財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Ensuiko Sugar Refining Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　木　村　成　克
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(03)3249－2381(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1904年２月台湾南部の塩水港庁岸内庄(現　台南県)に資本金30万円をもって「塩水港製糖会社」が創立され、赤糖の生産を開始いたしました。
これが当社の起源であります。
その後、1938年には資本金を6,000万円とし、工場は台湾内に７ヶ所、日本国内に２ヶ所（東京１、大阪１）を擁する製糖会社となりました。
戦後、1950年７月、塩水港倉庫株式会社として新たに発足いたしました。
（本社：東京都中央区日本橋　支店：大阪市此花区）その後の主な変遷は次のとおりであります。
1950年８月社名を「塩水港精糖株式会社」に変更。
1951年１月精糖事業を復活。
1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。
1964年８月大洋漁業株式会社（現Umios株式会社）と資本提携。
「パールエース印」ブランドの誕生。
1966年３月横浜工場竣工(溶糖能力650トン／日)。
11月本社を横浜市大黒町へ移転。
1971年２月横浜工場溶糖能力750トン／日に増強。
９月宮本産業株式会社（後の株式会社パールフーズ（現連結子会社））設立。
1973年１月大阪府泉佐野市に大阪工場竣工(溶糖能力500トン／日)。
1982年４月エントウ産業株式会社（後の株式会社イーエス（連結子会社））設立。
1983年10月東洋精糖株式会社と業務提携し共同生産会社として、太平洋製糖株式会社を設立。
大阪工場にてサイクロデキストリンの生産を開始。
1989年10月糖質研究所竣工。
1990年11月乳糖果糖オリゴ糖の生産を開始。
1993年９月エントウ産業株式会社、「株式会社イーエス」へ商号変更。
1994年９月株式会社ナルミヤを増資引受により関連会社とする。
11月乳糖果糖オリゴ糖を主成分とする新製品「オリゴのおかげ」の全国販売を開始。
12月宮本産業株式会社、「株式会社おかげさま．」へ商号変更。
1995年10月「オリゴのおかげ」シリーズ全製品につき、「特定保健用食品」表示許可（整腸作用）を取得。
1998年10月マルハ株式会社（現Umios株式会社）の全額出資子会社として株式会社パールエース設立。
当社の総発売元となる。
2001年10月横浜共同生産工場（太平洋製糖株式会社）において、塩水港精糖株式会社、東洋精糖株式会社、フジ日本精糖株式会社（現フジ日本株式会社）三社による共同生産開始。
2002年３月塩水港精糖株式会社、大日本明治製糖株式会社（現ＤＭ三井製糖株式会社）、大東製糖株式会社三社出資により関西製糖株式会社を設立。
７月に共同生産を開始。
　７月本社を東京都中央区日本橋へ移転。
2005年３月マルハ株式会社との資本提携を解消し、三菱商事株式会社と資本提携。
総発売元である株式会社パールエースを子会社とし、新たな生産・販売体制をスタート。
株式会社パールエースが子会社となったことに伴い、同社の関連会社である南西糖業株式会社が当社の関連会社となる。
９月関西製糖株式会社へ中日本氷糖株式会社が出資参加。
10月、当社、大日本明治製糖株式会社、大東製糖株式会社、中日本氷糖株式会社四社による共同生産を開始。
2008年５月本社新社屋（ニューＥＳＲビル）竣工。
2011年１月株式会社パールエースをパールエース株式会社に商号変更。
新設分割によりパールエース株式会社を分割会社、株式会社パールエース(現連結子会社)を承継会社とする会社分割を実施。
パールエース株式会社を吸収合併。
株式会社イーエスを吸収合併。
2014年１月東京証券取引所市場第１部指定。
2019年10月株式会社おかげさま．を株式会社パールフーズに商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行。
2023年７月大東製糖株式会社と業務提携。
2024年２月塩水港精糖株式会社 創立120周年。
　　 ８月「パールエース印」ブランド 60周年。
　　 11月「オリゴのおかげ」発売 30周年。
2025年10月フジ日本株式会社とアライアンス契約締結。
2026年２月スーパーフードとして注目を集めるビーツに「オリゴのおかげ」の成分を配合した新製品「ビーツのおかげ」を発売。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社４社により構成されており、砂糖事業・バイオ事業を主な事業としております。
当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　（砂糖事業） 砂糖製品……当社（太平洋製糖株式会社、関西製糖株式会社及び株式会社ナルミヤにそれぞれ加工を委託）が製造し、主に株式会社パールエースが販売。
（バイオ事業） バイオ製品……当社（関西製糖株式会社に加工を委託）が製造し、株式会社パールエースが販売。
（その他） その他……当社所有のニューＥＳＲビル（東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号）の一部を第三者へ賃貸 上記の事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
　（注）※１　連結子会社※２　関連会社で持分法適用会社
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容
(注)1議決権の所有(被所有)割合関係内容摘要所有割合(%)被所有割合(%)（連結子会社） 株式会社パールエース 東京都中央区 450 砂糖事業バイオ事業100.00― 粗糖の仕入並びに砂糖の販売等、資金援助、当社役員兼任あり
(注)2株式会社パールフーズ東京都中央区10包装加工業100.00―包装加工、乳糖果糖オリゴ糖の販売、資金援助、当社役員兼任あり (持分法適用関連会社) 太平洋製糖株式会社 神奈川県横浜市鶴見区 1,950 砂糖事業 33.33 ― 砂糖委託加工、資金援助債務保証、当社役員兼任あり 関西製糖株式会社大阪府泉佐野市100砂糖事業バイオ事業38.00―砂糖等委託加工、設備の賃貸、当社役員兼任あり 南西糖業株式会社東京都千代田区490甘しゃ糖製造49.90―粗糖の仕入、当社役員兼任あり 株式会社ナルミヤ神奈川県相模原市中央区48包装加工業25.00―包装業務の委託、当社役員兼任あり
(注)１　「主要な事業の内容」欄には、㈱パールフーズ、南西糖業㈱及び㈱ナルミヤを除いてセグメントの名称を記載しております。
２　特定子会社であります。
販売子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(１)　連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業45(47)バイオ事業4(13)その他1 全社（共通）33(1)合計83(61) (注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
(２)　提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4445.117.07,097△2.9 セグメントの名称従業員数(名)砂糖事業6バイオ事業4その他1全社（共通）33合計44
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３)　労働組合の状況当社グループの労働組合は、塩水港精糖労働組合と称し、1965年７月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は35名（子会社への出向社員を含む）であります。
なお、労使関係は円滑な関係にあり会社と組合との間に特記すべき事項はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2026年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針当社グループでは、2026年３月期から2031年３月期を対象とした中期経営計画「NEXT 2030」を策定し、2026年５月８日に開示いたしました。
当社グループでは、Purpose（存在意義）、Vision（目指す姿）とそれらを実現するためのValue（行動指針・規範）を以下の通り定め、『おなかにやさしい』を軸として、健康社会に貢献し、未来を創る企業集団への変革を目指してまいります。
１．Purpose（存在意義）「おなかにやさしい会社」：食を通して広く社会に貢献する会社を目指す２．Vision（目指す姿）「ユーモアな食品を提供し、未来を創る会社」をテーマに、砂糖・オリゴ糖事業をはじめとする各事業を推進３．Value（行動指針・規範）「共創・創意・進歩」「周到・果敢」「誠意・公正」「奉仕・献身」 （２）中長期的な経営戦略４つの重点戦略を推進し、将来に向けた基盤構築を目指してまいります。
①砂糖事業の基盤強化独立系精糖企業として安定供給責任を果たしつつ、バリューチェーン毎の効率化を進め、収益の安定化とコスト競争力向上に進めてまいります。
②オリゴ糖を中心としたバイオ事業強化バイオ事業について、製品ラインナップの拡充や科学的エビデンスに裏付けられた高付加価値製品の創出などに注力し、第２の柱としての収益基盤確立を進めてまいります。
③新規事業強化「食×バイオ」をターゲット領域と定め、外部パートナーとの共創プロジェクトを積極展開してまいります。
EC販売強化による新規顧客獲得を進めるとともに、M&Aを含むインオーガニックな成長により、第3の収益の柱の確立を目指してまいります。
④ブランド戦略・販売戦略再構築120年の信頼を礎に、『砂糖の会社からおなかの健康を支える会社』へのブランド転換を推進してまいります。
パールエース印・オリゴのおかげ・ビーツのおかげの3ブランドをEC・SNSで積極展開し、『おなかにやさしい』を軸とした企業認知の向上を図ってまいります。
（３）目標とする経営指標上記４つの重点戦略を推進し、最終年度となる2031年３月期の経営目標を売上高37,500百万円、経常利益3,300百万円、当期利益2,300百万円、ROE9.0％以上としております。
（４）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後のわが国経済は各種経済政策の効果もあり、実質賃金の上昇や個人消費の持ち直しが期待される一方、不安定な為替相場の推移や海外経済の不確実性、さらには原材料・エネルギー価格の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
かかる環境の下、当社及び当社グループは、国民の生活を支える基礎的食品である砂糖や、オリゴ糖をはじめ健康付加価値のある機能性素材等を、消費者の皆様に安定してお届けすることを第一義とし、政府の食料安定供給に関する指針に沿い、非常時においても安全安心な製品を安定的に供給することが食品会社に課せられた使命であるとの認識の下、品質管理及び危機管理体制の強化、環境変化にも適応した事業体制の構築と経営基盤のさらなる強化に努めてまいります。
また、中期経営計画「NEXT 2030」に基づき、砂糖事業の安定的な収益確保と、バイオ事業（オリゴ・ビー ツ）を中心とした収益基盤の多角化に向けた諸施策を着実に実行し、持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
砂糖事業につきましては、高甘味度甘味料の台頭や人口減少により、砂糖消費量は年々減少傾向にあります。
事業の維持・成長には、身体の大事なエネルギー源である砂糖の正しい知識を普及させ消費減退に歯止めをかけるとともに、強固な収益基盤を構築することが不可欠です。
前期においては国際相場の下落等を受け約７年ぶりとなる価格改定（値下げ）を実施いたしましたが、引き続きコスト管理の徹底と適正価格での販売に注力し、市場の再活性化に取り組んでまいります。
バイオ事業につきましては、オリゴ糖部門は主力製品「オリゴのおかげ」シリーズにおいて、従来の健康意識層に加え、美容意識の高い層など多様な顧客層へのアプローチを強化しております。
また、2024年に発売した「さとうきびオリゴ」は、ナチュラル志向のユーザー層を取り込み順調に配荷が進んでおり、今後も幅広い認知拡大と販売促進に努めてまいります。
ビーツ部門につきましては、お客様のニーズを柔軟に取り入れ、当社の「乳糖果糖オリゴ糖」を配合し、シンプルかつバランスの良い味わいに仕上げた製品「ビーツのおかげ」を2026年２月に新発売いたしました。
ECサイトを主軸とした展開により本製品の拡販に注力し、国内におけるビーツの普及と売上伸張を図ってまいります。
サイクロデキストリン部門につきましては、引き続き技術改善と生産効率の向上を図り、安定的な収益性の確保に努めてまいります。
新商品開発につきましては、砂糖の持つ多機能性（保水、防腐、酸化防止等）に着目した新たな価値提案を継続するとともに、提携先各社とのシナジーを活かした新商品・新素材の具体化を推進してまいります。
フジ日本株式会社とのアライアンスにつきましては、2025年10月に締結した契約に基づき、現在プロジェクトチームによる協議を継続しております。
精糖分野における共同生産・購買・ロジスティクスの効率化によるコスト削減・CO2削減、バイオ分野における両社の強みを活かした新素材・商品の共同開発など、シナジーの最大化を目指してまいります。
大東製糖株式会社との業務提携の状況につきましては、「新事業・新商品開発」「既存事業強化」「販売体制強化」「社会貢献活動」の４項目を軸に、両社の販売網を活かした協働体制の深化などを進めております。
社会貢献活動におきましても、当社役員が「クローバースマイルズアクト」の評議員に就任し、ビーチクリーンアップ活動を共同開催するなど、協業体制は着実に強化されております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上の両立を経営の最優先事項と捉えております。
2025年６月に、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針・施策の策定、推進および監督を行う経営レベルの体制を整備いたしました。
本委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定やESG施策の立案、目標の進捗状況のモニタリング等を所掌しております。
委員会の活動内容は、委員長である代表取締役社長を通じて適宜取締役会へ報告・付議され、経営レベルでの監督の実効性を高める体制としております。
また、各部門へのサステナビリティ推進施策の展開や調整を迅速に行うとともに、危機管理委員会等とも適切に連携し、グループ全体でサステナビリティ経営を推進してまいります。
（２）戦略当社グループは、「おなかにやさしい会社」として、すべての人が健康であり続け、ともに明るい未来を築いていける社会を目指しております。
サステナビリティ経営の定着・強化を進めるにあたり、以下の５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体となって取り組んでおります。
①食を中心に健康を支える独自のオリゴ糖技術を核とした、人々のウェルビーイングへの貢献。
②子どもたちの未来を支える正しい食の知識を伝える食育活動や地域社会への支援。
③気候変動への配慮環境負荷の低い原材料調達や、再生可能エネルギーの導入検討。
④社員の成長と健康を支え、多様性を尊重した職場づくり人的資本経営の推進。
⑤ガバナンス・リスク管理体制の高度化サステナビリティ経営の実効性向上。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、以下の「人的資本経営の6つの施策」に注力いたします。
・持続的成長を支える人財の確保役割期待の共有と自律型人財の育成、人事評価制度の刷新。
・社員の成長機会の充実公的資格取得支援や自己啓発支援等による主体的な学びの支援。
・福利厚生制度の拡充全社イベント等の定期開催や福利厚生プラットフォームの導入等により従業員のウェルビーイング実現。
・健康増進支援健康診断補助制度や24時間対応の外部相談窓口設置等を通じた健康増進サポート。
・柔軟な働き方の推進時差出勤や有給休暇取得推進による多様なライフスタイルへの対応。
・多様性を尊重した職場づくりキャリア形成支援を通じた管理職登用の多様化。
（３）リスク管理当社では、財務報告に係る内部統制については内部監査室がリスクとコントロールの評価を実施、法令や行動規範の遵守状況については内部統制委員会及びコンプライアンス委員会が、その他リスク管理状況においては危機管理委員会が各リスクに対する管理体制の整備につなげております。
なお、サステナビリティに関するリスク（気候変動、人権等）の評価については、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」がその実務を担っております。
一方で、「サステナビリティ推進委員会」は、ESG課題に関する施策の企画・立案や目標設定を通じて、これらリスクを低減・回避するための戦略的なモニタリングを行っております。
両委員会が緊密に連携することで、サステナビリティに関連するリスクを横断的かつ包括的に管理する体制を構築しております。
（４）指標及び目標当社グループは、環境負荷の低減を重要課題と認識し、事業活動におけるエネルギー効率の向上に取り組んでおります。
具体的な取組として、本社ビルにおける再生可能エネルギーの導入や電気使用量の削減を推進し、環境負荷の低減に努めております。
温室効果ガス排出量の具体的な計量やKPIの設定については、今後の検討課題としておりますが、引き続き「サステナビリティ推進委員会」を中心に、事業環境に即した適切な指標の検討を進めるとともに、継続的な環境配慮型活動の実効性を高めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。
＜女性管理職比率（単体）＞　　　 2026年３月末（実績）　　 １１．４％ 2030年３月末（目標）　　 ２０．０％
戦略 （２）戦略当社グループは、「おなかにやさしい会社」として、すべての人が健康であり続け、ともに明るい未来を築いていける社会を目指しております。
サステナビリティ経営の定着・強化を進めるにあたり、以下の５つのマテリアリティを特定し、事業戦略と一体となって取り組んでおります。
①食を中心に健康を支える独自のオリゴ糖技術を核とした、人々のウェルビーイングへの貢献。
②子どもたちの未来を支える正しい食の知識を伝える食育活動や地域社会への支援。
③気候変動への配慮環境負荷の低い原材料調達や、再生可能エネルギーの導入検討。
④社員の成長と健康を支え、多様性を尊重した職場づくり人的資本経営の推進。
⑤ガバナンス・リスク管理体制の高度化サステナビリティ経営の実効性向上。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、以下の「人的資本経営の6つの施策」に注力いたします。
・持続的成長を支える人財の確保役割期待の共有と自律型人財の育成、人事評価制度の刷新。
・社員の成長機会の充実公的資格取得支援や自己啓発支援等による主体的な学びの支援。
・福利厚生制度の拡充全社イベント等の定期開催や福利厚生プラットフォームの導入等により従業員のウェルビーイング実現。
・健康増進支援健康診断補助制度や24時間対応の外部相談窓口設置等を通じた健康増進サポート。
・柔軟な働き方の推進時差出勤や有給休暇取得推進による多様なライフスタイルへの対応。
・多様性を尊重した職場づくりキャリア形成支援を通じた管理職登用の多様化。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社グループは、環境負荷の低減を重要課題と認識し、事業活動におけるエネルギー効率の向上に取り組んでおります。
具体的な取組として、本社ビルにおける再生可能エネルギーの導入や電気使用量の削減を推進し、環境負荷の低減に努めております。
温室効果ガス排出量の具体的な計量やKPIの設定については、今後の検討課題としておりますが、引き続き「サステナビリティ推進委員会」を中心に、事業環境に即した適切な指標の検討を進めるとともに、継続的な環境配慮型活動の実効性を高めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。
＜女性管理職比率（単体）＞　　　 2026年３月末（実績）　　 １１．４％ 2030年３月末（目標）　　 ２０．０％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略につきましては、「未来を創る会社」を実現するため、社員一人ひとりが心身ともに健康で活躍できる環境を整えるべく、以下の「人的資本経営の6つの施策」に注力いたします。
・持続的成長を支える人財の確保役割期待の共有と自律型人財の育成、人事評価制度の刷新。
・社員の成長機会の充実公的資格取得支援や自己啓発支援等による主体的な学びの支援。
・福利厚生制度の拡充全社イベント等の定期開催や福利厚生プラットフォームの導入等により従業員のウェルビーイング実現。
・健康増進支援健康診断補助制度や24時間対応の外部相談窓口設置等を通じた健康増進サポート。
・柔軟な働き方の推進時差出勤や有給休暇取得推進による多様なライフスタイルへの対応。
・多様性を尊重した職場づくりキャリア形成支援を通じた管理職登用の多様化。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した多様性の尊重、人的資本の拡充を図るべく、経営指標の一つとして女性管理職比率を定めております。
＜女性管理職比率（単体）＞　　　 2026年３月末（実績）　　 １１．４％ 2030年３月末（目標）　　 ２０．０％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理として、内部統制委員会及び危機管理委員会等を規程に基づき設置し、関連委員会の統括並びに内部監査室との連携を通じ、リスク管理体制の維持強化に努め、リスクの未然防止を図っております。
① 糖業政策が及ぼす影響について　砂糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」に基づく糖業政策及び制度の制約を受けています。
　当社グループは砂糖事業を基幹事業としておりますので、国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、我が国における経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料コスト等の変動について　海外粗糖の仕入価格は、為替相場の変動、主要生産国の天候やサトウキビの育成状況、地政学リスクの高まりなど、様々な要因の影響を受け変動する場合がございます。
海外粗糖およびほかの原材料の調達コストやエネルギーコストを含めた製造コストの急激な変動について、それを自助努力で吸収出来ない場合や価格競争等の事情により適正に販売価格へ反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 食品の安全性及び製造物責任について　当社グループは、高品質で安全・安心な製品の安定的供給を基本方針として、「品質安全管理規程」を設け、トレーサビリティの仕組み構築など品質保証体制の強化並びに原材料の安全性及び製造各工場での品質管理体制の強化に努めております。
また、万が一の事態に備え製造物責任賠償保険に加入しております。
　しかしながら、食品の安全性について予想を超える異常な事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がなくても風評等により当社グループ製品のイメージ低下などの事態が発生した場合、もしくは製造物責任上の事故が発生し賠償額や製品回収費用が当該保険で補償される範囲を超える事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 市場性のある有価証券における時価の変動について　当社は市場性のある有価証券を保有しています。
従いまして、株式市場及び金利等の変動によっては、有価証券の時価に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について　当社グループは、2006年３月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
当該基準適用に伴い、資産価値の下落及び各事業の収益悪化によって減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に関する事項について　当社グループは国内各拠点にて事業活動を行っておりますが、地震や気候変動の影響も含む大規模自然災害や感染症疾病等の予想を超える事態が発生し、長期間にわたり販売・債権回収・生産・物流機能等に支障をきたした場合、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、国際情勢の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇圧力、円安進行、物価上昇懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループはお客様、地域社会、関係取引先、従業員及びその家族の安全と健康を確保することを最優先に、生活必需品である砂糖や、オリゴ糖をはじめとした機能性素材等の製品を安定して消費者の皆様にお届けすることを第一義に考え、お客様のおなかの健康に貢献する「おなかにやさしい会社」として、砂糖事業及びバイオ事業の計画達成に向けて全力で取り組んでまいりました結果、当期の業績は以下のとおりとなりました。
a. 砂糖事業海外原糖市況は、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限、1ポンド当たり）において18.89セントで始まり、4月初旬に高値19.63セントをつけましたが、米国の関税政策をきっかけとした市場のリスクオフの雰囲気に期初から値を下げる展開となりました。
10月以降、砂糖主要生産国ブラジルの生産ペースが前年を上回り、年明け1〜2月には、タイやインドでも順調な生産が続いたため市場に供給過剰感が広がったことから、2月中旬には5年ぶりの安値13.78セントまで下落しました。
その後は、中東情勢の緊張による原油高でブラジルがエタノールへシフト、砂糖の供給減少懸念から反発となり、結局15.52セントで当期を終了しました。
国内市中価格（日本経済新聞掲載、上白大袋１ｋｇ当たり）は、期初249円～251円で始まり、11月下旬に241円～243円に値を下げ、同水準のまま当期を終了しました。
精糖及びその他糖類など国内販売では、家庭用製品が低調に推移したものの、業務用製品においては、大阪万博開催をはじめとした観光・インバウンド需要等の増加により、売上高は前年同期を上回りました。
上記に加え、適正価格での仕入・販売に努めました結果、砂糖事業全体の売上高は31,368百万円（前連結会計年度比1.6％増）、セグメント利益は4,193百万円（前連結会計年度比8.7％増）となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。
b. バイオ事業オリゴ糖部門は、引き続き美容家・ＩＫＫＯ氏と落語家・林家つる子氏をメインキャラクターに据え、“オリゴのおかげ＝腸活”の認知向上を図る広告展開を行いました。
大容量タイプ等のコアユーザー向け商品は堅調に推移したものの、一部の家庭用及び業務用製品の販売が低調に推移したため、売上高は前年同期を下回りました。
サイクロデキストリン部門は、一部ユーザー向けの大口受注が入るなど、売上高は前年並みとなりました。
ビーツ部門は、ECサイトでの販売を中心に展開し、売上高は前年並みとなりました。
この結果、バイオ事業全体の売上高は1,603百万円（前連結会計年度比1.3％減）、セグメント利益は282百万円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。
c. その他その他の事業につきましては、ニューＥＳＲビル事務所の一部賃貸等を行い、所有不動産の活用に努めました結果、売上高は139百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は77百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。
以上の結果、当期の売上高は32,982百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益は3,047百万円（前連結会計年度比5.8％増）、経常利益は3,339百万円（前連結会計年度比9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,765百万円（前連結会計年度比29.4％増）となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新いたしました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて420百万円減少し、2,892百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、2,658百万円（前連結会計年度比1,042百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,940百万円による資金の増加があった一方で、法人税等の支払1,232百万円による資金の減少があったことによるものであります。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果支出した資金は、1,132百万円（前連結会計年度は520百万円の資金支出）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入839百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出1,376百万円、有形固定資産の取得による支出845百万円による資金の減少があったことによるものであります。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果支出した資金は、1,928百万円（前連結会計年度は2,171百万円の資金支出）となりました。
これは主に、借入金の純減額1,518百万円、配当金の支払410百万円による資金の減少があったことによるものであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,730百万円となっております。
③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業20,21697.5バイオ事業1,43398.0合計21,65097.5
(注)　金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績受注生産は行っておりません。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)砂糖事業31,296101.6バイオ事業1,56298.7その他123103.2合計32,982101.4 (注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)テラトー株式会社3,57111.03,78911.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行なっております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積もりと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。
計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測等・仮定とは異なる可能性があります。
当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測等・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。
b. 退職給付債務の算定「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債」に記載のとおりであります。
c. 減損会計における将来キャッシュ・フロー減損の適用においては、減損会計適用資産の特定とグルーピングを行った後、減損の兆候判定を行います。
当社グループは、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
同会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる損益の継続的低下や地価の著しい下落等によって減損の兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。
減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積額を用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値、又は正味売却価額のいずれか高い金額によって決定しております。
将来の営業活動から生ずる損益の悪化、使用範囲又は方法についての変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等により減損の認識が必要となった場合、また、見積りの前提条件の変更等により将来キャッシュ・フローの見積額が減少することとなった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
②　財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2,407百万円増加し、31,813百万円となりました。
これは主に、機械装置及び運搬具（純額）132百万円、投資有価証券2,816百万円、長期貸付金222百万円が、それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べて1,577百万円減少し、11,209百万円となりました。
これは主に、有利子負債1,518百万円、未払法人税等49百万円、未払消費税等100百万円が、それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,984百万円増加し、20,603百万円となりました。
これは主に、利益剰余金2,352百万円の増加、その他有価証券評価差額金1,431百万円の増加であります。
③　経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。
④　キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
研究開発につきましては、乳糖果糖オリゴ糖の新たな機能探索研究に取り組みました。
また、スーパーフードとして注目されるビーツについては、乳糖果糖オリゴ糖とシチリア産レモン果汁を加えた飲料を新たに開発し、新商品「ビーツのおかげ」として上市いたしました。
さらに、フジ日本株式会社および大東製糖株式会社との共同研究開発も推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費総額は49百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(砂糖事業)　砂糖製造設備の精糖設備更新工事等、642百万円であります。
(バイオ事業)　バイオ製造設備の更新工事等、60百万円であります。
(全社)　本社ビルの改修工事等、68百万円であります。
　以上により、当連結会計年度の設備投資額は772百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1)　提出会社　2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(東京都中央区)全社共通砂糖事業バイオ事業その他オフィスビル 他661 1,112(658)701,844 44大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業砂糖製造設備他1,4751,8773,270(42,972)246,647－
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２　上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。

(2)　国内子会社　2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱パールエース大阪工場(大阪府泉佐野市)砂糖事業バイオ事業その他砂糖製造設備他1382806(23,043)6954－
(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
２　上記のうち書きは内書で、連結会社以外への賃貸設備であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等該当事項はありません。
　
(2)　重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動49,000,000
設備投資額、設備投資等の概要772,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,097,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、「純投資目的」と　は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものとし、「純投資目的以外」とは上記以外を目的としたものとしております。
②株式の保有状況保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有する場合があります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証しております。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式――非上場株式以外の株式11,617 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,617取引関係の維持・強化を図るための取得 c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フジ日本㈱2,540,000―(保有目的・業務提携等の概要)取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
精製糖の共同生産に関する業務提携の他、2025年10月29日締結のアライアンス契約に基づき、原料の共同購買、生産工場の効率化、物流網の共同運用等、両社シナジー最大化を目指しております。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証しております。
有1,617― みなし保有株式　該当事項はありません。
ｄ. 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額 前事業年度当事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式321321非上場株式以外の株式25,72726,725 当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式2―（注）非上場株式以外の株式1866054,199 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,617,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,617,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,540,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,617,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,725,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社186,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社605,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4,199,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持・強化を図るための取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社フジ日本㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社(保有目的・業務提携等の概要)取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
精製糖の共同生産に関する業務提携の他、2025年10月29日締結のアライアンス契約に基づき、原料の共同購買、生産工場の効率化、物流網の共同運用等、両社シナジー最大化を目指しております。
(定量的な保有効果)定量的な保有効果については秘密保持の観点により記載しませんが、毎年保有基準に照らして保有目的や経済合理性を検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大東製糖株式会社千葉県千葉市美浜区新港４４4,06014.76
フジ日本株式会社東京都中央区日本橋兜町６－７1,3604.94
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５－５1,3534.92
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ, ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）7042.56
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４－５6032.19
株式会社榎本武平商店東京都江東区新大橋２丁目４－５5502.00
大東通商株式会社東京都新宿区市谷台町６－３5001.82
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９－１4191.52
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４3401.24
新井　章生東京都墨田区2450.89
計―10,13636.83
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人27
株主数－外国法人等－個人以外47
株主数－個人その他12,875
株主数－その他の法人113
株主数－計13,089
氏名又は名称、大株主の状況新井　章生
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,917―当期間における取得自己株式―― (注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものです。
　　 ２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,000,000－－35,000,000 　２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,553,4292,91776,0007,480,346 　（変動事由の概要）譲渡制限付株式解除による増加　　　 2,917株譲渡制限付株式の処分による減少 76,000株　

Audit

監査法人１、連結監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日塩水港精糖株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千　保　　有　之 指定社員業務執行社員 公認会計士新　藤　　弘　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,575百万円を計上しており、総資産に占める割合は30.1％である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。
　減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画や過去の実績に基づき算定されている。
当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。
・仮定の指標が変動すると、将来キャッシュ・フローの見積りにどのような影響が生じるか分析した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、塩水港精糖株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、塩水港精糖株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,575百万円を計上しており、総資産に占める割合は30.1％である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。
　減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画や過去の実績に基づき算定されている。
当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。
・仮定の指標が変動すると、将来キャッシュ・フローの見積りにどのような影響が生じるか分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は連結貸借対照表に有形固定資産9,575百万円を計上しており、総資産に占める割合は30.1％である。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）２.減損会計に関する事項（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載されているとおり、当該有形固定資産には市場価格が著しく下落している資産グループに係るものが含まれている。
　減損の兆候があると認められた資産又は資産グループに係る減損損失の認識の判定は、経営者が策定した事業計画や過去の実績に基づき算定されている。
当該事業計画には国際環境の変化に伴う原料価格及び海上運賃の大幅上昇等による原料調達環境の悪化や、国内におけるその他の甘味料への需要シフトなどの消費行動の変容の影響等、将来の経営環境の変化に起因した不確実性を含んでいる。
このため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。
　以上により、当監査法人は当該事項が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結貸借対照表
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、減損損失の認識の判定に関連する、主に以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に関連する内部統制のデザイン及び業務への適用状況を評価した。
・認識の判定において利用する将来キャッシュ・フローの見積りの基となる事業計画における経営者の重要な仮定に関し、過去の実績を基とした趨勢分析及び当該重要な仮定に含まれる将来の経営環境の変化の予測について利用可能な外部データを入手し、これらとの整合性の検討等により当該重要な仮定の合理性を評価した。
・仮定の指標が変動すると、将来キャッシュ・フローの見積りにどのような影響が生じるか分析した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人日本橋事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月25日塩水港精糖株式会社取締役会　御中 監査法人日本橋事務所 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士千　保　　有　之 指定社員業務執行社員 公認会計士新　藤　　弘　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている塩水港精糖株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、塩水港精糖株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別固定資産の減損
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品1,067,000,000
仕掛品332,000,000
原材料及び貯蔵品1,186,000,000
その他、流動資産234,000,000
建物及び構築物（純額）2,278,000,000