために又は当社グループのシステムに接続している第三者のシステムの変更に伴い必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性、新技術(ＡＩ、量子技術、デジタル資産、その他のブロックチェーン技術を利用した製品やサービスなど)に関する規制の不確実性等から計画どおりに完了しない可能性があります。
そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。
これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。
17．テロ支援国家との取引に係るリスク当社グループは、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」という。
)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体又はこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しております。
また、当社の銀行子会社はイランに駐在員事務所を設置しております。
米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止又は制限しております。
更に、米国政府及び年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。
このような動きによって、当社グループが米国政府及び年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、当社グループの顧客又は投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。
加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、当社グループの評判が低下することも考えられます。
上記状況は、当社グループの財政状態、経営成績及び当社の株価に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、米国政府による対イラン制裁措置により、米国人の関与するイランとの取引の禁止などが実施されています。
更に、2018年5月の米国によるイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)からの離脱後に発令された大統領令により、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対して二次制裁を適用し得るものとされています。
当社グループでは、二次制裁を含む米国による措置が適用されるリスクの増加を受けて、今後とも当該リスクのモニタリングと対応策を実施してまいります。
更に、米国証券取引所に登録している企業(米国外企業を含みます。
)には、特定のイラン関連の取引の開示が引き続き義務づけられています。
本邦においても、イランの拡散上機微な核活動・核兵器運搬手段開発に関与する者に対する資産凍結等の措置が実施されています。
当社グループでは、これらの規制を遵守するための態勢の改善に努めています。
しかしながら、かかる態勢が適用される規制に十分対応できていないと政府当局に判断された場合には、何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。
なお、これに関連する処分等については、「14．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク」をご参照下さい。
18．規制変更のリスクグローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。
主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、巧妙化する犯罪活動への対策の必要性、システムのセキュリティ確保の必要性、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。
また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。
当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。
法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。
第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画どおりに実施できなくなる可能性も出てきます。
また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
19. 消費者金融業務に係るリスク当社グループは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社を有すると同時に消費者金融業者に対する貸出金を保有しており、消費者金融業における事業環境や規制環境の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
消費者金融業に関しては、いわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が引き続き発生しております。
当社グループでは、消費者金融業に従事する子会社や関連会社における過払利息の返還による費用負担のほか、当社グループが貸出金を保有する消費者金融業者の業績悪化による追加的な与信費用が発生する可能性があり、消費者金融業に不利な新たな司法上の判断や規制強化がある場合には追加的な費用負担が発生する可能性もあります。
20．評判に関するリスク 当社グループは、本邦及び国際金融市場においてＧ－ＳＩＢに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。
当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。
そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。
MUFG Wayや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、規制及び市場環境が急速に変化し、多様化する中で、各種法令等の趣旨に反するおそれのある取引や事業活動などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。
21．サードパーティに関するリスク 当社グループは、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者(サードパーティ)のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。
急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当社グループは、ＭＵＦＧサードパーティリスク管理規程等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。
しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果として当社グループの信頼が損なわれる可能性、当社グループが行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。
22．ＡＩの開発・提供・利用に関するリスク 当社グループは、業務効率化、お客さまへのサービス提供価値の向上、高度なリスク管理その他の目的のため、ＡＩの開発・提供・利用を進めております。
ＡＩの適切かつ安心・安全な活用に向け、方針・規程類の整備や管理態勢の高度化等に取り組んでおりますが、ＡＩの活用に際し、不正確若しくは不適切な出力又は偏りを含む結果が生じる可能性、利用方法の不備その他の事由により意図しない判断又は処理が行われる可能性があります。
また、学習データ・入力情報・出力情報又は外部事業者が提供するモデル・システム若しくはサービスに起因した情報漏洩、権利侵害、ＡＩを悪用したサイバー攻撃等が生じる可能性があります。
更に、特定の外部事業者・クラウド基盤・モデル等への依存が高まることにより、外部の事案発生時に当社グループの業務やシステムの運営が困難になる可能性があります。
加えて、国又は地域で異なるＡＩ関連法規制の整備・変更等のような規制環境の不確実性への対応が十分に行えない可能性があります。
これらの事由により、意図しない判断、情報紛失・漏洩、権利侵害、システム不具合やサイバー攻撃、外部への依存・集中及び規制変更等に関する既存のリスクが増幅され、当社グループの事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中186,180億円増加して、当連結会計年度末残高は4,317,315億円となりました。
主な内訳は、貸出金1,337,994億円、現金預け金900,455億円、有価証券857,147億円となっております。
負債の部につきましては、当連結会計年度中166,020億円増加して、当連結会計年度末残高は4,079,873億円となりました。
主な内訳は、預金・譲渡性預金2,570,407億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加して、146,208億円となりました。
主な内訳は、資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっております。
また、経常費用は前連結会計年度比2,501億円増加して、112,106億円となりました。
主な内訳は、資金調達費用が57,178億円、営業経費が34,895億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増加して、34,101億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増加して、24,272億円となりました。
(セグメント別の状況)当連結会計年度における主な報告セグメントの営業純益は、リテール・デジタル事業本部で前連結会計年度比78億円増加して2,859億円、法人・ウェルスマネジメント事業本部で前連結会計年度比1,100億円増加して4,080億円、コーポレートバンキング事業本部で前連結会計年度比704億円増加して7,070億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前連結会計年度比504億円減少して3,876億円、受託財産事業本部で前連結会計年度比170億円増加して1,525億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前連結会計年度比1,194億円増加して5,803億円、市場事業本部で前連結会計年度比6,224億円増加して△355億円となりました。
なお、当連結会計年度において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しております。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。
(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の減少や借用金(劣後特約付借入金を除く)の減少などにより、前連結会計年度比230,708億円支出が増加して、230,644億円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度比46,609億円収入が増加して、44,739億円の収入となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、前連結会計年度比2,887億円支出が増加して、11,498億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比190,499億円減少して900,455億円となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ：国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率12.47％、Tier1比率14.95％、総自己資本比率16.85％となりました。
①　国内・海外別収支国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が44,292億円で前年度比7,780億円の増益、海外が33,505億円で前年度比4,227億円の増益となり、合計では59,444億円で前年度比11,251億円の増益となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度2,872,4101,585,5881,581,4462,876,551当連結会計年度2,885,9251,728,2751,607,9493,006,251うち資金運用収益前連結会計年度4,892,2835,828,6462,253,2108,467,719当連結会計年度5,506,3085,574,9282,357,2968,723,940うち資金調達費用前連結会計年度2,019,8734,243,058671,7635,591,167当連結会計年度2,620,3823,846,653749,3475,717,688信託報酬前連結会計年度153,376―8,980144,395当連結会計年度173,319―10,207163,112役務取引等収支前連結会計年度1,156,108949,949160,2371,945,821当連結会計年度1,302,8591,111,314187,3672,226,805うち役務取引等収益前連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111当連結会計年度1,763,1261,312,002408,7742,666,354うち役務取引等費用前連結会計年度427,828188,910202,449414,289当連結会計年度460,266200,688221,406439,548特定取引収支前連結会計年度109,135340,621△4,501454,258当連結会計年度67,752278,55916,843329,467うち特定取引収益前連結会計年度177,374430,178153,293454,258当連結会計年度213,990423,957204,555433,392うち特定取引費用前連結会計年度68,23889,556157,795―当連結会計年度146,238145,397187,711103,924その他業務収支前連結会計年度△639,89251,59213,417△601,716当連結会計年度△626232,40112,948218,827うちその他業務収益前連結会計年度419,415292,946206,381505,980当連結会計年度421,443351,464107,260665,646うちその他業務費用前連結会計年度1,059,307241,354192,9641,107,697当連結会計年度422,069119,06294,312446,819
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。
以下、「国内連結子会社」という。
)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、　　　　 「海外連結子会社」という。
)であります。
２ 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
②　国内・海外別資金運用／調達の状況(ⅰ)国内国内における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比151,736億円減少して2,637,578億円となりました。
利回りは0.33ポイント上昇し2.08％となり、受取利息合計は55,063億円で前年度比6,140億円増加となりました。
資金調達勘定平均残高は前年度比115,720億円減少して2,479,128億円となりました。
利回りは0.27ポイント上昇し1.05％となり、支払利息合計は26,203億円で前年度比6,005億円増加となりました。
種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度278,931,4674,892,2831.75当連結会計年度263,757,8635,506,3082.08うち貸出金前連結会計年度90,319,4401,488,7441.64当連結会計年度91,633,4421,705,1651.86うち有価証券前連結会計年度82,017,4902,806,8953.42当連結会計年度81,592,0472,992,4913.66うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,405,1119,3790.66当連結会計年度1,918,44317,4580.91うち買現先勘定前連結会計年度6,023,54239,7800.66当連結会計年度4,943,23679,0191.59うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,489,14634,4181.38当連結会計年度2,399,29444,1561.84うち預け金前連結会計年度90,848,291219,4280.24当連結会計年度76,464,073427,2940.55資金調達勘定前連結会計年度259,484,8832,019,8730.77当連結会計年度247,912,8182,620,3821.05うち預金前連結会計年度180,094,625386,3650.21当連結会計年度181,066,459586,1160.32うち譲渡性預金前連結会計年度1,963,4403,1320.15当連結会計年度2,831,06315,7500.55うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,728,36715,0140.26当連結会計年度6,285,97037,4190.59うち売現先勘定前連結会計年度21,857,649536,0172.45当連結会計年度23,137,829658,4132.84うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度924,64110,3811.12当連結会計年度1,070,1327,6490.71うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度43,5561670.38当連結会計年度58,9373970.67うち借用金前連結会計年度39,447,700501,4761.27当連結会計年度30,897,441533,1061.72
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
　 (ⅱ)海外海外における資金運用／調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比107,552億円増加して1,120,814億円となりました。
利回りは0.77ポイント低下し4.97％となり、受取利息合計は55,749億円で前年度比2,537億円減少となりました。
資金調達勘定平均残高は前年度比101,066億円増加して1,160,435億円となりました。
利回りは0.69ポイント低下し3.31％となり、支払利息合計は38,466億円で前年度比3,964億円減少となりました。
種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度101,326,1895,828,6465.75当連結会計年度112,081,4195,574,9284.97うち貸出金前連結会計年度48,825,1193,088,4106.32当連結会計年度53,055,8832,962,8375.58うち有価証券前連結会計年度12,376,692468,0193.78当連結会計年度13,584,943462,1573.40うちコールローン及び買入手形前連結会計年度771,79229,6293.83当連結会計年度744,34524,2263.25うち買現先勘定前連結会計年度14,981,666782,4135.22当連結会計年度13,985,593569,1744.06うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度2,583,120127,4804.93当連結会計年度2,825,058115,4544.08うち預け金前連結会計年度15,259,950665,5254.36当連結会計年度21,083,313819,3623.88資金調達勘定前連結会計年度105,936,8954,243,0584.00当連結会計年度116,043,5353,846,6533.31うち預金前連結会計年度53,397,1381,838,3743.44当連結会計年度57,518,0651,633,9392.84うち譲渡性預金前連結会計年度14,725,293713,5954.84当連結会計年度15,749,729622,3623.95うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度63,3153,1564.98当連結会計年度128,0595,0063.90うち売現先勘定前連結会計年度16,075,844903,3915.61当連結会計年度16,369,224719,3664.39うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度50,16110,70321.33当連結会計年度45,0414,80910.67うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,066,830145,4074.74当連結会計年度3,645,177148,1054.06うち借用金前連結会計年度3,102,95689,0382.86当連結会計年度2,768,06884,7403.06
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
　 (ⅲ)合計 種類期別平均残高利息利回り(％)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)小計(百万円)相殺消去額(△)(百万円)合計(百万円)資金運用勘定前連結会計年度380,257,65636,661,792343,595,86410,720,9292,253,2108,467,7192.46当連結会計年度375,839,28338,524,821337,314,46111,081,2372,357,2968,723,9402.58うち貸出金前連結会計年度139,144,55915,294,700123,849,8584,577,154419,1274,158,0273.35当連結会計年度144,689,32615,413,956129,275,3694,668,003453,8184,214,1853.25うち有価証券前連結会計年度94,394,18313,260,70381,133,4803,274,9151,589,7401,685,1742.07当連結会計年度95,176,99113,121,97182,055,0193,454,6481,618,2151,836,4322.23うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,176,9031,159,9871,016,91639,0095,63133,3773.28当連結会計年度2,662,7891,203,7111,459,07741,68510,95630,7282.10うち買現先勘定前連結会計年度21,005,2082,605,58318,399,624822,19374,643747,5504.06当連結会計年度18,928,8302,946,85015,981,980648,19377,569570,6243.57うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度5,072,266256,9094,815,357161,899810161,0893.34当連結会計年度5,224,353153,2325,071,120159,6105,026154,5833.04うち預け金前連結会計年度106,108,2413,765,008102,343,233884,954133,205751,7490.73当連結会計年度97,547,3875,458,31892,089,0681,246,656159,5071,087,1481.18資金調達勘定前連結会計年度365,421,77826,200,249339,221,5296,262,931671,7635,591,1671.64当連結会計年度363,956,35427,741,737336,214,6166,467,036749,3475,717,6881.70うち預金前連結会計年度233,491,7634,097,893229,393,8702,224,740116,6102,108,1290.91当連結会計年度238,584,5254,901,986233,682,5382,220,055133,2882,086,7670.89うち譲渡性預金前連結会計年度16,688,73314,96516,673,768716,7279716,7174.29当連結会計年度18,580,79322,04718,558,745638,11254638,0573.43うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度5,791,6821,142,7054,648,97718,1704,82113,3480.28当連結会計年度6,414,0291,260,2015,153,82842,4259,37433,0510.64うち売現先勘定前連結会計年度37,933,4942,594,49935,338,9941,439,40975,1141,364,2953.86当連結会計年度39,507,0532,351,24537,155,8071,377,77977,2321,300,5463.50うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度974,803275,305699,49721,08465820,4262.92当連結会計年度1,115,174122,648992,52512,4591,14011,3181.14うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度3,110,38710,9973,099,389145,57439145,5344.69当連結会計年度3,704,11437,8273,666,287148,50389148,4144.04うち借用金前連結会計年度42,550,65717,460,57325,090,084590,515431,276159,2380.63当連結会計年度33,665,51018,615,00015,050,510617,846482,927134,9190.89
(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
　 ③　国内・海外別役務取引の状況国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が17,631億円で前年度比1,791億円の増収、役務取引等費用が4,602億円で前年度比324億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,467億円増加して13,028億円となりました。
海外の役務取引は、役務取引等収益が13,120億円で前年度比1,731億円の増収、役務取引等費用が2,006億円で前年度比117億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比1,613億円増加して11,113億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比2,809億円増加して22,268億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,583,9371,138,860362,6862,360,111当連結会計年度1,763,1261,312,002408,7742,666,354うち為替業務前連結会計年度164,59818,4433,656179,385当連結会計年度170,12518,7523,595185,282うちその他商業銀行業務前連結会計年度275,904583,95628,262831,598当連結会計年度324,968692,05730,722986,303うち信託関連業務前連結会計年度268,19131,04912,349286,891当連結会計年度293,99548,41314,806327,601うち保証業務前連結会計年度126,71656,65635,267148,105当連結会計年度128,16866,15434,128160,194うち証券関連業務前連結会計年度132,212107,15730,591208,778当連結会計年度151,101108,55133,641226,010役務取引等費用前連結会計年度427,828188,910202,449414,289当連結会計年度460,266200,688221,406439,548うち為替業務前連結会計年度25,19323,18375547,622当連結会計年度27,46119,75866946,549
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
３ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
　 ④　国内・海外別特定取引の状況(ⅰ)特定取引収益・費用の内訳国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,139億円で前年度比366億円の増収、特定取引費用が1,462億円で前年度比779億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比413億円減少して677億円となりました。
海外の特定取引は、特定取引収益が4,239億円で前年度比62億円の減収、特定取引費用が1,453億円で前年度比558億円増加した結果、特定取引収支では、前年度比620億円減少して2,785億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比1,247億円減少して3,294億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度177,374430,178153,293454,258当連結会計年度213,990423,957204,555433,392うち商品有価証券収益前連結会計年度155,429175,08267,959262,552当連結会計年度170,192263,40533,576400,021うち特定取引有価証券収益前連結会計年度3,7082,4432175,933当連結会計年度5,4218,210―13,632うち特定金融派生商品収益前連結会計年度7,170252,65385,104174,719当連結会計年度18,632152,332170,965―うちその他の特定取引収益前連結会計年度11,066―1211,054当連結会計年度19,74471419,738特定取引費用前連結会計年度68,23889,556157,795―当連結会計年度146,238145,397187,711103,924うち商品有価証券費用前連結会計年度4,11955,91460,033―当連結会計年度6,51121,30327,814―うち特定取引有価証券費用前連結会計年度―217217―当連結会計年度――――うち特定金融派生商品費用前連結会計年度64,11933,41197,531―当連結会計年度139,726124,079159,882103,924うちその他の特定取引費用前連結会計年度―1212―当連結会計年度―1414―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
(ⅱ)特定取引資産・負債の内訳(末残)国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比126,660億円増加して315,837億円、特定取引負債は、前年度比132,319億円増加して281,853億円となりました。
海外の特定取引資産は、前年度比25,252億円増加して115,206億円、特定取引負債は、前年度比7,110億円増加して68,378億円となりました。
種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度18,917,7348,995,3601,770,17526,142,919当連結会計年度31,583,77111,520,6023,109,03539,995,337うち商品有価証券前連結会計年度5,022,5734,331,31416,3419,337,546当連結会計年度6,116,9766,046,58252,31312,111,244うち商品有価証券派生商品前連結会計年度164,17186,87112,448238,594当連結会計年度219,88131,83821,054230,666うち特定取引有価証券前連結会計年度107,74623,036―130,783当連結会計年度133,70169,549―203,250うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度15,895――15,895当連結会計年度10,2634,348―14,611うち特定金融派生商品前連結会計年度11,225,8504,490,3081,644,69214,071,466当連結会計年度22,950,0905,339,2592,975,46125,313,888うちその他の特定取引資産前連結会計年度2,381,49663,82996,6932,348,633当連結会計年度2,152,85829,02460,2062,121,676特定取引負債前連結会計年度14,953,3896,126,8071,717,59419,362,603当連結会計年度28,185,3776,837,8962,984,55532,038,719うち売付商品債券前連結会計年度3,941,7861,258,647―5,200,433当連結会計年度4,204,2571,594,912―5,799,169うち商品有価証券派生商品前連結会計年度66,48537,47611,91092,052当連結会計年度115,51730,96921,149125,337うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度19,76650―19,817当連結会計年度30,8452―30,848うち特定金融派生商品前連結会計年度10,925,3504,828,4761,705,68414,048,143当連結会計年度23,828,6095,211,1322,963,40626,076,336うちその他の特定取引負債前連結会計年度―2,156―2,156当連結会計年度6,148879―7,027
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
　 ⑤　国内・海外別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度180,646,43152,047,6604,181,342228,512,749当連結会計年度186,270,37958,360,3165,191,449239,439,246うち流動性預金前連結会計年度135,735,65025,693,1401,937,725159,491,065当連結会計年度133,932,83429,381,2191,956,271161,357,781うち定期性預金前連結会計年度33,930,26826,218,2502,221,31157,927,208当連結会計年度38,846,44428,877,9823,205,58864,518,838うちその他前連結会計年度10,980,512136,26922,30511,094,475当連結会計年度13,491,100101,11429,58813,562,627譲渡性預金前連結会計年度1,687,80715,706,44220,23817,374,010当連結会計年度3,238,41014,388,79225,71917,601,483総合計前連結会計年度182,334,23867,754,1034,201,581245,886,760当連結会計年度189,508,78972,749,1085,217,168257,040,730
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金４ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
　 ⑥　国内・海外別貸出金残高の状況(ⅰ)業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)74,695,378100.0078,001,095100.00製造業10,937,14414.6413,125,09616.82建設業949,1511.27957,0831.23卸売業、小売業6,146,1928.237,494,0199.61金融業、保険業6,469,1608.667,485,0249.59不動産業、物品賃貸業14,141,37918.9315,715,35720.15各種サービス業3,529,7774.732,798,0113.59その他32,522,57043.5430,426,50239.01海外及び特別国際金融取引勘定分46,740,755100.0055,798,395100.00政府等436,6750.93526,1620.94金融機関15,529,53333.2320,820,39537.32その他30,774,54665.8434,451,83761.74合計121,436,133―133,799,490―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(ⅱ)特定海外債権等残高 期別国別金額(百万円)前連結会計年度ロシア30,416ラオス6,287セネガル4,034ミャンマー2,780エジプト1,485エチオピア148ケニア52合計45,204(資産の総額に対する割合)(0.01％)当連結会計年度ロシア19,276ラオス5,019セネガル3,751ミャンマー3,163エジプト190アルゼンチン12合計31,414(資産の総額に対する割合)(0.00％)
(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。
⑦　国内・海外別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度33,041,0661,441,153―34,482,219当連結会計年度27,064,7081,553,015―28,617,723地方債前連結会計年度2,855,624――2,855,624当連結会計年度3,013,779――3,013,779社債前連結会計年度2,900,326――2,900,326当連結会計年度2,834,782――2,834,782株式前連結会計年度4,883,4002,301461,6344,424,067当連結会計年度5,257,2221,468499,9194,758,772その他の証券前連結会計年度31,550,93910,920,6891,008,49541,463,132当連結会計年度34,845,10412,289,415644,78146,489,738合計前連結会計年度75,231,35612,364,1441,470,12986,125,371当連結会計年度73,015,59713,843,8991,144,70185,714,795
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率等の状況) (参考)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
　当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式と簡易的方式を採用しております。
　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準) (単位：億円、％) 2026年3月31日1． 連結総自己資本比率(4／7)16.852． 連結Tier1比率(5／7)14.953． 連結普通株式等Tier1比率(6／7)12.474． 連結における総自己資本の額202,7365． 連結におけるTier1資本の額179,8406． 連結における普通株式等Tier1資本の額150,0227． リスク・アセットの額1,202,8178． 連結総所要自己資本額96,225 持株レバレッジ比率(国際統一基準) (単位：％) 2026年3月31日1． 持株レバレッジ比率4.94 (生産、受注及び販売の実績)「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の性格上、該当する情報がないため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性がありますので、ご留意ください。
当連結会計年度の連結業務粗利益は、前連結会計年度比11,251億円増収の59,444億円となりました。
海外における買収案件の収益貢献に加えて、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加や、国内外の手数料収入の増加による役務取引等利益の増加、また前年の債券ポートフォリオの組替えによる売却損計上の反動によりその他業務利益が増加したことによるものです。
営業費は、海外における買収の影響に加えて、成長に向けた資源投入やインフレ影響等もあり、前連結会計年度比3,391億円増加の35,672億円となりました。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比7,860億円増益の23,772億円となりました。
与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金戻入の反動を主因に、前連結会計年度比で2,471億円増加の3,558億円となりました。
株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比で1,065億円減少の4,860億円となりました。
また、持分法による投資損益は、Morgan Stanleyの業績好調を主因に、前連結会計年度比で2,485億円増加の8,455億円となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増益の34,101億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5,642億円増益の24,272億円となりました。
当社グループは、総合金融グループの強みを発揮するため、グループ各社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を定め事業を推進する事業本部制を導入しています。
各事業本部は、お客さまの幅広いニーズにお応えするため、グループ各社それぞれの強みを融合させた戦略の立案や施策の運営を行っています。
当連結会計年度における事業本部別の事業の取組みは次のとおりです。
(リテール・デジタル事業本部)新サービスブランド「エムット」のリリースに伴い、口座・カード等の顧客基盤は着実に拡大。
将来成長に向けた基盤強化等の投資により経費が増加したものの、円金利上昇やコンシューマーファイナンス領域の業容拡大等により収益が増加し、営業純益は2,859億円とほぼ横ばいとなりました。
(法人・ウェルスマネジメント事業本部)円金利の上昇による資金収益や好調な株式市況を捉えた資産運用収益の増加に加え、資本戦略課題を捉えたイベントファイナンスの取り込み等により、ソリューション収益も増加し、営業純益は1,100億円の増益となりました。
(コーポレートバンキング事業本部)金利環境の変化を捉えたプライシング運営に加え、活況な市況を背景にM&A等のコーポレートアクションの捕捉により、ファイナンス機会を取り込み、資金収益が伸長しました。
また、グループ総合力を発揮したソリューション機能の提供やリスクテイク力の深化を通じ非金利収益も増加、営業純益は704億円の増益となりました。
(グローバルコマーシャルバンキング事業本部)Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。
)は、利下げ影響による粗利減少をTIDLOR Holdings Public Company Limitedの連結化や非金利収益増加でカバー。
PT Bank Danamon Indonesia Tbk(以下、「ダナモン銀行」という。
)は、貸出・預金の積み上げに加え、PT Mandala Multifinance Tbkとの合併による業績取り込みにより増益。
事業本部全体の営業純益は504億円の減益ながら、クルンシィ(アユタヤ銀行)決算期変更影響*1除きでは増益となりました。
*1　2024年度よりクルンシィ(アユタヤ銀行)の決算期間を1-12月から4-3月へ変更したことに伴い、2024年度は15か月分の営業純益を計上(影響額約800億円) (受託財産事業本部)資産運用事業では、オルタナティブ運用収益が伸長したほか、国内投信への資金純流入が継続し増収となりました。
また、資産管理事業では、国内外での高付加価値サービスの複合提供が進展し、年金においても確定拠出年金ビジネスが伸長したことから、営業純益は170億円の増益となりました。
(グローバルＣＩＢ事業本部)資産回転型モデルの進化を進展させながら、実需に紐付くデジタルインフラやエネルギー案件等の戦略領域に経営資源を投入。
結果、貸出の量・質の双方の改善と、手数料収益の大幅な伸長、及び効率的な経費運営を同時に達成し、営業純益は1,194億円の増益となりました。
(市場事業本部)セールス＆トレーディング業務では、為替・株式・金利市場の変動が拡大する中、その動きを的確に捉え、お客さまとの取引を着実に拡大し、高水準の収益を確保しました。
トレジャリー業務では、前年度に将来の利回り改善を目的として含み損のある債券を売却した反動もあり、営業純益は6,224億円の大幅な増益となりました。
主要な財務指標の推移は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収益①84,67787,2392,562資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②55,91157,1761,265信託報酬③1,4431,631187うち信託勘定償却④△0△00役務取引等収益⑤23,60126,6633,062役務取引等費用⑥4,1424,395252特定取引収益⑦4,5424,333△208特定取引費用⑧―1,0391,039その他業務収益⑨5,0596,6561,596その他業務費用⑩11,0764,468△6,608連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪48,19359,44411,251営業経費(臨時費用控除後)⑫32,28135,6723,391連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,91123,7727,860その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)⑬―△200△200連結業務純益(＝⑪－⑫－⑬) 15,91123,9738,061その他経常収益⑭16,97519,6832,708うち株式等売却益 6,7906,047△742うち償却債権取立益 1,122967△154資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)⑮010営業経費(臨時費用)⑯△620△776△155その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)⑰6,81210,3293,517うち与信関係費用 3,1434,8061,662うち株式等売却損 3541,002648うち株式等償却 509183△325臨時損益(＝⑭－⑮－⑯－⑰) 10,78210,128△654経常利益 26,69434,1017,407特別損益 △1,188△880308うち減損損失 △1,415△678736うち子会社清算損益 ―181181うち段階取得に係る差損益 △58208266うち関連会社株式売却益 477―△477うち持分変動損益 △235△19737うちシステム統合関連費用 ―△310△310税金等調整前当期純利益 25,50633,2217,715法人税等(△) 6,0917,6161,524非支配株主に帰属する当期純利益(△) 7851,332547親会社株主に帰属する当期純利益 18,62924,2725,642 ①　経営成績の分析(ⅰ) 主な収支連結業務粗利益は前連結会計年度比11,251億円増加して59,444億円となりました。
資金運用収支は、円金利上昇影響の取り込みや利ざや改善、前年の債券ポートフォリオ組替えによる収益改善効果も含めた資金利益の増加を主因に、同1,296億円増加しました。
役務取引等収支は、国内外のソリューション、融資関連や受託財産業務、資産運用ビジネスを中心に各種手数料収入が増加したことで同2,809億円増加しました。
その他業務収支は前年の債券ポートフォリオ組替えに伴う売却損の反動により同8,205億円増加しました。
営業経費(臨時費用控除後)は、海外における買収影響や成長に向けた資源投入、インフレ影響等を主因に同3,391億円増加しました。
この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、同7,860億円増加し、23,772億円となりました。
前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)資金運用収支 28,76530,0621,296資金運用収益①84,67787,2392,562資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)②55,91157,1761,265信託報酬③1,4431,631187うち信託勘定償却④△0△00役務取引等収支 19,45822,2682,809役務取引等収益⑤23,60126,6633,062役務取引等費用⑥4,1424,395252特定取引収支 4,5423,294△1,247特定取引収益⑦4,5424,333△208特定取引費用⑧―1,0391,039その他業務収支 △6,0172,1888,205その他業務収益⑨5,0596,6561,596その他業務費用⑩11,0764,468△6,608連結業務粗利益(＝①－②＋③＋⑤－⑥＋⑦－⑧＋⑨－⑩)⑪48,19359,44411,251営業経費(臨時費用控除後)⑫32,28135,6723,391連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前＝⑪＋④－⑫) 15,91123,7727,860 (ⅱ) 与信関係費用総額与信関係費用総額は、前年に計上した海外での大口の貸倒引当金の戻入の反動を主因に、前連結会計年度比2,471億円増加し、3,558億円となりました。
前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)信託報酬のうち信託勘定償却①△0△00その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)②―△200△200その他経常費用のうち与信関係費用③3,1434,8061,662貸出金償却 2,8962,525△371個別貸倒引当金繰入額 ―2,0232,023その他の与信関係費用 24625610その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益④768―△768その他経常収益のうち償却債権取立益⑤1,122967△154その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)⑥4420△24その他経常収益のうちその他の与信関係費用⑦12058△62与信関係費用総額(＝①＋②＋③－④－⑤－⑥－⑦) 1,0873,5582,471 (ⅲ) 株式等関係損益株式等関係損益は、前年の政策保有株式の大口売却益の反動を主因に、前連結会計年度比1,065億円減少し、4,860億円となりました。
前連結会計年度(A)(億円)当連結会計年度(B)(億円)前連結会計年度比(B－A)(億円)株式等関係損益 5,9254,860△1,065その他経常収益のうち株式等売却益 6,7906,047△742その他経常費用のうち株式等売却損 3541,002648その他経常費用のうち株式等償却 509183△325 ②　財政状態の分析(ⅰ) 貸出金(銀行勘定＋信託勘定)貸出金は、国内店や海外店での増加を主因に、前連結会計年度末比123,508億円増加し、1,352,949億円となりました。
前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)貸出金残高(末残)1,229,4401,352,949123,508うち国内店＊752,807789,06736,259　　　　うち住宅ローン142,750144,9852,235うち海外店351,568428,32176,753うち国内子会社〔アコム〕12,70513,501795うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕1,2071,461254うち海外子会社〔クルンシィ(アユタヤ銀行)〕64,30372,0677,764うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕9,9599,263△695うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕14,00720,4246,416うち海外子会社〔ダナモン銀行〕16,14017,7771,636 * 持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシィ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権(正常債権除く)は、前連結会計年度末比697億円減少し、14,607億円となりました。
不良債権比率は、同0.15ポイント低下し、0.96％となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が同29億円増加、危険債権が同261億円減少、要管理債権が同465億円減少しました。
銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,0073,03729危険債権6,9326,670△261要管理債権5,3644,899△465三月以上延滞債権178122△55貸出条件緩和債権5,1864,776△409小計15,30414,607△697正常債権1,358,0581,502,127144,068債権合計1,373,3621,516,734143,371 不良債権比率1.11％0.96％△0.15％ ○銀行法及び再生法に基づく債権のセグメント情報(正常債権を除く)地域別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内7,8676,742△1,125海外7,4377,865428アジア4,9184,772△145インドネシア511449△61シンガポール63△2タイ3,8273,972144その他573346△226米州1,2402,056816欧州、中近東他1,2781,036△242合計15,30414,607△697
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
業種別セグメント情報 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)国内7,8676,742△1,125製造業2,9772,283△693建設業6253△9卸売業、小売業842815△26金融業、保険業1671△165不動産業、物品賃貸業274167△106各種サービス業659483△175その他389168△221消費者2,4932,767273海外7,4377,865428金融機関14954△94商工業4,9215,492571その他2,3662,317△48合計15,30414,607△697
(注) 「国内」「海外」は債務者の所在地により区分しております。
(ⅱ) 有価証券満期保有目的の債券は前連結会計年度末比27,403億円増加し、その他有価証券は同35,353億円減少しました。
前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)満期保有目的の債券232,721260,12527,403その他有価証券613,217577,864△35,353国債211,812133,468△78,344地方債3,0991,664△1,435短期社債―――社債16,31812,718△3,599株式35,40437,3591,954その他の証券346,581392,65446,072
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ⅲ) 繰延税金資産繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比725億円増加し、3,195億円の負債となりました。
2行合算の発生原因別では、繰延税金資産は繰延ヘッジ損益などが増加し、同2,850億円増加して14,146億円となりました。
また、繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金が増加し、同682億円増加して10,794億円となりました。
前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産の純額△3,920△3,195725
(注)　連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差引いたものです。
発生原因別内訳(2行合算) 前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)繰延税金資産11,29514,1462,850貸倒引当金2,1122,103△8有価証券有税償却3,8173,976159その他有価証券評価差額金127△4繰延ヘッジ損益4,3746,4272,053その他5,2025,962760評価性引当額(△)4,2224,331109繰延税金負債10,11210,794682その他有価証券評価差額金6,1917,6771,486その他3,9203,116△804繰延税金資産の純額1,1833,3512,168
(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
(ⅳ) 預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内の個人預金、法人預金その他、海外店がそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比101,758億円増加し、2,261,435億円となりました。
前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)預金2,159,6772,261,435101,758うち国内個人預金936,188942,1625,974うち国内法人預金その他862,325910,52048,194うち海外店353,830399,32645,495
(注)１ 「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
　　２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。
(ⅴ) 純資産の部純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比13,047億円、その他の包括利益累計額合計が同6,562億円、それぞれ増加した結果、同20,160億円増加の237,441億円となりました。
前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)純資産の部合計217,281237,44120,160株主資本合計162,604173,57710,972資本金21,41521,415―資本剰余金―――利益剰余金148,456161,50313,047自己株式△7,266△9,341△2,075その他の包括利益累計額合計42,59849,1616,562うちその他有価証券評価差額金13,27116,7203,449うち為替換算調整勘定31,98237,1155,132非支配株主持分12,07714,7012,623 ③　セグメント別の状況「(1) 経営成績等の状況の概要　(セグメント別の状況)」に記載しております。
④　キャッシュ・フローの状況の分析「(1) 経営成績等の状況の概要　(キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。
⑤　自己資本比率(国際統一基準)総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.98ポイント低下し16.85％となりました。
また、Tier1比率は、同1.69ポイント低下し14.95％、普通株式等Tier1比率は、同1.71ポイント低下し12.47％となりました。
前連結会計年度末(A)(億円)当連結会計年度末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)総自己資本比率(＝①÷④) 18.83％16.85％△1.98％Tier1比率(＝②÷④) 16.65％14.95％△1.69％普通株式等Tier1比率(＝③÷④) 14.18％12.47％△1.71％総自己資本の額①201,450202,7361,285Tier1資本の額②178,048179,8401,791普通株式等Tier1資本の額③151,692150,022△1,670リスク・アセットの額④1,069,3041,202,817133,512総所要自己資本額(＝④×8％) 85,54496,22510,681
(注)　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の主要な目的、内容は次のとおりであります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、お客さまへのサービス向上と商品拡充及び内部事務の合理化・効率化を図ることを目的としたシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社では、証券代行システムのソフトウェア更改及び基幹システム(BEST)の情報系を最新基盤へ移行・再構築する刷新プロジェクトを実施いたしました。
三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社では、本社部署及び支店の美装化・移転工事、本社部署のレイアウト変更、会議室高度化に関する投資等、並びに業務戦略案件、基盤更改等への対応に係るシステム関連投資を実施いたしました。
コンシューマーファイナンス子会社では、三菱ＵＦＪニコス株式会社において、システム統合や商品・サービスのメンテナンス・強化等に係る対応を実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の当社及び当社連結子会社の設備投資金額は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)(株)三菱ＵＦＪ銀行三菱ＵＦＪ信託銀行(株)三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株)コンシューマーファイナンス子会社その他合計330,91575,63224,20856,58317,553504,891
(注)　金額は、有形固定資産のほかソフトウェア等の無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備は以下のとおりであります。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
((株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社ほか東京都千代田区ほか事務所ほか――9612,29212,3883,637
(注) １　各計数等は、当社の単体の計数等であります。
　　 ２　その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
　　 ３　上記のほか、ソフトウェア資産23,637百万円を所有しております。
((株)三菱ＵＦＪ銀行)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行本店ほか303店東京都店舗73,185(9,084)116,05222,6457,625146,32412,305横浜駅前支店ほか110店関東地区(除、東京都)店舗28,978(2,874)16,6255,0162,79124,4331,233札幌支店ほか1店北海道地区店舗――41717058873仙台支店ほか1店東北地区店舗9741,2249301,31769名古屋営業部ほか105店愛知県店舗83,941(19,869)28,59417,5202,85848,9732,328静岡支店ほか16店中部地区(除、愛知県)店舗7,804(2,762)1,0533473921,793316大阪営業部ほか118店大阪府店舗34,267(1,574)19,37028,4292,93850,7382,949京都支店ほか58店近畿地区(除、大阪府)店舗24,288(2,595)8,7943,6891,79414,278848広島支店ほか7店中国地区店舗1,23573505334913155高松支店ほか2店四国地区店舗1,900405791950464福岡支店ほか7店九州地区店舗2,4697801,318362,135208ニューヨーク支店ほか17店北米地区店舗――11,5624,23315,7955,048サンチャゴ出張所ほか3店中南米地区店舗―――――31ロンドン支店ほか2店欧州地区店舗――6153,8314,4471,701DIFC支店ドバイほか3店中近東・アフリカ地区店舗――32139171114香港支店ほか31店アジア・オセアニア地区店舗――2,2094,7286,9384,242駐在員事務所7ヵ所北米地区ほか駐在員事務所―－0007 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行多摩ビジネスセンターほか東京都多摩市ほかセンター123,90129,72839,35547769,561―社宅・寮・厚生施設(国内)東京都世田谷区ほか厚生施設141,67034,98914,71924249,951―社宅・寮(海外)北米地区ほか厚生施設6,000(2,400)19424767509―その他の施設東京都中央区ほかその他104,143(7,033)174,24216,52117,294208,057―海外連結子会社MUFG AmericasHoldingsCorporation本社・子会社店舗ほか北米地区店舗等001,99531,03833,0341,185Bank of　Ayudhya Public　Company Limited本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等255,909(6,651)49,00648,19244,667141,86651,571PT Bank DanamonIndonesia Tbk本社・子会社店舗ほかアジア・オセアニア地区店舗等219,87038,4798,2027,14753,82822,231
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は単体の計数、 MUFG Americas Holdings Corporation、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、クルンシィ(アユタヤ銀行))及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkについては、同社の子会社を含めた連結計数を記載しております。
２ リース資産に主要な設備はありません。
３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の年間賃借料は建物も含め54,594百万円であります。
４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の「その他の有形固定資産」は、事務機械(国内記帳資産のみ)14,975百万円、その他33,895百万円であります。
５ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行の両替業務を主とした名古屋営業部中部国際空港第二出張所、名古屋営業部中部国際空港第三出張所、ローン業務を主としたダイレクトローン推進部・ネットデローン支店、貸金庫業務を行う三軒茶屋貸金庫取扱事務所、並びに店舗外現金自動設備1,230ヵ所に係る土地の面積及び帳簿価額、建物及びその他の有形固定資産の帳簿価額、並びに従業員数は、上記に含めて記載しております。
６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都店舗6,97915,353339関東地区(除、東京都)店舗2,6151,12467東北地区店舗1471850愛知県店舗8,9492,663129中部地区(除、愛知県)店舗1,429174―大阪府店舗791180250近畿地区(除、大阪府)店舗1,5452931四国地区店舗31041―九州地区店舗309―北米地区店舗――66アジア・オセアニア地区 店舗――141東京都多摩市ほかセンター――284東京都世田谷区ほか厚生施設227― 東京都中央区ほかその他16563― ７ 上記のほか、株式会社三菱ＵＦＪ銀行はソフトウェア資産を369,615百万円、クルンシィ(アユタヤ銀行)はソフトウェア資産を32,013百万円所有しております。
(三菱ＵＦＪ信託銀行(株))(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店ほか19店東京都店舗・事務所57,749(34)54,51818,8263,80377,1484,328横浜駅西口支店ほか12店関東地区(除、東京都)店舗1,7651,1252634051,794228札幌支店北海道地区店舗―――585838仙台支店東北地区店舗1,0881,322253761,65235名古屋支店ほか2店愛知県店舗――74159233159長野支店中部地区(除、愛知県)店舗―――363628梅田支店ほか5店大阪府店舗3236502653381,254251京都支店ほか1店近畿地区(除、大阪府)店舗1,7432,5121,7851104,40890広島支店中国地区店舗416703864583436高松支店四国地区店舗3481181024026114福岡支店九州地区店舗―――646462ニューヨーク支店北米地区店舗――9355811,516261ロンドン支店欧州地区店舗1,4402,0133,2554715,740197香港支店ほか1店・1事務所アジア地区店舗・事務所――101146247109多摩センターほか東京都多摩市ほかシステムセンター――40836877―上用賀アパートほか東京都世田谷区ほか社宅・寮39,2868,4523,0073811,498―その他の施設東京都千代田区ほかその他9,534(1,674)28927366628―
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体の計数等であります。
２ リース資産に主要な設備はありません。
３ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、賃借している建物も含めた年間賃借料は9,801百万円であります。
４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
５ 上記のほか、ソフトウェア資産69,004百万円を所有しております。
６ 店舗外現金自動設備1ヵ所は、上記に含めて記載しております。
７ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地・建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都目黒区ほか店舗・事務所――580関東地区(除、東京都)店舗340280―近畿地区(除、大阪府)店舗――442 (三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株))(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社本店ほか21店東京都店舗・事務所－－6,1032,2438,3473,566横浜支店ほか9店関東地区(除、東京都)店舗－－22398321246札幌支店北海道地区店舗－－57197635仙台支店東北地区店舗－－4144641名古屋支店ほか7店愛知県店舗－－50391594319新潟支店ほか6店中部地区(除、愛知県)店舗－－16057217116大阪支店ほか7店大阪府店舗－－355123479461神戸支店ほか6店近畿地区(除、大阪府)店舗－－16684251179岡山支店ほか1店中国地区店舗－－1483418370高松支店四国地区店舗－－28164538福岡支店ほか3店九州地区店舗－－1263215979その他の施設東京都多摩市ほかその他14603662,2032,570－
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の単体の計数等であります。
２ リース資産に主要な設備はありません。
３ 賃借している建物の年間賃借料は、10,720百万円であります。
４ 土地、建物、その他の有形固定資産は、当社の連結貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。
５ 上記のほか、ソフトウェア資産74,101百万円を所有しております。
(コンシューマーファイナンス子会社)(2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社本店ほか東京都文京区ほか事務所ほか4,383(1,131)5,7945,8374,54316,1753,267
(注) １ 各計数等は、三菱ＵＦＪニコス株式会社の単体の計数等であります。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
３ 建物には構築物を含めて記載しております。
４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウェア資産89,103百万円を所有しております。
６ 主要な設備には、当社の連結会社以外の者に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。
会社名所在地設備の内容土地建物面積(㎡)帳簿価額(百万円)三菱ＵＦＪニコス株式会社東京都文京区ほか事務所ほか－－14 (2026年3月31日現在) 会社名店舗名その他所在地設備の内容土地建物その他の有形固定資産合計従業員数(人)面積(㎡)帳簿価額(百万円)国内連結子会社アコム株式会社本社ビル(汐留ビルディング)ほか東京都港区ほか本社ほか9,452(9,452)－1,3923,4354,8282,125
(注) １ 各計数等は、アコム株式会社の単体の計数等であります。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であります。
３ 建物には構築物を含めて記載しております。
４ その他の有形固定資産にはリース資産を含めて記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における当社及び当社連結子会社の主要な設備投資計画は以下のとおりであります。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
((株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額当社株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ――更改次世代MUFG-OA基盤構築14,96412,162自己資金2021年12月2027年9月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
((株)三菱ＵＦＪ銀行)(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行ＭＵＦＧ本館東京都千代田区建替本部ビル建替(※1)205,5114,592自己資金及び親会社からの投融資資金(※2)2021年4月2030年10月池尻センター東京都世田谷区建替事務センター建替73,8721,113自己資金2025年6月2035年2月――拡充グローバル決済HUBの本邦導入30,50131,408自己資金2021年5月2027年2月――拡充新預為モダナイゼーション17,2482,356自己資金2023年5月2028年10月――更改新融資システム構築16,2245,498自己資金2022年2月2028年10月――拡充ロイヤリティプログラム15,4124,060自己資金2025年3月2027年6月――更改SBT端末更改13,141590自己資金2024年6月2029年1月――新設新決算プロセス構築13,0388,595自己資金2021年11月2028年3月MUデジタルバンク設立準備株式会社――新設次世代RD基盤構築27,38020,804親会社からの投融資資金(※3)2024年10月2026年10月 MUFG Bank(China), Ltd.――新設次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)17,7496,949自己資金2024年6月2027年10月
(注) １　上記設備計画のうち、次世代コアバンキング導入(地場パッケージ)の記載金額は税込金額ですが、それ以　　　　 外の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(※) １　完成後、土地・建物の一部を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ売却予定であります。
２　グリーンファイナンスによる調達資金であります。
３　現物出資による調達資金であります。
(三菱ＵＦＪ信託銀行(株))(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ＭＵＦＧ本館東京都千代田区購入本部ビル(※)未定9自己資金2023年1月未定ロンドン支店 英国 ロンドン市改修空調機器、ボイラー、非常用発電設備等11,7961,033自己資金2025年4月未定
(注) １　上記設備計画の記載金額には消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。
(※) 完成後、土地・建物の一部を株式会社三菱ＵＦＪ銀行より購入予定であります。
(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス(株))　重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
(コンシューマーファイナンス子会社)(1) 新設・改修等 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社三菱ＵＦＪニコス株式会社――新設システム統合132,116101,531借入金等2021年4月2030年9月
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(その他)　重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要504,891,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況11,702,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。
　 (純投資目的以外の目的である投資株式)政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。
中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。
　また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、総合金融グループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大等を目的としております。
②　株式会社三菱ＵＦＪ銀行における株式の保有状況当社の連結子会社の中で、投資株式の最大保有会社に該当する株式会社三菱ＵＦＪ銀行について、その株式等の保有状況は以下のとおりです。
(ⅰ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 の内容　　　　(保有方針)株式保有リスクの抑制や資本の効率性、国際金融規制への対応等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、政策投資目的で保有する株式の残高削減を基本方針とします。
政策投資目的で保有する株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有意義若しくは経済合理性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。
また、保有意義及び経済合理性が認められる場合でも、残高削減の基本方針に則り、市場環境や経営・財務戦略等を考慮しつつ、売却のための交渉を進めます。
なお、2025年度は約1,660億円(グループ銀行単純合算、取得原価ベース)の政策保有株式を売却しました。
また、連結純資産に対する政策保有株式時価残高(注1)の割合は18.0％となり、20％を下回りました。
引き続き、2024年度から2026年度の3ヵ年では7,000億円の政策保有株式の売却及び同比率の20％未満維持に取り組んでまいります。
(保有の合理性を検証する方法)政策投資目的で保有する全ての株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性(リスク・リターン)を確認しています。
なお、経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ(注2)目標値を基準として実施します。
(2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)保有意義については、検証対象の大半において、当社及びグループ銀行の中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。
経済合理性については、検証対象全体を合計した総合取引ＲＯＲＡが目標値の約1.7倍となっております。
なお、個社別には社数ベースで83％の取引先企業が目標値を上回っており、その保有株式合計は簿価ベースで93％・時価ベースで88％を占めております(注3)。
保有意義若しくは経済合理性が認められないと判断した場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で売却を進めます。

(注)１ その他有価証券で時価のある国内株式(連結)に有価証券報告書に記載される「みなし保有株式」を加えた残高 ２ 総合取引ＲＯＲＡ(Return On Risk-Weighted Assets)は、当該取引先企業グループとの銀行取引、信託取引、株式配当等から得られる収益から期待損失額や経費等を控除した利益を自己資本比率規制上の内部格付手法に基づくリスク・アセット(与信と株式の合計)で除して算出しております。
なお、株式におけるリスク・アセットは時価をもとに算出しております。
　　３ 採算については、「グループ銀行合算での、取引先企業グループベースの総合取引ＲＯＲＡが目標値を上回っているか否か」で判定を行っております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式967339,546非上場株式以外の株式7733,771,758 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式2428,077主に業務戦略を目的として保有する投資株式を取得した為非上場株式以外の株式123先方都合による株式譲渡契約の取消し（政策投資を目的として保有する株式の新規取得には該当しない） (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式597,534非上場株式以外の株式282531,605 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　(特定投資株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車株式会社156,830,000156,830,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有495,896410,267U.S. Bancorp44,374,15544,374,155発行会社は米国最大規模の地銀であるU.S. Bankの持株会社。
デジタル領域、法人取引、日系のお客さま向けサービス、市場取引等、ＭＵＦＧとU.S. Bank双方の強みを活かせる分野での業務提携関係の維持及び拡大を目指すために保有無368,987280,122豊田通商株式会社24,295,90524,295,905発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有144,56060,569スズキ株式会社64,003,43264,003,432発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有120,038115,846Grab Holdings Limited142,913,428142,913,428発行会社は東南アジアで配車、フードデリバリー、デジタル決済・融資等のサービスをスマートフォンアプリを通じて提供するスーパーアプリ事業者の大手。
ＭＵＦＧの金融知見・ノウハウと同社の先進的テクノロジーを掛け合わせることで、新たな次世代金融サービスの提供及びＭＵＦＧのビジネスモデルの進化を目的として事業協働契約を締結。
2020年に同社とBank of Ayudhya Public Company Limitedによるドライバー・フード加盟店向け共同ローンを開始。
今後も事業協働の継続及び東南アジア地域の金融包摂に貢献するために保有無83,62796,798 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業株式会社3,811,2004,083,400発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有71,21265,906三菱ＨＣキャピタル株式会社50,348,62050,348,620発行会社は国内大手総合リース会社。
同社の国内外におけるアセットファイナンスサービスをＭＵＦＧのお客さまに対して提供するほか、ファイナンスビジネス等で協働することで、ＭＵＦＧの金融サービスを補完・拡充することを目的に保有無70,53850,726ニデック株式会社29,703,60829,703,608発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有58,39774,021株式会社キーエンス1,003,3841,003,384発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有55,04558,677東海旅客鉄道株式会社13,390,50017,390,500発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有54,68649,632大阪瓦斯株式会社8,391,6808,391,680発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有53,54728,389BANK OF CHINA LIMITED520,357,200520,357,200発行会社は中国の四大国有銀行の一角。
中国における業務のサポートを目的として資本業務提携を締結。
中国において、新たな業務資格取得等を進める際には、アドバイス及びサポートを享受。
今後も業務提携関係を維持することでＭＵＦＧの非日系企業ビジネスの更なる拡大のために保有無52,75746,905東日本旅客鉄道株式会社13,950,00013,950,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有50,56841,180レーザーテック株式会社1,504,0001,504,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無50,15819,070伊藤忠商事株式会社22,546,0004,509,200発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有44,51731,117京セラ株式会社18,387,64018,387,640発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無43,72530,808株式会社マキタ8,426,4468,426,446発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有42,78141,500三井物産株式会社6,075,0009,112,500発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有36,20025,510大和ハウス工業株式会社7,000,1927,000,192発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有34,42634,566BANCO BRADESCO S.A.67,080,98567,080,985発行会社はブラジルの地場大手総合金融機関。
ブラジルにおけるＭＵＦＧの事業を補完し、当地ビジネスを発展させる目的で資本業務提携を締結。
日伯投資家の資産運用に係る事業領域では、2008年から同社投信の本邦投資家向け販売を開始。
今後も業務提携関係に基づく幅広い事業領域での協働を通じて、顧客・社会の発展に寄与するために保有無34,12019,757株式会社クボタ12,733,92914,607,629発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有31,28726,746ＳＧホールディングス株式会社20,750,00020,750,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有30,67831,042 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)イオン株式会社16,235,0285,411,676発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有30,59420,293日本碍子株式会社7,204,4437,204,443発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,65213,223株式会社島津製作所7,672,4777,672,477発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有28,30328,618株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス3,138,8561,569,428発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有28,06115,058西日本旅客鉄道株式会社8,820,0008,820,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有27,58825,723株式会社日本取引所グループ15,114,00015,114,000発行会社は東京証券取引所、大阪取引所、証券保管振替機構等を傘下に有する持株会社。
取引所金融商品市場の運営から売買の執行や、清算、決済に至るまで、市場参加者に対して総合的なサービスを提供。
同社は本邦金融市場における公共インフラとしての位置付けであり、その安定的な運営に寄与することで、本邦金融市場の発展に資するべく保有無27,30323,086東京応化工業株式会社3,622,0203,622,020発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有26,70111,217ミネベアミツミ株式会社10,181,73910,181,739発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有25,81022,130日本製鉄株式会社40,385,9058,077,181発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有23,25825,806小野薬品工業株式会社8,640,7408,640,740発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有21,69213,846株式会社千葉銀行10,624,87310,624,873発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有21,20714,864キヤノン株式会社4,500,5646,000,564発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,60827,872セコム株式会社3,196,8763,196,876発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有19,29616,262ロート製薬株式会社7,601,1407,601,140発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有18,29916,999三菱電機株式会社3,602,7857,205,585発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,97019,599株式会社シマノ1,066,4591,066,459発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,52122,379 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)関西電力株式会社6,630,2819,471,829発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有17,13516,788日本空港ビルデング株式会社3,068,0003,068,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無15,82112,615東邦瓦斯株式会社11,491,8162,872,954発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有14,46811,882株式会社リコー10,786,71210,786,712発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有14,16817,010丸一鋼管株式会社9,913,902＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加有14,092＊日本新薬株式会社2,706,850＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,840＊上村工業株式会社695,400＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,713＊日清食品ホールディングス株式会社4,450,7944,450,794発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,37413,588株式会社ニコン7,009,3577,009,357発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無13,23310,387フクダ電子株式会社1,355,840＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有13,110＊ショーボンドホールディングス株式会社9,253,600＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有しており、株式分割により株式数が増加無12,992＊三菱地所株式会社2,992,7802,992,780発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,9317,278株式会社セブン＆アイ・ホールディングス6,000,0006,000,000発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無12,74112,978株式会社村田製作所3,702,051＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,620＊参天製薬株式会社6,988,717＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,478＊株式会社日本マイクロニクス1,331,200＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有12,300＊中部電力株式会社4,591,406＊発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無11,855＊ＴＯＴＯ株式会社2,301,1993,087,699発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有11,71312,020日本郵船株式会社1,691,2832,114,103発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有9,75510,403 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東急株式会社5,069,3535,069,353発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有9,4368,541東京海上ホールディングス株式会社＊23,546,700発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無＊135,063株式会社ダイフク＊4,313,490発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊15,709株式会社ワコールホールディングス＊2,704,414発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊13,773株式会社バンダイナムコホールディングス＊1,662,960発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有＊8,321信越化学工業株式会社－9,548,745前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有－40,448オムロン株式会社－5,142,695前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－21,661積水ハウス株式会社－5,449,815前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有有－18,202スタンレー電気株式会社－1,644,785前事業年度末は、発行会社グループとの、主に金融取引(預金・貸出・為替等)における総合的な取引関係維持・拡大のために保有無－4,614
(注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、政策投資目的で保有する株式における経済合理性の検証は、ＭＵＦＧの資本コストを踏まえて設定した総合取引ＲＯＲＡ目標値を基準として実施しております。
また、業務戦略を目的として保有する投資株式における経済合理性の検証は、主に採算性・収益性等を踏まえて実施しております。
２　＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
　　　　　(みなし保有株式) 銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由ＭＵＦＧの株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)任天堂株式会社21,054,50042,109,000退職給付信託として保有有184,753425,721東海旅客鉄道株式会社35,625,00035,625,000退職給付信託として保有有145,492101,673三菱重工業株式会社16,315,00038,311,600退職給付信託として保有無68,89896,775三菱地所株式会社11,000,00011,000,000退職給付信託として保有有47,53126,752トヨタ自動車株式会社12,650,00012,650,000退職給付信託として保有有39,99933,092日本郵船株式会社2,850,0002,850,000退職給付信託として保有有16,43814,024東急株式会社7,135,0007,135,000退職給付信託として保有有13,28112,022三菱電機株式会社2,000,0004,000,000退職給付信託として保有有9,97610,880株式会社ニコン1,500,0001,500,000退職給付信託として保有無2,8322,223株式会社バンダイナムコホールディングス＊13,758,300退職給付信託として保有有＊68,846スタンレー電気株式会社－5,440,000前事業年度末は、退職給付信託として保有無－15,261久光製薬株式会社－3,452,600前事業年度末は、退職給付信託として保有有－13,972
(注) １　定量的な保有効果については、個別銘柄ごとに以下に記載のとおり検証しておりますが、個別取引等の秘密保持の観点から記載を控えさせていただきます。
なお、退職給付信託として保有する株式における経済合理性の検証は、配当の状況等を踏まえて実施しております。
２　＊) 当該銘柄の貸借対照表計上額がＭＵＦＧの資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
(ⅱ) 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　　　　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの、及び 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資 目的に変更したものは、該当ありません。
③　提出会社における株式の保有状況当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、及び純投資目的である投資株式を保有しておりません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号1,762,949,70015.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-12607,676,5005.37
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)340,637,9313.01
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,　BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1)310,611,0292.74
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)東京都港区赤坂1丁目8番1号175,000,0001.54
JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,　LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)164,190,8441.45
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)154,245,6591.36
日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1丁目6番6号(東京都港区赤坂1丁目8番1号)142,562,9531.26
JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,　LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)139,175,9311.23
THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南2丁目15-1)114,025,0881.00計－3,911,075,63534.57
(注) １　上記のほか当社所有の自己株式556,947,438株があります。 ２　THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERSは、ＡＤＲ(米国預託証券)発行のために預託された株式の名義人であります。 ３ ブラックロック・ジャパン株式会社から2025年3月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年3月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号243,153,2002.01ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 25115,682,0610.13ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 25114,904,8000.12ブラックロック・インベストメント・マネジメント (オーストラリア) リミテッドオーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー　レベル3712,385,5730.10ブラックロック (ネザーランド) BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 132,290,6060.27ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 37,034,3640.31ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッドカナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号13,699,4600.11ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッドアイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階79,814,0490.66ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400227,741,9601.89ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400155,084,2941.29ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 1216,915,2360.14計－848,705,6037.03 ４ 三井住友信託銀行株式会社から2025年9月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号358,127,5172.97アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号232,030,0001.92計－590,157,5174.89
株主数－金融機関382
株主数－金融商品取引業者92
株主数－外国法人等－個人4,518
株主数－外国法人等－個人以外1,370
株主数－個人その他1,364,268
株主数－その他の法人15,201
株主数－計1,385,843
氏名又は名称、大株主の状況THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式26,61061,623,640当期間における取得自己株式3,0088,653,624
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-500,061,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-500,212,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株） 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数摘要発行済株式 普通株式12,067,710―200,00011,867,710注 １合計12,067,710―200,00011,867,710 自己株式 普通株式561,193221,695202,784580,104注 ２,３,４合計561,193221,695202,784580,104
(注) １　普通株式の減少200,000千株は、消却によるものであります。
２　普通株式の自己株式の増加221,695千株は、定款の規定に基づき取得したもの、単元未満株の買取請求に応じて取得したもの及び持分法適用の関連法人等の持分に相当する株式数の増加であります。
また、普通株式の自己株式の減少202,784千株は、消却によるもの、役員報酬ＢＩＰ信託の制度において売却又は交付したもの、株式付与ＥＳＯＰ信託の制度において売却したもの、単元未満株の買増請求に応じて売却したものであります。
３　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式がそれぞれ21,232千株、18,518千株が含まれております。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は2,714千株であります。
４　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社の株式がぞれぞれ2,772千株、2,703千株含まれております。
なお、株式付与ＥＳＯＰ信託に係る当連結会計年度の減少株式数は69千株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 　 2026年6月23日 　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取 締 役 会 御中 　有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　津　屋　恒　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　繁　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　田　　彰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚　 嵩 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の二点を監査上の主要な検討事項とした。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定 貸出業務における貸倒引当金の算定 会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。
貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。
会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆2,299億円である。
なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り） １　貸倒引当金の算定」に記載されている。
貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。
主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。
主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,945億円、118兆5,787億円である。
在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用し、貸出金等に係る12ヵ月又は全期間の予想信用損失に等しい金額として計上されている。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な海外銀行連結子会社の貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,367億円、7兆2,067億円である。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。
このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。

(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定ＩＦＲＳ会計基準による予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。
マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等がある。
経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。
さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因による調整」という。
）が加えられる場合がある。
この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。
また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。
これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
上記（1）及び（2）に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。
したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定・ 内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した ・ 当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した ・ 内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・ 経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。
以下同様。
）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定・ ＩＦＲＳ会計基準による貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認 - 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認- 定性的要因による調整の査閲と承認・ 当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・ 予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した・ 経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した・ 信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の二点を監査上の主要な検討事項とした。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定 貸出業務における貸倒引当金の算定 会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。
貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。
会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆2,299億円である。
なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り） １　貸倒引当金の算定」に記載されている。
貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。
主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。
主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,945億円、118兆5,787億円である。
在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用し、貸出金等に係る12ヵ月又は全期間の予想信用損失に等しい金額として計上されている。
なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるＩＦＲＳ会計基準を適用する主要な海外銀行連結子会社の貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,367億円、7兆2,067億円である。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。
このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。

(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定ＩＦＲＳ会計基準による予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。
マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等がある。
経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。
さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因による調整」という。
）が加えられる場合がある。
この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。
また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。
これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
上記（1）及び（2）に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。
したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定・ 内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した ・ 当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した ・ 内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・ 経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。
以下同様。
）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定・ ＩＦＲＳ会計基準による貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認 - 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認- 定性的要因による調整の査閲と承認・ 当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・ 予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した・ 経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した・ 信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、当監査法人は、後述する「貸出業務における貸倒引当金の算定」について、以下の二点を監査上の主要な検討事項とした。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定
(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定
見出し、監査上の主要な検討事項、連結貸出業務における貸倒引当金の算定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 (1) 特定の取引先の内部信用格付の決定貸倒引当金の算定における重要な要素である内部信用格付は、取引先が業績不振や財務的な困難に直面しており、将来の業績回復見込や事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。
このような特定の取引先の将来の業績回復見込や事業の継続可能性は、各国の経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等、取引先企業内外の経営環境の変化による影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。

(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定ＩＦＲＳ会計基準による予想信用損失は、定量モデルにより、マクロ経済変数を含む経済予測シナリオを用いて将来予測を反映して算定される。
マクロ経済変数には、過去の貸倒損失の発生と相関関係のある失業率及びＧＤＰ等がある。
経済予測シナリオの不確実性に鑑み、定量モデルによる予想信用損失は、複数の経済予測シナリオ毎に算定され、各シナリオに一定のウエイト比率を適用して加重平均することにより算定される。
さらに、定量モデルによる予想信用損失の算定結果には、定量モデルでは捕捉されない定性的要因による調整（以下、「定性的要因による調整」という。
）が加えられる場合がある。
この点、複数の経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに適用されるウエイト比率の決定には、直近の経済状態や将来の経済状態に係る会社内外のエコノミストの見解等の種々の要素が考慮されるが、これらには、経済・物価情勢と金融・通商政策、中東情勢を含む地政学的な状況の変化等の予測が含まれている。
また、定性的要因による調整の決定には、物価情勢や政府支援の動向等が定量モデルによる予想信用損失に与える影響の予測が含まれている。
これらの予測は、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいているため、見積りの不確実性や経営者による主観的な判断の程度が高い。
上記（1）及び（2）に関する経営者の重要な見積りや当該見積りに用いた仮定が、貸出業務に内包される信用リスクを適切に反映していない場合には、結果として貸倒引当金が適切に算定されないリスクが潜在的に存在している。
したがって、これらの重要な見積りや当該見積りに用いた仮定の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項（重要な会計上の見積り） １　貸倒引当金の算定」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 特定の取引先の内部信用格付の決定・ 内部信用格付が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した ・ 当該内部統制において利用される取引先の情報等の重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した ・ 内部信用格付が取引先の将来の業績見込の判断に高度に依存して決定される特定の取引先を検討対象とし、その内部信用格付の決定の基礎となる取引先の情報の適切性を評価した・ 経営者が取引先の業績見込に適用した重要な仮定を識別し、当該仮定について、信用リスク評価に係る内部専門家（当監査法人又はネットワーク・ファームに所属する専門家をいう。
以下同様。
）を利用し、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
(2) 在外子会社における貸倒引当金の算定・ ＩＦＲＳ会計基準による貸倒引当金の算定が内部規程に基づき適切に決定されることを確保するための以下の内部統制の有効性を評価した- 予想信用損失の測定に用いる定量モデルの査閲と承認 - 経済予測シナリオに係る特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率の査閲と承認- 定性的要因による調整の査閲と承認・ 当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・ 予想信用損失の測定に用いる定量モデルについて、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定量モデルに係る文書を査閲してモデルが概念的に健全であるかどうかを評価するとともに、会社による定量モデルの精度の検証について再実施を行い、その適切性を評価した・ 経済予測シナリオに係る失業率及びＧＤＰ等の特定のマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を評価した・ 信用リスク評価に係る内部専門家を利用し、定性的要因を踏まえて定量モデルによる予想信用損失を調整することの合理性を評価するとともに、経営者が適用した重要な仮定について、利用可能な企業外部の情報との比較を行うことを含めてその合理性を評価した
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　 2026年6月23日 　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取　締　役　会 御中 　有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士下　津　屋　恒　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　本　　繁　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内　　田　　彰　　彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚　 嵩 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2025年4月1日から2026年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
・子会社株式の評価 子会社株式の評価会社は、総合金融グループの持株会社として多額の子会社株式を保有しており、当該子会社株式について取得原価をもって貸借対照表に計上している。
このうち、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は8兆4,560億円であり、資産総額のうちの多くの割合（約35％）を占めている。
子会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社である子会社が破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先に該当する場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
当期の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかしながら、市場価格のない子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
・実質価額が内部規程に基づき適切に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・子会社株式の実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した・1株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
・子会社株式の評価 子会社株式の評価会社は、総合金融グループの持株会社として多額の子会社株式を保有しており、当該子会社株式について取得原価をもって貸借対照表に計上している。
このうち、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は8兆4,560億円であり、資産総額のうちの多くの割合（約35％）を占めている。
子会社株式の評価基準及び残高は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針) １　有価証券の評価基準及び評価方法」及び「注記事項(有価証券関係)」 に記載されている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社である子会社が破綻先、実質破綻先又は破綻懸念先に該当する場合を除き、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。
当期の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社株式の取得原価と発行会社の1株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
しかしながら、市場価格のない子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該子会社株式の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項である。
監査上の対応当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の監査手続を実施した。
・実質価額が内部規程に基づき適切に算定されることを確保するための社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した・当該内部統制において利用される重要な基礎データについては、その正確性と網羅性を確保するための内部統制の有効性を評価した・子会社株式の実質価額が発行会社の1株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、各発行会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、子会社株式の取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した・1株当たり純資産の算定基礎となる各発行会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、各子会社の監査人によって実施された監査手続とその結果を把握することにより、当該財務情報の信頼性を評価した
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当事業年度の財務諸表の監査において、当監査法人は、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。
・子会社株式の評価
見出し、監査上の主要な検討事項、個別子会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

未収入金26,826,000,000
その他、流動資産121,289,000,000
土地599,414,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産8,269,000,000
建設仮勘定48,856,000,000
有形固定資産12,388,000,000
ソフトウエア23,637,000,000
無形固定資産34,549,000,000
退職給付に係る資産2,646,314,000,000
繰延税金資産24,035,000,000
投資その他の資産22,738,579,000,000

BS負債、資本

短期借入金1,117,978,000,000
１年内返済予定の長期借入金31,000,000,000
未払金32,050,000,000
未払法人税等3,630,000,000
未払費用108,123,000,000
リース負債、流動負債1,958,000,000
賞与引当金293,548,000,000