財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	SRE Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長兼 CEO　　西山　和良
本店の所在の場所、表紙	東京都港区赤坂一丁目８番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6274-6550（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】年月沿革2014年４月2014年８月2015年10月2018年５月2019年１月2019年４月2019年６月 2019年12月2020年５月 2020年12月2021年１月2021年２月2021年６月 2022年４月 2022年７月 2022年10月 2022年11月2023年10月 2024年４月 2025年４月 2026年４月ソニー不動産株式会社を設立東京都中央区銀座において営業開始AI技術を利用して不動産売買推定価格を算出する「不動産価格推定エンジン」を開発AI技術を活用してマンション価格情報を独自の切り口で紹介する「マンションAIレポート」を公開吸収分割の方法により、SRE AI Partners株式会社にAIソリューション事業を承継本社を東京都港区北青山へ移転商号を「ソニー不動産株式会社」から「SREホールディングス株式会社」へ変更機械学習を用いた「AIによる将来予測ツール」の導入コンサルティング及びサポートサービスを開始東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場不動産売買契約書類の作成業務効率を大幅に向上させることが可能なサービスである「不動産売買契約書類作成クラウド」の提供を開始当社株式の上場市場を、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ変更AIクラウド＆コンサルティング事業の強化に向けて、社長直轄のDX推進室を設置「不動産価格推定エンジン」を活用した不動産価格推定APIの提供を開始中長期的な企業価値の向上や競争力強化に結び付く戦略的IT投資の促進に向けた取り組みの一環として、毎年経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021」に選定されるとともに、DXのベストプラクティスとなるデジタル時代を先導する企業として、DX銘柄の中から選定される「DXグランプリ2021」に選定監視カメラ動画をAIでリアルタイムに分析する「モニタリングソリューション」を開発東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行AIクラウドサービスのブランドを「SRE CLOUD」にリニューアル・統一クラウドソリューションの更なる顧客基盤拡大に向け、資本業務提携関係であったギグセールス株式会社（現 DORIRU株式会社）を連結子会社化当社100％子会社であるSREアセットマネジメント株式会社が、金融商品取引業者として登録されたことで、アセットマネジメント事業の営業を開始本社を東京都港区赤坂へ移転医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューション提供を目指し、ヘルスケアソリューション事業を開始不動産業界初の査定組込型AIチャットボットを開発接骨院/鍼灸院等治療院向けの「リアル×テクノロジー」によるヘルスケアソリューション展開に向け、株式会社メディックスを連結子会社化システム開発リソースの増強に向け、インドのソニーグループソフトウェア開発拠点であるSonyIndia Software Centreとの連携を強化業界特化型AIの本格強化に向け、ライフケア領域を含む新事業領域へのM&Aを加速AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける、ヘルスケア・金融・不動産領域での業界特化型AIプロダクトの機能拡充および提供領域の拡大を推進業界特化型AIとBPaaSの垂直統合により、不動産・ヘルスケア・金融領域における「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルの展開を本格開始
事業の内容	３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社15社（SRE AI Partners株式会社、株式会社メディックス、その他13社）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。当社グループの特徴は、「実業を内包した業界特化型ライフテックカンパニー」として、ソニーグループの知見とリアル実業を融合し、不動産・ヘルスケア・金融領域において「AI×実務支援（BPO・コンサル）」の一気通貫モデルを展開している点にあります。 1. 事業モデルの概要　当社グループの二つの事業セグメントは密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。　まず、ライフ＆プロパティソリューション（L&P）領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。　次に、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 2. 社会課題への対応　少子高齢化を背景に、労働力不足と医療・相続ニーズの拡大が進行しております。当社グループは、不動産で磨いた「リアル×テクノロジー」をヘルスケア・金融などの社会インフラ領域へ展開し、社会課題の解決を成長機会へと転換しております。具体的には以下の課題に取り組んでおります。・高齢層の増加（医療・介護・相続ニーズの拡大）への対応：ヘルスケア・介護現場のDXとオペレーション支援、健康寿命ニーズに応じた医療機関の運営支援・生産年齢人口の急減（深刻な人手不足）への対応：相続・承継・採用支援へのテクノロジー活用による業務効率化、ならびにAI＋BPaaSによる業務自動化 3. BPaaSアーキテクチャと競争優位性　当社グループは、単なるITツールの提供にとどまらない「実業×AI」の自社一気通貫モデルにより、模倣困難なBPaaSを実現しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。当社のBPaaSアーキテクチャは以下の5層で構成されます。レイヤー内容区分Layer 1BPaaSオペレーション（ヘルスケアBPO・不動産業務プロセスをAI＋人力で受託、成果物を納品）自社提供Layer 2AIクラウド（不動産AI査定・ヘルスケア業務管理ツールを内部活用＆外部販売）自社開発Layer 3AIエージェント／自動化エンジン（AIを業務ステップに組み込み業務フローを自動化）共通基盤Layer 4業界特化AI（自社一次データでGemini・ChatGPT・Claudeを自社用にチューニング）AI基盤Layer 5クラウドインフラ（AWS/Azure/GCP等を利用、当社は投資せずコスト管理のみ）外部調達 4. セグメントの概要（1）AIクラウド＆コンサルティングセグメント　AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルを中核領域とし、当社グループの中期的な成長を牽引しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① ライフ＆ヘルスケアソリューション（LH）　医療・介護・ヘルスケア領域の事業会社・施設を対象に、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データを活用した業界特化型AIクラウドサービスおよびBPaaSソリューションを提供しております。ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されており、AI学習に必要なデータの質と量が向上しております。ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンス等を対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制も整備されております。 ② プロップテックソリューション（PT）　不動産業務に特化したAIクラウドサービスを提供しております。主要プロダクトであるAI査定CLOUDをはじめ、査定・各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がっております。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けを一段と強化するとともに、BPaaSへの展開を進めております。（2）ライフ＆プロパティソリューションセグメント　ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。同セグメントは以下の2つのサブセグメントで構成されます。 ① 不動産開発（デベロップメント）　独自のソーシング・ネットワークを活用した不動産の企画・開発・売却を行っております。マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニアレジデンスなどのヘルスケア関連施設を含む多様なアセット種別を対象とし、戦略的リーシングおよび賃料向上施策によるアセットポテンシャルの最大化を進めております。開発・取得した物件はアセットマネジメント子会社が運用する不動産ファンドへ売却し、フロー収益からストック収益への転換を図っております。 ② アセットマネジメント　子会社を通じて不動産ファンドを運用し、取得報酬・期中報酬・売却報酬等のアセットマネジメントフィーをストック収益として積み上げております。 2026年3月末時点のAUM（預かり資産額）は1,552億円に到達しており、直近の年平均成長率は約55%と高成長を維持しております。景気変動耐性のあるヘルスケア施設も含むAUMの増大が継続的な安定収益の積み上げにつながり、当社の株主還元（増配）の原資として機能しております。 5. ソニーグループとのアライアンス　当社の主要株主であるソニーグループ株式会社（持株比率23.1%）との連携は、事業成長の重要な基盤となっております。ソニー生命のライフプランナー（2,000名以上・加入者400万人以上）との情報連携をし、優良物件の発掘・開発から、アセットマネジメントによる継続収益化まで、アライアンスネットワークを活用した高効率な事業モデルを構築しております。 6. 事業系統図当社グループの事業系統については以下の通りです。　当社グループは、当社（SREホールディングス株式会社）を持株会社とし、AIクラウド＆コンサルティング事業およびライフ＆プロパティソリューション事業を営む子会社・関連会社により構成されております。主要な関係会社の状況については、「第１　企業の概況　５　関係会社の状況」に記載のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） SRE AI Partners株式会社東京都港区101AIクラウド＆コンサルティング事業（所有）100.00当社とともにAIクラウド＆コンサルティング事業を行っている。役員の兼任あり。出向者あり。株式会社メディックス東京都千代田区93クラウドレセコン事業、レセプト業務支援事業（所有）100.00当社とともにヘルスケア分野のサービス開発・販売を予定している。役員の兼任あり。出向者あり。その他13社（その他の関係会社）ソニーグループ株式会社（注）東京都港区881,357ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画、エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション、イメージング＆センシング・ソリューション、金融等（被所有）23.3当社へAI技術等をライセンスしている。役員の兼任なし。出向者の受入れあり。　（注）東京証券取引所プライム市場上場企業であり、有価証券報告書を提出しております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 (イ）連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIクラウド＆コンサルティング499（75）ライフ＆プロパティソリューションその他全社（共通）34（5）合計533（80）　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (ロ）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）144（7）35.62.67,3713.3 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）AIクラウド＆コンサルティング119（2）ライフ＆プロパティソリューションその他全社（共通）25（5）合計144（7）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。２．平均年間給与は、従業員数のうち出向者を除く就業人員で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、合計で記載しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。（ハ）最大人員会社の状況　当事業年度における従業員数が最も多い会社　株式会社メディックス従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）176(65）42.78.63,3933.6　（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。（ニ）労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。（ホ）管理職的な地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（提出会社）・管理職に占める女性労働者の割合：6.5％・男性の育児休業取得率：40.0％・労働者の男女の賃金の額の差異　・全労働者：68.1％　・うち正規雇用労働者：66.4％　・うちパート・有期労働者：181.4％（注）1.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定の算定方法に基づき算出しております。 2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成４年労働省令第25号）第71条の４第１号に規定する割合を算出しております。 3．男女の賃金の額の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示したものであります。（連結子会社）連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開しております。　L&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。　AIクラウド＆コンサルティング事業では、L&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化しております。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源となるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。 (2）経営環境・経営戦略＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞　AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、少子高齢化を背景とした高齢層の増加による医療・介護・相続ニーズの拡大、および生産年齢人口の急減による深刻な人手不足という、我が国が直面する社会課題を大きな事業機会と捉えております。具体的には、ヘルスケア・介護領域における現場DXとオペレーション支援、金融・相続・承継・採用支援領域における業務効率化、ならびにAI＋BPaaSを活用した業務自動化をソリューションとして提供することで、リアル×テクノロジーによる社会課題の解決を成長機会へと転換してまいります。当期においては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域です。当社グループは実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。翌連結会計年度のAIクラウド＆コンサルティングセグメントを取り巻く市場環境については、生成AIの急速な進化を背景に業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要が引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。この環境のもと、当社グループは、業界特化型AIとBPaaSソリューションの展開を加速させ、翌期売上高27.2％増・営業利益25.1％増の成長を目指してまいります。加えて、実業を担う部門への有償ソリューション提供により厳格なフィードバックサイクルを維持することで、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇を同時に進め、成長モデルの再現性を強固なものとしてまいります。＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、アセットマネジメント事業を通じた不動産私募ファンドの預かり資産拡大に注力し、財務リスクを抑えながら安定収益の拡大を進めております。また、マンション・オフィス・ショッピングセンター・ホテル・シニア関連施設等、アセット種別の多様化や暮らしを豊かにするライフスペースの価値創出に取り組んでおります。同セグメントに係るマーケットとして、不動産私募ファンド市場は2025年12月末時点で47.1兆円と2024年12月末時点から6.3兆円増加（15％増）となりました。翌連結会計年度のライフ＆プロパティソリューションセグメントを取り巻く市場環境については、国内外の金利動向や不動産市場の先行きに不透明感はあるものの、少子高齢化を背景としたヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移すると見込まれます。 AIクラウド＆コンサルティングセグメントと連携した新規モジュール創出および積極的な試験導入によりアセットのバリューアップと生産性の持続的向上に取り組むとともに、アセットマネジメント事業におけるAUM拡大を通じてストック収益の拡大を加速させてまいります。なお、中東情勢を起因とする資材調達コストの上昇や開発物件の竣工遅延リスクについては、引き続き注視しながら適切なリスク管理を行ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、ライフテックカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるストック収入の成長性および継続安定性を重視しております。当社グループは、連結の売上高および営業利益を基本的な経営指標としてモニタリングするとともに、当期よりARRの開示を終了し、課金契約社数・ARPU・AIクラウド＆コンサルティングセグメント利益率を代替指標として採用しております。これは、事業がBPaaSへと拡張したことにより、SaaS指標であるARRのみでは当社事業全体の業績を適切に表せないと判断したためであり、今後はこれらの指標を通じて当社グループの成長性と収益性をご確認いただけます。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題上記(2）の経営戦略等を実行するために、以下のような課題に対処してまいります。 ① 実業×AIの成長エコサイクルの深化と対象領域の拡大　当社グループがより多くの顧客企業やパートナー企業から提供価値を認められ、持続的に成長していくためには、実業（リアルビジネス）とAIクラウド＆コンサルティング事業のシナジーを一層深化させ、業界特化型AIとBPaaSソリューションの対象領域を継続的に拡大することが重要であると認識しております。現場からマネジメントレベルまでアウトプット志向のコラボレーションを推進する仕組みを構築し、経営トップ自らがメッセージ発信等の啓蒙を行うことで、このサイクルの加速を図ってまいります。 ② BPaaSソリューションの事業化推進　当社グループは、不動産・ヘルスケア・金融領域における業務プロセスの抜本的変革を支援するBPaaSソリューションの事業化を、翌連結会計年度における重点投資テーマとして位置づけております。業界固有の業務フローと当社のAI技術・実業ノウハウを組み合わせた高付加価値サービスの展開により、来期以降の非連続な成長の実現を目指してまいります。なお、この先行投資により翌連結会計年度は一時的に営業利益率の伸びが鈍化する見込みですが、その後の成長軌道への回帰を確実なものとするための意図的な投資期と位置づけております。 ③ 優秀な人材の確保及び組織体制の強化　当社グループは、持続的成長の実現に向けて、当社グループのミッションに共感し、高い専門性や技術力を有する優秀な人材の確保及び育成が重要であると認識しております。経営トップ自らが積極的な採用活動にコミットするとともに、執務環境の整備やモチベーションを向上させる人事諸制度の導入を行うことで、組織体制を強化してまいります。 ④ 情報管理体制の強化　当社グループは、提供するサービスに関連して多くの顧客企業の機密情報や個人情報等を保有しており、その重要性について十分に認識しております。これらの情報資産を保護するため、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育・監査の実施のほか、情報セキュリティシステムの強化・整備に努めることで、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります ⑤ 生成AI等、先進的技術の探索と事業活用　当社グループは、顧客提供価値を維持・向上し持続的成長を実現するために、先進的なテクノロジーの動向を常に把握し適切に事業活用することが重要であると認識しております。足許で急速に進化する生成AI等の先進的技術について、経営トップはじめ経営陣が自ら情報収集するとともに、クラウドサービスの提供および実業を通じて収集・蓄積できる当社グループ固有のビッグデータを生成AIと組み合わせることで、専門的知識を有した他社模倣困難なAIの開発を加速させ、大きなビジネス機会の獲得を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス①　サステナビリティへの取組姿勢当社グループは、環境、社会、ガバナンスをはじめとするサステナビリティ課題への取組みは企業価値の更なる向上につながる重要な経営課題と捉えており、以下の４つを基本的な柱として各々課題を設定し取り組んでおります。ａ．実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた少子高齢化等の社会的課題の解決ｂ．環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案ｃ．多様な人材の活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供ｄ．高度なコーポレート・ガバナンスとコンプライアンス意識を備えた組織 ②　サステナビリティの重要課題の審議・報告体制当社グループのサステナビリティに関する重要な課題（課題の見直し、進捗管理を含む）については、執行役員以上が参加する経営会議にて審議され、サステナビリティについて監督の役割を担っている取締役会へ付議・報告されます。取締役会での審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としております。 ③　サステナビリティに関するリスクと機会の監視体制サステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会が監視の役割を担っております（当社グループが想定するリスクと機会は「(3）リスク管理　②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」に記載しております）。「リスク」については、コントロール策の機能状況（モニタリング）を四半期ごとに開催されるリスク管理委員会（サステナビリティへの取組責任者である取締役が委員長）にて検証・協議し、その結果が経営に還元されるとともに、必要な場合、追加のコントロール策が講じられます。取締役会は、これらの結果について重要なものについては都度、それ以外は少なくとも年１回定例報告を受けることとなっており、重大なリスクの顕在化が確認された場合は速やかに対策を講じることとしております。また、「機会」（ビジネスチャンス）創出については、実業（リアルビジネス）である不動産や金融、IT/ヘルスケア事業の推進を通じたオペレーション知見と一次データの蓄積により、テクノロジーによる課題解決ソリューションの余地を自ら把握するとともに、ソリューションの磨き込みをグループ内で完結できる体制を構築しております。こうした体制を基に、少子高齢化等の社会的課題に対する実践的な解決機会を常に社内モニタリングしており、モニタリング結果の報告とそれを踏まえた事業機会の企画案の決議は経営会議及び取締役会等で行われます。このようにサステナビリティに関するリスクと機会に関する情報については、全経営陣に共有され、適切に対応しております。 (2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する足下のリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」(「(3）リスク管理　②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」参照）を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題の一つとして、以下のとおり取組みを強化してまいります。 ①　人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、特に育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした背景を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標　①　人材育成に関する目標」に記載しております。 ②　社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標　②　社内環境整備に関する目標」に記載しております。 (3）リスク管理当社グループは、環境問題、社会及びガバナンスに関わる様々な問題は、企業の持続的成長を脅かすリスクとなる一方、こうした課題の解決に積極的に取り組むことは、新しいビジネスチャンスにつながると認識しております。 ①　サステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価プロセス当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会について、以下の観点から識別し、評価を行っております。ａ．サステナビリティのリスクカテゴリーとして「環境」、「社会」及び「ガバナンス」を設定ｂ．それぞれのカテゴリーに属するリスクを抽出し、中でも経営への影響度が高いものを重要なリスクとして認識ｃ．経営への影響度は、短期的なものに止まらず中長期の視点で判断ｄ．リスクの回避・低減への取り組みをビジネスチャンスとしても評価 ②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス当社グループにおける統合的なリスク管理の手法は、リスクカテゴリーごと（事業環境の変化に伴うリスク、災害等に伴うリスク、法令及び許認可に関するリスク等12のカテゴリーに分類）にリスクを分類し、影響度と発生頻度を把握することでリスク度を評価し、リスク度に応じて適切な対策を事前に講じることで日常的にコントロールしております。コントロール状況については、モニタリングにより少なくとも四半期ごとにリスク管理委員会にて検証をしており、検証結果は経営会議に報告される仕組みとしております。サステナビリティに関するリスクについても同様に管理することで、総合的なリスク管理に組み入れております。サステナビリティに係るリスクと機会リスク機会（ビジネスチャンス）当社への影響リスク低減策考えられる機会対応状況環境（地球温暖化）・環境悪化による既存ビジネスの需要の減少・GHG排出規制強化による既存ビジネスの停滞・GHGの定期計測と排出削減・環境対応型物件開発（ZEB、ZEH等）訴求テクノロジー活用による環境対応型物件開発（創エネ住宅、パッシブハウス等）一部開発物件に実装社会（少子高齢化）・既存ビジネスの需要の減少・人材確保の困難・トップによる新規事業企画推進による事業多角化・社内業務におけるAI/ITを活用した生産性向上/業務効率化の積極実践・働き手不足に対する業務効率化クラウドサービスや省人化ソリューションの展開・高齢者人口増加に対する医療機関の経営/業務支援クラウドサービスや遠隔医療/予防医療ソリューションの提供・シニア施設でのAIテクノロジー活用による入居者のQOL向上医療/介護/治療の実業領域における「リアル×テクノロジー」の事業開発を進め、AI/ITプロダクツを順次提供開始（人材育成不芳）・優秀人材の採用不調による成長の停滞・人材流出による事業の停滞・Purpose研修・新任者研修制度・専門領域研修・資格支援制度・市場を鑑みた処遇の適宜見直し－（更なるリスク低減のための追加施策）先進的な育成制度の構築（「(4）指標及び目標　①　人材育成に関する目標」参照）リスク機会（ビジネスチャンス）当社グループへの影響リスク低減策考えられる機会対応状況社会（職場環境の悪化）・従業員の健康被害・生産性低下による事業の停滞・従業員満足度低下による退職の増加・フレックスタイム制度・外部福利厚生、医療相談サービス活用・健康促進制度の導入・企業年金制度・持株会制度－（更なるリスク低減のための追加施策）職場環境の継続的な改善（「(4）指標及び目標　②　社内環境整備に関する目標」参照）ガバナンス（法令、社内規則違反）・社会的信用の失墜、企業価値の毀損・モラル低下による事業の停滞・行政処分・訴訟・専担部署の設置、専門人材の配置・トラブル防止、解決等のための定期会合実施・コンプライアンスに係る定期研修の実施・内部通報制度－（リスク低減のための追加施策）各部署の自律的な検証と研修制度の導入（コーポレート・ガバナンスの整備遅延）・コーポレートガバナンスコード（CGC）対応遅延による社会的評価の低下、投資家離れ・ガバナンスが欠如した社内体制に起因する不正リスクの顕在化・取締役会でのモニタリング・コーポレートガバナンス企画・推進専担部署の設置－（リスク低減のための継続施策）CGCへの着実な対応「エクスプレイン」項目への段階的対応、「コンプライ」項目へより一層踏み込んだ対応 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材（人的資本）の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」について、その実績を以下のとおり長期的に評価・管理及び監視する対象としております。 ①　人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2027年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2027年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2027年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2027年10月－資格取得支援制度の拡充2027年４月－ ②　社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績実力に応じた昇格機会の拡充2027年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2027年10月－
戦略	(2）戦略当社グループでは、サステナビリティに関する足下のリスクの中でも特に人材＝人的資本の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」(「(3）リスク管理　②　サステナビリティに関するリスク管理のプロセス」参照）を特に留意すべきリスクとして認識し、その回避・低減を経営戦略上の重要な課題の一つとして、以下のとおり取組みを強化してまいります。 ①　人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、特に育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした背景を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標　①　人材育成に関する目標」に記載しております。 ②　社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標　②　社内環境整備に関する目標」に記載しております。
指標及び目標	(4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関するリスクの中でも特に人材（人的資本）の毀損が経営に与える影響が大きいと考え、「人材確保の困難・育成不芳」と「職場環境悪化」について、その実績を以下のとおり長期的に評価・管理及び監視する対象としております。 ①　人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2027年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2027年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2027年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2027年10月－資格取得支援制度の拡充2027年４月－ ②　社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績実力に応じた昇格機会の拡充2027年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2027年10月－
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①　人材の育成に関する方針当社グループは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことが当社グループの持続的な成長、企業価値の更なる向上に不可欠と考えております。そのためには、多様な人材が十二分に活躍できる企業文化・体制の構築、特に育成制度の充実が重要と認識しております。現在、既に、各セクションによる職種別の専門研修参加やセミナー参加の促進及び資格取得支援制度によるスキルアップ促進などの育成制度を設けておりますが、こうした背景を踏まえ、先進的な研修制度、プロジェクト参加による実務スキル取得制度など更なる充実を図ってまいります。研修制度等の詳細と目標は「(4）指標及び目標　①　人材育成に関する目標」に記載しております。 ②　社内環境整備に関する方針多様な人材が十二分に活躍するためには、長く活躍できる魅力的な報酬やキャリアパスの構築などの人事制度、福利厚生及び働き方改革など社内環境の整備も重要と考えております。これまで、健康診断受診項目の拡充や福利厚生を用いた従業員の健康促進を図る制度や確定拠出年金、従業員持株会などの財産形成促進制度などを整備してまいりましたが、処遇の見直しを中心に更なる充実を志向してまいります。具体的な目標は「(4）指標及び目標　②　社内環境整備に関する目標」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	①　人材育成に関する目標指標目標達成時期実績資格取得支援制度の拡充2027年４月2023年４月より、一部の資格において支援制度を拡充。今後も職種別支援制度拡充を実施管理職向け研修の拡充（目標設定・評価の連動性強化等）2027年10月2023年10月より目標設定、管理方法を一新。管理職に向けた目標設定研修及びマニュアル展開を実施職種ごとのキャリアパスのモデルケース提示2027年４月エンジニア職のスキル表を作成し、スキルに応じた処遇や役職の設定を検討Purpose研修2027年10月－資格取得支援制度の拡充2027年４月－ ②　社内環境整備に関する目標以下を目標と設定し、当面の指標は「目標達成時期」とし、適宜見直しを実施してまいります。指標目標達成時期実績実力に応じた昇格機会の拡充2027年４月－健康促進支援制度・施策の拡充2027年10月－
事業等のリスク	３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）AI及びIT業界の動向についてAI及びIT業界においては、ITの高度なテクノロジー及びAI技術を応用することで、従来では解決困難であった課題に対するソリューションを提供する企業が増えてきております。当社グループでは、利用者にとって有益なサービスを提供するべく顧客へのヒアリングやサポートを行うことにより新規サービスの開発、既存サービスの利用者拡大等に努めておりますが、これら競合他社との競争が激化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新やAI倫理への対応についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、技術革新のスピードが速く、既存の技術及び知識の陳腐化が生じやすくなっております。加えて、AIの分野においては、大量の個人情報や機密情報を収集・分析・利用する過程でのプライバシーの侵害、個人情報の流出や悪用、偏見や差別を反映・増幅する等倫理上の問題発生の可能性が高まっております。当社グループでは最先端技術を有する企業とのアライアンス等により絶えず技術及び知識のアップデートを行うよう努めるとともに、サービスの開発提供においてAIを活用する場合、社内で定めたAI倫理規程に則った適正な運用に努めておりますが、技術動向の大幅な変更や代替技術の登場による当社技術及び知識の陳腐化、倫理上の検証の不足で当社サービスの競争力が失われることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保についてAIクラウド＆コンサルティング事業においては、高度なテクノロジーやAI技術に関する知識を有する人材の確保が最優先事項であると考えております。当社グループでは、この認識のもと、人材の採用・育成を継続して行っておりますが、人材が十分に確保できない場合や、高い専門性を有する当社グループの役職員が社外に流失した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システム障害についてクラウドソリューションにおいては、インターネット上でサービスを安定的に提供するために、サーバリソース等の冗長構成や脆弱性への対応等の対策を行っております。また、当社グループでは、サービスが継続的に稼働しているか常時監視しており、障害の発生時には早急に復旧するための体制を整えております。しかし、インフラの障害やシステムエラー、その他インターネットのシステム障害等によりサービスの安定的な提供が行えなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）大手不動産ポータルサイトとの競合について大手不動産ポータルサイトのビジネスモデルは、不動産を購入することを検討しているユーザー向けに、不動産の広告情報を掲載する広告ビジネスであり、不動産取引のプロセス全般に対してサービスを提供しておりません。当社グループは、当社グループのユニークな立ち位置に安住することなく、様々な新規サービスを提供していく予定ですが、今後、大手不動産ポータルサイトが、当社グループのクラウドソリューションのように、不動産取引のプロセス全般に対してサービスの提供を開始した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）委託先への依存について当社グループは、少数精鋭による効率的な事業運営を行うため、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発及び保守業務の一部について外部への委託を行っております。委託先については細心の注意を払って選定し、業務を委託した業者とは良好な関係を保つよう努めておりますが、委託先を十分確保できない、委託先の倒産、委託先からの個人情報の漏洩等不測の事態が起きた場合には、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不動産に係る税制の変更や市場金利の上昇について当社グループがサービスを提供している不動産市場においては、税制面では住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等優遇措置が実施されていることに加え、金融緩和政策により住宅ローン金利が低位に抑えられておりますが、それら税制の変更、金融政策の変更による市場金利の上昇等により不動産市況が落ち込んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）業法について当社グループが行っている事業においては、宅地建物取引業法や金融商品取引法等の不動産取引や金融商品取引に関する各種法令を遵守する義務を負っております。当社グループは、これら法令を遵守して業務を行っており、現在まで行政処分や指導を受けたことはなく、また事業継続に支障を来たす要因は発生しておりません。しかし、今後偶発的な事象等により、これら業法違反を犯したとして許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、今後、関連する法令が新たに制定又は既存の法令が改廃された場合には、当社グループの事業の一部が制約を受け、対応のために追加的な費用がかかるなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。なお、現在当社グループが取得している許認可等は以下のとおりであります。許認可等の名称免許証番号有効期限主な許認可取消事由宅地建物取引業者免許国土交通大臣（２）第9297号2028年１月11日・不正な手段により当該登録を受けた場合や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は免許の取消（宅地建物取引業法第66条）。・不正又は著しく不当な行為があった場合は業務停止（宅地建物取引業法第65条）賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（01）第004007号2027年２月28日・賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律上の監督処分事由に該当した場合の業務停止処分及び業務改善命令等金融商品取引業登録関東財務局長（金商）第3179号－・登録拒否要件に該当するとき(金融犯罪の罰金刑執行後５年を経過しない、役員等が制限能力者や破産者等になった、金商業を適格に遂行するに足りる人的構成を有しない等)(金商法第52条第１項第１号)・不正手段で登録を受けたとき（金商法第52条第１項第６号)・金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合で、情状が特に重いとき(金商法第52条第１項第10号)銀行代理業許可関東財務局長（銀代）第418号－・銀行法上の許可取消事由への該当電気通信事業届出A-06-21725－・電気通信事業法上の処分事由に該当した場合の業務改善命令等 (9）不動産の表示に関する公正競争規約等について当社グループが提供しているサービスにおいては、「不動産の表示に関する公正競争規約」及び「不当景品類及び不当表示防止法」により、広告宣伝活動の制約を受けております。当社グループは、効率的な集客のためインターネット上の広告等を積極的に行っており、広告等については事業部門及び法務部門で法令適合性を確認しておりますが、これらの広告が上記制約に違反した場合には、許認可の取消・更新拒絶や営業停止の処分を受け、社会的信用の低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）スマートプロパティにおける土地の仕入れについて当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、資産価値、利用価値の高い不動産物件の仕入れが不可欠であります。当社グループは、このような仕入れを持続的に行うために、資金調達先の十分な確保、当社グループ会社組成のファンドを活用した不動産の証券化、不動産業界におけるネットワークの確保等に努めておりますが、こうした不動産物件の仕入れが十分に行えない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）スマートプロパティにおける在庫について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、不動産市場が悪化した場合には、在庫の不動産を販売できずに滞留在庫になり原価割れで販売する、あるいは評価減を計上しなければならないというリスクがあります。当社グループではこのような事態に備え、複数の出口オプションを検討して物件を選定する等リスクの低減を図っておりますが、それでも吸収できないダウンサイドが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）スマートプロパティにおける契約不適合責任について当社グループが提供しているスマートプロパティにおいては、当社グループが購入した不動産に権利、構造、環境等に関する欠陥・契約不適合があった場合、原則として売主に契約不適合責任を追及できますが、必ずしも金銭的な補償を完全に得られるとは限りません。その結果、取得した不動産の修復などの追加費用等が発生する場合があります。また、当社グループにおいては建物建設時に厳格な施工管理を実施しておりますが、当社グループが販売した不動産に契約不適合があった場合には、買主より契約解除、損害賠償請求及び追完請求等を受け、修復などの追加費用が発生する場合があり、これらの追加費用等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）不動産開発について当社グループが不動産開発等を行う場合、地価や開発コストの高騰、工事の不備等の外的要因により計画の遅延や計画変更を余儀なくされる可能性があります。この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）個人情報等の情報管理について当社グループの事業遂行過程で、顧客の重要な個人情報や重要な秘密情報を取得する場合があります。重要情報の取扱いについては、紙ベースの情報は施錠できるキャビネットでの保管を、また、データ情報についてはパスワードを付したうえでアクセス制限のかかったフォルダへ保管することを義務付けており、情報漏えいには細心の注意を払っておりますが、不測の事態によりこれらの情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの信用低下や損害賠償等の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）訴訟の可能性について当社グループが提供する各種クラウドソリューションやアナリティクス＆トランスフォームの利用状況やクオリティ、当社グループが管理する物件における管理状況や入退去時の状況、当社グループが販売した物件における契約不適合の発生等を原因とするクレーム又は訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）M&A及び業務提携について当社グループは、同業他社等に対するM&A及び業務提携を実施することにより、当社グループの事業を補完・強化するのみならず、非連続的かつ飛躍的な成長が可能であると考えており、M&A及び業務提携を積極的に検討しております。その際、対象企業や事業の財務、税務、法務及びビジネス等について詳細なデューデリジェンスを行う等、意思決定のために必要かつ十分な情報収集、精査、検討をすることにより、可能な限りリスク回避に努めておりますが、M&A及び業務提携後において、当社グループが認識していない問題が明らかとなった場合や、市場環境や競合状況の変化及び何らかの事由により事業展開が計画どおりに進まない場合、対象企業の株式価値や譲り受けた事業資産の減損処理を行う必要を及ぼす等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は989,600株であり、発行済株式総数16,251,235株の6.08％に相当いたします。権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、将来的に当社株式の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (18）ソニーグループ各社との関係について当社グループは、不動産、金融、IT、ヘルスケアの各領域をリアルビジネス（実業）として内包することで、実務有用性の高いDX支援を顧客に提供できるAI SaaSプロバイダーであり、ソニーグループ各社との事業における競合は生じておりません。ただし、将来的にソニーグループ各社の経営方針に変更が生じた場合等には、ソニーグループ各社との事業の競合により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19）重要な契約等　当社グループの重要な契約等は、「第２　事業の状況　５　重要な契約等」に記載のとおりであります。これらの契約が、事業環境の変化、契約の相手方の方針の変更その他、不測の理由で終了したり、契約の履行に支障が生じたりした場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,742,306千円増加し、49,212,611千円となりました。　流動資産は、前連結会計年度末より17,434,296千円増加し、41,926,713千円となりました。これは主に、棚卸資産が11,496,010千円、現金及び預金が3,969,851千円増加したことによるものであります。　固定資産は、前連結会計年度末より1,308,009千円増加し、7,285,898千円となりました。これは主に繰延税金資産が760,172千円、のれんが256,354千円増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ16,807,003千円増加し、32,931,060千円となりました。　流動負債は、前連結会計年度末より16,347,569千円増加し、23,276,123千円となりました。これは主に、短期借入金が14,709,908千円増加したことによるものであります。　固定負債は、前連結会計年度末より459,433千円増加し、9,654,937千円となりました。これは主に、リース債務が707,500千円増加したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,935,302千円増加し、16,281,551千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,599,121千円増加したことによるものであります。　なお、自己資本比率は31.1％となっております。 ②　経営成績の状況　当社グループは「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、AIクラウド＆コンサルティング（AICC）事業およびライフ＆プロパティソリューション（L&P）事業の二つを軸に事業を展開してまいりました。これらの二つの事業領域は密接に関係しており、その繋がりこそが当社の特徴および強みとなっております。まずL&P領域では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通じて広範な物件データや人的ネットワーク、市場ノウハウを蓄積するとともに、ソニーグループなどの有力アライアンス先が有する顧客ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用し稼働率の最大化を図り物件価値を十分向上させた上で、子会社が運用をしている不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。また、AIクラウド＆コンサルティングでは、上述のL&Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化していきます。当初は不動産領域で確立したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源になるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をAIに昇華し、強化されたAIを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。当期における事業環境としては、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や金利動向に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。特に中東情勢を起因とする原油価格・エネルギー価格の変動は、世界経済全体に不透明感をもたらしており、企業活動を取り巻く事業環境に影響を及ぼす可能性があります。一方で、生成AIの急速な進化を背景に、業務プロセスを根本から見直すAX/DX需要は引き続き拡大しており、業界特有の法規制や商慣習への対応が求められる領域においては、汎用AIでは代替できない業界特化型ソリューションへのニーズが一段と高まっております。このような環境のもと、当社グループは、実業を自ら運営することで得られる現場データや業務理解をAIに還元し、それによって成長させたAIソリューションを実業でも有償で使用することで改善し続けています。このようなサイクルを循環させることで、実務有用性の高いプロダクト・サービスの提供を推進してまいりました。 AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおいては、ヘルスケア・金融・不動産といった領域で業界特化型AIの導入が進展し、新規顧客の獲得や業務効率化を通じて収益性の改善が進みました。また、ライフ＆プロパティソリューションセグメントにおいては、不動産市場の底堅い需要やヘルスケア関連アセットへの投資ニーズの高まりを背景に、開発・売却およびアセットマネジメントが順調に進捗しました。　また、中東情勢を起因とする原材料価格やエネルギーコストの上昇などについては、当社グループの事業構造上、当期の業績に与える直接的な影響は限定的でありましたが、今後の事業環境への影響については引き続き注視してまいります。　なお、中長期的なROE向上に向けた事業ポートフォリオ再編の一環として、子会社および関連資産の減損損失579,464千円を計上いたしました。同社については、外部顧客への販売活動を中心とする役割から、グループ内の営業リソースを強化するための専属組織へと役割を見直したことによるものです。　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,858,624千円（対前期比6,167,764千円増（23.1％増））、営業利益4,180,577千円（対前期比1,072,595千円増（34.5％増））、経常利益3,841,252千円（対前期比937,471千円増（32.3％増））、親会社株主に帰属する当期純利益1,840,651千円（対前期比143,598千円増（8.5％増））、と増収増益となりました。　当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞AIクラウド＆コンサルティングセグメント（AICC）は、当社グループの中期的な成長を牽引する中核領域として、業界特化型AIと実業オペレーションから得られるデータを循環させる当社独自のビジネスモデルが、当期においても着実に成果を上げております。当期においては、ヘルスケア領域を中心に事業会社のグループ化や関連業務の取得を進めた結果、現場オペレーションに基づく業務データや請求関連データなど、実務に根差したデータ基盤が一段と強化されました。これにより、AI学習に必要なデータの質と量が向上し、業界特化型AIの精度向上や対応領域の拡張に寄与しております。ヘルスケア・金融・不動産といった当社の対象領域は、法規制や商慣習が複雑であり、汎用的な生成AIでは業務プロセスの抜本的な変革対応が難しい領域であります。当社グループは、実業を自ら運営することで現場の判断ロジックや業務フローを深く理解し、それらを直接AIに還元できる優位性を有しており、AIモデルが利用されるほど精度が高まる再現性の高い成長構造を構築しております。当期を通じて、ライフ＆ヘルスケア（LH）領域における契約社数は堅調に増加し、サポート運営の効率化により営業利益率が改善するなど、収益の質が着実に向上しました。また、ソニーフィナンシャルグループ株式会社とのシニアレジデンスなどを対象とした取り組みを通じ、医療・介護双方の拠点における運営データを取得する体制が整備され、特化型AIの学習データ拡充が進展しております。プロップテック（PT）領域においては、主要プロダクトの価格改定効果が通期を通じて収益に寄与するとともに、査定や各種手続きなど不動産業務特有の煩雑なプロセスに対し、現場での判断ロジックを学習したAIが有効に機能し、ストック収益が着実に積み上がりました。単一機能の提供にとどまらず、業務全体の再設計や運用高度化を支援するAX/DXパートナーとしての位置付けも一段と強化されております。　AIクラウド＆コンサルティングセグメント全体としては、実業が生み出す安定収益を原資としてAI開発・機能強化への投資を継続し、磨かれたAIを再び実業に適用するという実業×AIの成長エコサイクルが当期を通じて加速しました。なお、このサイクルにおいて、実業を担う部門には有償でソリューションを提供することで、ユーザーとしてより厳しい目線でフィードバックを得ることが可能となっています。この循環の深化により、参入障壁の高さとスイッチングコストの上昇が同時に進み、当社の成長モデルの再現性を支える基盤が一層強固なものとなっております。　以上の結果、当連結会計年度におけるAIクラウド＆コンサルティングセグメントの売上高は8,689,622千円（対前期比1,163,678千円増（15.5％増））、営業利益は3,474,962千円（対前期比1,010,219千円増（41.0％増））となっております。＜ライフ＆プロパティソリューションセグメント＞　ライフ＆プロパティソリューションセグメント（L&P）は、不動産市場の底堅い需要やインフレ環境を背景とした物件価格の上昇傾向を追い風として、AIを活用した不動産仲介サービス、賃料および価値向上を狙う物件選定、ファンド運用を組み合わせた事業展開により、安定的かつ継続的な収益成長を実現しております。当期においては、開発物件の売却およびファンド組成を計画的に推進するとともに、アセットマネジメント事業における預かり資産の積み上げが進展しました。特に、当社が継続的に取り組んできた賃料向上施策が奏功し、保有・運用物件の価値向上が収益成長に直接寄与しております。　また、少子高齢化を背景としたシニアレジデンスなどのヘルスケア関連アセットへの投資需要は引き続き高い水準で推移しており、当社が開発・運営に関与する物件への引き合いも増加しております。これらのヘルスケア関連施設においては、AIクラウド＆コンサルティングセグメントで開発・運用している業界特化型AIをオペレーションに組み入れることで、稼働率の高精度予測や運営効率の継続的な改善を図る体制構築を進めております。このように、ライフ＆プロパティソリューションセグメントは単なる収益基盤にとどまらず、実業とテクノロジーが相互に価値を高め合うフィールドとして機能しており、運営から得られるデータを再びAIに学習させることで、物件価値の質と量を押し上げ、キャッシュ創出力と収益の予見性を高める構造を形成しております。　以上の結果、当連結会計年度におけるライフ＆プロパティソリューションセグメントの売上高は26,272,422千円（対前期比5,739,691千円増（28.0％増））、営業利益は1,196,733千円（対前期比156,915千円増（15.1％増））となっております。＜その他セグメント＞　その他セグメントは、中長期的なサステナブルグロースを見据え、リアルビジネスに関するパイロットプロジェクトを展開しながら、新規プロダクトやサービスの開発を推進しております。当期においても、将来の成長領域を見据えた先行投資を継続しました。　その結果、当連結会計年度におけるその他セグメントの売上高は、リアルビジネス運営により78,962千円（対前期比146,092千円減（64.9％減））、セグメント損失は新規プロダクト開発投資により418,039千円（前期はセグメント損失289,167千円）となっております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,969,851千円増加し、8,304,412千円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は8,540,755千円（前期は435,297千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,336,173千円等の資金増加要因が、棚卸資産の増加額10,952,248千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は604,882千円（前期は1,366,219千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入419,836千円等の資金増加要因が、無形固定資産の取得による支出452,565千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出337,829千円等の資金減少要因を下回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は13,115,489千円（前期は1,935,934千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14,385,301千円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出7,894,499千円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）AIクラウド＆コンサルティング（千円）6,507,239104.0ライフ＆プロパティソリューション（千円）26,272,422130.0その他（千円）78,96235.1合計（千円）32,858,624123.1（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）赤坂インベストメント・フォー合同会社2,678,27210.0－－AI6合同会社8,026,68330.1－－AI9合同会社－－5,300,13316.1AI8合同会社－－4,603,70714.0RELAインベストメント1号合同会社－－3,299,44410.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループは主にAIクラウド＆コンサルティング事業において利用するソフトウエアの開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は367,894千円、対売上高比率は1.1％であります。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は196,582千円であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。（AIクラウド＆コンサルティング）実施した設備投資は83,415千円であり、主なものは子会社における本社の開設費用等であります。（ライフ＆プロパティソリューション）実施した設備投資は80,175千円であり、主なものは支店等の開設費用等であります。（その他）該当ありません。（全社（共通））実施した設備投資は32,991千円であり、主なものは赤坂本社の改修費用であります。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都港区）AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション業務施設（営業・管理・開発）268,38963,922332,31252(4)南青山オフィス（東京都港区）ほか５拠点AIクラウド＆コンサルティングライフ＆プロパティソリューション業務施設（営業・管理）125,64742,736168,384113(10)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。４．本社及び各営業オフィスは全て賃借しており、その年間賃借料は285,458千円であります。 (2）主要な国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械及び装置（千円）その他（千円）（面積㎡）合計（千円）SRE AI Partners株式会社本社（東京都港区）AIクラウド＆コンサルティング業務施設（営業・管理・開発）238,36982,665(33,440.91)321,03482(-)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに土地であります。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。なお、全員が当社からの兼務出向者であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	367,894,000
設備投資額、設備投資等の概要	80,175,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,371,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	2

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　保有目的が純投資目的である投資株式については、「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、業務提携関係の維持・拡大等をその保有目的としております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式を保有していないため、省略しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4125,360非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式180,360取引関係の維持強化の為非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式280,190非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	125,360,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	80,360,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引関係の維持強化の為

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ソニーグループ株式会社東京都港区港南一丁目７番１号3,74823.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,68116.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,3878.61 木田　裕介大阪府豊中市3842.39 西山　和良東京都杉並区3532.20 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号2251.40 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)　RE　FIDELITY　FUNDS（常任代理人　香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）2091.30 NOMURA　INTERNATIONAL　PLC　A/C　JAPAN　FLOW（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）1961.22 MSIP　CLIENT　SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）1811.13 三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関三丁目２番５号1811.12計－9,55059.26（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しております。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）東京海上アセットマネジメント株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式　957,6005.92 ４．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）りそなアセットマネジメント株式会社東京都江東区木場一丁目５番65号株式　1,088,7006.71５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーアメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333株式　700,8284.31６．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom東京都江東区豊洲ニ丁目２番１号株式　△101株式　173,387 株式　543,000△0.001.07 3.34７．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号東京都港区赤坂九丁目７番１号株式　1,056,200 株式　159,0006.50 0.98８．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）東京都千代田区丸の内一丁目８番２号30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK 株式　447,400株式　1,000 2.750.01
株主数－金融機関	10
株主数－金融商品取引業者	36
株主数－外国法人等－個人	26
株主数－外国法人等－個人以外	76
株主数－個人その他	7,609
株主数－その他の法人	85
株主数－計	7,842
氏名又は名称、大株主の状況	三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,743113,940当期間における取得自己株式2,990－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得2,710株及び単元未満株式の買取33株によるものであります。２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-113,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-113,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１．16,233,78517,450－16,251,235合計16,233,78517,450－16,251,235自己株式普通株式（注）２．132,5462,743－135,289合計132,5462,743－135,289　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,450株は、新株予約権の行使による新株発行による増加2,600株及び譲渡制限付株式報酬による新株発行による増加14,850株であります。２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,743株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加2,710株及び単元未満株式の買取りによる増加33株であります。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日SREホールディングス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪谷　　峰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村田　賢士＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。　当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産25,304,987千円は、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、主に販売用不動産5,990,668千円、仕掛販売用不動産18,945,754千円から構成されており、販売目的で保有する不動産（以下「販売用不動産等」という）である。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。　会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。　販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用等の仮定が用いられている。将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画どおりの販売が実現できない等、会社に不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが必要となる可能性がある。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は50.7％であり、重要性が高い。　以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。・　関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。・　販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制について整備及び運用状況を評価した。・　見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。・　決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。・　将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。・　開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。 2．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、その販売先には私募ファンドが含まれる。私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。　注記事項（収益認識関係）のライフ＆プロパティソリューションセグメントにその他の収益として区分されている14,925,851千円には、私募ファンド向けの不動産の販売収益が含まれている。　会社は、不動産販売収益について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、当該不動産の売却を認識することとしている。　会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。　以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識を検討するため、個々の売却取引について、主に以下の手続を実施した。・　不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制、取引スキームの収益認識を評価する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　決裁書や不動産売買契約書の閲覧、経営管理者等への質問、個々の取引の販売条件を理解し、収益認識時期の妥当性を評価した。・　譲渡価額の適正性、販売対価の入金を確認し、取引の実在性を確認した。・　取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問を実施し、譲受人を含めた取引全体のスキームを理解したうえで、関連する契約書を閲覧した。・　譲渡不動産への継続的関与の程度を評価し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているかを評価した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、SREホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、SREホールディングス株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．販売目的で保有する不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自ら土地を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて不動産を販売しているが、将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画通りの販売が実現できない可能性がある。　当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された、棚卸資産25,304,987千円は、注記事項（連結貸借対照表関係）に記載されているとおり、主に販売用不動産5,990,668千円、仕掛販売用不動産18,945,754千円から構成されており、販売目的で保有する不動産（以下「販売用不動産等」という）である。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に販売目的で保有する不動産の評価について、会計上の見積りの理解に資する情報が記載されている。　会社は、これらの販売用不動産等について、毎期正味売却価額をもとに評価し、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。　販売用不動産等の正味売却価額の算定には、将来の販売価格、今後の不動産開発費用等の仮定が用いられている。将来の不動産販売には、政策の変更、不動産市況の変動、開発工事の遅延等のリスクがあり、計画どおりの販売が実現できない等、会社に不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが必要となる可能性がある。加えて、当連結会計年度末において販売用不動産等の金額が、連結総資産に占める割合は50.7％であり、重要性が高い。　以上から、当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、販売目的で保有する不動産の評価を検討するため、個々の販売用不動産等について、主に以下の手続を実施した。・　関連する不動産市場の政策変更や市況変動について理解し、会社の業績に与える影響を評価した。・　販売実績等を考慮して正味売却価額の見積りを評価する内部統制、開発工事の進捗管理を通して工事費用の見積りの妥当性を評価する内部統制について整備及び運用状況を評価した。・　見積販売価格、不動産開発費用の見積額について、過去の見積りと実績とを比較し、見積りの合理性を評価した。・　決裁書、取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問により、個々の資産の開発、販売の計画を理解し、販売価格の見積りにおける仮定を理解した。・　将来の販売価格について、近隣の取引相場等外部情報と比較し、見積りの合理性を評価した。・　開発中の販売用不動産等については、開発計画の期末時点における達成状況を把握し、開発費用の見積りの合理性を評価した。 2．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、その販売先には私募ファンドが含まれる。私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。　注記事項（収益認識関係）のライフ＆プロパティソリューションセグメントにその他の収益として区分されている14,925,851千円には、私募ファンド向けの不動産の販売収益が含まれている。　会社は、不動産販売収益について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、当該不動産の売却を認識することとしている。　会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。　以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。　当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識を検討するため、個々の売却取引について、主に以下の手続を実施した。・　不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制、取引スキームの収益認識を評価する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　決裁書や不動産売買契約書の閲覧、経営管理者等への質問、個々の取引の販売条件を理解し、収益認識時期の妥当性を評価した。・　譲渡価額の適正性、販売対価の入金を確認し、取引の実在性を確認した。・　取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問を実施し、譲受人を含めた取引全体のスキームを理解したうえで、関連する契約書を閲覧した。・　譲渡不動産への継続的関与の程度を評価し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているかを評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	2．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社は、自ら土地及び建物を仕入れて開発を行い、独自の付加価値をつけて、不動産を販売しており、その販売先には私募ファンドが含まれる。私募ファンドに対する不動産の販売収益は、特別目的会社を活用し、取引条件が個別に異なり複雑なスキームとなることがある。　注記事項（収益認識関係）のライフ＆プロパティソリューションセグメントにその他の収益として区分されている14,925,851千円には、私募ファンド向けの不動産の販売収益が含まれている。　会社は、不動産販売収益について、不動産が法的に譲渡されていること及び資金が譲渡人に流入していることを前提に、譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転した場合に、当該不動産の売却を認識することとしている。　会社の譲渡不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが他の者に移転しているかについての検討は、適正な価額で譲渡されているか、譲渡人が当該不動産に継続的に関与しているか、買戻し条件が付されているか、特別目的会社が子会社に該当するかどうかなど、取引スキーム全体、取引の実態を総合的に勘案して行われるもので、難しい判断を伴う。　以上から、当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、私募ファンドに対する不動産販売収益の認識を検討するため、個々の売却取引について、主に以下の手続を実施した。・　不動産販売契約の締結、物件の引渡を確認する内部統制、取引スキームの収益認識を評価する内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　決裁書や不動産売買契約書の閲覧、経営管理者等への質問、個々の取引の販売条件を理解し、収益認識時期の妥当性を評価した。・　譲渡価額の適正性、販売対価の入金を確認し、取引の実在性を確認した。・　取締役会議事録等の閲覧及び経営管理者等への質問を実施し、譲受人を含めた取引全体のスキームを理解したうえで、関連する契約書を閲覧した。・　譲渡不動産への継続的関与の程度を評価し、リスクと経済価値がほとんどすべて譲受人に移転しているかを評価した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年6月24日SREホールディングス株式会社取締役会　御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士藪谷　　峰指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村田　賢士＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているSREホールディングス株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SREホールディングス株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．販売目的で保有する不動産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売目的で保有する不動産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 2．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「私募ファンドに対する不動産販売収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 1．販売目的で保有する不動産の評価　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「販売目的で保有する不動産の評価」と同一内容であるため、記載を省略している。 2．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「私募ファンドに対する不動産販売収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	2．私募ファンドに対する不動産販売収益の認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「私募ファンドに対する不動産販売収益の認識」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品	343,141,000
その他、流動資産	703,258,000