財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙TOMEN DEVICES CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中尾　清隆
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海一丁目８番12号（注）同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
また、2026年６月29日から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所　東京都港区芝浦三丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３５３６）９１５０（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクスの半導体部門の一部を分離・独立させる形で、サムスングループ製半導体の販売を目的として、株式会社トーメン（現豊田通商株式会社）、株式会社トーメンエレクトロニクス（現株式会社ネクスティエレクトロニクス）、三星電子ジャパン株式会社（現日本サムスン株式会社）の３社共同出資により、1992年３月19日、東京都中央区日本橋大伝馬町６番７号に設立されました。
株式会社トーメンデバイス設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月沿　　　　革1992年３月半導体の販売を目的として、株式会社トーメンデバイスを設立1993年３月名古屋市中区に名古屋営業所開設1995年１月本社を東京都中央区日本橋堀留町一丁目10番15号に移転1995年12月大阪市中央区に大阪営業所開設2001年１月本社を東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号に移転2001年４月株式の額面金額変更のため、形式上の存続会社である株式会社トーメンデバイス（旧丹商株式会社）と合併2002年６月中国上海市に上海東棉半導体有限公司を設立 日本証券業協会（現JASDAQ（スタンダード））に株式を店頭登録2004年１月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定2007年３月本社を東京都中央区晴海一丁目８番12号に移転2012年３月ホンコンにATMD (HONG KONG) LIMITEDを設立2012年６月中国深セン市にATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITEDを設立2012年12月本社、商品センター、大阪営業所および名古屋営業所を対象に品質マネジメントシステムISO9001および情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得2013年３月中国上海市にATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITEDを設立2017年８月名古屋営業所を名古屋市中村区に移転2018年４月シンガポールにATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立2018年10月丸文セミコン株式会社より日本サムスン株式会社の販売特約店の事業譲受け2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年12月米国ミシガン州にTOMEN DEVICES AMERICA,INC.設立2026年３月本社を東京都港区芝浦三丁目１番１号に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社５社、関連会社１社およびその他の関係会社で構成され、当社および子会社は、半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社の親会社である豊田通商株式会社は総合商社であり、８つの事業領域とそれをサポートするコーポレート部門により事業を展開しています。
その他の関係会社である株式会社ネクスティエレクトロニクスは、豊田通商株式会社の連結子会社であり、多数の外国系半導体メーカー製の半導体および電子部品などの売買を主な事業としております。
当社は、株式会社トーメンエレクトロニクス（現 株式会社ネクスティエレクトロニクス）のサムスングループ製半導体の販売部門を分離独立させる形で設立された経緯から、設立以来、サムスングループの半導体および電子部品を中心に取り扱いを行っているのに対し、株式会社ネクスティエレクトロニクスはサムスングループ以外の外国系半導体メーカーの半導体および電子部品を中心に取り扱うことで棲み分けております。
また、当社グループは、国内においては、当社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、当社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売しております。
当社グループの当該事業に係る主な取扱商品は、次のとおりであります。
品目別主要取扱品目半導体 メモリDRAM、NAND FLASH、MCP（マルチチップ・パッケージ）、SSD（ソリッドステートドライブ）等システムLSISoC（システム・オン・チップ）、DDI（ディスプレイドライバーIC）、CIS（CMOSイメージセンサー）、PMIC（パワーマネージメントIC）、SiP（システム・イン・パッケージ）、ファウンドリー等ディスプレイLCD（液晶パネル）、OLED（有機EL）等その他LED、MLCC（積層セラミックコンデンサ）、バッテリー、設備等 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　関係会社は次のとおりであります。
名　　　　称住　　所資本金主要な事業の内容議決権の所有（または　被所有）割合(％)関係内容（親会社）豊田通商株式会社名古屋市中村区百万円64,936総合商社（被所有）50.2商品の一部販売等役員の兼任有り(23.5)（連結子会社）ATMD (HONG KONG) LIMITED香港特別行政区千米ドル14,200半導体および電子部品の売買100.0商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SHANGHAI) LIMITED中華人民共和国上海市千人民元1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SHENZHEN) LIMITED中華人民共和国深セン市千人民元1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）ATMD ELECTRONICS (SINGAPORE) PTE. LTD.シンガポール共和国千米ドル1,000半導体および電子部品の売買100.0[100.0]商品の一部売買等役員の兼任有り（連結子会社）TOMEN DEVICES AMERICA, INC.アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル1,000電子部品の輸出入および販売100.0商品の一部売買等役員の兼任有り（持分法適用関連会社）ITGマーケティング株式会社東京都港区百万円81電子計算装置および周辺機器装置の開発、販売38.8商品の一部販売等役員の兼任有り（その他の関係会社）株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区百万円5,284半導体および電子部品の売買（被所有）23.5商品の一部販売等役員の兼任有り（注）１．豊田通商株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。
３．議決権の被所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数であります。
４．ATMD (HONG KONG) LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等（１）売上高436,406百万円 （２）経常利益8,331百万円 （３）当期純利益6,943百万円 （４）純資産額35,521百万円 （５）総資産額210,731百万円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本121海外81合計202（注）従業員数は就業人員であり、当企業集団外から当企業集団への出向者３名を含んでおります。
また、臨時雇員、嘱託および当企業集団から当企業集団外への出向者は含んでおりません。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）（注）１平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）（注）２平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12146.912.59,671,0825.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本121海外－合計121（注）１．従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者３名を含んでおります。
また、臨時雇員、嘱託および当社から他社への出向者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、３、４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、５、６、７全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4－64.564.036.9（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。
２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は、当社就業人員の管理職者を対象として算出しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
2026年３月期は、対象者はおりませんでした。
４．「男性労働者の育児休業取得率」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
５．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、海外に駐在している労働者を除いて算出しております。
６．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、出向者を出向元の労働者として算出しております。
７．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女で職群及び等級毎の人数に差があるため、賃金において差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当社の経営理念当社グループは、経営理念である「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」のもと、サムスングループとの関係を強みとした事業展開と豊田通商グループとのシナジーを通じて、お客様に密着したきめ細かなサービスを提供し、お客様に満足していただくことを経営の基本方針としております。
（２）中期経営計画について当社グループは、2023年４月に中期経営計画（2023年４月～2026年３月）を策定いたしました。
当該計画の初年度である2024年３月期においては、取引先の民事再生手続き申請により特別損失を計上したことから、業績は計画を下回る結果となりました。
その後、新たな経営体制のもと、販売活動の強化やサポート体制の充実に取り組んだ結果、２年目である2025年３月期には、売上高および当期利益ともに歴代２位を達成いたしました。
最終年度である2026年３月期においては、生成AI関連製品の需要拡大を背景としたメモリ価格の上昇等の事業環境の好転を受け、業績は堅調に推移いたしました。
また、車載分野においては、専門組織立ち上げによる販売力強化および技術サポート体制の拡充により、事業の拡大が進展いたしました。
これらの結果、当社グループは、売上高および当期利益ならびにROEに関する目標を達成いたしました。
■中期経営計画（2023年４月～2026年３月）振り返り 当社グループは、2026年４月24日に中期経営計画2028（2027年３月期～2029年３月期）を公表いたしました。
本中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿「TMD-V2030」をイメージし、その実現に向けて、中期経営計画2028で目指す姿、目標を定め、施策を積み上げています。
■TMD-V2030に向けた中期経営計画2028 当社グループは、今後も、経営環境の変化に的確に対応しつつ、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。
（３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、地球温暖化や自然災害の増加、米中貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、米国とイランの軍事衝突等当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。
このような状況下において、対処すべき課題を次のように捉え取り組んでまいります。
国内については、アプリケーション軸で組織再編、専門人財・組織によるアプローチ強化、顧客の囲い込みを行い、市場成長性と収益性が高い車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションに位置づけ、経営資源の積極的配分により、規模の拡大を目指してまいります。
海外（グループ会社）については、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、国・地域毎のマーケット特性を踏まえた地域ポートフォリオの最適化を図るとともに、当社の強みである「現地に根差したビジネス構築力」を活かしたアジア地域への事業拡大と、車載ビジネスの伸長を狙う北米を中心に取組みを強化してまいります。
加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントのより一層の徹底や人材育成、連結業績管理のための社内インフラの整備など、グローバル化への対応を進めてまいります。
さらに、存在価値の高い上場企業及び半導体商社となるため、顧客供給を確実に支える体制を強化しつつ、AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげる３年間とする中期経営計画2028を通じて、コア領域のメモリ事業を起点に、AIソリューションとの融合を図り、グローバルへの展開（TMD-V2030）を目指してまいります。
2029年３月期までに、当期利益130億円、ROEを安定的に15％を出せる体質を目指してまいります。
そのため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サムスングループの商材を中心に、取扱商品・機能の幅を広げ、技術・品質対応ができる体制の構築により提案力を強化し、お客様の満足度を高めるとともに、新規のお客様の開拓に取り組むこと。
②当社グループの海外拠点・物流機能を活用することにより、国内外でのサポート体制を強化するとともに、取扱商品についての有用情報をベースにお客様の視点で最適なソリューションを提供し、さらなる関係強化・取引拡大を図ること。
③役職員全員が、業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できるよう人間力を磨き続けるとともに、環境の変化に対応できる自律した人材を育成すること。
④新規のみならず既存ビジネスについても、変化が激しく不確実性の時代のなかで、付随するリスクに対する役職員の意識・感度を更に高め、素早く適切な対応を行い、的確にPDCAを実行することによって、グループ全体で徹底したリスクマネジメントを追求すること。
⑤リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルな多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応、そして、経営戦略に連動させた人材戦略を立案し、適切な人材アサイン・確保・育成による新しいプロジェクトや事業展開への対応を進め、組織の競争力を向上させ、持続可能なビジネスモデルの確立につなげていくこと。
⑥企業の社会的責任の重要性、特にステークホルダーとの関係の重要性を認識し、役職員全員がESGへの取り組みを強化し、気候変動をはじめとした環境への取り組みによる新たなビジネス機会の創出、商社において最大の経営資源である人材育成、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取り組みを着実に進めること。
＜ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組み強化＞「環境」につきましては、車載分野における電動化、自動運転やADAS（先進運転支援システム）の実現に必要な最先端で低消費電力の半導体・電子部品を供給することを通じて、低炭素社会の実現および地球環境へ配慮しビジネスを展開してまいります。
「社会」につきましては、ステークホルダーの期待に応えるよう、製品の安全・品質対応の体制構築、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず優秀な人材の確保・プロフェッショナル人材の育成に努めダイバーシティ推進のための取り組みを進めてまいります。
また、人権を尊重するとともに、サプライチェーンにおける人権リスクの管理にも取り組み、社会的に責任ある企業としての地位を確立してまいります。
「ガバナンス」につきましては、企業活動の根幹と位置づけ、コンプライアンス体制、リスクマネジメント体制、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、法令遵守への取り組みを強化してまいります。
環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中のお客様に愛され、信頼されるグループを目指します。
当社グループは、今後とも長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値向上への取り組みを着実に進めてまいります。
＜持続的な社会に対する貢献＞当社グループは、マテリアリティのひとつとして「脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献」を掲げております。
事業活動を通じて、気候変動対策をはじめとする環境負荷低減に向けた施策を推進することは、中長期的な当社の事業リスクを低減・回避することにつながるとともに、エレクトロニクス商社として、省エネ水準の高い商材をお客様に提案・供給することで当社の収益の向上に資するものと考えています。
気候変動によるリスクと機会を適切に管理するために、2022年に取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」を設置し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される「気候変動WG」「人的資本WG」「人権WG」の３つのワーキンググループにて、当社のサステナビリティ課題（以下、マテリアリティ）に関する対応の方針・施策を立案し推進する体制を整備しております。
＜当社のマテリアリティ＞①デジタル技術の進化を促進し、未来の産業創造・社会変革に貢献②脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献③人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築④人的資本経営の推進⑤コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの推進 当社グループ全体で一丸となり課題に取り組んで参ります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
文中には将来に関する情報、見積り情報又は当社グループの統制の及ばない第三者から取得した情報である将来情報等が含まれています。
当社グループは、気候変動に関する事項の一部について、外部の公的文書の示す仮定を参照又は取引当事者の外部公表値等を前提としています。
また、将来情報等の適切性の検討・評価を行うために、取引当事者の外部開示と社内文書を照合の上、社内関連部署とも整合性の確認を行っています。
将来情報等の開示に関する責任は各項目の「ガバナンス」に記載の機関又は個人が負っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．サステナビリティ全般当社は、マテリアリティによる新たなビジネス機会の創出、リモートワークなどの活用によりワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、グローバルかつ多様な人材との共存、デジタル技術の活用による業務効率化、顧客対応を含めたDX進化への対応、基盤となる高度なガバナンス体制の構築等、長期展望に立ち、成長のための投資と経営基盤の強化とのバランスをとりながら、企業価値の向上への取組を着実に進めてまいります。
①ガバナンス当社はマテリアリティについて、取締役会による監視・監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、基本方針の策定や、リスク・機会の識別・評価などの重要事項の審議を含む管理を行います。
サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、重要な経営課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される各課題WGにてそれぞれの課題に関するリスクと機会の識別・評価を実施しています。
〈マテリアリティに関するガバナンス体制図〉 ②戦略特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
マテリアリティサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組指標目標（注）１実績（注）２脱炭素社会・持続可能な地球環境への貢献３．気候変動を参照人的資本経営の推進２．人的資本を参照人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築サプライヤーへの「行動指針」の通知送付通知件数（注）３47件対象サプライヤーへの「人権デューデリジェンス」の実施実施件数（注）４（注）４（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の達成目標を記載しています。
２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．提出会社及び連結子会社で、今後も継続的に取引が見込まれるサプライヤーに対して全件発送することを目標としています。
（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。
）４．前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。
現在、人権方針及び人権デューデリジェンスにつき、充実化・高度化のために内容を見直し中のため、2026年３月期は実施を見送りました。
③リスク管理マテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会傘下の各WGにおいてリスクの識別・評価を行います。
それを踏まえて、サステナビリティ推進委員会にて、当社のリスク全般について管理を行うリスク・コンプライアンス委員会と連携しリスク及び機会の管理を行います。
リスク・コンプライアンス委員会は、マテリアリティに係るリスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。
２．人的資本①ガバナンス「１．サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照してください。
②戦略方針指標目標（注）１実績（注）２人材育成方針・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進・社員がリーダーシップを持って、さらなる能力を発揮し、成長戦略を実現するための人材育成を推進・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供一人当たり研修時間20時間18.91時間社内環境整備方針社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。
●積極的な女性の登用・採用に際しては、性別を問わず人物、能力重視で選考の上、女性総合職の採用を拡大していきます。
・管理職登用を進めるために職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。
●ワークライフバランスと男性の育児参加推進・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。
・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。
①　採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合 ②　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 ③　男性の育児休業取得率 ④　有給休暇取得率 20.0％ 15％程度 50％以上 70％以上 20.0％ （注）３ （注）３ 86.6％ （注）１．目標については、①及び④は提出会社の2026年３月期の達成目標、②及び③は提出会社の2030年３月期の達成目標を記載しています。
連結子会社の目標は、海外現地法人であり法令や人事制度の違いについて整理を進めながら、現在検討中です。
２．実績については、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」を参照してください。
③リスク管理「１．サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照してください。
④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。
３．気候変動当社グループは気候変動に関して、TCFDフレームワークに準拠した開示を行っています。
TCFD提言に基づく情報開示当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの視点から、ステークホルダーに積極的に情報開示するとともに、気候変動をより一層意識した経営を進めます。
＊ TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。
G20の要請を受けた金融安定理事会により設立。
気候変動がもたらすリスクと機会について財務的影響の把握と情報開示を提言。
https://www.fsb-tcfd.org/ ①ガバナンス当社は気候変動への対応を重要な経営課題であると認識し、取締役会による監督のもと、社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、気候変動に係る基本方針の策定や、気候変動リスク・機会の管理などの重要事項の審議を行います。
サステナビリティ推進委員会には事業部門およびコーポレート部門の責任者が参画し、気候変動課題について適切な経営判断を行い、判断した結果を経営に迅速に反映することができる体制を構築しています。
またサステナビリティ推進委員会での審議に先立ち、各事業部門のメンバーから構成される気候変動WGにて気候変動リスクと機会の識別・評価を実施します。
今後は当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。
＜気候変動関連のガバナンス体制図＞ ②戦略当社は、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオをもとにシナリオ分析を行い、特定したリスクと機会が当社の事業に対して与える影響とその対応方針について検討しました。
当社では2030年にGHG排出量（Scope１,２）を2019年比50％削減することを目指しており、今回のシナリオ分析においても同様に2030年を分析のタイムフレームとしています。
＜参照シナリオ＞区分シナリオの概要主な参照シナリオ1.5℃未満シナリオ脱炭素社会の実現へ向け、カーボンプライシングや省エネ規制など政策・規制が強化され、高効率・低消費電力の半導体製品の需要が増加する。
■IEA WEO2025, Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)４℃シナリオ気候変動に関する新しい政策・規制は導入されず、高効率・低消費電力の半導体製品への需要シフトは限定的。
一方、自然災害の重大性・頻度の増大により、自社拠点が被災するリスクが高まる。
■IPCC SSP5-8.5 ＜特定したリスクと機会＞影響度：時間軸：大：60億円超短：３年以内中：10億円超～60億円以内中：３～６年小：10億円以内長：６年超 分類区分気候変動要因リスク機会当社への影響影響度時間軸対応方針移行リスク・機会政策・法規制炭素税の導入リスク仕入先の製造原価に炭素税が算入されることによる商品仕入コストの増加大短中販売価格の調整、低GHGの物流業者への切替CO2排出規制の強化リスクSAF等の代替航空燃料を用いた脱炭素化が進むことによる物流コストの増加中中長物流パートナーのノウハウを活かした物流効率化によるコスト低減リスク物流によるGHG削減のため、仕入先から顧客への直販化が進むことによる売上高の減少大中長「商権」と「人材（脈）」をベースにDXを駆使することで、直販ではできない高付加価値サービスを提供技術輸送技術の改善機会航空機材の技術改善や燃費効率向上による物流コストの低下中中長販売価格の調整および販売数量の最大化市場気候変動による影響に適応する製品・サービスの需要増加機会電力消費の大きいデータセンターや電子デバイス（スマートフォン、パソコン等）の脱炭素化が進むことによる、高効率・低消費電力のメモリ半導体等の売上高の増加大短中世界トップ省エネ技術を誇るサムスンのメモリ半導体等のシェア拡大機会自動車の脱炭素化（電子化・電動化）が進むことによる、高効率・低消費電力の車載向け半導体の売上高の増加大短中豊田通商グループのグローバル・ネットワークと販売ノウハウを活用して、自動車業界全体へのシェア拡大物理リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加リスク自社拠点やサプライチェーンの被災による販売機会の喪失中中長BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続慢性平均気温の上昇リスク海面上昇による物流拠点移転コストの増加中中長BCP（事業継続計画）の策定・管理・運用を継続 ③リスク管理気候変動に係るリスクについては、サステナビリティ推進委員会配下の気候変動WGにてリスク及び機会の識別・評価が実施されます。
その上で、サステナビリティ推進委員会にて気候変動リスク・機会の管理を行うにあたり、当社のリスク全般について管理を行うリスク・コンプライアンス委員会と連携を行います。
リスク・コンプライアンス委員会は、気候変動リスクも含めた全社的なリスクについて「損害の発生可能性・確率」と「損失規模・経営への影響度」の２つの評価基準に基づき、重要性を決定し、優先順位付けを行います。
④指標及び目標（1）指標当社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、GHG排出量（Scope１,２,３）を定めています。
（2）実績■Scope１,２のGHG排出量実績の推移（当社連結、単位：t-CO2） 2022/122023/122024/122025/12Scope１1.582.812.643.89Scope２84.1086.9873.7376.37合計85.6889.7976.3780.26（注）Scope１および２は、１月から12月の１年間で算出しております。
■Scope３カテゴリー別内訳のGHG排出量実績の推移（提出会社、単位：t-CO2） 2023/32024/32025/32026/3カテゴリー１（購入した製品・サービス）－－521,965.63436,234.02カテゴリー２（資本財）145.93940.4492.351,488.38カテゴリー３（Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）9.849.188.989.71カテゴリー４（輸送（上流））1,634.331,684.451,514.501,614.03カテゴリー５（事業から出る廃棄物）9.591.991.104.65カテゴリー６（出張）115.40218.31216.66243.04カテゴリー７（通勤）21.9931.2830.7028.34カテゴリー11（販売した製品の使用）－－－130,915.35（注）Scope３は、４月から翌年３月の１年間で算出しております。
●カテゴリー１：算定範囲：トーメンデバイスが主要仕入先である日本サムスン株式会社から購入した主要な物品の生産に関連する温室効果ガス排出量なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの仕入高のうち、算定範囲の対象とした物品の仕入高の割合は約95％を占めています。
その他の物品およびその他仕入先との取引は算定範囲から除外しています。
算定基準：算定範囲の対象とした物品の「商品仕入高」に「排出原単位」を乗じて算定サムスングループの各社が外部公表している直近事業年度に係る温室効果ガス排出量を売上高で除することで算出した排出原単位を使用 ●カテゴリー２：算定範囲：トーメンデバイスが取得した資本財の建設・製造及び輸送にともなう温室効果ガス排出量算定基準：「固定資産取得価額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用なお、2026年3月期における本カテゴリーの排出量増加は、名古屋オフィス及び本社の移転にともなう固定資産取得によるものです。
●カテゴリー３：算定範囲：①トーメンデバイスが購入した燃料の上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量②トーメンデバイスが購入した電気・熱（蒸気、温水又は冷水）の製造過程における上流側（資源採取、生産及び輸送）の排出量算定基準：「購入した燃料、電気・熱の物量」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース IDEAv2.3」の排出原単位を使用 ●カテゴリー４：算定範囲：トーメンデバイスが海外から輸入する航空便輸送及び海外へ輸出する航空便輸送にともなう温室効果ガス排出量、並びにトーメンデバイスが荷主となる国内輸送（トラック輸送）にともなう温室効果ガス排出量算定基準：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver6.1)」に基づき算定 ●カテゴリー５：算定範囲：トーメンデバイスの事業活動から発生する廃棄物（有価物は除く）の自社以外での「廃棄」と「処理」に係る排出量算定基準：廃棄物の処理方法を確認できる場合は「廃棄物排出量」に廃棄物種類・処理方法別の「排出原単位」を乗じて算定。
それ以外は「廃棄物排出量」に廃棄物種類別の「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）」及び「一般社団法人サステナブル経営推進機構 LCIデータベース DEAv2.3」の排出原単位を使用 ●カテゴリー６：算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の出張にともなう温室効果ガス排出算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用 ●カテゴリー７：算定範囲：トーメンデバイスの国内従業員の通勤にともなう温室効果ガス排出算定基準：「交通区分別の交通費支給額」に「排出原単位」を乗じて算定「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.8」に基づき、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.6）の排出原単位を使用 ●カテゴリー11：算定範囲：トーメンデバイスが販売したメモリ関連製品が、顧客により使用される際に排出される温室効果ガス排出量なお、当事業年度におけるトーメンデバイスの売上高のうち、算定範囲の対象とした物品の売上高の割合は約80％を占めています。
その他の物品の取引は算定範囲から除外しています。
算定基準：製品使用時のエネルギー消費量を基に、想定使用年数を考慮し、販売数量および排出係数を乗じて算定「電気事業者別排出係数一覧（令和８年提出用）」「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の排出係数を使用 （3）目標豊田通商グループでは、2019年比で2030年までにScope１,２排出量を50％削減、Scope３排出量を27.5％削減、2050年に実質ネットゼロとすることを新たな目標に掲げています。
当社も豊田通商グループの一員として、この目標を視野に入れておりますが、当社としては、Scope３全カテゴリーの算出を進めている途中であることを鑑み、2030年までにGHG排出量（Scope１,２）50％削減（2019年比（排出実績：76.91t-CO2））、2050年にカーボンニュートラルとするという目標を継続し、目標達成に向け取り組んでまいります。
具体的には、事務所のLED化の実施や、一部の拠点では再生可能エネルギーの利用を開始するなど、当社グループ内での徹底的な省エネ等に取り組んでおります。
今後に向けては物流等でのCO2排出削減に取り組むとともに、Scope３全カテゴリーでの排出量算定を進め、Scope３の削減策検討を進めてまいります。
戦略 ②戦略特定したマテリアリティとそれぞれの戦略と指標・目標は次のとおりです。
マテリアリティサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組指標目標（注）１実績（注）２脱炭素社会・持続可能な地球環境への貢献３．気候変動を参照人的資本経営の推進２．人的資本を参照人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築サプライヤーへの「行動指針」の通知送付通知件数（注）３47件対象サプライヤーへの「人権デューデリジェンス」の実施実施件数（注）４（注）４（注）１．目標については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の達成目標を記載しています。
２．実績については、特に断りのない限り、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．提出会社及び連結子会社で、今後も継続的に取引が見込まれるサプライヤーに対して全件発送することを目標としています。
（豊田通商株式会社のグループ会社を除く。
）４．前年度までに「行動指針」の通知を行ったサプライヤーを対象にリスクアセスメントを行い、特定した全相手先に対して人権デューデリジェンスを実施することを目標としています。
現在、人権方針及び人権デューデリジェンスにつき、充実化・高度化のために内容を見直し中のため、2026年３月期は実施を見送りました。
指標及び目標 ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 方針指標目標（注）１実績（注）２人材育成方針・人材が最も重要な経営資源であることを念頭に人材育成を推進・社員がリーダーシップを持って、さらなる能力を発揮し、成長戦略を実現するための人材育成を推進・社員が主体性をもって学ぶ機会を提供一人当たり研修時間20時間18.91時間社内環境整備方針社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を目的とした行動計画を策定し、推進しています。
●積極的な女性の登用・採用に際しては、性別を問わず人物、能力重視で選考の上、女性総合職の採用を拡大していきます。
・管理職登用を進めるために職掌転換制度、地域限定職など女性の配置の範囲を拡大していきます。
●ワークライフバランスと男性の育児参加推進・男性の育児休業や看護休暇等の両立支援制度利用を推進しています。
・有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。
①　採用した労働者に占める女性社員（総合職）の割合 ②　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 ③　男性の育児休業取得率 ④　有給休暇取得率 20.0％ 15％程度 50％以上 70％以上 20.0％ （注）３ （注）３ 86.6％ （注）１．目標については、①及び④は提出会社の2026年３月期の達成目標、②及び③は提出会社の2030年３月期の達成目標を記載しています。
連結子会社の目標は、海外現地法人であり法令や人事制度の違いについて整理を進めながら、現在検討中です。
２．実績については、提出会社の2026年３月期の情報に基づいて記載しています。
３．「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」を参照してください。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ④指標及び目標上記「②戦略」における記載を参照してください。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関し、経営方針の変更および将来の経済的な環境変化等によっては業績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、次のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）(1）特定の取引先への依存度が高いことについて①仕入先について当社グループは、サムスングループの半導体および電子部品の販売に特化しており、国内においては日本サムスン株式会社から、海外においては上海三星半導体有限公司、Samsung Electronics Singapore Pte. Ltd.等から商品を購入しており、サムスングループへの依存度が極めて高い状況にあります。
今後も、サムスングループ製品の販売を中心とした事業展開を行うため、同グループの経営戦略の変更、同グループ拠点における地政学リスク等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループの仕入高のうちサムスングループからの仕入高の割合は、次のとおりであります。
仕入先連結会計年度2025年３月期2026年３月期割合（％）割合（％）日本サムスン株式会社37.731.5上海三星半導体有限公司46.151.0サムスングループその他0.40.3サムスングループ計84.282.7 なお、当該リスクへの対応策として、将来の経営の第２の柱とする商材・ビジネスモデルの発掘に向け、あらゆる分野より将来性、採算性の見極めをおこなっております。
②販売先について売上高上位10社（関連企業含む）が売上高合計に占める割合は約71％と高い比率になっており、主要販売先の経営戦略の変更や業績などが、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2）海外でのビジネス展開について当社グループは、国内のみならず中国を中心に海外市場での事業拡大を図っており、国際的な事業活動における障害が新たなリスクとして顕在化しております。
為替変動リスクおよび地政学リスクに加え、信用リスク、カントリーリスクや、取引相手との関係構築・拡大などの点で、各国の商慣習に関する障害に直面する可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、安全保障貿易管理の重要性および基本的理解の向上に努め、管理体制について監査を実施するなど法令違反リスク回避のため、徹底した管理をおこなっております。
また、与信リスクに対しては、与信限度状況を毎月精査し遅延債権の状況をタイムリーに把握、特定の取引先の状況については、取締役会、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等で報告をおこなうなど信用限度管理を強化しております。
（重要なリスク）(1）主要な事業活動の前提となる事項について主要な業務または製商品に係る許可、認可、免許若しくは登録について、当社グループの事業または取扱商品について、許可、認可、免許、登録を必要とする事項はありません。
(2）取扱商品の価格変動について当社グループの主要な取扱商品である半導体および電子部品は、需給バランスにより取引価格が大幅に変動し、業績に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向並びに仕入先の供給状況を常に把握し、在庫が滞留しないよう在庫管理を徹底することで、取扱商品の価格変動が業績に与える影響を軽減しております。
(3）借入金依存度および金利動向による影響について販売先・仕入先それぞれの決済条件の差異から、取引金額の拡大に伴って運転資金需要が増加する傾向があり、販売先・仕入先との決済条件の変更や今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、この増加した運転資金需要については、自己資金、金融機関からの借入金および債権の流動化によって対応しております。
従って、当社グループの実質的な金利負担は、支払利息および債権売却損を併せて考慮する必要があります。
当社グループは適時に資金繰り計画を作成および更新し、適切な資金需要および調達期間に応じた資金調達を行うことにより金利負担の軽減に努めております。
当社グループの借入金および総資産に占める割合は、次のとおりであります。
区分連結会計年度2025年３月期2026年３月期金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）短期借入金14,05412.3118,56934.4総資産113,970100.0344,957100.0また、当社グループの支払利息および債権売却損は、次のとおりであります。
区分連結会計年度2025年３月期2026年３月期支払利息（百万円）1,7982,066債権売却損（百万円）485517(4）為替相場の変動による影響について当社グループは外貨建（米ドル）の売買取引を行っており、急速な相場変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、国内で発生する外貨建（米ドル）売買取引につきましては、為替予約を行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。
また、海外での売買取引は仕入、販売ともに基本的に米ドル建で行うことにより為替相場の変動による影響を軽減するよう努めております。
(5）自然災害について大規模地震や洪水等の自然災害により、当社グループの業務が全部または一部停止した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、仕入先・販売先の生産機能および物流機能が長期間にわたり低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクへの対応策として、質の高いBCPを策定・維持するため、全役職員を対象としたBCP演習訓練を実施し、事業を継続するための取り組みをおこなっております。
当社事業に大きな影響をもたらすと予想されるリスク・機会について、今後詳細な分析を進めるとともに、対応策を検討し戦略に反映してまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しと底堅い企業収益の改善により、景気は緩やかに回復しております。
世界経済においては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念のほか、為替相場の変動や地政学的リスク、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。
エレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大によるデータセンター向け投資がメモリ製品の需要を牽引いたしました。
車載分野においてもAD（自動運転）/ADAS（先端運転支援システム）の高度化に伴う最先端半導体の搭載率が継続的に増加しております。
このような状況下、当社グループは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）主に車載およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加したことから、このセグメントの売上高は1,598億85百万円（同25.6％増）となりました。
また、セグメント利益は70億94百万円（同61.4％増）となりました。
（海外）スマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上が減少したものの、主にサーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加したことから、このセグメントの売上高は4,737億83百万円（同61.0％増）となりました。
また、セグメント利益は114億37百万円（同94.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローについては、主に財務活動によるキャッシュ・フローが増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことにより、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）が、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少し117億21百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、974億67百万円（前期は92億10百万円の収入）となりました。
これは主に仕入債務の増加（635億35百万円）、前受金の増加（456億99百万円）により資金が増加しましたが、棚卸資産の増加（1,708億70百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３億62百万円（前期比３億41百万円増）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出（88百万円）により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、959億65百万円（前期は168億53百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払（20億40百万円）により資金が減少しましたが、短期借入金の増加（980億97百万円）により資金が増加したことによるものであります。
③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）249,977142.3海外（百万円）495,052176.4合計（百万円）745,029163.3（注）セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）219,505122.6海外（百万円）473,989161.0合計（百万円）693,494146.5（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）NEW H3C INFORMATION TECHNOLOGIES CO., LTD.33,2597.077,87711.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は6,336億68百万円（前年同期比50.3％増）となりました。
品目別には以下の通りになります。
（メモリ）スマートフォン向け売上が減少したものの、サーバー・ストレージ、車載、PC向けDRAM製品およびNAND FLASH製品の売上が増加したことから、この分野の売上高は5,532億３百万円（前年同期比59.4％増）となりました。
（システムLSI）中国スマートフォン向け高精細カメラ用CISの売上が減少したものの、国内SiPビジネスの売上が増加したことから、この分野の売上高は632億87百万円（同8.3％増）となりました。
（ディスプレイ）車載およびスマートフォン向けOLED（有機EL）の売上が増加したことから、この分野の売上高は147億25百万円（同13.8％増）となりました。
（その他）バッテリー製品の売上が増加したものの、LED製品の販売が終息したことから、この分野の売上高は24億53百万円（同23.7％減）となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より８億90百万円増加し、54億17百万円（前年同期比19.7％増）となりました。
これは主に給与手当及び賞与、減価償却費、貸倒引当金繰入額、保険料および業務委託費が増加（４億46百万円）したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より10百万円増加し、79百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より26億79百万円増加し、55億40百万円（前年同期比93.7％増）となりました。
これは主に為替差損および支払利息が増加（26億19百万円）したことによるものであります。
2)財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、3,449億57百万円（前連結会計年度比202.7％増）となりました。
これは主に商品、受取手形及び売掛金、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債の残高は、2,857億19百万円（同344.0％増）となりました。
これは主に短期借入金、買掛金、前受金が増加したことによるものです。
純資産の残高は、592億37百万円（同19.4％増）となりました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払によるものです。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。
当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は日本円および米ドルであります。
なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高は1,185億69百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は117億21百万円となっております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画（2023年４月～2026年３月）の最終年度である2026年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。
主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上が増加したことから、売上高は6,336億68百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。
また、メモリ製品の価格高騰もあり、収益性の向上に努めたことから、営業利益は187億84百万円（同84.7％増）、経常利益は133億22百万円（同80.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億15百万円（同79.2％増）となりました。
＜中期経営計画定量目標＞ 当社グループは、株主及び投資家の皆さまによる当社への期待収益を反映した資本コストを上回るROEの実現を重要な経営目標の一つと位置付け、資本効率を重視した経営の実践に取り組んでおります。
一方で、今後の社会・経済情勢の変化に対応するため、より強固なビジネスモデル構築が求められております。
また、2026年４月に公表した中期経営計画2028（2026年４月～2029年３月）は初年度を迎えております。
新たに策定した成長戦略のもと、３年後の目標達成に向けて着実に取り組みを推進してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は665百万円であり、主に本社移転に伴う入居施設工事等によるものであります。
なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
日本554百万円海外110百万円
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（1）提出会社2026年３月31日現在事業所名（所 在 地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）日本事務所24814539499その他日本書き込み設備－00－（注）１．建物は賃借であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。
（2）国内子会社該当事項はありません。
（3）在外子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要110,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,671,082
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
純投資目的である投資株式および純投資目的以外の投資株式について、現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
豊田通商株式会社愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号1,811,00026.62
株式会社ネクスティエレクトロニクス東京都港区港南２丁目３番13号1,599,00023.51
日本サムスン株式会社東京都港区港南２丁目16番４号832,00012.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号291,7004.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号62,5000.91
大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号61,5260.90
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番７号49,4440.72
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）45,2360.66
野村證券株式会社（常任代理人　株式会社三井住友銀行）東京都中央区日本橋１丁目１３番１号（東京都千代田区丸の内１丁目１番２号）41,9890.61
みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号41,8000.61計－4,836,19571.05（注）１. 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社291,700株株式会社日本カストディ銀行62,500株
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者37
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外68
株主数－個人その他7,095
株主数－その他の法人80
株主数－計7,296
氏名又は名称、大株主の状況みずほ証券株式会社
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式75763,400当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,802,000－－6,802,000合計6,802,000－－6,802,000自己株式 普通株式（注）1,08275－1,157合計1,08275－1,157（注）普通株式の自己株式の株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月25日株式会社トーメンデバイス 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　代　英　紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　佳　之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイス及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性・【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は633,668百万円である。
会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。
会社グループとしてサーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に既存ビジネスの拡大を図り、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。
会社グループの主要製品は、半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。
このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
なお、海外子会社に係る売上高の実在性及び期間帰属の監査手続については、構成単位の監査人に対して監査指示書を送付し、その実施結果を書面で入手するとともに、内容について討議した。
さらに、当該構成単位の監査人の監査調書を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。
その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーメンデバイスの2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーメンデバイスが2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性・【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は633,668百万円である。
会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。
会社グループとしてサーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に既存ビジネスの拡大を図り、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。
会社グループの主要製品は、半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。
このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
なお、海外子会社に係る売上高の実在性及び期間帰属の監査手続については、構成単位の監査人に対して監査指示書を送付し、その実施結果を書面で入手するとともに、内容について討議した。
さらに、当該構成単位の監査人の監査調書を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。
その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結売上高の実在性及び期間帰属の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社及びその連結子会社（以下「会社グループ」という。
）は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当連結会計年度の売上高は633,668百万円である。
会社グループは、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
国内においては、会社が主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては、会社の子会社が主に海外のサムスングループから商品を仕入れ販売している。
会社グループとしてサーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に既存ビジネスの拡大を図り、海外については中国を中心に事業拡大を図っており、新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。
会社グループの主要製品は、半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。
このような事業環境において、会社グループは各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結・【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社グループの売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
なお、海外子会社に係る売上高の実在性及び期間帰属の監査手続については、構成単位の監査人に対して監査指示書を送付し、その実施結果を書面で入手するとともに、内容について討議した。
さらに、当該構成単位の監査人の監査調書を査閲し、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかを評価した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。
その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年6月25日株式会社トーメンデバイス 取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五　代　英　紀 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　橋　佳　之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーメンデバイスの2025年4月1日から2026年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーメンデバイスの2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性・【注記事項】
（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当事業年度の売上高は219,489百万円である。
会社は、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社は主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売しており、サーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。
会社の主要製品は、半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。
このような事業環境において、会社は各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。
その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属の適切性・【注記事項】
（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、半導体及び電子部品などの売買を主な事業としており、当事業年度の売上高は219,489百万円である。
会社は、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識している。
ただし、国内での商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
会社は主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売しており、サーバー・ストレージ事業や車載事業などの注力事業を中心に新規顧客開拓や既存ビジネスのシェアの拡大に取り組んでいる。
会社の主要製品は、半導体メモリー市場全体で需要が逼迫し、メモリー製品の価格が高騰している。
このような事業環境において、会社は各国の商慣習を踏まえて、取引相手との関係構築・拡大をしていくことが求められ、与信管理に注意を払っている。
そのため、各国の商慣習を踏まえた、新規顧客開拓の経営戦略の影響を考慮すると、売上高の実在性及び期間帰属の適切性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、売上高の実在性及び期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、会社の売上高の実在性及び期間帰属の適切性に関して、主として以下の監査手続を実施した。
・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために整備された与信管理や売上取引の記録に関するIT業務処理統制を含む内部統制の運用状況を評価した。
・経営者との協議・質問及び稟議書の閲覧により新規取引の経済的合理性を検討した。
・合理的でないもしくは頻繁な与信限度増額申請の有無を確認するとともに、新規大口得意先の登録の合理性を検討した。
・新規大口得意先との取引について契約書等を閲覧して履行義務を確認するとともに、受領書及び検収書等を入手し、取引の実在性を検討した。
・基幹システムの会計モジュールに直接計上される売上取引や、通例でない勘定科目を用いた売上計上（例えば、借方が売上債権以外の仕訳）があるかを検討した。
・売上高の分析的手続を実施し、年間売上高の週次単位の趨勢を把握し、期末日付近の売上高の異常な増減の有無を検討した。
その上で、収益が適切な期間に認識されていることを確認するために、期末日前後の売上取引をサンプルベースで抽出し、配送伝票及び船荷証券等の関連証憑との証憑突合を実施した。
・サンプルベースで抽出した得意先に対する売上債権について、実在性を検討するために、確認手続を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別売上高の実在性及び期間帰属の適切性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,133,000,000
その他、流動資産3,866,000,000
工具、器具及び備品（純額）145,000,000
有形固定資産394,000,000
ソフトウエア214,000,000
無形固定資産214,000,000
投資有価証券0
繰延税金資産901,000,000
投資その他の資産5,800,000,000

BS負債、資本

短期借入金24,000,000,000