財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙HS Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　原　田　泰　成
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門五丁目11番１号オランダヒルズ森タワーＲｏＰ1307号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(4560)0398(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1958年１月21日協立証券株式会社を設立。
1999年１月29日株式会社エイチ・アイ・エス代表取締役社長の澤田秀雄氏が、当社発行済株式総数の70％を超す大株主となる。
1999年４月１日エイチ・アイ・エス協立証券株式会社に社名変更。
2001年４月１日エイチ・エス証券株式会社に社名変更。
2003年２月14日株式会社エイチ・エスインベストメントを子会社とする。
2003年３月25日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式100％を取得する。
2003年７月31日株式会社エイチ・エスインベストメントがAGRICULTURAL BANK OF MONGOLIA(現 ハーン銀行(Khan Bank LLC))の株式40％を譲渡する。
2004年５月６日本社を東京都新宿区に移転。
2004年10月13日大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から現 スタンダード市場)に株式を上場。
2005年６月22日オリエント貿易株式会社を子会社とする。
2005年11月30日資本金122億2,331万2,500円となる。
2006年７月21日21世紀アセットマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2006年９月28日エイチ・エス証券分割準備株式会社設立。
2006年11月24日エイチ・エス債権回収株式会社設立。
2007年４月１日当社の商号をエイチ・エス証券株式会社から澤田ホールディングス株式会社に変更。
会社分割により証券業等をエイチ・エス証券分割準備株式会社に承継し、持株会社体制に移行。
2007年４月１日エイチ・エス証券分割準備株式会社がエイチ・エス証券株式会社に商号変更し、当社の証券業等を承継。
2007年９月３日株式会社エイチ・エスインベストメントがエイチ・エスファイナンス株式会社に商号変更。
2007年９月３日エイチ・エスファイナンス株式会社を分割会社とし、新設する株式会社エイチ・エスインベストメントを承継会社とする分割型新設分割を行う。
2007年９月18日エイチ・エス損害保険プランニング株式会社がエイチ・エス損害保険株式会社に商号変更。
2007年11月１日エイチ・エスファイナンス株式会社を吸収合併。
2007年11月20日JHKパートナーズファンド(投資事業組合)を解散。
2007年12月25日日本エムアンドエイマネジメント株式会社の当社保有全株式を第三者へ譲渡する。
2008年１月７日H.S.International (Asia) Limitedを設立。
2008年４月１日オリエント貿易株式会社がエイチ・エス・フューチャーズ株式会社に商号変更。
2008年４月17日HSI-VLOH投資事業組合を解散。
2008年10月24日HIS-HS九州産交投資事業有限責任組合を解散。
2009年９月30日株式会社アスコットを持分法適用関連会社とする。
2010年５月27日エイチ・エスライフプランニング株式会社を設立。
2010年６月29日株式会社アスコットを連結子会社とする。
2010年９月30日オリエント証券株式会社を解散。
2010年10月12日パワーアセットマネジメントリミテッドを解散。
2011年１月14日HS-IPO投資事業有限責任組合を解散。
2011年１月18日株式会社エイチ・エスインベストメントを解散。
2011年３月14日エイチ・エスライフプランニング株式会社がエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社に商号変更。
2012年７月24日エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社を持分法適用関連会社とする。
2012年12月７日ソリッド銀行(Solid Bank CJSC、現JSC Solid Bank)を持分法適用関連会社とする。
2015年４月23日当社が保有する九州産業交通ホールディングス株式会社の株式の一部を第三者へ譲渡し、同社は持分法適用関連会社から除外。
2015年12月１日株式会社インデックス(現 ｉＸＩＴ株式会社)を子会社とする。
2015年12月１日エイチ・エス・フューチャーズ株式会社を解散。
2015年12月21日貸金業者に登録。
2016年５月９日当社が保有する株式会社アスコットの株式の一部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2016年12月30日当社が保有するエイチ・エス損害保険株式会社の株式の一部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2017年３月31日エイチ・エス・アシスト株式会社を解散。
2017年６月21日キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の株式を取得したことにより、同社は当社の連結子会社となる。
2017年７月６日当社が保有するエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2020年８月１日当社が保有するｉＸＩＴ株式会社の全株式を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2021年12月14日臨時株主総会を開催し、澤田秀雄氏が代表取締役会長を退任。
新経営体制へ移行。
2022年１月１日商号を、澤田ホールディングス株式会社からHSホールディングス株式会社へ変更。
2022年３月31日当社が保有するエイチ・エス証券株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年４月４日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022年７月１日本社を東京都港区に移転。
2022年７月29日株式会社STAYGOLDの株式を取得したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社となる。
2022年９月21日当社が保有する株式会社外為どっとコムの株式の全部を売却したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社から除外。
2022年10月３日当社が保有するエイチ・エス債権回収株式会社の株式の全部を売却したことにより、同社は当社の連結子会社から除外。
2022年12月23日実質支配力基準により、株式会社STAYGOLDは当社の連結子会社となる。
2023年１月31日株式会社STAYGOLDの株式を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2023年５月１日ハーン銀行(Khan Bank LLC)が新株発行によりモンゴル証券取引所へ新規上場したことにより、同社は当社の持分法適用関連会社へ異動。
2024年12月16日シンガポール共和国に当社の連結子会社HS FINANCIAL Pte. Ltd.を設立。
2025年４月14日株式会社PRICING DATAの全株式を取得し、同社は当社の連結子会社となる。
2025年８月１日株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(連結子会社５社、持分法適用関連会社４社)の主たる事業は、銀行業務を中心に、信用保証業務、リース業務、クレジットカード業務などの各種金融サービスに係る事業を行っております。
また、リユース事業、投資業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等、様々な事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank JSC)、　　　　　　　　　　　　キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１　　　　　　　　　　　　Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２　　　　　　　　　　　　World Watch Auction Limited ※２その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd. ※１ 株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
※２ PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。
また、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社STAYGOLD
(注)３東京都品川区90リユース事業100.0役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)
(注)２キルギス共和国ビシュケク百万キルギスソム1,200銀行業52.9役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。
H.S. International(Asia)Limited中華人民共和国香港百万香港ドル38その他事業100.0役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。
HS FINANCIAL Pte. Ltd.シンガポール共和国千シンガポールドル500その他事業100.0役員の兼任当社役員中１名が役員を兼務しております。
Happy Price Company Limited中華人民共和国香港香港ドル936リユース事業100.0(100.0)―(持分法適用関連会社) ハーン銀行(Khan Bank LLC)モンゴル国ウランバートル百万トゥグルグ191,219銀行業49.8(8.8)役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)ロシア連邦ウラジオストク百万ルーブル1,877銀行業46.8役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。
株式会社日本オークション協会東京都港区9リユース事業50.0(50.0)―World Watch Auction Limited中華人民共和国香港百万香港ドル3リユース事業25.0(25.0)―(その他の関係会社) ウプシロン投資事業有限責任組合(業務執行組合員：META Capital株式会社)東京都港区60投資業42.2役員の兼任当社役員中２名が役員を兼務しております。

(注) １　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。
２　特定子会社に該当しております。
３　株式会社STAYGOLDについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。
)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　(1) 営業収益　　　51,710百万円　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 1,427百万円　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,184百万円　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 　2,903百万円　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　11,777百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
①　連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)銀行関連事業173[－]リユース事業528[99]その他事業5[－]合計706[99]
(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］に年間の平均人員を外数で記載しております。
２　前連結会計年度末に比べ従業員数が、臨時従業員数を含め118名増加しておりますが、これは主に、リユース事業において株式会社STAYGOLDが株式会社PRICING DATAを吸収合併したためであります。
②　提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)549.012.27,674,061△4.0
(注) １　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２　従業員数は就業人員であります。
３　提出会社の従業員は、その他事業のセグメントに所属しております。
③　最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社（株式会社STAYGOLD） 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)524 (99)29.42.24,347,3553.6
(注) １　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は従業員数欄の（　）に年間の平均人員を外数で記載しております。
３　株式会社STAYGOLDの従業員は、リユース事業のセグメントに所属しております。
④　労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休暇取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社STAYGOLD11.377.075.683.466.4 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、独自の金融コングロマリット構想の下、特長ある各種金融サービス事業の拡充、成長性の高い事業分野の強化、徹底した業務の効率化等により、更なる発展を目指してまいります。

(2) 経営戦略等当社グループでは、グループ各社間の業務展開により、お客様に喜ばれ満足していただけるサービス・商品を提供すること、及び各事業分野において、ナンバー・ワンあるいはオンリー・ワンとなるサービスを育成することを目指し、顧客の拡大とグループ企業価値の最大化に取り組んでおります。
また、管理体制と経営体制の一層の強化を図り、グループとしての信用力強化及びブランドイメージの向上を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標としては、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)が最適と考えており、連結ベースでＲＯＥ10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としております。
なお、当連結会計年度のＲＯＥは15.8％となりました。
(4) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、不安定な状況が続いております。
日本経済は、インバウンド需要が好調に推移し、堅調な企業業績に支えられた雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安や中東情勢などを要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。
国内における各事業は、人口減少や高齢化等に伴う構造的な諸問題を抱えており、また、多くの競合他社との激しい競争にさらされており、今後の事業環境は厳しくなっていくものと認識しております。
リユース事業を営むSTAYGOLDにおいては、サステナビリティへの関心の高まりやフリマアプリの拡大・浸透などによりリユース市場の拡大が続いており売上が増加しておりますが、一方で、拡大する市場を背景にした新規参入や既存企業間での競争の激化が進んでおり、買取価格の上昇が粗利率の低下をもたらす可能性も危惧されております。
モンゴルでは、中国経済の鈍化に伴い中国向け輸出が減少しておりますが、所得水準の上昇や公共投資の増加などにより、依然としてモンゴル経済は高成長を維持しております。
ハーン銀行は、モンゴル最大のリテール銀行として一定の競争優位性を確保しており、業績、預金残高や融資残高は順調に増加しておりますが、今後の中国経済の動向、インフレ率の上昇による景気悪化などの影響により、収益の減少や貸倒引当金の増加をもたらし翌連結会計年度以降のハーン銀行の業績に重要な影響を与える可能性があります。
キルギスやロシアにおいても、景気は回復傾向にありますが、キルギスではインフレ率の上昇、ロシアではウクライナ問題による幅広い経済制裁を受けるなど、両国経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題金融サービス事業においては、お客様の資産運用に対する多種多様なニーズを的確に捉え、特長ある金融サービスを提供するため、金融関連の法改正及び規制緩和や国内外の各種金融サービスの動向等を調査・検討して、新たな金融サービスの企画開発や既存サービスの改良等に努めてまいります。
また、インターネット取引システムの安定性の強化、コンプライアンスの徹底等を着実に実行し、お客様に信頼され、安心してお取引していただける金融グループの構築を追求してまいります。
金融サービス事業のなかでも、特にハーン銀行については、モンゴル銀行法の改正に伴い2026年12月末までに当社の持分を20％以下まで引き下げる必要があり、優先的に対処すべき課題となっております。
リユース事業は、市場の拡大に伴い今後、収益・利益の増加が期待される事業となっております。
そのため、今後は、積極的な新規出店等を行い買取チャネルの拡大を継続することにより、個人のお客様からの買取りを強化するほか、個人向け販売の強化など様々な営業施策を実施してまいります。
投資業務につきましては、企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。
また、自己投資業務の他、Ｍ＆Ａの仲介業務並びにコンサルティング業務を積極的に展開してまいります。
業務の効率化につきましては、各事業の業務プロセスの徹底的な見直しを通じたコスト削減の他、経営資源の最適配分と効率経営を徹底することにより業務の改善を推し進めてまいります。
今後も当社グループ全体の収益性の向上を図り、更なる業容の拡大、企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、ハーン銀行は、当連結会計年度末において持分法適用関連会社でありますが、当社が保有する同行の持分比率は49.8％であり、依然として当社グループの業績に大きな影響を与えているため記載しております。
なお、ハーン銀行の2025年度サステナビリティ・レポートは2026年９月頃に公表予定であり、有価証券報告書提出日時点では未公表であるため、下記記載は基本的に2024年度のサステナビリティ・レポートをベースとしております。
（1）ガバナンス当社は、経営理念のなかに「自然の摂理を大切にすること」「お客様とスタッフを大切にし、社会に貢献できる企業であること」を掲げており、企業の安定的かつ長期的な成長には、環境や社会問題への取組、ガバナンスが重要であると認識しており、当社グループは、持続可能な社会の実現へ向けてESGを重視した投資・経営を実践しております。
当社グループでは、主に、当社及び各子会社での取締役会においてサステナビリティに関連するリスク、機会及び取組について審議・監督し、適宜、当社の取締役会において子会社での活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
特に、ハーン銀行では、サステナビリティに関する組織として、取締役会直下のコーポレートガバナンス委員会の他にマネジメントレベルの「サステナブル開発委員会」、「サステナブル開発部門」及び「４つのワーキンググループ」が設置されております。
ワーキンググループのうち、資金調達に関するワーキンググループはグリーンファイナンスの開発等を担当します。
サステナブル・オペレーション・ワーキンググループは、サステナブル・イニシアチブと非金融商品・サービスの実施を担当します。
サステナブル・ワークプレイス・ワーキンググループは、従業員と顧客のために持続可能で支持される職場と安全の実現を担当します。
社会的投資ワーキンググループは、社会的・環境的投資を担当します。
まず、年初にサステナブル開発部門が年度計画を策定し、サステナブル開発委員会へ報告し承認されます。
そして、各ワーキンググループは、その進捗状況を四半期ごとにサステナブル開発部門へ報告し、サステナブル開発部門が管理・監督します。
サステナブル開発部門は、最終的に半年ごとにサステナブル開発委員会及びコーポレートガバナンス委員会へ進捗状況等を報告し、その結果が当社の取締役会へ報告されます。
（2）戦略当社では、自己投資業務（プリンシパル投資業務）を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。
リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。
リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。
今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。
銀行業におけるハーン銀行では、社内外へのアンケート調査等により４つの主要セクションを設定し16のマテリアリティ（主要課題）を特定しております。
これらの特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。
詳細は下記のとおりです。
また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。
セクションマテリアリティ主な取り組みファイナンス及び気候変動グリーンローン・グリーンボンド、ソーシャルボンドを発行。
・グリーンローンは7,120億MNTに達し、融資全体の6％まで増加。
・個人事業主や企業向けに様々なグリーンローンを提供。
・エネルギー効率化、公害防止、温室効果ガス排出削減のための再生可能エネルギーなどのグリーンプロジェクトを支援。
・エネルギー効率の高い住宅や家電製品、太陽光発電システム、電気自動車の購入のための融資を実施。
・3兆5,000億MNTの融資申請に対しESGリスク評価を実施。
・融資契約における義務としてESGリスク軽減行動計画が策定され、計画の実施状況を監視し、リスク軽減の効果と顧客のESGリスクがどの程度軽減されたかを判断するために、事後評価を実施。
アクセシブルな製品とサービス気候変動管理顧客満足度向上オペレーショングリーンオフィス・ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理システム、ISO27701に準拠したプライバシー情報管理システムを導入。
・27の地方支店に太陽光発電システムを導入しCO2排出量を削減。
全社的に電気自動車を導入。
・全従業員に対し情報セキュリティに関する研修や勧告を実施。
・エシカル・バンカー・プロジェクトを実施。
全従業員の倫理的思考や行動を高めるための研修等を実施。
・社外の取引先に対し腐敗防止と倫理に関する研修を提供。
・気候変動、持続可能性、グリーンファイナンスに関する知識向上を目的とした研究を実施。
・従業員満足度調査の実施。
・ワークライフバランスの保証のため柔軟な勤務形態に関する規定を策定。
・学習文化を醸成し、場所や時間に関係なく全従業員が平等に学習できるようにするため、「ハーン銀行アカデミー」を開始。
従業員満足度向上充実した研修サイバーセキュリティ及び情報セキュリティ倫理基準腐敗防止及び贈収賄防止社会的投資企業の社会的責任・企業の社会的責任に対する取り組みとして、ハーン銀行財団を設立し、下記７つの分野で様々な資金提供などの支援を行っている。
　①子供と青少年の教育支援　②公衆衛生の推進　③環境保護　④社会的弱者への支援　⑤芸術と文化の信仰　⑥地域開発の支援　⑦国連の17の持続可能な開発目標への貢献・顧客や一般市民に対し、フィナンシャル・プランニング、金融教育、適切な資産形成などの知識や情報を定期的に提供する機会を設置。
・中小企業経営者や女性を支援するため、様々な研修・コンサルティングサービスを実施。
・男女平等の促進、職場における女性の活躍などを目的とした女性開発プログラムの設置。
・女性起業家支援のため、事業運営のための様々なハードウェアやソフトウェアの購入を支援。
・顧客に対し様々なペーパーレスサービスを提供。
・自然を保護し、次世代にきれいな空気と緑豊かな環境を受け継いでいくため、森林プログラムを実施。
金融教育の提供資源の適切な利用人権と平等の確保パートナーシップと報告透明性ある報告・国内外の様々な組織や部門と提携し、他社から学ぶとともにハーン銀行の積極的な経験を共有することにより、持続可能な社会の実現に貢献する。
・ハーン銀行は、28の外国銀行に13通貨で46のノストロ口座を持ち、コルレスバンキングの分野で世界的に有名な200以上の銀行と関係を築いており、国際決済や外国取引において信頼できる迅速なサービスを顧客に提供している。
・持続可能性と透明性の枠組みの中で、毎年、サステナビリティ・レポートを発行し公表している。
・慎重かつ透明性の高いコーポレートがバンス原則、環境・社会リスク管理システム、顧客の権利保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止対策が国際基準に適合していることを取引銀行や国際格付け機関に報告している。
責任ある報告国際基準への準拠 ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。
そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。
在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。
また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。
特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。
この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。
これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。
また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの１つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。
（3）リスク管理当社グループでは「リスク管理規程」を策定しており、各関係会社がそれぞれの事業に応じて各リスク管理プロセスを運用し、重要なものを貴社へ報告する体制（ボトムアップ型）をとっております。
また、取締役及び担当部署は、当社グループの事業に係るリスクの把握及び管理に努め、当該リスクの管理状況を適宜、取締役会に報告する体制を整えています。
今後、状況に応じて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理する体制を強化することを検討してまいります。
また、ハーン銀行においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別、評価、管理するために、（1）ガバナンスで記載した４つのワーキンググループを設置しており、そこで各セクションのリスクを把握、分析し、必要な対応策を講じるとともに、リスク管理委員会に提出され、必要に応じてハーン銀行取締役会に報告されます。
ハーン銀行は、リスク管理の枠組みにISO31000規格を導入しており、銀行の戦略や目標に影響を与えるリスクを特定し、「リスクダッシュボード」を通じて効果的に管理しております。
リスク管理は、外部および内部の状況を考慮した上で、リスクの特定、リスクの分析と結論、リスクアクションの報告という基本的なプロセスで構成されています。
また、2023年度から気候変動リスクの影響も「リスクダッシュボード」に含めており、持続可能性に影響を及ぼす気候変動のリスクを特定した後、持続可能な開発を確保し、気候変動の影響によるリスクを軽減し、適切な計算と調査を行い、整合性のある行動計画の実施に向けて取り組むためのワーキンググループを結成しました。
リスク管理委員会は、気候変動リスクの影響を軽減するための総合的な対策計画を承認し、計画に沿った業務の実施と実績を月次ベースで監視しております。
（4）指標及び目標当社グループでは、現状、ハーン銀行以外の関係会社は中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較すると、人的資本を含むサステナビリティ関連への取り組みは優先度が低く、そのため具体的な指標及び目標についても設定しておりません。
今後、状況に応じて、当社及び各子会社において指標及び目標の設定の要否を含め検討してまいります。
ハーン銀行においても、サステナビリティに関する各取り組みに対して具体的な指標や目標を個別に設定しておりませんが、これまでの主な取り組みの実績は下記の通りであります。
・2023年度には、モンゴル初のグリーンボンドを発行し、60百万米ドルを調達しました。
このグリーンボンドは、環境にプラスの影響を与え、温室効果ガスの排出を削減するプロジェクトに融資されました。
また、2024年度には、モンゴル初のソーシャルボンドを発行し、130百万米ドルを調達しました。
このソーシャルボンドは、保健、教育、食料、農業、手頃な価格のインフラ整備、手頃な価格の住宅供給など、社会にプラスの影響を与えるプロジェクトやプログラムを支援することを目的としています。
・ハーン銀行のグリーンローン・ポートフォリオは、2024年度末に7,120億トゥグルク（約310億円）まで拡大し、主に再生可能エネルギーや省エネルギーを目的とした事業への融資を行いました。
・モンゴルの大気汚染と温室効果ガス排出削減を目的に、地方支店での太陽光発電システムの導入を拡大しました。
また、あわせて電気自動車の導入も拡大させております。
・顧客へ様々なペーパーレスサービスを提供し、木材の節約、業務・労働時間の削減、輸送コスト及びそれに伴う交通量の削減などを実現しました。
・ハーン銀行財団を通して、2024年度には社会的責任投資として13のプロジェクトとプログラムを実施、35億トゥグルクの資金を提供しました。
これは、奨学金プログラム、海外留学を含む若手育成プロジェクト、女性開発プログラム、森林プログラムなどがあります。
・2024年、世界有数の銀行金融業界誌であるユーロマネー誌により、ハーン銀行はESG分野で最優秀銀行に選出されました。
※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標上記と同様に、人的資本に関する指標及び目標についても設定しておりませんが、各子会社では国籍・年齢・性別を問わず積極的な採用を行っており、国内子会社においては、全従業員に対する女性従業員の割合は40％を超え、健康優良訪印の認定を受けるなど、人的資本に関する社内環境整備を進めております。
今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。
ハーン銀行では、70：20：10の法則に基づき様々な研修活動や能力開発を行い、継続的に学習する文化を強化すること目指しております。
社内のeラーニングシステムを通じて、全従業員が、自由な時間に、場所に関係なく様々なコースを学習する機会を提供されております。
特に経営幹部や管理職に対しては、ワールドクラス・マネージャー・プログラム、エクセレンス・リーダーシップ・プログラム、上級マネジメント・コーチング・プログラムなどの研修・能力開発プログラムを提供し、リーダーとしての資質向上に努めております。
また、同行では「雇用平等方針」に基づき差別やハラスメント等が一切ない職場における平等を確保することを目標としており、経営幹部や上級管理職の４割、管理職の半数が女性となっており、女性の活躍できる職場環境を構築しております。
戦略 （2）戦略当社では、自己投資業務（プリンシパル投資業務）を行っており、投資委員会及び取締役会で投資の意思決定を行いますが、投資案件に関する情報収集、評価及び検討に際して、財務情報のみならずESGの非財務情報を含めて投資判断を行っております。
リユース事業における株式会社STAYGOLDでは、「ひとつのモノ、ひとつの想いを大切に豊かな社会を創る」をミッションに掲げており、時間や場所を超えてお客様をつなぐリユースが文化として根付くことで、社会の消費行動が変わり、本当の意味での豊かな価値観が生まれると考えております。
リユース事業は、大量生産・大量消費に伴う大量廃棄という社会問題を解決する循環型社会の形成に向けての重要な取組であります。
今後は、事業そのものの成長のみならず、様々なサステナビリティの取組を推進し、持続可能な社会の実現につなげてまいります。
銀行業におけるハーン銀行では、社内外へのアンケート調査等により４つの主要セクションを設定し16のマテリアリティ（主要課題）を特定しております。
これらの特定されたマテリアリティの解決を通じて、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。
詳細は下記のとおりです。
また、キルギスコメルツ銀行は、現状、中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較するとサステナビリティに関連する取り組みは優先度が低く、そのため具体的な戦略等は設定しておりません。
セクションマテリアリティ主な取り組みファイナンス及び気候変動グリーンローン・グリーンボンド、ソーシャルボンドを発行。
・グリーンローンは7,120億MNTに達し、融資全体の6％まで増加。
・個人事業主や企業向けに様々なグリーンローンを提供。
・エネルギー効率化、公害防止、温室効果ガス排出削減のための再生可能エネルギーなどのグリーンプロジェクトを支援。
・エネルギー効率の高い住宅や家電製品、太陽光発電システム、電気自動車の購入のための融資を実施。
・3兆5,000億MNTの融資申請に対しESGリスク評価を実施。
・融資契約における義務としてESGリスク軽減行動計画が策定され、計画の実施状況を監視し、リスク軽減の効果と顧客のESGリスクがどの程度軽減されたかを判断するために、事後評価を実施。
アクセシブルな製品とサービス気候変動管理顧客満足度向上オペレーショングリーンオフィス・ISO27001に準拠した情報セキュリティ管理システム、ISO27701に準拠したプライバシー情報管理システムを導入。
・27の地方支店に太陽光発電システムを導入しCO2排出量を削減。
全社的に電気自動車を導入。
・全従業員に対し情報セキュリティに関する研修や勧告を実施。
・エシカル・バンカー・プロジェクトを実施。
全従業員の倫理的思考や行動を高めるための研修等を実施。
・社外の取引先に対し腐敗防止と倫理に関する研修を提供。
・気候変動、持続可能性、グリーンファイナンスに関する知識向上を目的とした研究を実施。
・従業員満足度調査の実施。
・ワークライフバランスの保証のため柔軟な勤務形態に関する規定を策定。
・学習文化を醸成し、場所や時間に関係なく全従業員が平等に学習できるようにするため、「ハーン銀行アカデミー」を開始。
従業員満足度向上充実した研修サイバーセキュリティ及び情報セキュリティ倫理基準腐敗防止及び贈収賄防止社会的投資企業の社会的責任・企業の社会的責任に対する取り組みとして、ハーン銀行財団を設立し、下記７つの分野で様々な資金提供などの支援を行っている。
　①子供と青少年の教育支援　②公衆衛生の推進　③環境保護　④社会的弱者への支援　⑤芸術と文化の信仰　⑥地域開発の支援　⑦国連の17の持続可能な開発目標への貢献・顧客や一般市民に対し、フィナンシャル・プランニング、金融教育、適切な資産形成などの知識や情報を定期的に提供する機会を設置。
・中小企業経営者や女性を支援するため、様々な研修・コンサルティングサービスを実施。
・男女平等の促進、職場における女性の活躍などを目的とした女性開発プログラムの設置。
・女性起業家支援のため、事業運営のための様々なハードウェアやソフトウェアの購入を支援。
・顧客に対し様々なペーパーレスサービスを提供。
・自然を保護し、次世代にきれいな空気と緑豊かな環境を受け継いでいくため、森林プログラムを実施。
金融教育の提供資源の適切な利用人権と平等の確保パートナーシップと報告透明性ある報告・国内外の様々な組織や部門と提携し、他社から学ぶとともにハーン銀行の積極的な経験を共有することにより、持続可能な社会の実現に貢献する。
・ハーン銀行は、28の外国銀行に13通貨で46のノストロ口座を持ち、コルレスバンキングの分野で世界的に有名な200以上の銀行と関係を築いており、国際決済や外国取引において信頼できる迅速なサービスを顧客に提供している。
・持続可能性と透明性の枠組みの中で、毎年、サステナビリティ・レポートを発行し公表している。
・慎重かつ透明性の高いコーポレートがバンス原則、環境・社会リスク管理システム、顧客の権利保護、マネーロンダリング及びテロ資金供与防止対策が国際基準に適合していることを取引銀行や国際格付け機関に報告している。
責任ある報告国際基準への準拠 ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。
そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。
在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。
また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。
特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。
この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。
これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。
また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの１つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループでは、現状、ハーン銀行以外の関係会社は中小規模の企業であり、他の経営的な課題、業務課題や日々のオペレーションと比較すると、人的資本を含むサステナビリティ関連への取り組みは優先度が低く、そのため具体的な指標及び目標についても設定しておりません。
今後、状況に応じて、当社及び各子会社において指標及び目標の設定の要否を含め検討してまいります。
ハーン銀行においても、サステナビリティに関する各取り組みに対して具体的な指標や目標を個別に設定しておりませんが、これまでの主な取り組みの実績は下記の通りであります。
・2023年度には、モンゴル初のグリーンボンドを発行し、60百万米ドルを調達しました。
このグリーンボンドは、環境にプラスの影響を与え、温室効果ガスの排出を削減するプロジェクトに融資されました。
また、2024年度には、モンゴル初のソーシャルボンドを発行し、130百万米ドルを調達しました。
このソーシャルボンドは、保健、教育、食料、農業、手頃な価格のインフラ整備、手頃な価格の住宅供給など、社会にプラスの影響を与えるプロジェクトやプログラムを支援することを目的としています。
・ハーン銀行のグリーンローン・ポートフォリオは、2024年度末に7,120億トゥグルク（約310億円）まで拡大し、主に再生可能エネルギーや省エネルギーを目的とした事業への融資を行いました。
・モンゴルの大気汚染と温室効果ガス排出削減を目的に、地方支店での太陽光発電システムの導入を拡大しました。
また、あわせて電気自動車の導入も拡大させております。
・顧客へ様々なペーパーレスサービスを提供し、木材の節約、業務・労働時間の削減、輸送コスト及びそれに伴う交通量の削減などを実現しました。
・ハーン銀行財団を通して、2024年度には社会的責任投資として13のプロジェクトとプログラムを実施、35億トゥグルクの資金を提供しました。
これは、奨学金プログラム、海外留学を含む若手育成プロジェクト、女性開発プログラム、森林プログラムなどがあります。
・2024年、世界有数の銀行金融業界誌であるユーロマネー誌により、ハーン銀行はESG分野で最優秀銀行に選出されました。
※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標上記と同様に、人的資本に関する指標及び目標についても設定しておりませんが、各子会社では国籍・年齢・性別を問わず積極的な採用を行っており、国内子会社においては、全従業員に対する女性従業員の割合は40％を超え、健康優良訪印の認定を受けるなど、人的資本に関する社内環境整備を進めております。
今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。
ハーン銀行では、70：20：10の法則に基づき様々な研修活動や能力開発を行い、継続的に学習する文化を強化すること目指しております。
社内のeラーニングシステムを通じて、全従業員が、自由な時間に、場所に関係なく様々なコースを学習する機会を提供されております。
特に経営幹部や管理職に対しては、ワールドクラス・マネージャー・プログラム、エクセレンス・リーダーシップ・プログラム、上級マネジメント・コーチング・プログラムなどの研修・能力開発プログラムを提供し、リーダーとしての資質向上に努めております。
また、同行では「雇用平等方針」に基づき差別やハラスメント等が一切ない職場における平等を確保することを目標としており、経営幹部や上級管理職の４割、管理職の半数が女性となっており、女性の活躍できる職場環境を構築しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、人的資本の強化が持続可能な企業価値向上につながると認識しております。
そのため、多様性を考慮した人材育成に努めており、国籍・人種・性別・年齢等による制約はなく、採用にあたっても同様の方針を厳守しています。
在外子会社においては、原則として現地の人材を経営層や管理職として登用しており、女性の経営層や管理職も多数在籍しております。
また、社内の環境整備に関しても、男性の育児休暇取得、在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制、時間単位有給制度などワークライフバランスを重視した様々な環境整備を進めております。
特に、ハーン銀行では、ポジティブな職場環境の構築が従業員の生産性向上と幸福に不可欠であると考え、「ハーン銀行人事方針」及び「ハーン銀行雇用平等方針」が策定されています。
この方針では、雇用関係における平等と多様性の確保、すべての人の尊重と参加の促進、あらゆる形態の差別や迫害のない職場環境の実現、男女平等を通じた長期的に持続可能な職場づくりといった課題について概説しています。
これらの方針が遵守されるよう、管理職や一般職員に研修や情報提供を行うとともに、従業員エンゲージメント・プログラム、経営幹部からの定期的なコミュニケーション、多様性と包括性への取り組みなど、様々な施策を実施しています。
また、従業員の専門的なスキルや知識の向上を支援し、特に管理職に対しては多様性と包括性を17のリーダーシップ・コンピテンシーの１つに掲げており、スキル向上教育開発プログラム等を通じて将来の経営幹部候補としての人材育成に努めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ※人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標上記と同様に、人的資本に関する指標及び目標についても設定しておりませんが、各子会社では国籍・年齢・性別を問わず積極的な採用を行っており、国内子会社においては、全従業員に対する女性従業員の割合は40％を超え、健康優良訪印の認定を受けるなど、人的資本に関する社内環境整備を進めております。
今後、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標及び目標とあわせて検討を進めてまいります。
ハーン銀行では、70：20：10の法則に基づき様々な研修活動や能力開発を行い、継続的に学習する文化を強化すること目指しております。
社内のeラーニングシステムを通じて、全従業員が、自由な時間に、場所に関係なく様々なコースを学習する機会を提供されております。
特に経営幹部や管理職に対しては、ワールドクラス・マネージャー・プログラム、エクセレンス・リーダーシップ・プログラム、上級マネジメント・コーチング・プログラムなどの研修・能力開発プログラムを提供し、リーダーとしての資質向上に努めております。
また、同行では「雇用平等方針」に基づき差別やハラスメント等が一切ない職場における平等を確保することを目標としており、経営幹部や上級管理職の４割、管理職の半数が女性となっており、女性の活躍できる職場環境を構築しております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、下記の記載のうち、将来に関する事項は、別段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものに限られており、全てのリスク要因を網羅するものではありません。
①　グループの利益構造について当社グループの利益は、銀行業、特にハーン銀行にその多くを依存している状況であります。
現在、ハーン銀行は預金残高や融資残高の増加、デジタルバンキングサービスの推進などにより、モンゴル国において競争優位を確保しておりますが、後述するような銀行業における固有リスクが顕在化し同行の収益及び利益が減少した場合、当社グループの連結業績に重要な影響を及ぼす結果となります。
②　グループの拡大・再編について当社は、上述したハーン銀行への利益の依存度の低下があってもなお当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。
今後も当社グループの拡大及び再編を行ってまいりますが、これらを実施した影響により当社が予め想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
③　各事業固有のリスクについて当社グループは、独自の金融コングロマリット構想のもと、銀行業、リユース事業、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業等の多岐にわたる事業を展開しているため、各事業における固有のリスク要因が存在します。
ａ) 銀行業当社子会社のキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)はキルギス共和国において、また、当社の持分法適用関連会社であるハーン銀行(Khan Bank LLC)はモンゴル国において、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)はロシア連邦において銀行業を展開しております。
１) 金利・為替相場等の変動による影響についてハーン銀行はモンゴル国内において、キルギスコメルツ銀行はキルギス国内において、ソリッド銀行はロシア国内において、主に現地通貨建てで業務を行っているため、以下に挙げる金利、社会・政治情勢の影響を受ける可能性があります。
(金利リスクについて)モンゴル、キルギス又はロシア(以下、「当該国」という。
)の金利が大きく変動する場合、ハーン銀行、キルギスコメルツ銀行又はソリッド銀行(以下、「同銀行」という。
)の顧客に対する貸出金利の低下、顧客からの預金に対する利払いの増加等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(為替リスクについて)同銀行は当該国において主に現地通貨建てで業務を行っております。
そのため、為替相場の動向次第では、同銀行の業績の如何にかかわらず当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、ハーン銀行においては、同行が保有する外貨建て資産負債に対して、為替変動リスクを軽減するためデリバティブによる為替ヘッジを行っておりますが、為替相場の変動の度合いによって、同行ひいては当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
(カントリーリスクについて)モンゴル国は大規模な鉱山開発等による経済成長が予想されています。
中央アジアの新興国であるキルギス共和国は鉱業を主要産業としており、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあることから、今後の経済成長が見込まれております。
また、ソリッド銀行が本店を置くロシア連邦の極東地域は、豊富な天然資源を有しており、開発による更なる発展が期待されます。
しかしながら、今後、当該国における政治・社会情勢の混乱、各種法改正や税務及び規制等環境の変化等により当該国の経済情勢が悪化した場合には、貸倒れの増加や貸倒引当金の積み増し等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(信用リスクについて)同銀行は当該国において主に貸出業務を行っており、貸出先の状況、担保の価値、経済全体に関する前提及び見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。
ただし、経済情勢全般の悪化や個別貸出先の業績悪化等により追加の貸倒引当金を計上せざるを得なくなる可能性、また、実際の貸倒れが貸倒引当金を上回ることにより追加的な与信費用が発生する可能性があります。
２) 法規制について同銀行は、当該国に設立されている銀行であるため、当該国政府の金融、経済政策や関係する法令規則等の変更により、同銀行あるいは当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同銀行は当該国の中央銀行による規制・監督下に置かれているため、今後当該規制が変更された場合、規制に対応するためのコスト増から当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
３) 競合について同銀行は、当該国内において他の金融機関やノンバンク等との競争環境に晒されています。
今後、当該国において金融機関同士の統合や再編、業務提携が行われる可能性や、フィンテック等の新技術の台頭により競争が激化する可能性があり、同銀行が競争優位を確立できない場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｂ) リユース事業 当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD及びHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社である株式会社日本オークション協会及びWorld Watch Auction Limitedは、リユース買取卸売・小売事業を展開しております。
１）仕入体制について同社では、リユース品の買取仕入が収益確保における基盤となっておりますが、今後の景気動向の変化、競合買取業者の増加、顧客マインドの変化や相場の変動によって、質量ともに安定的な商品の確保が困難となった場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、リユース品の買取という性質上、コピー商品や盗品の買取・販売のリスクを含んでおり、これによる顧客とのトラブルの発生や信用低下により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
２）外部環境の変化について同社では、貴金属、時計、地金、宝石、ブランド品が主な取扱い商材となっておりますが、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により価格下落がもたらされるもの、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向が大きく左右されるものが存在しており、為替・株式市場等の乱高下、景況感の急激な変化等により、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、主に商品の買取において同業他社との競合が生じており、今後、新規参入などにより一層の競争激化が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
３）法規制等について同社では、古物営業法による法的規制を受けており、古物営業の許可を所轄の公安委員会により受けています。
そのため、同法に抵触または違反するような事案が発生した場合、営業の停止もしくは許可の取消が行われ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、同社では店舗営業や販売促進等において、多くの個人情報を管理しているため、これら個人情報の漏洩等が発生した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の費用・損失の発生など当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｃ) Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業 当社は、Ｍ＆Ａ仲介・コンサルティング事業を展開しております。
１) 法規制についてＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、規制を受ける法律が特段ない状況となっております。
しかし、案件の増加に伴い、法制度の整備により何らかの規制が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
２) 競合についてＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、許認可等の必要がなく、参入障壁が低いことから、今後も競合他社の増加が見込まれます。
競合他社の増加に伴う競争激化等により手数料等の減少が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｄ) その他の事業 上記事業の他、当社の連結子会社及び持分法適用関連会社が展開する事業において、法令規制等の変更、競争の激化等の事業環境の変化により収入の減少又は費用の増加等が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は自己投資業務(プリンシパル投資業務)の一環として企業の育成、再生及び発展に取り組んでおります。
当社は、対象会社の再生、企業価値向上へと取り組んでおりますが、対象会社の再生が計画通り進まない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
④　オペレーショナルリスクについてａ) システムについて当社グループでは、各事業分野において業務を運営するために基幹システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しています。
また、当社グループでは、銀行業等において、インターネットを通じて顧客にサービスを提供しており、また、リユース事業においても、買取から販売までの顧客や商品の管理、相場データの収集、オンライン上でのオークション販売など多くのシステムに依存しております。
各種システムにつきましては、定期的なメンテナンスやバックアップシステムの確保等、システムの安定的な稼働を維持するため万全を期しておりますが、今後予期せぬシステム障害が起こった場合、さらにシステム障害に伴う訴訟又は行政処分等を受けた場合には、当該事業に重大な支障が生じ、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
ｂ) 事務について当社グループのすべての業務には事務リスクが存在し、役職員等が事務に関する社内規程・手続等により定められたとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等を起こす可能性があります。
これらの事象により業務に支障をきたした場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑤　個人情報保護について当社グループの各事業分野における顧客情報の管理については、情報管理担当者及び責任者を配置し、各社厳重な管理を行っておりますが、想定していなかった経路より外部に情報が流出した際には、金融グループとしての信用に悪影響を及ぼし、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑥　自然災害等について地震、火災、大雨等の自然災害や、戦争、暴動、テロ等により人的被害又は物的被害が生じた場合、また、これらの自然災害等に起因する事象により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑦　有能な人材の確保について当社グループは、独自の総合金融コングロマリット構想の下、幅広い分野で高い専門性を必要とする業務を行っておりますので、各国・各分野において有能で熟練した人材が必要とされます。
このため、必要な人材の積極的な採用や継続的な研修を行うこと等により、経費が増加する可能性があります。
また、有能な人材の採用及び定着を図ることができなかった場合には、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑧　訴訟について当社グループは、各事業分野において事業運営に関する訴訟リスクが存在し、また、訴訟の発生を予測することは困難です。
訴訟が発生した場合、訴訟対応に関する費用の増大、不利な判決による賠償金の支払い及び社会的信用の低下等により当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
⑨　主要株主について現在、当社のその他の関係会社であるウプシロン投資事業有限責任組合が筆頭株主となっており、議決権総数の約42.2％を保有しており、当社株主総会の承認を要する事項(取締役・監査役の選任・解任、配当実施等)全てに影響力を持っております。
⑩　ロシア・ウクライナ情勢の影響についてロシア・ウクライナ情勢については、現時点では当社グループの連結業績に与える影響は軽微でありますが、ロシア極東地域を事業拠点とするソリッド銀行やロシア経済の影響を受けるキルギスコメルツ銀行においては、今後、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴う経済制裁による金利上昇やロシア経済悪化等の影響を受ける可能性があり、その場合には当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が好調に推移し、企業業績が堅調に推移するとともに雇用や所得環境の改善が見られる一方で、依然として円安等を要因とした物価上昇による実質賃金の下落傾向が続いており、今後の景気悪化が懸念されます。
世界経済においても、米国トランプ政権による関税政策の影響の顕在化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速など景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は578億79百万円(前期比201億13百万円増)、経常利益は177億13百万円(前期比25億91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億88百万円(前期比25億87百万円増)となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社４社で構成されており、セグメントごとの分類は次のとおりであります。
銀行関連事業　　　　　　ハーン銀行(Khan Bank LLC)、　　　　　　　　　　　　キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)、ソリッド銀行(JSC Solid Bank)リユース事業　　　　　　株式会社STAYGOLD、株式会社PRICING DATA ※１　　　　　　　　　　　　　Happy Price Company Limited ※２、株式会社日本オークション協会 ※２　　　　　　　　　　　　　World Watch Auction Limited ※２その他事業　　　　　　　当社、H.S. International (Asia) Limited、HS FINANCIAL Pte. Ltd.（※１） ※１　株式会社PRICING DATA（以下「PD社」）は、第１四半期連結会計期間期末より当社の連結子会社となり、2025年８月１日を効力発生日として、株式会社STAYGOLD（以下「SG社」）を存続会社とし、PD社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
※２　PD社の株式取得及びSG社との合併に伴い、PD社の連結子会社であったHappy Price Company Limited、持分法適用関連会社であった株式会社日本オークション協会、 World Watch Auction Limitedは、それぞれSG社の連結子会社、持分法適用関連会社となり、当社グループに含まれることとなりました。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
ａ) 銀行関連事業銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は26億15百万円(前期比２億92百万円減)、営業損失は２億84百万円(前期は営業損失６億52百万円)となりました。
また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は165億28百万円(前期比17億32百万円増)となっております。
ハーン銀行(本店所在地：モンゴル国)モンゴル経済につきましては、国内消費の増加や銅精鉱の輸出増加が寄与し、実質GDP（１－12月）は前期比で6.8％増加と高成長が続いております。
インフレ率は、モンゴル経済の好景気、原材料費の高騰による食料品等の価格上昇の影響を受け、前期末比7.5％と高止まりしています。
また、貿易収支（１－12月）は黒字を維持しており、前期末比で6.7％増加、外貨準備高は貿易収支の黒字が継続していることから70億ドル台（前期末比27.1％増）となっております。
為替市場では、前期末比で米ドルに対して4.0％下落（ドル高）、日本円に対して3.8％下落（円高）しました。
モンゴル経済は引き続き好調を維持していますが、主要な輸出先である中国経済の失速から中国向け輸出が減少に転じており、今後の景気減速が懸念されます。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル経済が高成長を続けていることから、金融セクターの融資残高は前期末比で18.9％増加しました。
また、延滞債権残高は17.7％増加、不良債権残高は18.9％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、法人向け融資や個人向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。
モンゴル経済が好調であることから法人向け融資や個人向け融資が増加し、融資金利上昇の影響もあり資金運用収益が増加しました。
一方で、国際金融機関からの借入増加や預金金利の上昇により資金調達費用も増加しておりますが、融資が継続して増加していることが影響し増収増益となっております。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期末比で9.9％増加、融資残高は20.9％増加、資金運用収益は15.0％増加、当期純利益は8.8％増加いたしました。
また、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期末比で25.6％増加、個人向け融資は25.2％増加、農牧業向け融資は30.6％減少いたしました。
キルギスコメルツ銀行(本店所在地：キルギス共和国)キルギス経済につきましては、建設業やサービス業を中心に好調を維持しており、2025年度の実質GDP（１－12月）は前期比で11.1％増加と高成長を維持しております。
また、インフレ率は食品価格や公共料金の値上げなどにより、前期末比で8.2％上昇となっております。
キルギス中央銀行は、足元でインフレが再び加速し、目標とするインフレ率５～７％の範囲を上回っていることを受け、2025年11月に政策金利を11％へ引き上げ、さらに2026年2月には12％へ引き上げました。
今後も景気動向やインフレ率の推移次第では、政策金利の引き上げを検討する可能性があります。
キルギスコメルツ銀行は現在、金利変動やロシアに対する制裁強化の影響を受け、リスク管理を強化しつつも、中小企業および個人顧客向けの信用ポートフォリオの拡大に努めています。
預金業務においては、金利を慎重にコントロールすることで、預金ポートフォリオを適切な水準に維持しています。
また、トレジャリー部門やカード部門の業務を見直し、手数料収入の拡大を目指しています。
一方で、ITシステムおよびIT人材への投資が増加しており、特にVISAおよびMastercardとの提携維持やシステム対応に係る費用を中心に経費が拡大しました。
また、キルギス中央銀行の指示により引当金等の追加計上を行った結果、現地通貨ベースでの最終損益は大幅な赤字となっております。
ただし、連結決算上では、これら引当金等の追加計上の一部は2025年3月期決算に取り込んでおります。
今後につきましては、中東情勢およびロシア・ウクライナ情勢を背景に、キルギス経済の先行きは依然として不透明な状況となっておりますが、このような環境の中、キルギスコメルツ銀行は引き続きリスク管理およびコンプライアンス体制の強化に取り組み、特にリテール（個人向け）融資やカード、オンライン決済に重点を置き、収益基盤の強化に努めてまいります。
ソリッド銀行(本店所在地：ロシア連邦)ロシア経済は、依然としてウクライナ侵攻に伴う幅広い経済制裁を受けており、2025年の実質GDPは前期比で1.0％増加と低成長にとどまりました。
インフレ率はコスト増による物価上昇が続くものの、前期末比5.6％と減速傾向となりました。
インフレの減速を受け、ロシア中央銀行は政策金利を断続的に引き下げ、2026年3月には15.0％としましたが、一方で依然として物価上昇への警戒感は強く、今後も金融引き締めの方針が継続される見込みです。
このような経済環境の中、ソリッド銀行は預金残高を堅調に伸ばしておりますが、クレジットリスクの抑制もあり、融資残高は預金残高に比べてわずかな増加にとどまりました。
加えて、クレジットリスクの高まりを背景に貸倒引当金が前期比で増加し、収益の下押し要因となりました。
融資ビジネスの低迷を防ぐため、ファクタリング等の新たな融資商品の導入も行っています。
一方、ロシアの金融システムに対する制裁が強化される中、ソリッド銀行は継続的に国際業務を見直し、特に外為取引などを通じて非金利収入が大きく増加しました。
非金利ビジネスが好調な市場環境に支えられ、ソリッド銀行の業績は大幅に改善していますが、今後の見通しについては、ロシア・ウクライナ情勢の展開が依然として不透明な要因となっております。
ルーブルの為替レート、原油価格の変動、経済制裁の影響、そして国際情勢の緊迫化が、今後のソリッド銀行の業績に大きな影響を与える可能性があります。
このような状況下において、ソリッド銀行は引き続き貸出残高と預金残高の増加や不良債権の徹底管理、預金コストの効率的な管理に注力するとともに、変化するビジネス環境に対応し、リスク管理体制を強化する取り組みを継続して行ってまいります。
ｂ) リユース事業リユース市場は、環境意識やサステナビリティ志向の高まりを背景に長期的には堅調に推移し、2024年のリユース市場規模は前期比4.5％増の３兆2,628億円となりました。
また、2030年にはその市場規模は４兆円に到達すると見込まれています。
一方で、短期的には気候要因や国際情勢、関税の影響など外部要因による変動が続いております。
株式会社STAYGOLDは、このような外部環境の変化を踏まえ、在庫効率の最大化と収益構造の安定化を重点テーマとして事業を運営いたしました。
当連結会計年度におきましては、上半期は滞留在庫の解消及び在庫構成の見直しを優先したことにより一時的に利益が抑えられました。
一方で、2025年８月のPD社との合併を機に、グループ一体となった在庫情報の可視化とモニタリング体制を構築し、在庫効率の最適化を推進いたしました。
加えて、販管費の期中コントロールの徹底や、アフィリエイト広告の構成比向上による集客効率の改善を図るなど、合併による効果をいち早く引き出し、収益の安定化を最優先に事業を運営いたしました。
オークション販売については、全カテゴリにおいて売上総利益率が向上しており、PD社とのシナジーが着実に発現したことで、グループ全体の収益性向上に寄与しております。
卸販売については、下半期の貴金属相場高騰が追い風となり、特に金商材の取引が好調に推移しました。
小売販売（店舗・EC）については、今期より本格化した小売部門の強化策が奏功し、売上高は大幅な増収を記録しました。
店舗展開ではBRING屋号を中心に計５店舗を新規出店いたしました。
海外戦略では、タイでの中低単価商材のテストセールに着手するなど、さらなる成長に向けた取り組みも加速させております。
結果として、リユース事業の当連結会計年度の売上高は552億51百万円(前期比204億５百万円増)、営業利益は６億17百万円(前期比５億77百万円増)となりました。
なお、連結セグメント上では、のれんや無形固定資産の償却費が計上されております。
また、持分法適用関連会社である日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ｃ) その他事業 当社(単体)の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社は、その他事業に分類しております。
当社(単体)の営業収益は主に関係会社からの配当金で構成されます。
当連結会計年度は、関係会社からの配当金の増加により増収増益となっております。
なお、関係会社からの受取配当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当連結会計年度の営業収益は74億88百万円(前期比13億５百万円増)、営業利益は67億16百万円(前期比11億44百万円増)となりました。
ｄ) 持分法による投資損益持分法適用関連会社であるハーン銀行、ソリッド銀行、日本オークション協会、World Watch Auction Limitedの業績は、持分法による投資損益に反映されます。
持分法による投資損益は、主にハーン銀行及びソリッド銀行にかかる投資利益によって占められますが、前述のとおり両行の業績は好調で増収増益となっております。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は163億９百万円(前期比８億61百万円増)となりました。
②　財政状態の状況(資産)当連結会計年度末の資産合計につきましては、1,319億96百万円となり、前期比166億61百万円増加しました。
これは主に、「現金及び預金」が10億５百万円、「貸出金」が11億92百万円、「棚卸資産」が26億77百万円、「関係会社株式」が96億59百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」は当社及びSG社と合併したPD社分の預金の増加、「貸出金」はキルギスコメルツ銀行における顧客への貸出金の増加、「棚卸資産」はSG社と合併したPD社分の増加やSG社における仕入の増加によるもの、「関係会社株式」はハーン銀行およびソリッド銀行にかかる持分法投資利益によるものであります。
(負債)当連結会計年度末の負債合計につきましては、313億60百万円となり、前期比27億27百万円増加しました。
これは主に、「流動負債 その他」が14億２百万円、「繰延税金負債」が16億95百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「流動負債 その他」はSG社における買掛金及び未払金の増加、SG社と合併したPD社分の未払金の増加、キルギスコメルツ銀行における売現先取引により発生した金銭債務の増加など、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利益に関する税効果会計の変動によるものであります。
(純資産)当連結会計年度末の純資産合計につきましては、1,006億35百万円となり、前期比139億34百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が143億87百万円増加したことによるものであります。
③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、185億36百万円(前期比13億98百万円増)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、21億76百万円の資金増加(前期は45億32百万円の資金増加)となりました。
これは主に、「利息及び配当金の受取額」80億33百万円の資金が増加した一方、「貸出金の純増（△）減」12億41百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」15億11百万円、「法人税等の支払額」26億59百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、当社におけるハーン銀行からの配当金の受取、キルギスコメルツ銀行における顧客への貸出金の増加、SG社における棚卸資産の増加、当社及び連結子会社における法人税等の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億69百万円の資金減少(前期は60億54百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」23億98百万円の資金が増加した一方、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」29億34百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、当社における投資有価証券の売却、当社におけるPD社株式の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、２億45百万円の資金減少(前期は２億87百万円の資金減少)となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」５億59百万円の資金が増加した一方、「短期借入金の純増減額（△は減少）」３億10百万円、「長期借入金の返済による支出」２億96百万円、「配当金の支払額」３億０百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な要因は、キルギスコメルツ銀行における長期借入金の借入及び返済、連結子会社であったPD社分の短期借入金の返済、当社における配当金の支払によるものであります。
④　仕入及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度におけるリユース事業の仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門名金額（百万円）前期比（％）ＢＲＩＮＧ6,86226.7ＢＲＡＮＤ　ＲＥＶＡＬＵＥ26,78922.5ＰＲＩＣＩＮＧ　ＤＡＴＡ9,118－小計42,771－内部仕入△203－合計42,56756.0 ｂ．販売実績当連結会計年度におけるリユース事業の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門名金額（百万円）前期比（％）ＢＲＩＮＧ11,47039.2ＢＲＡＮＤ　ＲＥＶＡＬＵＥ30,17713.4ＰＲＩＣＩＮＧ　ＤＡＴＡ10,062－小計51,710－手数料収入3,742－内部売上△203－合計55,24958.6
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は578億79百万円(前期比201億13百万円増)、経常利益は177億13百万円(前期比25億91百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は146億88百万円(前期比25億87百万円増)となりました。
当連結会計年度においては、リユース事業が業績好調で増収増益となっております。
また、ハーン銀行及びソリッド銀行の業績も好調で持分法による投資利益も増加しております。
一方で、今後、モンゴル国の銀行法等の規制により、当社のハーン銀行株式保有比率を20％以下に引き下げる必要があり、これにより持分法による投資利益も減少していく見込みとなっております。
また、当社グループには海外の関係会社が複数存在するため、海外の経済情勢や政治情勢から影響を受けております。
さらに、国内の関係会社においても、国内の景気動向や同業他社との競争激化などに影響を受けるため、当社グループの経営成績が変動する要因となります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、資本の効率性を示すＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を連結ベースで10％以上を安定的に維持していくことを中期的な経営目標としておりますが、当連結会計年度においては15.8％となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
ａ) 銀行関連事業銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は26億15百万円(前期比２億92百万円減)、営業損失は２億84百万円(前期は営業損失６億52百万円)となりました。
また、持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
なお、持分法による投資損益を含めた銀行関連事業の経常利益は165億28百万円(前期比17億32百万円増)となっております。
ハーン銀行においては、現地通貨ベースでの資金運用収益や当期純利益は引き続き前期比で増収増益となり、融資残高や預金残高も前期末比で増加しました。
ハーン銀行の業績は、モンゴルの好調な経済成長（前期比6.8％増加）に支えられ増収増益を維持しております。
融資の増加は、好調なモンゴル経済を背景に法人向けの事業融資が伸びておりますが、個人向けにおいてもサラリーローンや住宅ローンの伸びが堅調であります。
一方で、インフレ率の上昇による政策金利の引き上げ、大手行の間での預金獲得競争の激化の影響から預金金利が大きく上昇しており、資金調達費用も増加しております。
結果として、融資残高増加による資金運用収益増加やデジタルバンキング推進による手数料収入増加の影響が大きく、増収増益を達成しております。
モンゴル国内においては、中国向け輸出がわずかに減少しておりますが、国内消費・投資が好調に推移しており、モンゴル経済は今後も成長を維持していくと思われます。
一方で、中国経済の減速、財政の悪化やインフレ率の高止まりによる金利の上昇など不安要素も存在します。
また、ハーン銀行はコロナ禍における国の景気対策に協力する形で、低金利の融資や融資の返済猶予等を実施しました。
このため、今後、この信用リスクが顕在化し、貸倒引当金繰入額が増加し、ハーン銀行の業績に影響を与える可能性があります。
今後も、ハーン銀行ではお客様満足度の向上のため、顧客のセグメンテーションを推進し、お客様それぞれに合ったサービスの提供に努めてまいります。
顧客の利便性を図るため、パソコンやスマートフォンからのインターネット取引を推進しており、支店における取引の８割程度がデジタルバンキングでの取引となっております。
今後、ハーン銀行は個人向け・法人向け融資に注力しつつ、カード事業やデジタルバンキングサービス等を含めた手数料収入の増加にも引き続き注力いたします。
キルギスコメルツ銀行においては、融資残高は前期末比で増加しておりますが、年間を通しての平均融資残高は前期比で減少しているため、金利収入は前年並みとなりました。
一方で、預金残高が減少しているため、今後の預金の収集が課題となっております。
非金利収入については、政府による外為取引の規制などの影響で減少しております。
また、中央銀行の指摘により追加の引当金や費用を計上することとなりました。
以上の結果、今期は大幅な最終赤字となりました。
キルギス国内における金融業界は大手行である国営銀行が強い競争力を保持しており、中小規模の銀行であるキルギスコメルツ銀行 は、近年のロシア・ウクライナ情勢の影響もあり、リスク回避のため融資の実行には慎重な姿勢を続けており、そのため金利収入が伸び悩んでおり、今後、どのように融資を増加させていくかが課題となっております。
キルギス国内では、銀行は飽和状態であることから、サービス面を改善することで他社との差別化を図り、収益の獲得に努めてまいります。
新決済システムの導入によるデジタルバンキングの推進、キルギス国内唯一のクレジットカードのプロセシングセンターを設立するなど、キルギスにおける「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、銀行業務だけでなく幅広い金融サービスの展開に向けて、個人向け融資の増加とともに、個人向けのカード事業とオンラインサービスを強化しております。
ソリッド銀行においては、法人向けを中心とした融資残高の増加、外為取引による非金利収入の増加により引き続き増収増益となっております。
ソリッド銀行は、現在のところ、ロシアウクライナ問題による業績への影響はなく、大手行が金融制裁を受けているためソリッド銀行で扱う外為取引が増加し外為取引収支が大幅に増加、また、預金残高・融資残高も増加しているため増収増益を続けております。
しかし、ロシアは依然としてウクライナ問題に起因する幅広い経済制裁を受けており、今後のロシア経済の悪化や金融制裁対象の拡大などがソリッド銀行の業績にも影響を与える可能性があります。
近年、ロシア経済はインドや中国などの新興大国との繋がりを強めており、そのような環境の変化がソリッド銀行にどのような影響を与えるか注視している状況であります。
そのような環境のなかで、ソリッド銀行は貸出業務の改善と強化を図り、融資審査体制を本部に集中化させ、リスク管理を大幅に厳格化するとともに、組織の再構築や継続的なコスト削減等を実行しております。
さらに、非金利収入の増加に向けたサービスの拡大に取り組み、ロシア極東地域における存在感のある銀行を目指してまいります。
ｂ) リユース事業リユース事業の当連結会計年度における売上高は552億51百万円(前期比204億５百万円増)、営業利益は６億17百万円(前期比５億77百万円増)となりました。
近年、リユース市場は、循環型社会への促進を受けて成長を続けており、スマホの普及によるフリマアプリの拡大・浸透は市場を活性化させ、現代のサステナビリティの風潮も追い風となり、人口減少時代に突入した我が国においても引き続き成長が見込める市場となっております。
STAYGOLDは、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、シルバーアクセサリー、スニーカー等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営を行っております。
今期のリユース事業の業績は、販売や買取を順調に増加させており、事業拡大に伴い人件費を中心に販管費が増加しておりますが、STAYGOLD単体では営業利益を15億円弱計上し、増収増益となっております。
特に、販売では戦略的に小売（BtoC）を強化しており、PD社との合併の影響もあり、前期比+50％と大きく増加しました。
今後も小売を継続的に強化することにより利益率の上昇を計画しております。
また、PD社との合併を機に海外戦略にも着手しており、さらなる成長に向けた取り組みも加速させております。
連結セグメントとしては、のれんや無形固定資産の償却費が多額に計上されておりますが、足元の業績は引き続き好調を維持しており、今後も、積極的な新規出店等を行うとともに小売や買取の強化など様々な営業施策を実施してまいります。
一方で、リユース事業は、市場の成長性の高さから競争が激化しているため、ブランド力の強化や他社との差別化、より一層の規模の拡大などが課題となっております。
ｃ) その他事業その他事業の当連結会計年度における営業収益は74億88百万円(前期比13億５百万円増)、営業利益は67億16百万円(前期比11億44百万円増)となりました。
当社単体においては、グループ各社における適切な会社運営に加え、グループ間でのシナジー効果を高めるべく適切な管理や助言を行っております。
当社単体の営業収益は、主に関係会社からの配当金で構成されており、当連結会計年度においては、関係会社からの配当金の増加により増収増益となりました。
投資事業については、国内における独自性や特長のある事業のみならず、国外における将来性のある国や地域での事業に対しても積極的な投資を展開し、今後もグループの拡大に向け、更なる発展を続けてまいります。
ｄ) 持分法による投資損益当連結会計年度における持分法による投資利益は163億９百万円(前期比８億61百万円増)となりました。
持分法適用関連会社であるハーン銀行及びソリッド銀行の業績が好調で増収増益となっており、そのため持分法による投資利益は引き続き増加しております。
なお、ハーン銀行およびソリッド銀行の状況は前述のとおりです。
今期より新たに持分法適用関連会社となった日本オークション協会、World Watch Auction Limitedは比較的小規模企業であるため、説明を省略いたします。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｂ) 資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち主なものは、顧客への貸出金、リユース品の買取、新規店舗への設備投資、人件費や不動産賃借料等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。
設備投資を目的とした資金需要は、STAYGOLDにおける新規店舗開設によるものであります。
また、当社グループにおける必要な運転資金、投資資金及び融資資金は、自己資金、金融機関からの借入、顧客からの預り金により調達しております。
当連結会計年度末における主な有利子負債残高は、顧客からの預り金である預金94億75百万円、金融機関からの長期借入金(１年内含む)22億14百万円となっております。
また、現金及び現金同等物の残高は185億36百万円となっております。
主な借入先として、キルギスコメルツ銀行において、Ministry of Finance of the Kyrgyz Republicから４億98百万円、Russian-KyrgyzDevelopmentFundから３億38百万円、Mamakeev Kanat Mambetovichから２億58百万円、STAYGOLDにおいて、株式会社日本政策金融公庫から６億14百万円、株式会社高知銀行から１億48百万円となっております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。
当社グループは、過去の実績値や状況に応じて、合理的かつ妥当な判断により、見積り及び予測を行っておりますが、当該見積り及び予測については、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で565百万円となりました。
このうち主なものは、リユース事業における株式会社STAYGOLDの本社移転や新規店舗出店等(400百万円)によるものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物器具及び備品土地(面積㎡)その他合計HSホールディングス株式会社本社(東京都港区)その他事業本社機能55811,150(13,430.07)01,7105
(2) 国内子会社 2026年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物器具及び備品ソフトウエアその他合計株式会社STAYGOLD本社他(東京都品川区他)リユース事業店舗設備71013270861,001524
(注) １．国内子会社の決算日は2026年２月28日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2026年２月28日現在の金額を記載しております。
２．帳簿価額「その他」の内容は、主に建設仮勘定であります。
(3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)キルギス共和国(ビシュケク市他３店舗)銀行関連事業支店設備情報機器83367144(2,652.00)16499860173
(注) １．在外子会社の決算日は2025年12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しているため、2025年12月31日現在の金額を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要565,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,674,061

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社における投資は原則として投資委員会及び取締役会で決定されます。
投資企画部では、投資案件の発掘及び分析を行っており、投資先企業の経営者へのヒアリング等により事業概要、事業計画、事業リスク、将来キャッシュ・フロー等の分析を行い、投資委員会及び取締役会へ報告し、投資の意思決定を行います。
さらに、投資決定後においても経営者へのレビュー等によるモニタリングを定期的に行っております。
このようなプロセスから投資先の企業価値の増大を図り、投資収益を得る目的で行う投資を純投資として区分しております。
一方で、投資先企業との業務提携や情報共有等を通じて当社及び当社グループとのシナジー効果を期待して行う投資、また経営参加や営業関係の強化などを目的として行う投資を純投資目的以外の投資として区分しております。
このような投資案件は、基本的に取締役会で意思決定されます。
なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しておりません。
また、今後も保有する意図はありません。
②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
ａ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ｂ　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1381214812非上場株式以外の株式1021,740 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式1△0―(△0)非上場株式以外の株式782860(―) 　　
(注) １　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２　「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社78,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社286,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ウプシロン投資事業有限責任組合東京都港区赤坂９丁目７番２号12,68642.15
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号2,5508.47
川村　洋一埼玉県志木市2,0066.67
松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地1,9186.37
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号1,2964.31
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号1,2924.29
浦上　新一郎大阪市北区1,0003.32
岡三証券株式会社東京都中央区日本橋室町２丁目２番１号7212.40
ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号5521.84
INTERACTIBE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREEN WICH. CONNECTICUT 06830 USA東京都千代田区霞が関３丁目２番５号（常任代理人）2420.81
計―24,26680.63
(注) １．2017年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2020年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N1,9344.72
(注) ２．2016年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木７丁目７番７号1,6233.96
(注) ３．タワー投資顧問株式会社から2013年11月１日付の大量保有報告書の変更報告書の提出があり、2020年２月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)タワー投資顧問株式会社東京都港区芝大門１丁目２番18号　野依ビル２階8422.06
株主数－金融機関4
株主数－金融商品取引業者22
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外78
株主数－個人その他1,937
株主数－その他の法人28
株主数－計2,083
氏名又は名称、大株主の状況INTERACTIBE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式4044,800当期間における取得自己株式－－
(注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２　単元未満株式の買取により40株を取得しております。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式40,953,500――40,953,500 ２　自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式
(注)10,857,41140―10,857,451
(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取による増加40株であります。

Audit

監査法人１、連結あおい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月24日HSホールディングス株式会社取締役会　御中 あおい監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士惠　良　　健　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　前　　興　　平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年３月期において株式会社STAYGOLDを取得した。
また、当連結会計年度において、株式会社PRICING DATAの取得及びその後の株式会社STAYGOLDとの合併が行われたことにより、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産が増加している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表に株式会社STAYGOLDに係るのれん2,395百万円及びマーケティング関連資産10,731百万円を計上している。
これらの合計額は、連結総資産の9.9％、連結純資産の13.0％に相当し、金額的重要性が高い。
当該のれん及びマーケティング関連資産は、株式会社STAYGOLDにおいて見込まれた超過収益力及び将来収益獲得能力を基礎として計上されている。
会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時の事業計画と取得後の実績との比較、経営環境の変化の有無及び最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを検討している。
また、減損の兆候があると判断された場合には、当該事業の資産グループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失の認識の要否を判定している。
株式会社STAYGOLDの将来キャッシュ・フローの見積りは、主として最新の事業計画に基づいており、当該事業計画には、売上高及び営業損益の成長見通しに加え、当連結会計年度に取得した株式会社PRICING DATAとの統合効果が織り込まれている。
当該事業計画は、リユース市場における需要動向、競争環境、統合後の事業運営の進捗及び各種施策の実行状況等の影響を受けるため、経営者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく減損の要否の検討等の、のれん及びマーケティング関連資産の評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営環境の著しい悪化や会社の事業戦略の変更等、減損の兆候を示す事象の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。
・取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、売上高、営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る乖離の内容及び要因を検討した。
また、当該乖離が取得時に見込まれた超過収益力に与える影響について評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、取締役会等により承認された予算又は事業計画と整合していることを確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、過去の計画と実績との乖離状況を把握し、将来の売上高及び営業損益の達成可能性を検討した。
また、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定方法を理解し、基礎資料との整合性及び計算の正確性を検討した。
さらに、当監査法人にて過去の実績を踏まえて一定のストレスを反映した割引前将来キャッシュ・フローを算定し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより、会社の評価判断の妥当性を検討した。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、HSホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、HSホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年３月期において株式会社STAYGOLDを取得した。
また、当連結会計年度において、株式会社PRICING DATAの取得及びその後の株式会社STAYGOLDとの合併が行われたことにより、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産が増加している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表に株式会社STAYGOLDに係るのれん2,395百万円及びマーケティング関連資産10,731百万円を計上している。
これらの合計額は、連結総資産の9.9％、連結純資産の13.0％に相当し、金額的重要性が高い。
当該のれん及びマーケティング関連資産は、株式会社STAYGOLDにおいて見込まれた超過収益力及び将来収益獲得能力を基礎として計上されている。
会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時の事業計画と取得後の実績との比較、経営環境の変化の有無及び最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを検討している。
また、減損の兆候があると判断された場合には、当該事業の資産グループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失の認識の要否を判定している。
株式会社STAYGOLDの将来キャッシュ・フローの見積りは、主として最新の事業計画に基づいており、当該事業計画には、売上高及び営業損益の成長見通しに加え、当連結会計年度に取得した株式会社PRICING DATAとの統合効果が織り込まれている。
当該事業計画は、リユース市場における需要動向、競争環境、統合後の事業運営の進捗及び各種施策の実行状況等の影響を受けるため、経営者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく減損の要否の検討等の、のれん及びマーケティング関連資産の評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営環境の著しい悪化や会社の事業戦略の変更等、減損の兆候を示す事象の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。
・取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、売上高、営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る乖離の内容及び要因を検討した。
また、当該乖離が取得時に見込まれた超過収益力に与える影響について評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、取締役会等により承認された予算又は事業計画と整合していることを確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、過去の計画と実績との乖離状況を把握し、将来の売上高及び営業損益の達成可能性を検討した。
また、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定方法を理解し、基礎資料との整合性及び計算の正確性を検討した。
さらに、当監査法人にて過去の実績を踏まえて一定のストレスを反映した割引前将来キャッシュ・フローを算定し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより、会社の評価判断の妥当性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、2023年３月期において株式会社STAYGOLDを取得した。
また、当連結会計年度において、株式会社PRICING DATAの取得及びその後の株式会社STAYGOLDとの合併が行われたことにより、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産が増加している。
【注記事項】
(重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表に株式会社STAYGOLDに係るのれん2,395百万円及びマーケティング関連資産10,731百万円を計上している。
これらの合計額は、連結総資産の9.9％、連結純資産の13.0％に相当し、金額的重要性が高い。
当該のれん及びマーケティング関連資産は、株式会社STAYGOLDにおいて見込まれた超過収益力及び将来収益獲得能力を基礎として計上されている。
会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時の事業計画と取得後の実績との比較、経営環境の変化の有無及び最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを検討している。
また、減損の兆候があると判断された場合には、当該事業の資産グループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失の認識の要否を判定している。
株式会社STAYGOLDの将来キャッシュ・フローの見積りは、主として最新の事業計画に基づいており、当該事業計画には、売上高及び営業損益の成長見通しに加え、当連結会計年度に取得した株式会社PRICING DATAとの統合効果が織り込まれている。
当該事業計画は、リユース市場における需要動向、競争環境、統合後の事業運営の進捗及び各種施策の実行状況等の影響を受けるため、経営者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
(重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく減損の要否の検討等の、のれん及びマーケティング関連資産の評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・経営環境の著しい悪化や会社の事業戦略の変更等、減損の兆候を示す事象の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。
・取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、売上高、営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る乖離の内容及び要因を検討した。
また、当該乖離が取得時に見込まれた超過収益力に与える影響について評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、取締役会等により承認された予算又は事業計画と整合していることを確かめた。
・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、過去の計画と実績との乖離状況を把握し、将来の売上高及び営業損益の達成可能性を検討した。
また、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定方法を理解し、基礎資料との整合性及び計算の正確性を検討した。
さらに、当監査法人にて過去の実績を踏まえて一定のストレスを反映した割引前将来キャッシュ・フローを算定し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより、会社の評価判断の妥当性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別あおい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月24日HSホールディングス株式会社取締役会　御中 あおい監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士惠　良　　健　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士川　　前　　興　　平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているHSホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HSホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年３月期に取得した株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式を貸借対照表に計上している。
また、当事業年度において、共通支配下の取引により、株式会社PRICING DATAに係る関係会社株式の帳簿価額を株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の帳簿価額に振り替えたことから、株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の帳簿価額が増加している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、貸借対照表に株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式16,644百万円を計上している。
当該関係会社株式の帳簿価額は総資産の30.9％、純資産の31.1％に相当し、金額的重要性が高い。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の実質価額と取得原価を比較することにより、評価損計上の要否を判断している。
株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の実質価額には、同社の純資産額に加えて、取得時に見込まれた超過収益力が含まれている。
当該超過収益力の評価にあたっては、株式会社STAYGOLDの取得時の事業計画と取得後の実績との比較、及び最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを検討する必要がある。
また、当事業年度における株式会社PRICING DATAとの合併により、株式会社STAYGOLDの事業規模及び将来の事業計画に重要な変化が生じている。
株式会社STAYGOLDの将来キャッシュ・フローの見積りは、主として最新の事業計画に基づいており、当該事業計画には、売上高及び営業損益の成長見通しに加え、株式会社PRICING DATAとの統合効果が織り込まれている。
当該事業計画は、リユース市場における需要動向、競争環境、統合後の事業運営の進捗及び各種施策の実行状況等の影響を受けるため、経営者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の実質価額の算定方法を理解し、同社の純資産額及び取得時に見込まれた超過収益力を基礎とする会社の評価方法の合理性を検討した。
・実質価額と取得原価を比較し、関係会社株式に係る評価損計上の要否に関する会社の判断の妥当性を検討した。
・実質価額に含まれる超過収益力が毀損していないことを検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
その他の事項会社の2025年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。
前任監査人は、当該財務諸表に対して2025年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １　上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2023年３月期に取得した株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式を貸借対照表に計上している。
また、当事業年度において、共通支配下の取引により、株式会社PRICING DATAに係る関係会社株式の帳簿価額を株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の帳簿価額に振り替えたことから、株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の帳簿価額が増加している。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、貸借対照表に株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式16,644百万円を計上している。
当該関係会社株式の帳簿価額は総資産の30.9％、純資産の31.1％に相当し、金額的重要性が高い。
会社は、市場価格のない関係会社株式について、発行会社の実質価額と取得原価を比較することにより、評価損計上の要否を判断している。
株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の実質価額には、同社の純資産額に加えて、取得時に見込まれた超過収益力が含まれている。
当該超過収益力の評価にあたっては、株式会社STAYGOLDの取得時の事業計画と取得後の実績との比較、及び最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを検討する必要がある。
また、当事業年度における株式会社PRICING DATAとの合併により、株式会社STAYGOLDの事業規模及び将来の事業計画に重要な変化が生じている。
株式会社STAYGOLDの将来キャッシュ・フローの見積りは、主として最新の事業計画に基づいており、当該事業計画には、売上高及び営業損益の成長見通しに加え、株式会社PRICING DATAとの統合効果が織り込まれている。
当該事業計画は、リユース市場における需要動向、競争環境、統合後の事業運営の進捗及び各種施策の実行状況等の影響を受けるため、経営者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の実質価額の算定方法を理解し、同社の純資産額及び取得時に見込まれた超過収益力を基礎とする会社の評価方法の合理性を検討した。
・実質価額と取得原価を比較し、関係会社株式に係る評価損計上の要否に関する会社の判断の妥当性を検討した。
・実質価額に含まれる超過収益力が毀損していないことを検討するため、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価」に記載の監査上の対応を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社STAYGOLDに係る関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産467,000,000
建物及び構築物（純額）558,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,000,000
土地1,150,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産164,000,000
建設仮勘定9,000,000
有形固定資産1,710,000,000
ソフトウエア133,000,000
無形固定資産0
投資有価証券1,839,000,000
繰延税金資産62,000,000
投資その他の資産72,029,000,000