財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-29
英訳名、表紙KYOTO TOOL CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　伊吹　和彦
本店の所在の場所、表紙京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1983年11月京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1994年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立1998年４月京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更2002年９月久御山工場にＫＴＣものづくり技術館完成2004年10月中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2008年７月子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散2009年９月子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年11月子会社の㈱アサヒプラザを解散2015年４月さいたま市桜区に東日本ＫＴＣものづくり技術館を開設久御山工場にＫＴＣものづくり技術館匠工房を開設2015年９月石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始2016年８月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2018年８月久御山工場のＫＴＣものづくり技術館内にｎｅｐｒｏｓ ｍｕｓｅｕｍ３６０°を開設2019年５月子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡2020年４月2022年４月 2023年１月関西文化学術研究都市にＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを開設東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行㈱ＨＩ－ＴＯＯＬの全株式を取得し、子会社化2026年３月ＫＴＣけいはんなＲ＆Ｄオフィスを閉鎖
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。
　当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（１）工具事業　　工具……………………………………　自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売　　精密鋳造………………………………　ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…　不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む） 　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1）親会社　該当事項はありません。
(2）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容北陸ケーティシーツール㈱　（注）２.石川県羽咋市57,000工具事業及びファシリティマネジメント事業100.0当社製品（作業用工具及び収納具）の製品加工を行っている。
なお、当社所有の建物及び機械装置の一部を賃借しているほか、子会社所有の土地の一部を当社へ賃貸している。
また、当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有㈱ＨＩ－ＴＯＯＬ京都府久世郡久御山町8,000工具事業100.0役員の兼任等…有　（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
(3）持分法適用関連会社　該当事項はありません。
(4）その他の関係会社　該当事項はありません。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）工具事業245(30)ファシリティマネジメント事業－(－)報告セグメント計245(30)全社（共通）3(－)合計248(30)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）205(－)40.617.05,815,766△1.1 セグメントの名称従業員数（人）工具事業202(－)ファシリティマネジメント事業－(－)報告セグメント計202(－)全社（共通）3(－)合計205(－)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③労働組合の状況　提出会社の労働組合は、1963年４月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組合であります。
　2026年３月31日現在における組合員数は151名であり、労使関係は組合結成以来極めて安定しており、現在まで特記事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の額の差異については、記載を省略しております。
　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はありませんが、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　[人的資本に関する取り組みについて]（2）指標及び目標」に記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよう」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

(2) 経営戦略等　当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とする長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、達成を目指してまいりましたが、2026年５月15日付「新５ヵ年計画 Restart KTC vision 2030の策定並びに資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」にて公表のとおり、計画を見直すことといたしました。
まずは強固な経営基盤を再構築し、その上に本質的な成長を重ねることで、着実に達成を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益率、PBR（株価純資産倍率）、ROE（自己資本利益率）であります。
　新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」の最終年度となる2030年度の目標値は、売上高100億円、営業利益率10％、PBR１倍、ROE８％以上であります。
(4) 経営環境　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の側面から引き続き底堅く推移するとの期待がある一方、2026年11月に中間選挙を控える米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行きが見通し難い状況が続くと予想されます。
　また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。
　当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは、従前の長期ビジョンで掲げた３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）を踏襲し、以下の戦略課題に取り組んでまいります。
① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供　当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。
たとえば、主力の自動車業界では、「自動運転技術」「EV技術」による技術革新が進む一方で技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されており、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。
これに対し、新しい材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。
② つながる工具とソフトウエア、サービスによる新たな価値の提供　当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、人作業や作業情報などの一元管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウエア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS」シリーズをはじめとするIoT技術を用いたツールを展開しております。
とくに昨今、より効果的かつ効率的なコンプライアンス強化が求められるなか、厳格な工具管理を要する航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）市場などに対し、使用履歴管理による紛失抑制や紛失した際の工具の探索に貢献するRFID搭載工具「nepros ID」シリーズを展開し、作業管理体制強化や効率化による新たな価値を提供してまいります。
③ 「Restart KTC vision 2030」を支えるサプライチェーンマネジメントの強化　当社グループでは、「Restart KTC vision 2030」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。
脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。
さらに、生産各工程の新規設備を活かし、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るとともに、生産拠点の最適化や地政学リスクへの対応を含めものづくりを中心としたサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。
④ サステナビリティの深化（ESG経営の推進 及び 新人事制度の定着と運用）　当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。
たとえば、気候変動の課題に対し、温室効果ガス排出量の削減に向けたエネルギーに関する取り組み（省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用推進など）とコストダウンを両立させるなど、グループ全体の最適化を図り、環境に配慮したお客様に選ばれる企業を目指してまいります。
　また、事業を維持・向上、変革させる源泉は、人材であります。
多様な価値観への社会的な変化を背景に、多様な人材の登用、一人ひとりの成長と能力発揮などを目的とした人材への投資を行い、「人を中心に置きながら人に依存しない体制を築き上げる」など、社員がより「KTCで働いてよかった」と思える会社を実現させ当社グループの成長につなげてまいります。
⑤ 不適切な会計処理に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題　当社は、2025年７月31日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」及び９月16日付「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、６月30日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にて公表いたしました特別調査委員会の調査報告書における提言を踏まえて再発防止策を策定し、９月９日付で社長を委員長とする「グループ経営改革委員会」を設置し、鋭意、以下の改善措置を講じてまいりました。
＜グループ経営改革委員会の構成＞・委員長：社長・委　員：管理本部担当取締役、管理本部長、生産本部長、総務・人事担当執行役員兼人事部長、　　　　　総務部長、財務経理部長、内部監査部長、戦略準備室長 他６名・アドバイザー：外部の弁護士、外部の公認会計士、常勤監査等委員 ＜改善措置の進捗状況＞１）北陸ケーティシーツール株式会社（以下「北陸KTC」と言います。
）における内部統制の整備・運用ａ．実地棚卸の結果を正確に会計帳簿に反映させる手続きを構築実地棚卸後に作成する棚卸明細を正確に作成するために、実地棚卸手順、棚卸監査手順、棚卸明細作成手順を再構築し、2025年９月の第２四半期（中間期）決算の実地棚卸から運用を開始しております。
特に棚卸明細の作成手順につきましては、不正や誤謬を防止すべく、担当者以外によるダブルチェック体制を導入いたしました。
また、親会社の内部監査部が、実地棚卸の監査及び棚卸監査時の棚卸リスト・棚卸原票と棚卸明細の突合を実施することに改め、監査体制を強化しており、当該監査体制のJ-SOX文書への落し込みを2025年12月に完了し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。
ｂ．在庫管理システムを整備（仕掛品管理をシステム化、人為的ミス・不正機会を排除）現行の生産管理システム（以下「KNPS」と言います。
※ 親会社と同じシステム）において、何時でも在庫データを抽出可能な仕様に改良し、第３四半期決算の実地棚卸より運用を開始しております。
具体的には、仕掛品、原材料、貯蔵品をKNPSにおいてリスト化し（従前はExcelで人が作成）、人手を介さない管理体制を確立することで、不正の機会を排除いたしました。
また、原価管理につきましても、システム上で管理できる仕組みを構築いたしました。
KNPSの改良につきましては、短期フェーズ（2025年12月末完了）と長期フェーズ（2027年３月末完了予定）に分けて実施する計画です。
親会社と北陸KTCにおいて実務レベルの改善要望調査を実施し、2025年10月に対応すべき項目の洗い出しを終えました。
現在は、長期フェーズに移行しており、要件定義が完了し、システム開発のフェーズに移行しております。
具体的には、監査で使用する棚卸リストをPDF形式で出力できる機能の追加（書換え不可とすることで不正の機会を排除）、親会社と子会社のKNPS機能の統合等を行います。
ｃ．モニタリング手続きを親会社手続きと共通化親会社の業務フローを参考に、北陸KTCの業務フローを見直し、親会社の内部監査部が、北陸KTCの業務プロセス（販売、購買、在庫管理プロセス）を定期的に監査することで、グループ全体を統一的な視点で効果的かつ効率的に監査する体制を構築いたしました。
2025年11月の内部統制委員会において、北陸KTCを改めて内部統制上の重要な事業拠点と位置づけ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲に含め、親会社の内部監査部がJ-SOX文書に基づき、リスク評価、整備・運用テストを実施しております。
ｄ．親会社の内部監査部を３線とする３ラインモデルを確立親会社であるKTCにおきましては、従来、内部監査部は管理本部担当役員が所管しておりましたが、2025年11月に社長直轄の組織へ変更するとともに、業務分掌の見直し（※）を行いました。
なお、社長による不正が疑われる事案が発生することへの備えにつきましては、監査等委員会（2025年11月の臨時株主総会で人員を刷新）の独立性（管理・監督機能）を改めて確認し、毎取締役会にて課題を共有し協議する時間を確保することにより、取締役会との連携を強化しております。
また、北陸KTCの３ラインモデルの確立につきましては、統合を見据え、2026年４月１日付で親会社に戦略準備室を新設し、統合までの間は同室主導の下、２線、３線を親会社が担う体制としております。
※内部監査部の３線としての機能を明確化すべく、内部統制委員会（月次開催）の事務局を２線部門（総務　　部、財務経理部）に変更いたしました。
ｅ．親会社の管理部門（財務経理部、内部監査部）の人員を増強（上記を実現）内部監査人材につきましては、2026年１月にキャリア採用により管理職クラス１名が入社し、２名体制から３名体制へ増員いたしました。
経理人材（財務経理部）につきましては、2025年10月にキャリア採用者１名が入社し、３名体制から４名体制へ増員し、12月に中堅社員の異動を行い５名体制といたしました。
更に、2026年６月に次期管理職候補となる中堅クラスの人材が、キャリア採用により１名入社いたしました。
上記ｄ．の３線のみならず、経理担当部門をはじめとする２線においても2026年10月１日付で予定しております親会社への統合（吸収合併）を見据え、親会社主導で全社統制を実現すべく、引き続き人員を増強してまいります。
２）グループ一体感の醸成を主眼とした北陸KTCの位置づけの見直しａ．不採算事業を見直し（親子間取引価格の改定）北陸KTCにおいて売上の約７割を占める親子間取引の価格改定を物価・人件費の上昇を反映し、２度（2025年７月、2026年２月）実施いたしました。
もっとも、上記価格改定を行ったものの、抜本的な採算の改善を見込むには至らず、上記のとおり親会社への統合（吸収合併）を予定しております。
現在、全社的な戦略を俯瞰したうえで、不採算品にとどまらず、不採算事業そのものについて、抜本的な見直しの検討を進めております。
ｂ．グループ戦略拠点としての位置づけを明確化（親会社への統合）サプライチェーンの観点から、北陸KTCのグループ生産拠点としての位置づけを明確にすると共に、管理の一体化など業務の有効性と効率性を高めることを目的として、2026年10月１日付での親会社への統合（吸収合併）を予定しております。
現在、上記ａ．と合わせて、全社的な生産戦略の検討を進めております。
ｃ．人的交流を活発化（製造部門、２線部門）北陸KTCにおける内部統制の運用定着と統合のサポートを目的に、先ずは2026年４月に親会社に新設した戦略準備室を中心に北陸KTCへの常駐も含め、人的交流を進めております。
今後、親会社の製造部門や管理部門において、北陸KTCから将来の幹部候補人材を受け入れる計画です。
統合後も継続的に人的交流を図り、人材育成を軸に相互理解による一体感の醸成に取り組んでまいります。
ｄ．中長期的な事業計画・投資計画・人員計画を策定「サプライチェーン・マネジメント強化」の一環として、北陸KTCの親会社への統合を見据え、戦略的な生産品目の見直しとそれに見合った投資計画を再構築すると共に、工具事業、メタル事業、精密鋳造事業のそれぞれにおいて、親会社との生産バランスを見直し、各事業部門における人員最適化の検討を進めております。
３）ガバナンスの再構築ａ．取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能を強化（執行と監督の分離を徹底）2025年11月の臨時株主総会において、取締役監査等委員３名を刷新いたしました。
その後、新たな役員体制において、執行と監督の分離徹底の観点から、取締役会のあるべき姿について議論を重ね、2026年１月に現行の「取締役会規則」とは別に「取締役会がなすべきガイドライン」を新たに制定いたしました。
同ガイドラインでは、取締役会の第一義的な役割を「会社の重要な意思決定と業務執行の監督・監視」と定義し、「業務執行に関する個別の判断・指示を行わず、執行と監督の分離を徹底する」ことを明文化しております。
ｂ．指名委員会によるサクセッションプランニングを強化2025年12月の指名委員会において、役員ポストの選任基準を定めた「役員サクセッションプラン運用規程」を新たに制定いたしました。
その後、同規程に則り2026年２月の同委員会において一次案を承認しております。
また、既述の「取締役会がなすべきガイドライン」の中で、「直前まで業務執行を担っていた者を監督・監視の役割に任命する場合には、その合理的理由および独立性確保の考え方を明確にする」ことを明文化しております。
今般の不祥事案の原因の一つである自己監査の状況をつくることのないよう、厳格に運用してまいります。
ｃ．新たな経営体制を構築（上記の実現を見据え人選）新たな経営体制では、2025年11月の臨時株主総会において、先ず社内取締役５名（うち常勤監査等委員１名）を３名（うち同１名）に減員し、社外取締役２名（うち監査等委員２名）を刷新いたしました。
なお、取締役常勤監査等委員も社内から新たに選任しております。
また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を追加選任し、外部の知見を積極的に取り入れることでガバナンスを再構築し、経営の健全性を高めてまいります。
４）上場会社としての信頼性確保に向けた全社的な意識改革ａ．グループ全役職員を対象に、定期的にコンプライアンス研修を実施2025年11月の臨時株主総会終了後、グループ会社を含めた全社員に対し、本事案の動機や背景等、詳細を説明の上、コンプライアンスの重要性と再発防止を周知徹底いたしました。
同時にコンプライアンスレベルの実態と課題を把握するため、「コンプライアンスに対する意識調査」を実施し、その結果を踏まえてｅラーニングや対面でのコンプライアンス、ハラスメントに関する研修プログラムを策定し、運用を開始しております。
また、今般の事案において機能しなかった内部通報制度につきましても、グループ全社員に対しイントラネットや社内掲示板等により、目的や仕組み、匿名性について、改めて周知いたしました。
更に、定期的且つ継続的に取り組むべく、研修ポータルサイトを立ち上げ、運用を開始しております。
ｂ．役員に対し、定期的に外部の有識者によるガバナンスに関する勉強会を実施先ずは、直ちに襟を正すために「ガバナンス・コンプライアンス」に関する研修を本事案の危機対応アドバイザーである弁護士事務所に依頼し、2025年９月に役員研修を実施いたしました。
今後も当社の顧問弁護士と連携し、定期的且つ継続的な役員研修（年２回を予定）を実施してまいります。
ｃ．新任役員に対し、上場企業の役員として必要な知識に関する外部研修の受講を義務化上場会社としての信頼維持・向上のため、顧問弁護士のほか、社外取締役である弁護士、公認会計士、証券代行業務を依頼する信託銀行、日本取引所グループのコンテンツ等、専門家の意見と情報を参考に、新任役員に対し、定期的且つ継続的な外部研修プログラムを受講させるべく具体的に選定しております。
今後、ガバナンスやコンプライアンス、財務会計等の知識を習得できるコンテンツを研修内容に組み込み、研修を適時継続することで、不正事案に対するリスク感応度を高めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
[KTCのSustainability]持続可能な社会の実現を目指して　KTCグループは「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤とし、地球環境への貢献に向け「地球に、社会に、私たちができること」をグループ理念に掲げています。
　環境・社会課題を解決しながら多様なステークホルダーとともに、事業を通じた社会的価値を創出していきます。
［サステナビリティ全般について］(1）ガバナンス　サステナビリティを経営課題の一つとして組織的・体系的に取り組む必要があると考え、サステナビリティ担当役員が監督するサステナビリティ委員会を設置しています（原則年６回開催）。
本会議体を構成する各業務執行部門と取り組み内容の協議及び進捗管理を行い、取締役及び執行役員で構成される経営会議でレビュー（報告・審議・指示）しております（年２回開催）。
　サステナビリティ委員会は、Ｅ（地球環境に徹底的に貢献する）、Ｓ（あらゆるステークホルダーと共生する）、Ｇ（持続可能な信頼される企業であり続ける）について優先して取組みを進め、事業を通じた環境・社会への貢献とコーポレート・ガバナンスの強化により、持続的成長を目指しております。
　特に気候変動リスクを含む環境面については、1999年に認証取得したISO14001に則したKTCグループ環境マネジメントシステムを継続運用しており、その運用の総括として経営層によるマネジメントレビュー（年１回開催）を通じ有効性を評価しております。
(2）戦略　KTCグループは、2022年に長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、ESGを軸としたサステナビリティの方針を決定し、戦略を推し進めてまいりました。
2026年５月には、新５ヵ年計画 「Restart KTC vision 2030」として内容を刷新し、推進方針（据え置き）及び４つの重要課題＜KTC Challenge category＞を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。
＜推進方針＞－地球に、社会に、私たちができること－　E：地球環境に徹底的に貢献する　S：あらゆるステークホルダーと共生する　G：持続可能な信頼される企業であり続ける ＜KTC Challenge category＞　1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現　2.人的資本経営　～HAPPYの連鎖を～　3.基本に据えた経営基盤の構築　4.KTCとSDGs　(SDGsへの貢献） 4つの重要課題KTC Challenge category主な活動状況1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現 KTCグループは、環境負荷として、地球環境に配慮したサステナブルな社会（「CO₂排出」・「資源活用」・「ゴミ廃棄」）の実現を設定しました。
生産活動におけるCO₂排出削減等、より具体的な取り組みにつながる施策に取り組んでまいります。
・CO₂排出量削減チャレンジ　2030年度CO₂排出量50％削減を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの利用促進・資源活用へのチャレンジ　ゴミゼロの地球を推進すべく廃棄物削減・ISO14001認証取得による、企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進2.人的資本経営　～HAPPYの連鎖を～ KTCグループは、「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤に付加価値の高いものづくりを行っています。
そのなかで、安全を第一に、製品の品質向上に向けた取組みはもちろん、従業員の健康、働きがいなど人に関わる取り組み、さらには、さまざまな社会貢献活動など、社会をよくするための取り組みを多彩に実施してまいります。
・ダイバーシティ・インクルージョンの推進　将来の女性管理職比率向上に向けた採用に占める女性比率向上及び男女の育児休業取得率の向上・健康経営、エンゲージメントスコアの向上　職場環境の改善、働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としてストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・人財育成（技育）　社内では学びの機会の向上。
ステークホルダーに対し、工場見学（TOR1KOツアー）での安全教育や技術教育の実施 3.基本に据えた経営基盤の構築 KTCグループは、経営監督機能と迅速な意思決定を強化しています。
また、透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客さま、社会からの信頼を高める取り組みを行ってまいります。
・リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底・ガバナンスの向上・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育、研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備、活用、周知教育・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定、実践、内部統制システムの整備・運用・指名委員会及び報酬委員会の設置や経営計画開示による経営の透明性向上 4. KTCとSDGs　(SDGsへの貢献） ・経営課題とSDGs　SDGs（持続可能な開発目標）をサステナブル経営（企業が取り組むべき目標、取り組み事項）と融合し、社員がSDGsを自分事として捉えるため、自発的行動がとれるしくみの構築 　※「戦略」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください　　（https://ktc.co.jp/future/）。
(3）リスク管理　リスク管理の統括機関として取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ全般（安全衛生・品質・環境・BCP・危険物管理など）に関するリスクマネジメント体制を組織しております。
取締役及び執行役員で構成される経営会議でのレビュー（報告・審議・指示、年２回開催）含め、リスクに対する対応方針や課題について識別・評価し迅速な意思決定を図っております。
(4）指標及び目標　2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減（対象　Scope1及びScope2）※「指標及び目標」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください（https://ktc.co.jp/future/）。
［人的資本に関する取り組みについて］(1）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、2030年度を最終年度とする新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。
また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。
このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
①ダイバーシティ・インクルージョンの推進・社会環境や外部環境変化をはじめ、多様な価値観への変化などを背景に、多様な人材の登用、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる、時代に即した人事制度への見直しを実施してまいります。
・女性活躍推進について、育児短時間勤務や在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が長く働ける職場づくりを推進。
また、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。
②働きがいのある職場環境の整備・健康経営の観点から、従業員の「安全（健全）」「健康」「働きがい（健幸）」の確保し、ストレスチェックを利用したストレスに気づく機会の創出に加え、ハラスメント研修、メンタルヘルスケアの充実などを実施することで誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。
※健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定取得「健康経営優良法人」（経済産業省・日本健康会議）は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を表彰する制度で2016年度に創設され、KTCは2020年度より連続で認定を取得しています。
(2）指標及び目標指標実績（2025年度）目標（2030年度）女性管理職比率4.4％8.0％男女の育児休暇取得率100.0％100.0％健康診断受診率100.0％100.0％（注）１.目標と実績は、提出会社の状況となります。
　　　２.年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。
戦略 (2）戦略　KTCグループは、2022年に長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、ESGを軸としたサステナビリティの方針を決定し、戦略を推し進めてまいりました。
2026年５月には、新５ヵ年計画 「Restart KTC vision 2030」として内容を刷新し、推進方針（据え置き）及び４つの重要課題＜KTC Challenge category＞を定め、諸課題への対応を通じて自らの企業価値を向上させ、社会の持続的発展に貢献できるように努めてまいります。
＜推進方針＞－地球に、社会に、私たちができること－　E：地球環境に徹底的に貢献する　S：あらゆるステークホルダーと共生する　G：持続可能な信頼される企業であり続ける ＜KTC Challenge category＞　1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現　2.人的資本経営　～HAPPYの連鎖を～　3.基本に据えた経営基盤の構築　4.KTCとSDGs　(SDGsへの貢献） 4つの重要課題KTC Challenge category主な活動状況1.地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現 KTCグループは、環境負荷として、地球環境に配慮したサステナブルな社会（「CO₂排出」・「資源活用」・「ゴミ廃棄」）の実現を設定しました。
生産活動におけるCO₂排出削減等、より具体的な取り組みにつながる施策に取り組んでまいります。
・CO₂排出量削減チャレンジ　2030年度CO₂排出量50％削減を目指し、太陽光発電設備の設置による再生可能エネルギーの利用促進・資源活用へのチャレンジ　ゴミゼロの地球を推進すべく廃棄物削減・ISO14001認証取得による、企業活動における環境リスクの分析と低減活動の推進2.人的資本経営　～HAPPYの連鎖を～ KTCグループは、「安全、快適、能率・効率、環境」を基盤に付加価値の高いものづくりを行っています。
そのなかで、安全を第一に、製品の品質向上に向けた取組みはもちろん、従業員の健康、働きがいなど人に関わる取り組み、さらには、さまざまな社会貢献活動など、社会をよくするための取り組みを多彩に実施してまいります。
・ダイバーシティ・インクルージョンの推進　将来の女性管理職比率向上に向けた採用に占める女性比率向上及び男女の育児休業取得率の向上・健康経営、エンゲージメントスコアの向上　職場環境の改善、働きやすい職場づくりを推進し、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としてストレスチェックの実施やメンタルヘルスケア活動の推進・人財育成（技育）　社内では学びの機会の向上。
ステークホルダーに対し、工場見学（TOR1KOツアー）での安全教育や技術教育の実施 3.基本に据えた経営基盤の構築 KTCグループは、経営監督機能と迅速な意思決定を強化しています。
また、透明性の確保や適切な情報開示に努め、株主・投資家、お客さま、社会からの信頼を高める取り組みを行ってまいります。
・リスクマネジメント、コンプライアンスの徹底・ガバナンスの向上・ハラスメントやインサイダー取引などのコンプライアンス教育、研修の実施・内部通報制度（ヘルプライン）の整備、活用、周知教育・コーポレート・ガバナンスに関する基本方針の制定、実践、内部統制システムの整備・運用・指名委員会及び報酬委員会の設置や経営計画開示による経営の透明性向上 4. KTCとSDGs　(SDGsへの貢献） ・経営課題とSDGs　SDGs（持続可能な開発目標）をサステナブル経営（企業が取り組むべき目標、取り組み事項）と融合し、社員がSDGsを自分事として捉えるため、自発的行動がとれるしくみの構築 　※「戦略」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください　　（https://ktc.co.jp/future/）。
指標及び目標 (4）指標及び目標　2030年に温室効果ガス排出量を2013年度比50％削減（対象　Scope1及びScope2）※「指標及び目標」の詳細については、当社ホームページ「サステナビリティ」ページを参照ください（https://ktc.co.jp/future/）。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (1）戦略（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、2030年度を最終年度とする新５ヵ年計画「Restart KTC vision 2030」を策定し、強固な経営基盤の再構築と企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループの経営戦略を実現するためには、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し安全・安心に働くことができる職場づくりと、主体的なキャリア形成の支援が不可欠であると認識しております。
また、人手不足に伴う生産性や競争力の低下を事業機会喪失のリスクと捉え、採用の拡大およびAI・IT分野の高度専門人材の確保を重要課題と位置づけております。
このような事業環境のもと、教育研修制度の充実を通じてグループ全従業員の能力開発を推進するとともに、外部からの人材採用も積極的に行い、内部人材との融合を図りながら、互いに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
①ダイバーシティ・インクルージョンの推進・社会環境や外部環境変化をはじめ、多様な価値観への変化などを背景に、多様な人材の登用、一人ひとりが能力を発揮し活躍できる、時代に即した人事制度への見直しを実施してまいります。
・女性活躍推進について、育児短時間勤務や在宅勤務など、業務と育児の両立を支援する各種施策を実施し、女性社員が長く働ける職場づくりを推進。
また、女性管理職の比率を引き上げるための管理職研修等を実施してまいります。
②働きがいのある職場環境の整備・健康経営の観点から、従業員の「安全（健全）」「健康」「働きがい（健幸）」の確保し、ストレスチェックを利用したストレスに気づく機会の創出に加え、ハラスメント研修、メンタルヘルスケアの充実などを実施することで誰もが気持ちよく働ける職場環境を整えてまいります。
※健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）認定取得「健康経営優良法人」（経済産業省・日本健康会議）は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を表彰する制度で2016年度に創設され、KTCは2020年度より連続で認定を取得しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (2）指標及び目標指標実績（2025年度）目標（2030年度）女性管理職比率4.4％8.0％男女の育児休暇取得率100.0％100.0％健康診断受診率100.0％100.0％（注）１.目標と実績は、提出会社の状況となります。
　　　２.年度は当年４月１日～翌年３月31日の１年間に係る指標及び目標となります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
　(1)品質問題による業績悪化のリスク　　　当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並びに製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。
また、TRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。
これらにより経営成績に影響を受ける可能性があります。
　
(2)調達・生産のリスク　　　当社は国内外のサプライヤーから鋼材や部品を調達し主に作業工具を生産しておりますが、米国の通商政策の動向や中東地域をめぐる情勢などの地政学上の影響に起因したサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料・エネルギー価格の高騰や調達難に見舞われ、当社の生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
　(3)販売ルート・形態に関するリスク　　　当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、外部環境の変化に伴う流通ルートの急速な変革により売上高に影響を与える可能性があります。
　(4)子会社のリスク　　　当社の連結対象子会社は国内に２社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　(5)情報安全上のリスク　　　当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進めておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
　(6)市場における競合のリスク　　　当社が提供する製品及びサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。
顧客の求める製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係の喪失につながり、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
　(7)人財育成及び人財確保におけるリスク　　　当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。
この変化を予測し対応できる社内の人財育成及び社外からの人財確保が重要です。
しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
　(8)自然災害や感染症に関するリスク　　　当社では、自然災害や感染症などによる緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動（含 予防措置）や緊急時における事業継続のためのマニュアルを策定しておりますが、やむを得ず企業活動の停滞・停止を要する事態が生じた場合には、グループ全体の経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
　　　また、安否確認システムを用いた全社への緊急連絡訓練を適宜実施するなど、非常事態に備え迅速な対応をとれる体制を整えております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたことで、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響などによる原材料を起点としたサプライチェーンの混乱が、景気を下押しするリスクとなっております。
　このような経営環境のもと当社グループにおきましては、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。
当該ビジョンでは、2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を策定することとしており、2025年度は第２次中期経営計画の初年度となる予定でした。
しかしながら、当社連結子会社である北陸ケーティシーツール株式会社における不適切な会計処理事案や、当社の戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収事案の発生を受け、「コーポレート・ガバナンスの強化」、「内部統制の整備」、及び「品質体制の見直し」を喫緊の課題と認識し、経営基盤の立て直しに注力してまいりました。
　なお、不適切会計事案の調査費用等５億61百万円を特別損失として計上しております。
一方で、同事案に直接的に関与した元役員に対する損害賠償請求における受取和解金１億円を特別利益として計上しております。
また、自主回収事案では、2026年３月31日付で当該製品の生産中止を含む対応方針を決定したことに伴い、新たに費用が発生することが判明したため、89百万円を特別損失として計上しております。
　これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億34百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は７億53百万円（前年同期比11.1％減）、経常利益は８億17百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億１百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
　事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。
その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。
また、航空宇宙産業やMRO市場をはじめ様々な業界で安全に対する社会的要求が高まるなか、RFIDを搭載した「nepros ID」シリーズの展開に注力しております。
2025年９月には、シンガポールで開催された展示会「MRO Asia-Pacific 2025」において、「MRO Technology Achievement of the Year（MROテクノロジー年間最優秀賞）」を日本企業で初めて受賞いたしました。
2026年２月には「SINGAPORE AIRSHOW 2026」へ出展したほか、専用WEBサイトの開設を通じた情報発信に注力しております。
「TRASAS」シリーズでは、一部製品の自主回収により多大なご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
当社はこれからも、「ツールで人の能力を拡張する」をコンセプトに製品を開発してまいります。
「人が工具を支えるだけではなく、従来の工具にソフトやサービスを含めたツールで、人のできることを増やしていく」、例えば「非力な人の作業を補う」ことや「知識・経験が必要な作業を誰もが正確に再現できる」ことなど、インクルーシブな社会に順応した誰でも使えるツールを提供することで社会に貢献してまいります。
販売面では、全国の得意先やエンドユーザーに向けて「KTCものづくり技術館」に加え、お客様の現場にて様々な研修会の開催に注力しております。
さらに、当社のフラッグシップブランドである「nepros」が、2025年１月に誕生30周年を迎え、ロゴマークを刷新すると共に、新たに「BEYOND THE BEST」をタグラインとして設定いたしました。
タグラインは、プロメカニック用の工具として「最善の先にあるもの」を追い求めて進化し続ける姿勢を表しております。
これを機に、「nepros」のグローバル展開を加速してまいります。
特に北米市場におけるツールトラックチャネルでの販売を通じて現地のプロメカニックの要求に応えることで、更なる進化とグローバルブランドの確立を目指してまいります。
また、この一環として、2025年11月にラスベガスで開催された世界最大規模の自動車関連見本市である「SEMA Show 2025」に出展いたしました。
生産面では、自社工場を製品開発の中核拠点として捉え、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。
脱着作業などの単純な繰り返し作業をロボットが行うことで、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になり、独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。
これらに加え、サプライチェーンマネジメントの強化を図るため、新規設備の導入を行い主力工場の改善に継続して取り組むとともに、既に生産の各工程に導入した新規設備を本格稼働させ、とくに「nepros」「nepros ID」製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るなど、生産体制の更なる安定と強化に取り組んでおります。
また、物流業務やグループ内の生産拠点再編により、リスク管理への対応と各成長戦略を見据えた工場再編を進めております。
なお、当社グループは、サステナビリティへの取り組みを、「地球に、社会に、私たちができること」として、「E 地球環境に徹底的に貢献する」、「S あらゆるステークホルダーと共生する」、「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」を基本方針に、安全・安心で持続可能な社会の実現に向け取り組んでおります。
また、2025年４月より従来のESG委員会をサステナビリティ委員会へ改め、下部組織として３つの分科会を設け「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、その取り組みを“強化・加速”してまいります。
その取り組みの一つとして、E：環境面では、本社敷地内の一部工場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、2025年10月より稼働を開始いたしました。
使用する電力量の一部を太陽光発電で賄うことで、温室効果ガス排出を抑制し、地球温暖化対策や環境保護に貢献してまいります。
S：社会面では、多様化する社会において、未来で活躍できる技術者の育成のため、国立大学法人奈良女子大学工学部と連携し、当社グループの従業員が講師として参加するなど、産学連携を通じた「技育（技術の教育）」分野でのオープンイノベーションを推進しております。
また、京都府山城教育局と連携し「やましろ未来っ子サイエンスラリー」へ参加、地域の小中学生にものづくりの魅力に触れる機会を創出しました。
加えて、KTCものづくり技術館への見学を積極的に受け入れ、当社の企業活動への理解を深め、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼獲得に努めています。
G：ガバナンス面では、すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるため、ガバナンスの再構築に向け、①取締役会、監査等委員会におけるモニタリング機能の強化（執行と監督の分離の徹底）、②指名委員会によるサクセッションプランニングの強化、③新たな経営体制の構築（上記の実現を見据えた人選）に取り組み、運用を進めております。
また、2026年６月26日開催の第76回定時株主総会において、社外取締役１名を新たに選任しております。
外部の知見を積極的に取り入れることでより一層経営の健全性を高めてまいります。
これらの結果、展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力するも、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もあり、当連結会計年度の売上高は80億79百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は５億78百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
[ファシリティマネジメント事業]当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
不動産の賃貸については、全ての物件で高い入居率を確保しております。
引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。
また、2025年２月には、久御山町に新たな収益物件を取得し、賃貸物件として運営を開始いたしました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産の安定的な稼働や、新たな収益物件の貢献もあり、売上高は２億55百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益は１億74百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、固定資産の取得による支出、配当金の支払等で資金を支出したものの、主に投資有価証券の売却や営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて１億62百万円増加し、当連結会計年度末残高は、30億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は２億29百万円（前期は10億73百万円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益７億47百万円（前期は８億８百万円）に加え、売上債権の減少６億33百万円（前期は１億４百万円の増加）などによる資金の増加があった一方、投資有価証券売却益５億６百万円（前期は16百万円）、その他の負債の減少３億95百万円（前期は１億65百万円の増加）、棚卸資産の増加１億63百万円（前期は76百万円）などによる資金の減少があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において投資活動による資金の増加は１億41百万円(前期は12億52百万円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入５億36百万円（前期は48百万円）、定期預金の払戻による収入１億37百万円（前期は24百万円）による資金の増加があった一方、固定資産の取得による支出５億17百万円（前期は11億62百万円）、定期預金の預入による支出20百万円（前期は１億34百万円）による資金の減少があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において財務活動による資金の減少は２億８百万円（前期は３億18百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額１億93百万円（前期は２億18百万円）があったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）工具事業（千円）8,671,47089.6ファシリティマネジメント事業（千円）－－合計（千円）8,671,47089.6　（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
ｂ．受注実績　当社グループ（当社及び連結子会社）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前期比（％）工具事業（千円）8,079,11791.7ファシリティマネジメント事業（千円）255,248109.9合計（千円）8,334,36692.1　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）トラスコ中山株式会社1,405,45315.51,526,96118.3ヤマト自動車株式会社1,104,81012.21,170,00314.0トヨタ自動車株式会社1,473,65116.3972,41811.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．売上高　当連結会計年度における売上高は、83億34百万円（前期比7.9％減）となりました。
展示会への積極的な参加等により潜在需要の掘り起こしに注力するも、市販部門及び直販部門における販売が前年同期の水準に及ばなかったことに加え、戦略製品であるデジタルトルクレンチの自主回収に伴う影響等もありました。
ｂ．営業利益　営業利益は、生産性向上のため先行投資した新規設備の運用など、全社を挙げて経費削減に取り組みましたが、調達コスト及び人件費の増加などにより７億53百万円(前期比11.1％減）となり、売上高営業利益率は9.0％（前期比0.4ポイント減）となりました。
ｃ．営業外損益及び経常利益　営業外損益は、営業外収益として受取配当金53百万円、営業外費用として支払利息11百万円を計上したことなどにより、64百万円の利益（純額）となり、経常利益は８億17百万円（前期比13.4％減）となりました。
ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益　特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益５億６百万円、受取和解金１億円、特別損失として特別調査費用等５億61百万円、製品回収関連損失引当金繰入額89百万円、固定資産除売却損23百万円を計上したことなどにより、69百万円の損失（純額）となり、税金等調整前当期純利益は７億47百万円（前期比7.5％減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に１億98百万円、法人税等調整額に47百万円を計上したことにより、５億１百万円（前期比7.9％減）となりました。
　当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
ａ．資産　当連結会計年度末の総資産は、157億90百万円となり、前連結会計年度末に対し４億98百万円減少となりました。
その主な内容は、商品及び製品が２億18百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４億91百万円、電子記録債権が１億42百万円、建物及び構築物（純額）が65百万円減少したことなどによるものであります。
ｂ．負債及び純資産　当連結会計年度末の負債合計は、31億72百万円となり、前連結会計年度末に対し８億63百万円減少となりました。
その主な内容は、繰延税金負債が72百万円増加した一方、未払金が３億７百万円、その他流動負債が２億81百万円、支払手形及び買掛金が１億32百万円、未払法人税等が１億８百万円、未払費用が57百万円減少したことなどによるものであります。
　当連結会計年度末の純資産合計は、126億17百万円となり、前連結会計年度末に対し３億64百万円増加となりました。
その主な内容は、利益剰余金が３億８百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円増加したことなどによるものであります。
　当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
ａ．キャッシュ・フロー　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資金需要　当社グループの資金需要は、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、成長投資及び株主還元によるものがあります。
成長投資は主に、設備投資、Ｍ＆Ａ、アライアンス、人的資本投資であり、競争力強化と事業の拡充・発展を目的としております。
株主還元については、継続的かつ安定的な配当の維持を基本方針としております。
ｃ．財務政策　運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
また、成長投資につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務改善・資産活用によるキャッシュ創出を基本としながら、必要に応じて金融機関からの借入れを活用することにより、調達を行ってまいります。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
　当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、モビリティ整備分野においては自動車の多様化・高度技術化及び作業効率向上に対応した新製品及び、一般産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めました。
また、新たにトポロジー解析を活用した最適化ツールの開発も進めました。
　さらに、「つながる技術」・「見える化技術」を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウエア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安全を提供する研究開発を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、41品種235アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は23名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわせて283件（出願中35件を含まず）であります。
また、当連結会計年度における研究開発費用は205百万円でした。
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は269百万円であります。
　主なものは、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネルギー化の推進により、建物に32百万円、機械装置に181百万円、工具、器具及び備品に37百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っておりません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社事務所及び久御山工場(京都府久世郡久御山町)工具事業事務所工具等生産設備977,828718,308599,887(39,092)18,79278,7172,393,533187旧本社(京都市伏見区)ファシリティマネジメント事業賃貸設備90,988－134,195(15,596)－－225,184－東京支店(東京都大田区)工具事業その他設備70,228－488,823(558)－141559,1937ＫＴＣ ＳＯＬＡＲ891発電所(石川県羽咋市)ファシリティマネジメント事業太陽光発電設備－62,686－－2,24264,928－久御山町賃貸用物件(京都府久世郡久御山町)ファシリティマネジメント事業賃貸設備27,257－474,662(2,350)－－501,919－　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び㈱西友等に貸与しております。
３．久御山町賃貸用物件の土地・建物はミニストップ㈱及び㈱吉野家ホールディングスに貸与しております。
(2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）北陸ケーティシーツール㈱本社工場(石川県羽咋市)工具事業工具等生産設備55,04711,11424,674(25,089)33,4961,258125,58942(30)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は843百万円でありますが、その所要資金については、自己資金を充当する予定であります。
　重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社京都府久世郡久御山町工具事業工具等生産設備他154,650－自己資金2026年４月2027年３月－　（注）完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(2）改修会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社京都府久世郡久御山町工具事業工具等生産設備他358,460－自己資金2026年４月2027年３月無 (3）売却、除却等　当連結会計年度末現在における重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動205,000,000
設備投資額、設備投資等の概要269,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,815,766

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように区分しております。
純投資目的専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合純投資目的以外の目的上記以外の目的 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社の経営戦略の実現に必要な業務提携、取引の維持・強化等につながるか、当社創業の地である京都の地域経済への発展に協力して取り組めるかなどを勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。
　保有株式については、継続的に保有先企業の経営成績・財政状況についてモニタリングするとともに、毎年１回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社の経営戦略の推進に質する効果があるか、取引状況に変動があったか等を精査し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施することとしています。
　なお、上記の検証を2026年３月に開催された取締役会にて「政策保有株式の状況について」という議題で実施し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式536,666非上場株式以外の株式71,739,007 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1536,829 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱SCREENホールディングス70,40035,200工具事業における仕入先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むためなお、当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加している有629,376337,744トヨタ自動車㈱140,120140,120工具事業における製品販売先であり、取引を維持・強化するとともに、主力市場である自動車整備市場の方向性に関する情報を共有するため無443,059366,553㈱松風189,000189,000事業機会創出のための情報交換とともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため有316,764398,979㈱たけびし57,20057,200工具事業における仕入先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため有136,364103,989㈱中央倉庫47,51247,512工具事業における物流業務の委託先であるとともに、京都の地元企業として情報の共有などを通じて密接な関係にあり、円滑な関係の維持・強化と京都地域の発展に取り組むため有97,63767,562㈱京都フィナンシャルグループ16,00016,000地元金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な業務提携先・取引先等に関する情報を共有するため無（注）２64,97636,408㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ19,55019,550主要金融機関として金融取引を行っており、円滑な金融取引を維持・強化するとともに、機動的な資金調達、経営戦略の展開に必要な国際決済業務や海外での事業展開等に関する情報を共有するため有50,83039,315豊田通商㈱－134,613工具事業の製品販売先の親会社であり、取引を維持・強化するとともに、当社のグローバル展開に有用な情報を共有する目的で保有していたが、当事業年度において売却している無－335,590 （注）１．　株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分けて測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。
　このため、保有先のＲＯＥなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的に行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との京都地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しております。
　上記の検証を踏まえ、毎年１回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の合理性を検証しています。
（注）２．　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社36,666,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,739,007,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社536,829,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,550
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社50,830,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社豊田通商㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社工具事業の製品販売先の親会社であり、取引を維持・強化するとともに、当社のグローバル展開に有用な情報を共有する目的で保有していたが、当事業年度において売却している
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英京都府向日市1,7237.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,1904.92
明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８番12号)1,1604.80
株式会社京都銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700（東京都中央区晴海１丁目８番12号) 1,0804.47
東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号9463.91
山崎道子京都府京都市8933.69
京華産業株式会社京都市中京区西ノ京東中合町738633.57
京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町918003.31
ＫＴＣ従業員持株会京都府久世郡久御山町佐山新開地1287413.06
ＫＴＣ共栄持株会京都府久世郡久御山町佐山新開地1286162.54計－10,01341.44
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人以外12
株主数－個人その他1,502
株主数－その他の法人63
株主数－計1,602
氏名又は名称、大株主の状況ＫＴＣ共栄持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）1111－当期間における取得自己株式（注）2－－（注）１．当事業年度における取得自己株式111株は、譲渡制限付株式の無償取得（株式数111株、取得価額の総額0円）であります。
２. 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,477,435－－2,477,435合計2,477,435－－2,477,435自己株式 普通株式　（注）60,974111－61,085合計60,974111－61,085（注）普通株式の自己株式の増加111株は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による増加111株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月26日京 都 機 械 工 具 株 式 会 社 取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　　　京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松　　田　　元　　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　　村　　祐　　介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている京都機械工具株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都機械工具株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価　（連結貸借対照表、【注記事項】
（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）3,831,206千円が計上されている。
これは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損299,404千円を控除した金額である。
このうち、会社の棚卸資産残高は3,662,561千円、控除された一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損の金額は272,997千円である。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記の方法にて簿価の切り下げを行っている。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上する。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損として計上する。
ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮の上、評価損の要否を決定する。
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。
これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による会社の棚卸資産の評価には、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の会社の棚卸資産の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の、販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間の合理性を確認する内部統制、および、棚卸資産の評価減の算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績を検討することにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。
・当連結会計年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、経営者が設定した条件と整合的に算定されていることを基礎データの検証を含む計算過程の検証により確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京都機械工具株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京都機械工具株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上 　（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の評価　（連結貸借対照表、【注記事項】
（重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応2026年3月31日現在の連結貸借対照表において、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）3,831,206千円が計上されている。
これは、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載の通り、一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損299,404千円を控除した金額である。
このうち、会社の棚卸資産残高は3,662,561千円、控除された一定期間に販売がない棚卸資産や過剰又は滞留している棚卸資産の評価損の金額は272,997千円である。
会社は、同注記事項に記載の通り、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産については主に下記の方法にて簿価の切り下げを行っている。
・一定期間に販売がない棚卸資産については、棚卸資産の評価額全額に相当する評価損を計上する。
・過剰又は滞留している棚卸資産については、直近の一定期間の販売状況から見積もった正常な棚卸回転期間を超える期間に対応した棚卸資産の評価額について全額評価損として計上する。
ただし、新製品など特定の棚卸資産については、個別の追加的な状況を考慮の上、評価損の要否を決定する。
このうち、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に係る判断が重要な仮定に該当する。
これらの仮定は、過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績等を勘案して決定されている。
以上より、当監査法人は経営者による会社の棚卸資産の評価には、販売がない一定期間の算出及び正常な棚卸回転期間の設定に関して経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれており、見積りの不確実性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の会社の棚卸資産の評価に対して、主として以下の監査手続を実施した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産を判断する際の、販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間の合理性を確認する内部統制、および、棚卸資産の評価減の算定プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込の棚卸資産の評価減に関する会社の会計方針を理解した。
・正常な営業循環過程として経営者が設定した販売がない一定期間及び正常な棚卸回転期間が収益性の低下を適切に反映するものであるかを過去の棚卸資産の不動・滞留状況、販売実績を検討することにより、会社の評価基準の妥当性を評価した。
・当連結会計年度末の棚卸資産の簿価切り下げ額が、経営者が設定した条件と整合的に算定されていることを基礎データの検証を含む計算過程の検証により確かめた。