財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙BIKEN TECHNO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　梶山　龍誠
本店の所在の場所、表紙大阪府吹田市南金田２丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３８０）２１４１（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1963年５月不動産の管理並びに清掃の請負を主な目的として大阪市北区に株式会社ビケン（現・株式会社ビケンテクノ）を設立。
1964年１月競馬場の清掃業務を開始。
1966年５月新潟県北蒲原郡豊栄町に新潟支店を設置。
1967年３月本社を大阪市福島区に移転。
1968年10月新潟支店を廃止。
1970年４月日本万国博覧会のアメリカ館の建物内外清掃業務を受注。
1970年７月東京国際空港の清掃業務の開始にあたり、東京都千代田区に東京営業所を設置。
1974年５月沖縄国際海洋博覧会の清掃業務の開始にあたり、沖縄ビケン株式会社（後に日本エンジニアリング株式会社に商号変更、1991年11月に100％子会社にする。
）の設立に参画。
1975年４月九州地区進出のために株式会社全九州ビルセイビ（現・株式会社セイビ九州、持分法適用関連会社）の設立に参画。
1977年７月本社を大阪府吹田市南吹田に移転。
1978年４月国立病院の総合管理業務（清掃、警備、設備管理）を開始。
1981年９月実験用動物の飼育・清掃管理を目的として、ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）を設立（1991年11月に100％子会社にする）。
1985年４月国際科学技術博覧会において茨城ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1987年７月不動産の売買を目的とする株式会社ビケン不動産の設立に参画。
1988年５月本社を大阪府吹田市南金田に移転。
1990年３月東京営業所が東京支店に昇格。
1990年４月株式会社東海ビケン、新潟ビケン株式会社及び株式会社ビケン不動産の３社を吸収合併し、株式会社東海ビケンは名古屋支店、新潟ビケン株式会社は新潟支店とする（なお、株式会社東海ビケン及び新潟ビケン株式会社は、当社取締役が主な出資者となり、株式会社東海ビケンは1971年３月、新潟ビケン株式会社は1968年11月に設立されたものである）。
国際花と緑の博覧会において大阪ビルメンテナンス協会の一員として清掃を実施。
1992年１月日本エンジニアリング株式会社を経営効率向上、合理化のため吸収合併し、施設営繕リフォーム業務を開始。
1993年２月札幌支店を開設。
1993年７月商号を株式会社ビケンテクノに変更。
1994年９月東京支店を恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年１月大阪府豊中市に分譲マンションを建築し、販売を開始。
1995年４月仙台支店を開設。
大阪支店を大阪ワールドトレードセンタービルディング（現・大阪府咲洲庁舎）に開設すると共に同ビルの清掃業務を開始。
1995年８月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に株式を上場。
1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定。
1996年２月清掃の請負を行うために株式会社テクノサービス（大阪）（現・非連結子会社）、株式会社テクノサービス（東京）（現・アルファテックビケンジャパン株式会社、非連結子会社）を設立。
1998年10月介護事業を行うために株式会社ケアホテルマネジメントの株式100％を取得する。
1999年３月環境衛生事業を行うために株式会社クリーンテック（現・連結子会社）を設立（1999年５月に51％子会社になる）。
2000年11月病院経営コンサルタント並びにサポート事業を行うために株式会社ビーエムエス（現・連結子会社）を設立。
2001年３月ラボス株式会社（現・株式会社ラボテック、連結子会社）が株式会社クリーンボーイ（現・連結子会社）の株式100％を取得する。
2002年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年９月福岡支店を開設。
2002年11月不動産の管理を目的とする株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）を設立。
2005年12月株式会社クリーンテック（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
年月概要2008年12月株式会社インボイスＭＹＭ（現・株式会社マイムコミュニティー、連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2011年３月アジア地域での展開を図るためにシンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。
2011年12月株式会社ベスト・プロパティ（現・連結子会社）が、100％子会社のユーネックス株式会社を業容拡大のため吸収合併する。
2012年１月小倉興産株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2013年４月東京支店を天王洲ファーストタワーに移転。
2014年11月大阪府豊中市の「のどか保育園」を事業譲受。
2015年４月SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）にて現地企業よりエアコンメンテナンス事業を事業譲受。
2015年12月フィリピン共和国にて40％子会社のBIKEN TECHNO PHILS.,INC.（現・非連結子会社）を設立。
2019年10月シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてプールメンテナンス事業等を行うAQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.の株式の80％を段階的に取得し、子会社とする。
2020年５月有限会社ニツカ（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2020年６月シンガポール共和国にてSINGAPORE BIKEN PTE.LTD.（現・連結子会社）が、現地にてエアコン設置工事及びその他付随事業を行うLEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.の株式を取得し100％子会社とする。
2021年２月株式会社ケアホテルマネジメントを、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
2021年４月ドムスレジデンシャルエステート株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年３月創和工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し100％子会社とする。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023年２月蘇和株式会社を、経営の効率化及び経営資源の有効活用のため吸収合併する。
2024年８月東京支店を五反田JPビルディングに移転。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社13社、非連結子会社３社及び関連会社９社からなり、事業は、競馬場・病院・ホテル・一般テナントビル等の清掃、保安警備、設備管理、食品製造設備の洗浄・殺菌、実験動物の飼育、住宅用地等の建築販売及び施設営繕リフォーム工事等多分野にわたり、広くビル等の総合管理業務を営んでおります。
また、医療機関として運営される医療法人良善会と医療法人聖授会が介護事業におけるノウハウの供与等で協力関係にあります。
　事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要な業務主要な会社ビルメンテナンス事業清掃、設備保守、警備などの建物維持管理オーナー代行としての建物の運営食品工場でのサニテーション設備の更新工事や修繕工事当社、㈱ベスト・プロパティ、創和工業㈱、㈱マイムコミュニティー、小倉興産㈱、ドムスレジデンシャルエステート㈱、㈱ラボテック、㈱クリーンボーイ、SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.AQUATIC MAINTENANCE SERVICES PTE.LTD.LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD. 他不動産事業不動産の売買、仲介保有不動産の賃貸当社、㈱ベスト・プロパティ、㈱マイムコミュニティー、ドムスレジデンシャルエステート㈱、小倉興産㈱、㈲ニツカ介護事業介護施設の運営介護サービスの提供当社フランチャイズ事業フランチャイズ等の店舗の運営当社ホテル事業ホテルの運営当社その他病院経営コンサルティング事業環境衛生事業太陽光発電事業保育事業等当社、㈱ビーエムエス、㈱クリーンテック ［事業系統図］（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社（持分法非適用会社）※３．㈱ビーエムエスは、医療法人へ出資しております。
出資名義人は梶山高志であります。
医療法人（非営利法人）は、点線で表示しております。
※４．上記のほかに、関連会社９社がビルメンテナンス事業に携わっております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引設備等の賃貸（連結子会社）㈱ベスト・プロパティ大阪市中央区50,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無不動産管理業務の委託及び清掃業務の受託有創和工業㈱東京都世田谷区100,000ビルメンテナンス事業100.0有無工事業務の委託無㈱マイムコミュニティー東京都品川区100,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有有清掃業務の受託有小倉興産㈱北九州市小倉北区100,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無清掃業務の委託及び受託無ドムスレジデンシャルエステート㈱東京都品川区10,000ビルメンテナンス事業及び不動産事業100.0有無不動産管理業務の委託無㈱ラボテック東京都品川区10,000ビルメンテナンス事業100.0有無清掃業務の受託無㈱クリーンボーイ兵庫県宝塚市10,000ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有無清掃業務の委託及び受託有㈱ビーエムエス（注）２大阪府吹田市370,000その他100.0有無リース資産の賃貸有㈱クリーンテック大阪府吹田市30,000その他100.0有無商品の仕入及び販売有㈲ニツカ東京都品川区7,200不動産事業100.0有無不動産の賃貸有SINGAPORE BIKEN PTE.LTD.
(注)２シンガポール（千S$）6,550ビルメンテナンス事業100.0有有無無AQUATIC MAINTENANCESERVICES PTE.LTD.シンガポール（千S$）10ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有無無無LEONG HUM ENGINEERING PTE.LTD.シンガポール（千S$）1,588ビルメンテナンス事業100.0(100.0)有有無無（持分法適用関連会社）㈱セイビ九州福岡市博多区20,000ビルメンテナンス事業32.5有無清掃業務の委託無（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ビルメンテナンス事業2,045(2,573)不動産事業3(0)介護事業142(40)フランチャイズ事業39(241)ホテル事業48(34)報告セグメント計2,277(2,888)その他25(11)全社（共通）125(11)合計2,427(2,910)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,025（2,710）52.19.63,980,6373.8 セグメントの名称従業員数（人）ビルメンテナンス事業1,645(2,373)不動産事業3(0)介護事業142(40)フランチャイズ事業39(241)ホテル事業48(34)報告セグメント計1,877(2,688)その他23(11)全社（共通）125(11)合計2,025(2,710)（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
また、これ以外に競馬場等の開催日ごとに雇用する臨時雇用者として1,371名登録しております。
2．平均年間給与は税込支給額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況　一部の競馬場の臨時雇用者（349名）が全日本建設交運一般労働組合及び労働組合武庫川ユニオン園田分会に加入していますが、懸案事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.5100.071.376.286.1－（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、快適な環境の創造と保全を社会的使命と認識し、環境管理から派生する事業に積極的に取り組むことによって社会に貢献するとともに、新規事業開発、柔軟な業態変化をもって他社との差別化を図り、各事業において先端技術を駆使し、当社グループの経営理念であります「お客様第一主義に徹する」を実践することを基本方針としております。
　各事業や各グループ会社の事業は、事業環境等を踏まえて随時検証・見直しを実施し、収益性・将来性等を見極めながら企業体質の強化を図っております。
　また、「公益財団法人梶山高志・ビケンテクノ奨学財団」により、臨床検査技師を志す専門学校生に就学援助を行うことで、予防医学に欠くことのできない優秀な人材育成を図り、国民の健やかな生活の一助になることを目指す等のＣＳＲ活動へも注力しております。
(2）目標とする経営指標　中長期的な経営指標といたしましては、現状比高い目標ではありますがＲＯＥ(自己資本利益率)10％、営業利益率10％と定め、達成に向けて邁進してまいります。
株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様やすべての利害関係者の利益にかなうものと考えております。
また、自己資本比率を高め、企業体質を強化してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略　直接的・間接的にビルメンテナンス事業の発展に帰結する効果的な多角化やグループ展開を図り、他社との差別化を図るとともに、徹底した収益管理体制の構築による企業体質の改善、企業の各種リスクの回避、グループ間の連携を強化いたします。
　具体的には、以下の重点施策を推進しております。
①　ビルメンテナンス事業について、成長産業やＳＤＧｓ等社会的貢献度の高い企業への取り組みを拡充するとともに、省エネ・省コスト等の各種提案、ＤＸ化による管理業務の厳正化・迅速化・効率化、グループ会社間の連携等を強化し、お客様の資産価値の向上、衛生管理等に対するニーズへの対応強化に結び付くファシリティマネジメントを展開してまいります。
②　ＩＳＯ認証取得や作業品質・安全管理スタッフの充実により、高品質なサービス提供による顧客満足度の向上に努めてまいります。
③　経済環境及び事業計画等を見極めながら、既存業務の再構築を図るとともに、新規事業やＭ＆Ａ案件に対しても、収益性・将来性・リスク・投資回収・相乗効果等を分析しながら取り組んでまいります。
④　連結子会社及びグループ会社の業務の強化・連携を図り、収益基盤の堅固な企業集団を形成してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当業界を巡る経済環境は大きく変化しており、中東情勢については、米国・イラン間で戦闘終結を宣言する覚書が締結されたものの、依然として先行きへの不透明感が残っております。
原油の安定供給問題を起因とする物価高騰・資機材供給不安が沈静化するかどうかは未知数であり、米国の関税政策の影響、中国との関係悪化による経済的影響など、不確定要素も多いと考えられます。
また、人材確保難・人件費高騰もますます顕著になってくると想定されます。
そのような事業環境のもと、当社グループでは各事業において以下の展開を図ってまいります。
　ビルメンテナンス事業においては、主要マーケットである首都圏等の大型開発プロジェクト等に対して初期段階からの各種提案に取り組んでまいります。
また、従前より注力しているＰＰＰ事業案件、物流施設、データセンター、食品工場へのメンテナンス業務を更に拡充してまいります。
業務にあたっては、お客様所有不動産の物件価値向上に向けて、徹底した衛生管理、省エネ等のエコチューニング提案、業務のロボット化等の品質重視の各種メンテナンス提案を進めてまいります。
昨年、大阪・関西万博でのメンテナンス業務を行う中で、最先端の現場管理手法を取り入れ、予想していた以上の結果を出すことができましたが、培ったノウハウを各種提案の中でも活かし、業績の拡充に繋げてまいります。
不動産事業においては、不動産市場の動向に注視しながらも、所有している棚卸不動産についてスケジュールに基づいた取り組みを図ります。
介護事業においては、入居者様の健康面に最大限の注意を払い、感染対策を講じながら各介護施設の入居者増加への取り組みを強化いたします。
フランチャイズ事業においては、イートイン・テイクアウト・デリバリー等を併用した多面的な運営を強化しながら、状況に応じて店舗のスクラップ＆ビルドも進めてまいります。
ホテル事業においては、利用者サービスおよび衛生管理を徹底した快適な宿泊施設としての強みをアピールし、収益拡大を図ります。
その他事業においては、当社の営業活動のネットワークを活かして除菌水関連商品の販売事業等を行ってまいります。
　グループ会社間の連携も更に強化し、お客様に多面的な提案営業を展開しながら、業容・収益を拡充してまいります。
コスト面では、工数管理の徹底、人員確保の多様化、ＤＸ化の推進などを図り、人件費上昇を全体的にカバーし、収益の確保に努めてまいります。
業務管理においては、業務管理のＤＸ化や監査部門の一層の強化を図ってまいります。
(5）経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めており、人件費・原材料価格の高騰、人手不足、デジタル社会への変遷等、経営上のリスクや変化をあらゆる方法で克服し、安定的な利益を確保するため、ビルメンテナンス事業及び同業務との相乗効果の高い業務を積極的に展開することにより、一層の体質強化を図るべきと認識しております。
　また、当社グループは企業理念である「お客様第一主義に徹する」に基づき、今後ともお客様の大切な資産の価値向上を図りつつ、環境管理を通じて豊かな社会の実現に貢献する企業を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　当社グループは「お客様第一主義に徹する」を経営理念に掲げ、お客様と共に繁栄を目指しております。
そのためにはサステナブルな社会であることが大前提であり、当社グループは事業活動を通じて環境問題・社会問題の解決に積極的に取り組んでおります。
人的資本への投資としては、階層別教育・業務別研修等を計画的に実施しており、また、社員の働きやすい環境づくりを推進しております。
知的財産への投資としては、当社の培った経験・情報を構築し活用するためや、円滑な業務遂行に繋げるためのシステム投資を必要に応じて実施しております。
(1）ガバナンス　国際情勢や社会環境は大きく変化しており、このような急速に変化し続ける事業環境の中で、当社は各種の委員会・プロジェクト会議・ミーティング等での論議を取締役会にも提議・報告し、取締役会を中心に闊達な意見を交わすことで柔軟で堅固な体制を構築しております。
　取締役会は原則毎月１回開催しており、役員の指名及び報酬等を含む重要事項は全て付議され意思決定されるとともに、業績の進捗、サステナビリティへの取り組み等についても討議・対策検討がなされております。
また、業務執行取締役に対する監督機能としての役割も果たしております。
執行役員会は取締役、常勤監査役及び執行役員において構成されており、原則として月２回開催されております。
取締役会にて決議したサステナビリティを含む各方針に基づき業務全般にわたる重要事項を審議するとともに、業務担当役員より業務執行に係る報告を受け、迅速な意思決定と情報の共有を図っております。
プロジェクト会議や各種ミーティング等は案件が発生する都度、臨機応変に関係者が集まって議論等を重ね、全社的に検討が必要な場合や重要事項として社内決定が必要な場合は、執行役員会や取締役会に上程しております。
また、サステナビリティ推進委員会はＩＳＯ等の管理手法を活用し、自然環境や社会システムの維持も含めた長期的な視野での改善対応を進めることを基本方針とし、代表取締役社長を委員長とした直轄の委員会として原則月１回開催しており、前述の基準に基づき執行役員会や取締役会に上程しております。
　事業の継続的成長を目指す中で、長期的な社会環境変化に伴うサステナビリティに関する取り組みは上記体制の中でも極めて重要な課題と認識しており、その取り組みは「（2）戦略」のとおりであります。
(2）戦略①　事業活動の中でのサステナブル戦略　当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。
それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。
その他取り組み内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。
②　人材の多様化への取組　当社社員の平均年齢は52.1歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。
また、外国人雇用も400名前後となっております。
高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。
③　人材の育成及び社内環境整備への取組　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。
その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。
また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。
個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。
新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。
加えて、社員個々の事情に応じた多様な働き方の整備を推進すべく、自社運営の認可保育園を活用した企業内保育の提供や男性の長期育休取得推進による仕事と育児の両立支援に努めております。
同時に、グループウェアの導入やオフィス改革等のＤＸ・ＩＴ化を通じて業務効率化と多様なワークスタイルの確立を進め、社員が生活全体を充実させながら安心して活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
(3）リスク管理　当社はサステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会について、半期毎に開催するグループリスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しております。
　リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4）指標及び目標①　環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術資格者の増強及び気候変動への対応　当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。
この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者の増強を図った結果、３年間で約３倍の資格者数となったことから、今後は各種提案を通じてのお客様との協業による環境負荷軽減への貢献を更に進めたいと考えております。
　また、当社では気候変動リスク・機会を管理するための指標として、ＳＣＯＰＥ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定し、ＳＣＯＰＥ１・２は2030年度に2013年度比50％以上減を目標として設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
②　女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取組　現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。
現時点での管理職に占める女性比率は9.5％程度となっており、今後更に女性管理職の裾野を広げるとともに、上位職階への能力・適正向上等を図り、女性管理職が能力を発揮しやすい環境づくりにも注力してまいります。
同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。
社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。
人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。
戦略 (2）戦略①　事業活動の中でのサステナブル戦略　当社は、ＳＤＧｓを念頭においたサステナブルな社会の実現に向けて事業展開を進めております。
それらの具体的な事例として、住居・商業施設他への環境衛生管理業務を通しての清潔な環境の維持・向上、保育園事業や介護事業を通して幼少者の健やかな成長や高齢者への生活補助、太陽光発電事業を通して持続可能かつ近代的なエネルギーの提供、省エネ等のエコチューニング提案を通してのお客様と一体となった環境問題への取り組み、高齢者や外国人等の雇用の多様化等があります。
その他取り組み内容については、「サステナビリティレポート」及び当社ウェブサイト上でのサステナビリティへの取り組みにて公開しております。
②　人材の多様化への取組　当社社員の平均年齢は52.1歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。
また、外国人雇用も400名前後となっております。
高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。
③　人材の育成及び社内環境整備への取組　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。
その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。
また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。
個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。
新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。
加えて、社員個々の事情に応じた多様な働き方の整備を推進すべく、自社運営の認可保育園を活用した企業内保育の提供や男性の長期育休取得推進による仕事と育児の両立支援に努めております。
同時に、グループウェアの導入やオフィス改革等のＤＸ・ＩＴ化を通じて業務効率化と多様なワークスタイルの確立を進め、社員が生活全体を充実させながら安心して活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
指標及び目標 (4）指標及び目標①　環境負荷の軽減に繋がる提案強化のためのエコチューニング技術資格者の増強及び気候変動への対応　当社はお客様の多くの建築物のメンテナンス・保守管理等を業務としておりますが、それぞれの物件への各種提案を通して、エネルギー消費量の削減、再生可能エネルギー比率の向上、温室効果ガス排出量の削減に繋がる活動等を強化し、お客様と共に環境負荷の軽減に結び付けております。
この取り組みを更に強化するため、エコチューニング技術者の資格者の増強を図った結果、３年間で約３倍の資格者数となったことから、今後は各種提案を通じてのお客様との協業による環境負荷軽減への貢献を更に進めたいと考えております。
　また、当社では気候変動リスク・機会を管理するための指標として、ＳＣＯＰＥ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定し、ＳＣＯＰＥ１・２は2030年度に2013年度比50％以上減を目標として設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。
②　女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取組　現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。
現時点での管理職に占める女性比率は9.5％程度となっており、今後更に女性管理職の裾野を広げるとともに、上位職階への能力・適正向上等を図り、女性管理職が能力を発揮しやすい環境づくりにも注力してまいります。
同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。
社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。
人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材の多様化への取組　当社社員の平均年齢は52.1歳となっていますが、これは高齢者雇用を積極的に実施している結果であります。
また、外国人雇用も400名前後となっております。
高齢者・外国人・障がい者等が活躍できるための環境づくり、個別・具体的な業務指導、多様な人材への職場環境の整備等について積極的に取り組み、人材の多様化に注力しております。
③　人材の育成及び社内環境整備への取組　当社は、全社員の経営方針書の中で基本方針に「人財確保」を掲げ、その個別方針として「組織・人事・社員教育に関する方針」を平易なことばで示しております。
その方針に基づき、会社全体としての人材育成、部署毎・業務毎の業務能力向上、個人毎の資格取得への環境整備等に取り組んでおります。
また、社員の健康・安全のため、総務部及び安全指導課が随時注意喚起等を出状し、指導徹底を図っております。
個人別には業務実態・目標・達成度・要望等を記載した職務能力開発表を毎年提出し、上司が年１回、人事考課表も参考にしながら面談することで、双方向のコミュニケーションを図っております。
新入社員の育成においては、入社後３年程度は部署異動のジョブローテーションを実施し、当社グループの多様な業務の全体像を掴む機会を設け、かつそれぞれの適正を見極めており、本人のモチベーションアップ及び柔軟な人員体制に繋げております。
加えて、社員個々の事情に応じた多様な働き方の整備を推進すべく、自社運営の認可保育園を活用した企業内保育の提供や男性の長期育休取得推進による仕事と育児の両立支援に努めております。
同時に、グループウェアの導入やオフィス改革等のＤＸ・ＩＴ化を通じて業務効率化と多様なワークスタイルの確立を進め、社員が生活全体を充実させながら安心して活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　女性活躍推進・男女間賃金格差の状況及び取組　現在、グループ会社の取締役には女性がおりますが当社自体にはおらず、今後の女性幹部育成に向けて女性管理職の増強に注力しております。
現時点での管理職に占める女性比率は9.5％程度となっており、今後更に女性管理職の裾野を広げるとともに、上位職階への能力・適正向上等を図り、女性管理職が能力を発揮しやすい環境づくりにも注力してまいります。
同職階・同業務・同能力での男女間賃金格差は原則ありません。
社内誌では積極的に女性の活躍状況を取り上げて掲載し、女性社員全体のモチベーションアップを図っております。
人材の多様化とも併せて人的資本の強化に注力してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある項目には、以下のようなものがあります。
　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしております。
　また、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。
　なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　法的規制について　当社グループの行っている事業は多岐にわたっており、様々な法的規制に従って業務を実施しております。
主なものとして、ビルメンテナンス事業に関しましてはビル衛生管理法等、不動産事業に関しましては国土利用計画法や宅地建物取引業法等、介護事業に関しましては介護保険法や医療法等、フランチャイズ事業に関しましては食品衛生法等、ホテル事業に関しましては旅館業法等により、法的規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
②　関係会社の収益性におけるリスクについて　当社グループは、関係会社を通じて事業の多角化、多様化を推進しております。
その中には海外で展開している現地法人もあり、カントリーリスクや為替リスク等もあります。
国内関係会社も含めて、各関係会社の事業計画の進捗管理や計画乖離時の改善策の策定及び実施を徹底しておりますが、当社グループの意図する事業計画どおりに各社の業績が推移しなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　疫病流行による経済活動への影響リスクについて　過去の３年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的でありました。
しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。
④　国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスクについて　原油輸入の約９割を中東地域に依存する日本においては、原油確保に不安が生じると石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延のリスクが発生します。
当社においては影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化となれば、直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。
⑤　コミットメントラインの財務制限条項について　当社は、銀行団とコミットメントラインを設定しており、その契約において担保制限条項や財務制限条項が取り決められております。
当連結会計年度の決算状況から判断するとそれらの条項に抵触する可能性は極めて低いものと思われますが、これに抵触した場合、借入金返済の請求を受ける場合があり、当社グループの財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑥　販売用不動産の価格下落リスクについて　当社グループは、販売用不動産を所有しており、現在販売活動を促進しております。
しかし、経済環境の変化等により、販売が順調に推移しない場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
⑦　減損会計の適用によるリスクについて　当社グループは、本社、営業拠点、賃貸用不動産等の事業用資産を保有しております。
不動産の価格動向、当社グループの収益状況等によっては、資産の一部が減損の対象となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるビルメンテナンス業界を取り巻く経営環境は、活発な企業活動や首都圏・関西圏での大型開発事業の進展等により経済活動の活性化等が進んでおりますが、人件費等の上昇、有資格者を含む人材確保問題の顕著化、物価の急速な高騰による原材料費の負担増等が重畳的に影響を及ぼし、先行きの不透明感や不安定要素も増加しています。
　このような状況下ではありますが、当社グループにおいては、本業のビルメンテナンス事業において大型再開発案件を含む新たな商業施設や物流施設等のメンテナンス業務の受注増加、大阪・関西万博を契機とした業務拡大、経済活性化に伴う工事受注増等により業績の進展がみられ、前期と比較して売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は36,505百万円（前期比5.3％増）、経常利益は2,209百万円（前期比42.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,421百万円（前期比45.2％増）となりました。
　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（ビルメンテナンス事業）　ビルメンテナンス事業では、上記で説明させていただいた要因等により、前期と比較して売上高が増加し、人件費高騰等の影響はありましたが、セグメント利益も増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は31,731百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は3,628百万円（前期比7.8％増）となりました。
（不動産事業）　不動産事業では、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っております。
当連結会計年度においては不動産売却の成立及び賃貸収入等の増加により、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は1,778百万円（前期比166.0％増）、セグメント利益は496百万円（前期比151.7％増）となりました。
（介護事業）　介護事業では、介護施設の運営や介護サービスの提供を行っており、入居者様・ご家族様の立場に立った高いレベルのサービスを提供しております。
当連結会計年度においては入居者確保に苦戦していた１施設を事業譲渡しましたが、譲渡に伴う準備等の負担の増加や介護人材確保のための費用の増加等により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失が増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は838百万円（前期比6.0％減）、セグメント損失は153百万円（前期は106百万円のセグメント損失）となりました。
（フランチャイズ事業）　フランチャイズ事業では、サルヴァトーレ・クオモ、やきとり家すみれ、プロント、ミスタードーナツ、銀座に志かわ等の店舗展開を行っておりましたが、各店舗の収支状況等を勘案しスクラップ＆ビルドを進めております。
具体的には、銀座に志かわ堺東店を2024年10月に、やきとり家すみれ五反田店を2025年２月に、やきとり家すみれ福島店を2025年10月に、それぞれ閉店いたしました。
やきとり家すみれ五反田店の跡には、自社ブランドとして新店舗の串揚げや みつ八を2025年３月より営業しております。
そのような店舗減少や閉店費用負担の影響もあって、前期と比較して売上高が減少、セグメント損失計上となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は876百万円（前期比1.9％減）、セグメント損失は1百万円（前期は8百万円のセグメント利益）となりました。
（ホテル事業）　ホテル事業では、東京と沖縄で２棟のホテルを運営しております。
国内観光の活性化や出張需要の増加等により、稼働率・ADRがアップし、前期と比較して売上高、セグメント利益が増加いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は977百万円（前期比11.2％増）、セグメント利益は324百万円（前期比22.3％増）となりました。
（その他事業）　その他事業では、フードコート運営事業、太陽光発電事業、関連商品販売事業等がありましたが、2025年８月末をもってフードコート運営事業から撤退いたしました。
撤退前のフードコート事業の不振により、前期と比較して売上高が減少し、セグメント損失計上となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は302百万円（前期比13.1％減）、セグメント損失は0百万円（前期は6百万円のセグメント利益）となりました。
　また、当社グループの財政状態の状況は次のとおりであります。
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,493百万円減少し、38,858百万円となりました。
これは主に、現預金の減少によるものです。
　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、15,985百万円となりました。
これは主に、借入金及び買掛金の減少によるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加し、22,872百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ1,798百万円減少し7,523百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、獲得した資金は1,578百万円(前期は2,151百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,210百万円(前期は1,580百万円)によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は673百万円(前期は1,895百万円の資金の獲得)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出893百万円(前期は391百万円)によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は2,707百万円(前期は1,208百万円の資金の使用)となりました。
これは主に、借入金の純減少額2,404百万円（前期は913百万円の純減少）によるものです。
③　生産、受注及び販売の実績イ．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動は行っておりませんので該当事項はありません。
ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）ビルメンテナンス事業（千円）31,731,8772.4不動産事業（千円）1,778,234166.0介護事業（千円）838,121△6.0フランチャイズ事業（千円）876,815△1.9ホテル事業（千円）977,96011.2報告セグメント計（千円）36,203,0105.5その他（千円）302,811△13.1合計（千円）36,505,8225.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況の分析　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する分析内容は次のとおりであります。
　なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
②　当連結会計年度の経営成績の分析　当連結会計年度の業績数値は売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の全ての数値について、2025年５月15日に公表した2026年３月期の連結業績予想値を上回る結果が予想されたことから、2026年５月７日に業績予想を上方修正いたしました。
業績数値を含む経営成績等は「経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
　中長期的な経営指標の目標数値と定めておりますＲＯＥ（自己資本利益率）10％及び営業利益率10％につきましては、当連結会計年度のＲＯＥが6.4％、営業利益率が5.6％となり、それぞれ前連結会計年度からは向上しておりますが、目標数値にはまだまだ乖離があります。
人件費・原材料価格の高騰、人手不足等、経営環境は引き続き厳しい状況にありますが、新規受契や既存業務の拡充等を通して利益力を強化するため、事業の集中と選択を含めた改善に取り組み中であります。
今後ともＲＯＥ及び営業利益率の更なる改善に取り組んでまいります。
③　経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２　事業の状況、３　事業等のリスク」をご参照下さい。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当面の運転資金や設備資金等は、自己資金及び主力３行を中心とした金融機関からの資金調達にて賄っております。
取引金融機関へは事業計画を随時説明し理解を得ており、良好な関係を継続して構築しております。
今後、事業展開の中で新規事業やＭ＆Ａ等を検討することもありますが、その場合の資金調達も原則として金融機関からの調達を中心とする所存であり、金融機関に対しての事業計画説明も随時実施しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,060百万円で、その主なものは、不動産事業における、賃貸用物件取得に係る設備投資（536百万円）であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計ベルケンホテル・神田（東京都千代田区）ホテル事業ホテル施設903,507－01,799,071(358.92)－2,702,57832(10)美貴ビルディング（大阪府吹田市）不動産事業賃貸用ビル497,240－－1,008,057(720.86)－1,505,2970富久屋ビル（東京都品川区）不動産事業フランチャイズ事業賃貸用ビル27,400－1,3671,424,291(326.33)－1,453,05932(14)那覇ウエスト・イン（沖縄県那覇市）ホテル事業ホテル施設832,377－816280,738(1,037.68)－1,113,93141(15)旧本社（大阪府吹田市）全社その他設備1,236－0799,539(720.86)－800,7750本社（大阪府吹田市）全社その他設備66,512044,924536,676(1,100.42)12,705660,818245(6)エトワール春日かすが薬局（茨城県つくば市）不動産事業賃貸用ビル128,168－－402,273(2,645.81)－530,4420品川区平塚（戸越銀座）社員寮（東京都品川区）全社その他設備105,626－209372,481(404.38)－478,3160メルシー緑が丘（大阪府豊中市）介護事業その他事業介護施設等423,995138489－417425,040122(29)岡山倉庫（岡山県小田郡矢掛町）不動産事業その他事業貸倉庫等38,61632,89289343,163(15,280.40)－414,7620メゾンブランカ（大阪市浪速区）不動産事業賃貸用ビル71,014－0293,422(636.36)－364,4370サカイ東ビル（大阪府堺市堺区）不動産事業賃貸用ビル107,475－－208,856(483.81)－316,3310（注）１．上記、帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（　）内は臨時雇用者数であり、内数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,060,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況52
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況3,980,637
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的の場合は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、純投資目的以外の目的である場合は、当社が企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、企業価値を向上させるため中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要な株式を保有する方針であります。
また、年２回（当期は2025年４月１日と2025年10月６日）の取締役会において、保有先企業との取引状況、今後の受注に繋がる営業戦略上の有用性や事業上のシナジー等、当社の企業価値の向上に繋がるものであるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について個々の政策保有株式毎に詳細に検証し、保有の適否を検討しております。
これにより、保有に適さないと判断した政策保有株式については、縮減を図ります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式727,417非上場株式以外の株式12276,016 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1702ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式118,630 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コクヨ㈱176,00044,000ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化株式分割により株式数増加有150,990125,576大丸エナウィン㈱22,48022,079ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化持株会加入のため株式数増加無38,84236,938尾家産業㈱14,20014,200ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化有35,50027,846㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,3608,360金融取引における関係の維持・強化無（注）２21,73616,811㈱みずほフィナンシャルグループ1,7781,778金融取引における関係の維持・強化無（注）２10,8227,202㈱Ｄ＆Ｍカンパニー10,00010,000ビルメンテナンス事業に関する取引の強化無9,1208,210第一生命ホールディングス㈱（注）３3,6003,600ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無（注）２5,1154,078トモニホールディングス㈱1,2911,291金融取引における関係の維持・強化無（注）２1,050694㈱りそなホールディングス552552金融取引における関係の維持・強化無（注）２950710三菱電機㈱170170ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無847462㈱電通グループ200200ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無539658平和紙業㈱1,1001,100ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化無499489イオンディライト㈱－3,450ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化のため保有しておりましたが、 当事業年度に全株式を売却いたしました。
無－18,595（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘等の観点から、記載が困難であります。
保有の合理性を検証した方法については、「②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容」に記載のとおりであり、2026年３月31日を基準とした政策保有株式の保有の適否についても2026年４月１日付取締役会にて検討の結果、いずれも当社との間で役務の提供や享受等または資金の借入等の取引を行っており、事業上の関係の維持・強化を図る必要があることから保有に適していると判断しております。
　　　２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同子会社が当社の株式を保有しております。
　　　３．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに社名変更しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1493,4061411,769 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式13,790－203,658
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社27,417,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社276,016,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社702,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18,630,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社499,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社493,406,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社13,790,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社203,658,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社ビルメンテナンス事業における取引の維持・強化を目的とし、持株会に加入しているため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社イオンディライト㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ビルメンテナンス事業に関する取引の維持・強化のため保有しておりましたが、 当事業年度に全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無