財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO　星 知也
本店の所在の場所、表紙東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6221-3069
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年１月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。
設立後の事業の推移等の沿革は、以下のとおりです。
年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウエアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月BPOデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月BPOスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として、PT. ULURU BALIを設立2014年10月新設分割により100％子会社である株式会社うるるBPOを設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現：「えんフォト」)をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース2019年２月「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース2019年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立2020年４月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立2020年10月PT. ULURU BALIを清算2020年12月OurPhoto株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2021年６月株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年１月株式会社ブレインフィードの株式を100％取得し完全子会社化2023年２月株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第三のスキャンセンター「徳島第三センター」を設立2023年３月株式会社うるるBPOにて、大分県大分市にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ拠点として、「大分センター」を新規設立2024年10月株式会社うるるBPOにて、スキャンセンターのキャパシティ拡大を目的に渋谷地下街株式会社より、「徳島つるぎ町事業所」を譲受2025年４月完全子会社であるOurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードを吸収合併2025年９月株式会社横浜綜合写真の株式を100％取得し完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
１．当社グループについて当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開し、上記社会課題の解決に向き合ってまいりました。
当社グループは、「在宅ワークのスタンダード化」を目指して2003年11月に企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO（Business Process Outsourcing）(
(注)１．)事業を開始いたしました。
その後、受託する業務量の増加に伴うニーズの多様化を受け、より効率的に運営を行うことを目的として当社グループを経由せずに案件をマッチングさせる体制を整えるため、2007年２月にクライアントと主に主婦のクラウドワーカー(
(注)２．)の業務受発注のマッチングサービスであるクラウドソーシング事業として「シュフティ」を開始。
さらに、BPO事業で培われたノウハウやクラウドソーシング事業が持つリソースをかけ合わせることで、当社グループ自身がクラウドワーカーを活用して新たなサービスを創出するCGS（Crowd Generated Service）(
(注)３．)事業として、現在も売上高及び利益の大半を占める主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を2008年９月に開始いたしました。
その後、2014年10月に幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」、2019年２月にクラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」を開始。
また2020年12月にはえんフォトとのシナジー創出を目的に出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社の全株式を、2023年１月にはNJSSとの連携を目的に入札情報検索サービス「nSearch」を運営する株式会社ブレインフィードの全株式をそれぞれ取得して完全子会社化した後、グループ経営の更なる効率化のため、2025年４月１日を効力発生日として、OurPhoto株式会社、株式会社ブレインフィードの両社を吸収合併しております。
また、2025年9月には、首都圏の小中学校に対する写真撮影、卒業アルバムの制作及び販売に強みを持つ株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化しておりますCGS事業では、「シュフティ」を活用することで、これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加し、システムのみでは提供できない付加価値を有したサービスを創出・提供しております。
例えば、「NJSS」においては、システムクローラー(
(注)４．)だけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社で構成されており、セグメントはCGS事業 NJSS、CGS事業 fondesk、CGS事業 フォト、CGS事業 その他、当社の100％子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業及びクラウドソーシング事業の６つとしております。

(注) １．BPO(Business Process Outsourcing)とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。

(注) ２．クラウドワーカー(Crowd Worker)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録し、クラウドソーシング・プラットフォームを介して仕事の受注・遂行・納品等を行うワーカー(働き手)のことを指します。

(注) ３．CGS(Crowd Generated Service)とは、クラウドソーシング・プラットフォームに登録するクラウドワーカーの労働力を活用して生み出されたサービスを指します。

(注) ４．システムクローラー(System Crawler)とは、ウェブ上の文書や画像などを周期的に取得し、自動的にデータベース化するプログラムを指します。
２．当社グループのビジネスモデルについて当社グループでは、CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業の３つの事業を運営することで、「深刻化する労働力不足を解決する企業」として労働力の代替ソリューションを提供しております。
CGS事業では、直接「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を発注し、その納品物を集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
例えば、主力CGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」では、当社がクラウドワーカーへインターネット上に公示される官公庁等の入札・落札案件情報の収集を発注し、当社が当該情報を集約して入札・落札案件情報のデータベースを構築し、クライアントへ提供しております。
このデータベースは、従来型のサービスではシステムクローラーによるテキスト情報の収集が主であり、必要な情報が取得できない、または不要な情報が混ざってしまうことが多々ありましたが、「NJSS」ではクラウドワーカーが手作業で収集を行うことにより、不要な情報の除去が可能となっている他、画像情報のテキスト化が可能となり、システムクローラーのみでは作成困難なデータベースの構築を図っております。
他にも、クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」においては、「シュフティ」のクラウドワーカーへ在宅での受電業務を発注することで、地代家賃等の固定費を抱えることがなくコストを抑えられ、比較的安価でクライアントに電話受付代行サービスを提供でき、保育園・幼稚園向けの写真販売管理システム「えんフォト」においては、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園へ派遣し、写真撮影業務を発注することで全国の園に写真撮影サービスを提供しております。
BPO事業では、「シュフティ」のクラウドワーカーや国内・国外協力会社といった当社グループが有する複数のリソースを活用して、クライアントのアウトソーシング・ニーズに対して、その規模を問わず、ニーズに適合するリソースを適切に指示・管理することで、クライアントへソリューションを提供しております。
クラウドソーシング事業では、業務をアウトソーシングしたいクライアントと、在宅等で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスであるクラウドソーシング・プラットフォームである「シュフティ」を提供しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴は、①これまで機械やソフトウエアのみを活用してきた作業にクラウドワーカーによる人力作業を付加することで、システムのみでは提供できない付加価値の創出を図るCGS事業を運営していること、②クラウドソーシング事業やBPO事業において、クライアントの相談を受けることで市場のニーズを把握し、新規CGS事業のアイディアが生まれること、③クラウドソーシングのプラットフォームを自社で保有しており、外部環境に依存せずにCGS事業を運営することができ、またクラウドワーカー活用のノウハウを蓄積し続けていること、④CGS事業、BPO事業、クラウドソーシング事業という３つの事業を有することで、収益基盤の安定化を図れることが挙げられます。
有価証券報告書提出日現在における当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。
３．各事業の概要(1) CGS事業①　サービスの概要CGS事業では、当社グループが「シュフティ」に登録するクラウドワーカーへデータ入力やデータ収集といった様々な業務を直接発注し、クラウドワーカーから納品されたデータ等を当社が集約・加工することでサービスを創出し、クライアントへ提供しております。
CGS事業で提供するサービスの主な特徴は、以下のとおりです。
ⅰ．「シュフティ」には全国各地に点在する約49万人(2026年３月末時点)のクラウドワーカーが登録されているため、地域固有の業務の提供やデータの継続的な収集を行うことができるⅱ．在宅等の勤務により業務時間・場所に制約のないクラウドワーカーを活用することで、サービスの提供を常時行うことができるⅲ．クラウドワーカーを活用する際に、採用、勤務場所、設備投資等などに係る費用がかからないため、初期投資費用を抑えることができる ②　展開しているサービス当社グループがCGS事業で展開している主なサービスは、以下のとおりです。
サービス名サービス概要入札情報速報サービス「NJSS」「NJSS」では、約8,800の入札実施機関から情報を収集し、入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。
官公庁、地方自治体、その他公共機関等から各民間企業へ発注される入札案件の情報は、各ウェブサイト上で一時的にしか公示されていない場合もあるため、応札したい民間企業は全ての案件を網羅できず機会損失が発生しておりました。
入札・落札を検討する際は、多様な入札情報と過去の落札情報(前回どの企業がいくらで落札したか等の情報)の把握が、機会損失を軽減させ、落札の可能性を高めることに繋がります。
「NJSS」では、システムクローラーだけでは情報の収集が難しいスキャニングされたPDFデータ等の入札・落札情報について、クラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」のクラウドワーカーを活用して情報を収集することで網羅性のあるデータベースの提供を図っております。
官公庁等の入札案件の落札を目指す企業等をクライアントとし、クライアントが必要とする入札に関する情報や過去の類似案件の落札に関する情報を、ウェブサイト上でタイムリーに提供しております。
「NJSS」の集める情報のうち、落札情報は、各機関のウェブサイト等において一定期間経過後に掲載が終了し、各企業が自社でその情報を過去に遡及して収集することが困難であるため、「NJSS」が収集した落札情報は付加価値を有していると考えております。
「NJSS」はサイト利用を月額課金制とすることにより、継続的に収入を得ることのできるストック型の事業となっております。
有料契約件数は7,295件(2026年３月末時点)となっております。
入札情報検索サービス「nSearch」「nSearch」は入札情報を収集し、検索できるサービスですが、自然言語処理や機械学習の活用により、すべての案件情報を自動収集しており、低価格でユーザーに提供しております。
「NJSS」と同じ市場に属しますが、価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にしており、両社が一つのグループとなることで市場の最大化とシェア拡大を目指しております。
有料契約件数は839件(2026年３月末時点)となっております。
クラウドワーカーを活用した電話受付代行サービス「fondesk」2017年５月に在宅主婦等のクラウドワーカーを活用したコールセンターサービス「フレックスコール」を開始し、2019年２月には「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」のサービスを開始しました。
「fondesk」は、クラウドワーカーが会社・事務所の電話受付を代行し、受電内容を各種ツールで通知するサービスで、コールセンター勤務経験や事業会社での電話対応業務経験などを有する「シュフティ」のクラウドワーカーを活用することによって、安価かつ手軽に導入できるサービスの提供を実現しています。
有料契約件数は6,224件(2026年３月末時点)となっています。
サービス名サービス概要幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」　幼稚園教諭や保育士は直接的な業務の他に雑多な業務が多く、特に業務過多を理由とした保育士の定着難が慢性的な保育士不足の一因となっております。
その雑多な業務の一つに保護者向けの写真の整理業務があり、当社ではそれを解決するための写真販売管理システム「えんフォト」を提供しております。
　「えんフォト」は園の保育士が撮影した写真をインターネット上のプラットフォームを通じて、写真をスムーズに販売できるシステムで、園は当該写真販売を通じて収益を得ることもできることから、園で働く人たちの待遇を改善させることにもつながると考えております。
　さらに「えんフォト」では、クラウドワーカーであるフォトグラファーを園に派遣することにより、写真撮影のサポートを行い、類似サービスとの比較優位を生み、付加価値を高めております。
　えんフォトの契約園数は、5,506園(2026年３月末時点)となっております。
出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」　「OurPhoto」は思い出を写真に残したい依頼者と登録フォトグラファーをマッチングさせる出張撮影マッチングサービスです。
　幼稚園・保育園向けの写真販売管理システム「えんフォト」とのシナジー創出を図りながら、撮影場所を問わずに撮影が可能であるという特性を活かしニーズを取り込むことで着実に成長を続けております。
なお、代表的なCGS事業である入札情報速報サービス「NJSS」の事業フローは、以下の図のとおりです。

(2) BPO事業①　サービスの概要BPO事業は、当社100％子会社である株式会社うるるBPOが運営しております。
本事業では、業務コスト削減や業務速度を早めたい、作業品質を高めたい、コア業務へ集中したい等といったアウトソーシングニーズがある企業へ株式会社うるるBPOが保有する社内施工部門である徳島センター・大分センター、「シュフティ」のクラウドワーカー、国内外の協力会社といった社内外のリソースを活用して、ソリューションを提供するサービスを展開しております。
具体的にはデータ入力・スキャニング等に加え、システム開発受託、電子化総合アウトソーシング、メーリングサービス、キャンペーン事務局代行等の総合型アウトソーシング受託業務を行っております。
受注後、案件の内容、規模、納期、クライアントの要望等に応じて発注先を選択しております。
このほか、AI-OCRと人力をかけ合わせたSaaS型データ自動化サービスである「eas（イース/Entry Automation System）」も展開しております。
当社グループでは2003年より、自社ウェブサイトを経由して新規・継続顧客から業務を受注し、累計約5,779社のクライアントを有しております。
「BPO事業」累計クライアント数の推移(単位：社) 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月累計クライアント数5,0395,2035,4255,6235,7795,964 ②　BPO事業の特徴BPO事業では、クライアントのニーズに対して、社内施工部門、「シュフティ」のクラウドワーカー、中国を中心とした国外協力会社及び国内協力会社といった社内外のリソースを活用して、株式会社うるるBPOがワンストップでクライアントへソリューションを提供できることが特徴となっております。
クライアントと株式会社うるるBPO及びそのリソースとの関係については、以下の図のとおりです。
(3) クラウドソーシング事業①　サービスの概要クラウドソーシング事業とは、当社がインターネット上で提供するクラウドソーシング・プラットフォーム「シュフティ」で、業務を発注したいクライアントと、在宅で時間や場所の制約なく仕事をしたいクラウドワーカーをマッチングするサービスとして2007年２月にリリースいたしました。
「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年３月末時点で約49万人となっており、CGS事業にリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
②　サービスの特徴「シュフティ」の特徴は以下のとおりです。
ⅰ．クラウドワーカーは、業務時間・場所に制約なく、仕事をし、報酬を得ることができるⅱ．クラウドワーカーは、仕事内容を選ぶことができ、自身のスキルを活かすことができるⅲ．クライアントは、業務を依頼したいときのみ、業務の発注を行うこととなるため、費用を変動費化でき、また採用等の初期投資費用を抑えられるⅳ．クライアントは、業務時間・場所に制約のない多数のクラウドワーカーが存在する「シュフティ」を利用するため、常時役務の提供を享受できる「シュフティ」で登録されている業務の特徴として、「シュフティ」にアクセスできる環境さえあれば誰でも簡単にできる業務が多いことが挙げられます。
パソコンやスマートフォン等でできる業務が多く登録されていることから、育児の合間や電車で移動中の時間といったすき間時間に仕事をすることが可能となります。
「シュフティ」におけるクライアントとクラウドワーカーの一連の取引フローは、以下の図のとおりです。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容
(注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社うるるBPO
(注)２東京都中央区60,000千円BPO事業100.0 役員の兼任１名従業員の出向BPO業務の委託株式会社横浜綜合写真 神奈川県横浜市15,000千円フォト事業100.0Our Photoからのカメラマン派遣(その他の関係会社) 株式会社光通信
(注)３、４、５東京都豊島区54,259,410千円電気・ガス事業、飲料事業、保険事業、金融事業、ソリューション事業、取次販売事業被所有31.9 （31.9)－
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社うるるBPOについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高1,732,604千円
(2) 経常利益236,530千円 (3) 当期純利益166,062千円 (4) 純資産額777,676千円 (5) 総資産額1,200,271千円 ３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、共同保有者である株式会社UH Partners 3、光通信株式会社、株式会社UH5、株式会社エスアイエル及び株式会社UH Partners 2の親会社であることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。
５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)CGS事業 NJSS140(9)CGS事業 fondesk19
(2)CGS事業 フォト50(10)CGS事業 その他6(-)BPO事業41(164)クラウドソーシング事業3(1)報告セグメント計259(186)全社(共通)45(15)合計304(201)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．全社（共通）と記載している使用人数はIR・SR部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、情報システム部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。
３．前連結会計年度末に比べ従業員が36名増加しております。
主な理由は、中長期経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を実施したためであります。

(2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)255(33)34.64.36,690,4667.1 セグメントの名称従業員数(人)CGS事業 NJSS140(9)CGS事業 fondesk19
(2)CGS事業 フォト42(6)CGS事業 その他6(-)BPO事業-(-)クラウドソーシング事業3(1)報告セグメント計210(18)全社(共通)45(15)合計255(33)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載している使用人数はIR・SR部、経営企画部、経理財務部、人事部、ブランド戦略部、情報システム部、技術戦略部、及び内部監査室に所属しているものです。
４．前連結会計年度末に比べ従業員が34名増加しております。
主な理由は、中長期経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を実施したためであります。
(3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者18.8100.071.372.8136.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
② 連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％）（注）１、２男性労働者の育児休業等取得率(％)（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者㈱うるるBPO21.4-54.275.290.6㈱横浜綜合写真--27.2--
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「－」は対象となる管理職がいないことを示しております。
３．「－」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。
４．「－」は対象となる従業員がいないこと、もしくは男性または女性のどちらかの従業員しかいないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。
日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。
当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。

(2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。
そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。
今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、企業におけるDX推進、業務効率化、IT人材不足への対応等を背景に、クラウドサービスの活用領域が引き続き拡大しております。
一方で、生成AIやAIエージェント等の新たな技術の進展により、SaaSをはじめとするソフトウエアサービスに求められる価値は、従来の業務効率化や情報管理にとどまらず、業務プロセスの自動化、データ活用、意思決定支援等へと広がっております。
このような環境下において、サービス提供事業者には、顧客の業務課題を的確に捉えた付加価値の高いサービス開発と、技術変化に対応した継続的な機能進化が求められております。
Govtech事業の中核サービスである入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」を巡る環境として、国内の入札・調達市場は中長期的に大きな市場規模を有しており、当社グループでは、NJSSを通じて民間企業の入札・落札機会の発見を支援してまいりました。
今後は、NJSSをはじめとした各種サービスで蓄積してきた入札・落札データ、官民双方のネットワーク、ならびにBPO事業で培った業務設計・運用ノウハウを活用し、従来の民間企業向け入札支援に加え、行政・自治体の調達業務及び行政業務の効率化を支援する領域へと事業機会を拡大してまいります。
地方自治体においては、労働力不足を背景に、複雑化する行政業務の効率化や生産性向上が重要な課題となっており、DX化への需要は今後も高まるものと考えております。
当社グループでは、AIを活用したNJSSの機能強化、調達インフォ等を通じた行政・自治体向け支援、ならびに官と民をつなぐ情報基盤の拡充を進めることで、民間企業と行政・自治体の双方に対する提供価値を高め、Govtechプラットフォームとしての事業成長を目指してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。
2027年３月期においては中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の成長力をより一層高めるため、引き続き積極的な投資を実施する予定です。
そのうえで、売上高は前年比17％成長となる9,100百万円、EBITDAは前年比20％成長となる1,530百万円を計画しており、EBITDAベースで過去最高益の更新を目指します。
2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。
具体的な中期財務ターゲットとして、2030年3月期～2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30～40億円を目指す方針を掲げております。
当該方針の実現のためには、Govtech事業とBPO事業を中心としたオーガニック成長に加え、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。
①　Govtech事業をARR100億円達成に向けた戦略Govtech事業においては、中長期的な成長目標としてARR100億円の達成を目指してまいります。
2026年３月期第４四半期末時点におけるNJSS及びnSearchの合算有料契約件数は8,134件、ARRは約38億円であり、ARR100億円の達成に向けては、有料契約件数の拡大及び解約率の低減に加え、顧客当たり単価であるARPUの向上が重要な課題であると認識しております。
この課題に対し、当社グループでは、NJSSを中心とした既存プロダクトの継続的な機能強化に加え、AIを活用した案件推薦、資料要約、資料Q&A等の機能拡充を進めることで、入札・調達業務における「探す」「読み込む」「精査する」といった負荷の高い業務の効率化を支援してまいります。
また、予算把握、資格管理、案件発見等の入札・調達プロセスを一体的に支援するマルチプロダクト戦略を推進し、顧客提供価値の高度化を通じてARPUの向上を図ってまいります。
さらに、営業体制の強化及び販売手法の多様化により新規顧客の獲得を推進するとともに、顧客の継続利用を促進することで解約率の低減に取り組んでまいります。
これらの施策を通じて、民間企業の入札・調達活動を支援する従来の領域から、官民をつなぐGovtechプラットフォームへと事業を進化させ、持続的なARR成長の実現を目指してまいります。
②　BPO事業の成長戦略BPO事業においては、データ入力、データスキャン、OCR処理、DM発送、コールセンター等のスポット売上領域で培ってきたディレクションノウハウ、独自のリソース、豊富な運用実績を強みとして、引き続き顧客企業の業務効率化及び生産性向上を支援してまいります。
また、既存のスポット型BPOに加え、伴走型カスタマーサクセス支援サービス及びAI-OCRと人力を組み合わせた書類データ化サービス等のリカーリング売上領域、いわゆるBPaaS領域を第２の成長の柱として確立することで、収益基盤の安定化と事業規模の拡大を図ってまいります。
これらのサービス間でノウハウを循環させ、提供価値の向上を図ることにより、2026年３月期の売上高17.3億円から、2030年３月期から2032年３月期にかけて売上高50億円規模への成長を目指してまいります。
③　M&A・新規事業創出当社グループは、既存事業の成長に加え、非連続な成長を実現するための重要な取り組みとして、M&A及び新規事業創出を推進してまいります。
M&Aについては、単なる資本提携や事業規模の拡大を目的とするのではなく、当社グループのミッション・ビジョンへの共感、既存事業とのシナジー、カルチャーの融和を重視し、社会課題の解決に向けたパートナーシップの構築を基本方針としております。
今後も、当社グループの強みや事業基盤を活かせる領域を中心に、持続的な企業価値向上に資するM&A機会を検討してまいります。
また、新規事業創出については、Govtech領域における「GovTech Bridge」の提供や、官民連携を促進するカンファレンス、ビジネスコンテスト等の取り組みを通じて、行政・自治体と民間企業をつなぐ新たな事業機会の創出に取り組んでおります。
今後も、出資やM&Aを含む多様な手法を活用しながら、当社グループの事業基盤と外部パートナーの知見・技術を掛け合わせ、社会課題の解決に資する新たな事業の創出を目指してまいります この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。
《2026年３月期 実績及び2027年３月期 連結業績予想値》 2026年３月期(実績)2027年３月期(業績予想)売上高7,751百万円9,100百万円EBITDA1,275百万円1,530百万円 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
また、中期財務ターゲットとして、2030年3月期～2032年3月期において、売上高200億円・EBITDA30～40億円を目指す方針であることを開示しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を行っております。
特に重要な議題については取締役会で報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
プロジェクトチームで協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針について審議・監督を行っております。

(2) 戦略①会社の考えるサステナビリティa.日本が抱える課題少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。
b.当社グループが考える、不足する労働力の代替候補2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。
c.当社グループの役割当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。
当社グループは2025年2月に、日本に存在する未活用の「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展による労働代替によって生じる「埋もれゆく労働力」という2つの視点から経済的価値を独自試算し、これらを総称して「埋蔵労働力資産」と定義しました。
この概念を提唱することで、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在と活用可能性を社会に訴求し、人口減少化における持続的な経済成長の一助とすることを目指します。
本提言により、労働力不足問題の解決に向けた議論を促進し、新たな雇用・就業機会創出の後押しとなることを期待しています。
※1 労働意向がありながらも、さまざまな理由から働きたくても働けない労働力であり、以下の合計　　・時短勤務者やフリーランス、休職者、未就業者のうち、労働意向があるにもかかわらず、現状　　　　以上に希望通りに就労できていない20～69歳の労働力　　・日本に在留している20～69歳の中で、現状労働市場に参加していない外国人労働力※2 ITやAIなどの最先端技術の導入による業務改革に伴い、直接的、間接的を問わず、将来的に既存の業務が代替されることで生まれる労働力※3 現在～2030年を想定 d.価値創造プロセス「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。
e.マテリアリティの特定ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。
②うるるが大事する価値観a.人材成長定着企業当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。
私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くことです。
この考えをもとに、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く場所)を目指します。
このように、従業員の理想の状態を追求し続けることで、継続的に企業価値の向上に取り組みます。
b.組織に対しての 価値観当社グループにおけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社グループが重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。
高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。
③会社の考える人的資本経営a.人的資本経営フレームワーク当社グループは、中長期経営方針「ULURU Sustainable Growth」を達成するため、人材方針や組織方針等「人」に関する方針を人材戦略として網羅的にまとめた「ULURU Sustainable Growth for Talent」(以下、「USGT」)の策定を行い、人材成長定着企業の実現を目標とします。
併せて、中期では売上高・EBITDAのCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。
(a)戦略の全体像：中長期経営方針を実現する人材ポートフォリオへの転換当社グループは、中長期経営方針の実現のために、既存事業のオーガニック成長とM&A・新規事業開発による非連続成長を両輪で進めています。
この経営方針を実現するため、当社グループは人的資本戦略の核として、経営戦略とダイレクトに連動した「動的な人材ポートフォリオ」の再構築を行います。
事業環境の変化や戦略の進展に合わせ、組織全体で最適な人材配置を機動的に行い、人的資本の価値を最大化させます。
(b)4つの人材区分と戦略的役割当社グループでは、目指すべき組織像から逆算し、「戦略的役割」をもとに人材を以下の4つの象限に再定義（分類）しています。
単なる職種別の管理ではなく、各レイヤーが果たすべき役割を明確にすることで、経営資源の最適な配分を実現しています。
・経営層：不確実性の高い環境下で、既存の枠組みに捉われず決断を下し、組織を牽引する「経営人材」の層。
・T型スペシャリスト職：M&A、AI推進、新規事業立案など、特定の深い専門性（縦軸）を持ちながら、他部門との協働力（横軸）を併せ持つ「変革の推進」を担う層。
・マネージャー層：既存事業のオペレーションを深化させ、部門を跨いだ「知の結合」によって継続的な改善と価値創出を行う「組織の心臓部」となる層。
・オペレーション層：生成AIやDXを徹底活用し、業務の自動化・効率化を追求。
定型業務から高付加価値業務へのシフトを前提とする層。
(c)重点投資領域：持続的な競争優位の源泉特に中長期的な持続的成長のための重要なドライバーである以下の2領域に対し、採用や育成などの人的資本投資を重点的に配分します。
・次世代リーダーの育成：変革を恐れず、多様な価値観を統合して決断できる人材を早期に選抜します。
選抜メンバーに対しては、経営直下のプロジェクトへの抜擢や、高度なリーダーシップ研修を提供し、次世代の経営を担うツブ揃いの経営人材を厚く育成します。
・T型スペシャリストの育成：非連続な成長の鍵となるM&Aや最新テクノロジーの社会実装を牽引するため、高度な専門スキルを持つ人材の成長を支援します。
単なる専門家にとどまらず、当社グループのビジョンに共感し、事業応用力を発揮できる「T型人材」へのリスキリング支援を強化し、個人のプロフェッショナリズムと組織の成長を同期させます。
・戦略的採用：次世代リーダー、T型スペシャリストの層の拡大に向け、該当ターゲットにあわせた採用戦略・ブランディングを強化します。
b.人材育成方針従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。
(a)人事制度・人材開発従業員の自律的な学び・挑戦を是とする風土作りを推進。
また、社内での活躍に留まらず、従業員の市場価値向上にも繋がる制度・取り組みの導入を推進します。
中長期的には、課題項目として「ULURU-HRD」を掲げ、構造的かつ効果的な人材開発に注力。
従業員と組織の成長実現に向け、人材配置や人事システムと連動性を持った取り組みを目指します。
c.経営戦略と連動した報酬決定方針(a)経営戦略・人材戦略と連動した報酬決定方針当社グループは、中長期経営方針の実現には、単なる既存業務の遂行ではなく、非連続な成長を牽引する人材への戦略的投資が不可欠であると考えています。
この考えに基づき、2024年4月より導入した新人事制度を軸として、以下の報酬決定方針を運用しています。
・求める人物像と報酬の連動：当社グループが求める人物像は、「未来思考で自ら研鑽に励み、成果を最大化させる課題解決力」と「変化の激しい環境下での決断力」を併せ持つ人材です。
特に新人事制度では、コンセプトを「課題解決型人材育成・輩出」とし、変化の本質を捉える「問いの設定能力」とその「変化への対応能力」を評価の最重要項目の一つに新設しました。
・給与決定プロセス：報酬はコンピテンシー評価/MBO評価と業績賞与（成果評価）の二階建てで決定されます。
(b)人的資本投資による経営への貢献上記の人事制度・報酬方針の強化は、以下のプロセスを通じて当社グループの企業価値向上に貢献します。
・「課題解決型人材」による事業成長や生産性の向上：仮説を自ら立て、実行することで、事業成長に対して効率的な組織運営が可能となります。
これにより、労働分配率は業界水準に維持しながらも、余剰利益を「一人当たりの平均給与増」に振り向けることができ、平均年収増の実現と優秀人材の獲得という正のスパイラルを生み出します。
(c)報酬に関しての直近の取組：メリハリをつけた人事制度へ2026年4月より、評価結果による賞与配分係数の幅を拡大いたします。
付加価値創出に貢献した人材へ重点的に報いる「メリハリのある分配」を徹底しています。
さらに今後は業績評価のみならず様々な面で、高い成果に対してより高い報酬で報いる方向で考えております。
d.社内環境整備方針自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。
(a)組織開発・エンゲージメントサーベイ、適性検査、ストレスチェックなどのデータを活用しながら組織の状態を多角的に観測し、組織開発を推進します。
・中長期的には、課題項目として「ULURU-OD」を掲げ、従業員が仕事に夢中になれる状態づくりをワークエンゲージメントの向上につなげ、従業員と企業がともに成長できる状態を目指します。
(b)ダイバーシティ推進・多様な従業員がお互いを認い、能力を最大限に発揮できる風土づくりの一環として年に１度のDEIB研修を実施しています。
・多様な従業員が前向きに働き、最大限に能力を発揮しつづけられる公平な機会提供に向け、労働環境へのアプローチとして働き方に関する仕組みづくり・制度運用を進めています。
・中長期的には、課題項目として「ULURU-DEIB」を掲げ、一人ひとりが個の多様性を活かし、自分らしくうるるでの成長とチャレンジを積み上げられる働き方の実現を目指します。
(3) リスク管理当社グループにおいての全社的なリスク管理は、代表取締役社長を中心として、各部門責任者のモニタリングによって行っており、特に重要なリスク管理は取締役会にて報告され、取締役、監査役による協議を行っております。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、プロジェクトチームの中でより詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
重要なリスクは、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、プロジェクトチームにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、前述の
(2) 戦略に記載した「①e.マテリアリティの特定」の項目のとおりであり、その内容については随時、取締役の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
(4) 指標データで見る人材・組織力①組織力向上プラットフォーム「Wevox」を用いた毎月のエンゲージメントサーベイにより、組織の状態をモニタリング。
現場のリアルな声を吸い上げ、データに基づいた改善活動を継続的に実施し、組織力の強化を図る。
データで見る人材・組織力②多様な人材がその能力を存分に発揮できるよう、継続的に働く環境の改善を実施。
※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数※2 出所：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」※3 2025年4月～2026年3月の平均値※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、　　右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群
戦略
(2) 戦略①会社の考えるサステナビリティa.日本が抱える課題少子高齢化に伴い、日本国内における生産年齢人口は2040年までに1,600万人減少し、69兆円分の労働力が消失する見込みです。
b.当社グループが考える、不足する労働力の代替候補2040年に消失する69兆円の労働力は、クラウドワーカーや高齢者等の労働力、そして労働生産性向上・DXで代替されると予想しています。
c.当社グループの役割当社グループは「労働力不足解決カンパニー」として、クラウドワーカーとDXの活用で深刻な社会課題である労働力不足を解決します。
当社グループは2025年2月に、日本に存在する未活用の「埋もれている労働力」と、IT・AIの進展による労働代替によって生じる「埋もれゆく労働力」という2つの視点から経済的価値を独自試算し、これらを総称して「埋蔵労働力資産」と定義しました。
この概念を提唱することで、これまで可視化されてこなかった潜在的な労働力の存在と活用可能性を社会に訴求し、人口減少化における持続的な経済成長の一助とすることを目指します。
本提言により、労働力不足問題の解決に向けた議論を促進し、新たな雇用・就業機会創出の後押しとなることを期待しています。
※1 労働意向がありながらも、さまざまな理由から働きたくても働けない労働力であり、以下の合計　　・時短勤務者やフリーランス、休職者、未就業者のうち、労働意向があるにもかかわらず、現状　　　　以上に希望通りに就労できていない20～69歳の労働力　　・日本に在留している20～69歳の中で、現状労働市場に参加していない外国人労働力※2 ITやAIなどの最先端技術の導入による業務改革に伴い、直接的、間接的を問わず、将来的に既存の業務が代替されることで生まれる労働力※3 現在～2030年を想定 d.価値創造プロセス「世界に期待され 応援される企業であれ」、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」という理念・ビジョンのもと、強みを活かしたビジネスを展開し、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を実現します。
e.マテリアリティの特定ESGに関わる各種ガイドラインを参考にしながら、当社及びステークホルダーの評価を組み合わせてマテリアリティを特定しました。
②うるるが大事する価値観a.人材成長定着企業当社グループは創業以来、従業員が理想の状態になることを目指し、「人」を大切に経営を続けてきました。
私たちが考える従業員の理想の状態とは、従業員全員がビジョンに向かい、自身の持つパフォーマンスを100%発揮すること、仕事を通じて成長を続けること、そして何よりイキイキと働くことです。
この考えをもとに、私たちの最重要資本である「人」への投資を積極的に実施し、人材成長定着企業(常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く場所)を目指します。
このように、従業員の理想の状態を追求し続けることで、継続的に企業価値の向上に取り組みます。
b.組織に対しての 価値観当社グループにおけるカルチャーが浸透している状態とは、理念、ビジョンの実現へと組織全体が向かっており、当社グループが重要視している価値観である“うるるスピリット”が体現されている状態のことを指します。
高純度で組織全体にカルチャーを浸透させ、戦略を落とし込むため、「シナプス組織」という組織体制を構築します。
③会社の考える人的資本経営a.人的資本経営フレームワーク当社グループは、中長期経営方針「ULURU Sustainable Growth」を達成するため、人材方針や組織方針等「人」に関する方針を人材戦略として網羅的にまとめた「ULURU Sustainable Growth for Talent」(以下、「USGT」)の策定を行い、人材成長定着企業の実現を目標とします。
併せて、中期では売上高・EBITDAのCAGR20%以上の持続的な成長、長期ではビジョンの実現と時価総額の最大化を目指します。
(a)戦略の全体像：中長期経営方針を実現する人材ポートフォリオへの転換当社グループは、中長期経営方針の実現のために、既存事業のオーガニック成長とM&A・新規事業開発による非連続成長を両輪で進めています。
この経営方針を実現するため、当社グループは人的資本戦略の核として、経営戦略とダイレクトに連動した「動的な人材ポートフォリオ」の再構築を行います。
事業環境の変化や戦略の進展に合わせ、組織全体で最適な人材配置を機動的に行い、人的資本の価値を最大化させます。
(b)4つの人材区分と戦略的役割当社グループでは、目指すべき組織像から逆算し、「戦略的役割」をもとに人材を以下の4つの象限に再定義（分類）しています。
単なる職種別の管理ではなく、各レイヤーが果たすべき役割を明確にすることで、経営資源の最適な配分を実現しています。
・経営層：不確実性の高い環境下で、既存の枠組みに捉われず決断を下し、組織を牽引する「経営人材」の層。
・T型スペシャリスト職：M&A、AI推進、新規事業立案など、特定の深い専門性（縦軸）を持ちながら、他部門との協働力（横軸）を併せ持つ「変革の推進」を担う層。
・マネージャー層：既存事業のオペレーションを深化させ、部門を跨いだ「知の結合」によって継続的な改善と価値創出を行う「組織の心臓部」となる層。
・オペレーション層：生成AIやDXを徹底活用し、業務の自動化・効率化を追求。
定型業務から高付加価値業務へのシフトを前提とする層。
(c)重点投資領域：持続的な競争優位の源泉特に中長期的な持続的成長のための重要なドライバーである以下の2領域に対し、採用や育成などの人的資本投資を重点的に配分します。
・次世代リーダーの育成：変革を恐れず、多様な価値観を統合して決断できる人材を早期に選抜します。
選抜メンバーに対しては、経営直下のプロジェクトへの抜擢や、高度なリーダーシップ研修を提供し、次世代の経営を担うツブ揃いの経営人材を厚く育成します。
・T型スペシャリストの育成：非連続な成長の鍵となるM&Aや最新テクノロジーの社会実装を牽引するため、高度な専門スキルを持つ人材の成長を支援します。
単なる専門家にとどまらず、当社グループのビジョンに共感し、事業応用力を発揮できる「T型人材」へのリスキリング支援を強化し、個人のプロフェッショナリズムと組織の成長を同期させます。
・戦略的採用：次世代リーダー、T型スペシャリストの層の拡大に向け、該当ターゲットにあわせた採用戦略・ブランディングを強化します。
b.人材育成方針従業員１人ひとりがパフォーマンスを100%発揮し、イキイキと成長実感を持ちながら働ける状態を目指し、管理職候補者研修等の独自の育成制度を構築し実行しています。
(a)人事制度・人材開発従業員の自律的な学び・挑戦を是とする風土作りを推進。
また、社内での活躍に留まらず、従業員の市場価値向上にも繋がる制度・取り組みの導入を推進します。
中長期的には、課題項目として「ULURU-HRD」を掲げ、構造的かつ効果的な人材開発に注力。
従業員と組織の成長実現に向け、人材配置や人事システムと連動性を持った取り組みを目指します。
c.経営戦略と連動した報酬決定方針(a)経営戦略・人材戦略と連動した報酬決定方針当社グループは、中長期経営方針の実現には、単なる既存業務の遂行ではなく、非連続な成長を牽引する人材への戦略的投資が不可欠であると考えています。
この考えに基づき、2024年4月より導入した新人事制度を軸として、以下の報酬決定方針を運用しています。
・求める人物像と報酬の連動：当社グループが求める人物像は、「未来思考で自ら研鑽に励み、成果を最大化させる課題解決力」と「変化の激しい環境下での決断力」を併せ持つ人材です。
特に新人事制度では、コンセプトを「課題解決型人材育成・輩出」とし、変化の本質を捉える「問いの設定能力」とその「変化への対応能力」を評価の最重要項目の一つに新設しました。
・給与決定プロセス：報酬はコンピテンシー評価/MBO評価と業績賞与（成果評価）の二階建てで決定されます。
(b)人的資本投資による経営への貢献上記の人事制度・報酬方針の強化は、以下のプロセスを通じて当社グループの企業価値向上に貢献します。
・「課題解決型人材」による事業成長や生産性の向上：仮説を自ら立て、実行することで、事業成長に対して効率的な組織運営が可能となります。
これにより、労働分配率は業界水準に維持しながらも、余剰利益を「一人当たりの平均給与増」に振り向けることができ、平均年収増の実現と優秀人材の獲得という正のスパイラルを生み出します。
(c)報酬に関しての直近の取組：メリハリをつけた人事制度へ2026年4月より、評価結果による賞与配分係数の幅を拡大いたします。
付加価値創出に貢献した人材へ重点的に報いる「メリハリのある分配」を徹底しています。
さらに今後は業績評価のみならず様々な面で、高い成果に対してより高い報酬で報いる方向で考えております。
d.社内環境整備方針自己成長とチャレンジを続けられる土台を社内環境とおき、一人ひとりが安心してキャリア・ライフ両軸のプランを描ける環境づくりに取り組んでいます。
(a)組織開発・エンゲージメントサーベイ、適性検査、ストレスチェックなどのデータを活用しながら組織の状態を多角的に観測し、組織開発を推進します。
・中長期的には、課題項目として「ULURU-OD」を掲げ、従業員が仕事に夢中になれる状態づくりをワークエンゲージメントの向上につなげ、従業員と企業がともに成長できる状態を目指します。
(b)ダイバーシティ推進・多様な従業員がお互いを認い、能力を最大限に発揮できる風土づくりの一環として年に１度のDEIB研修を実施しています。
・多様な従業員が前向きに働き、最大限に能力を発揮しつづけられる公平な機会提供に向け、労働環境へのアプローチとして働き方に関する仕組みづくり・制度運用を進めています。
・中長期的には、課題項目として「ULURU-DEIB」を掲げ、一人ひとりが個の多様性を活かし、自分らしくうるるでの成長とチャレンジを積み上げられる働き方の実現を目指します。
指標及び目標 (4) 指標データで見る人材・組織力①組織力向上プラットフォーム「Wevox」を用いた毎月のエンゲージメントサーベイにより、組織の状態をモニタリング。
現場のリアルな声を吸い上げ、データに基づいた改善活動を継続的に実施し、組織力の強化を図る。
データで見る人材・組織力②多様な人材がその能力を存分に発揮できるよう、継続的に働く環境の改善を実施。
※1 育休等を取得した男性従業員の数/配偶者が出産した男性従業員の数※2 出所：厚生労働省「令和5年雇用動向調査結果の概要」※3 2025年4月～2026年3月の平均値※4 左：[インターネットサービス]-[業務支援Webサービス（B2B）]-[201-500名]の企業群の平均、　　右：左の企業群のうち[High-Performance上位20%]の企業群
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。
当社では、コンプライアンスの強化及びリスク管理の検討・審議・対策等を目的として、原則として、年２回以上開催するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会では、以下に記載する主要なリスクに加え、さらなる潜在リスクの有無の想定やリスクの影響度の分析、対応策を立案・実行できる体制を整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(特に重要なリスク)(1)「ULURU Sustainable Growth」における人材成長の実現に係るリスク当社が掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、人的資本投資を中心としており、「常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が定着していること」の実現を目指しております。
この人材戦略は「ULURU Sustainable Growth」の根幹を成すものであることから、人材の採用・育成・定着のいずれかが計画通りに進まない場合には、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
具体的には、採用市場における人材獲得競争の激化による採用計画の遅延、人的資本投資の効果が想定通りに発現しないことによる組織全体の成長鈍化、人材の早期離職・キーパーソンの喪失による事業推進力の低下などが想定されます。
これらのリスクが顕在化した場合、各種成長施策の停滞を通じて業績に重大な影響が発生することが予想されます。
当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と各部門が連携した規律ある採用活動の実施、シナプス組織※を通じたカルチャー・戦略の浸透、エンゲージメントサーベイによる組織状態の定期的なモニタリングと改善施策の実施、レイヤー別の各種研修・全社的なe-ラーニングシステムの導入による継続的な教育機会の提供などに取り組んでおります。
これらの取り組み状況については、人的資本に関する各種指標を通じて継続的にモニタリングを実施しております。
加えて、オフィス環境の整備や柔軟な勤務制度の拡充など、優秀な人材に選ばれ続ける職場環境の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの重要会議体において、採用計画・育成プログラム・組織体制の見直しを迅速に議論・実行し、適宜対応していく次第です。
※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制
(2)AI・デジタル技術の活用と情報セキュリティの確保に係るリスク当社は、「人とAIのハイブリッド型価値創造」を「ULURU Sustainable Growth」における事業モデルの核と位置づけており、AIと人のチカラを最適に組み合わせることで他社には模倣困難な競争優位性を構築しております。
この戦略的な特性から、AI・デジタル技術の活用に関連するリスクは「ULURU Sustainable Growth」の進捗に直結するものであり、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクは、大きく二つの側面から顕在化する可能性があります。
第一に、AI技術の急速な進展に当社の活用が追随できず、生産性向上や新サービス創出において相対的な劣位に陥るリスクです。
「人とAIのハイブリッド型価値創造」を標榜する当社において、AI活用の停滞は事業の根幹に関わる問題であり、サービスの競争力低下や業績への重大な影響が懸念されます。
第二に、AIの積極的な活用に伴う情報セキュリティ上のリスクです。
当社はBPO事業を中心に顧客の機密情報・個人情報を大量に取り扱っており、役職員が業務効率化を目的として外部の生成AIサービスを利用する過程で機密情報が意図せず外部に流出するリスク、また外部からのサイバー攻撃によるシステム侵害・情報漏洩のリスクが存在します。
これらのリスクが顕在化した場合、顧客からの信頼喪失・損害賠償責任の発生・サービス提供の停止など、業績及び事業継続に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
当社では、情報セキュリティ面においてはCISOを中心とした全社横断のAI活用推進体制の整備を段階的に進めており、技術面ではVPoEを中心としたAI駆動開発推進チームによる活用推進、エンジニア部門のみならず非エンジニア職を含む全社員へのAI活用リテラシー向上施策を継続的に実施しております。
情報セキュリティの確保については、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持・運用、クラウドアクセスセキュリティブローカー（CASB）の導入によるクラウドサービス利用の適切な統制、リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的なリスク管理体制の運用に加え、AI利用に係るルール・ガイドラインの整備を段階的に進めております。
また、有事の際には、CISOを緊急対応責任者とする対策本部を速やかに設置し、迅速な初動対応と被害の最小化を図る体制を整えております。
万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの意思決定会議体において、速やかな対応策を議論するとともに、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、適宜対応していく次第です。
(3)配当政策にかかるリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR（株主総利回り）の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2025年３月期以降は、15％以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針としております。
当該方針は、持続的な利益成長とキャッシュ・フロー創出を通じて、規律ある成長投資と株主還元との両立を図ることを目指したものでありますが、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。
(4)入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク「NJSS」は、当社の主力プロダクトであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約9,000もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。
当社としては約9,000もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。
しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。
当該リスクへの対応策として、デジタル庁をはじめとする行政機関の動向等を適宜チェックしているほか、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」、情報支援ツール「GoSTEP」、BPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、自治体向け調達業務DXの推進等を通じて入札マーケット自体を拡大させシェアを獲得することで、当該リスクが顕在化した場合でも事業方針をシフトすることができるような体制も整備していく次第です。
加えて、入札情報以外の領域における新規CGS事業の継続的な創出を通じて、事業ポートフォリオの多様化も推進してまいります。
(5)コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンスを重視する風土の醸成とその定着を全社的に推進しております。
この姿勢が失われた場合、重大な法令違反や不祥事が発生する懸念が高まり、会社の存続に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。
万が一当該リスクが顕在化した場合、当社グループ全体の社会的信用やブランド価値が損なわれるほか、損害賠償等による財務的損失を通じて、業績に重大な影響が生じるおそれがあります。
一方で、こうしたコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは現実的には難しく、継続的な管理と対策が不可欠であると認識しています。
このため当社では、2026年３月に取締役会の決議を経てコンプライアンス・ガイドラインを制定いたしました。
同ガイドラインは、うるるスピリットの核心である「嘘をつかない、悪いことをしない」を具体的な行動レベルに翻訳したものであり、健全な職場環境・誠実な企業活動・会社資産の保全の３カテゴリにわたる16の行動指針を定めております。
あわせて、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、組織拡大や経営環境の変化に応じて職務権限や組織構造などに関する各種規程を適宜見直すとともに、これらに準じた意思決定・承認プロセスの仕組み化を進めることで、常に不正が生じにくい仕組みを整備しています。
さらに、全役員・社員への教育啓発活動を実施するとともに、有事に備えた内部通報及びハラスメント相談窓口の整備をすすめることで、企業倫理の向上と法令遵守の強化を図り、強固なコンプライアンス推進体制の構築に努めていく次第です。
加えて、ハラスメントや人権侵害等の発生を未然に防ぐため、相談窓口の周知徹底、定期的なエンゲージメントサーベイによる組織状態のモニタリング、人権尊重の理念に基づく多様性確保に向けた取り組みを継続的に推進してまいります。
(重要なリスク)(1)大規模自然災害や感染症に関するリスク大規模自然災害や各種感染症の拡大により、当社の事業活動が停止し、業績への重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。
当該リスクへの対応策として、各種緊急事態を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、徳島センターをはじめとする拠点の分散による業務継続体制の確保、ハイブリッドワーク制度の活用による在宅勤務対応力の維持など、有事の際にも事業継続が可能な体制を構築できるよう努めている次第です
(2)市場環境変動のリスク市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。
とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の高まりによる個人消費の落ち込みは、主に一般消費者を対象とする「えんフォト」や「OurPhoto」などのサービスにおいて、業績への重大な影響が懸念されます。
当該リスクへの対応策として、該当サービスごとの消費動向を適宜把握し、リスク顕在化の兆候を早期に察知できるよう努めるほか、万が一兆候が確認された場合には、速やかに事業部内で対応策を検討し、必要に応じて意思決定会議体等での協議を経て、事業方針の見直しや打開策の実行を行う体制を整備している次第です。
(3)競合他社の台頭のリスク国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって当社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
当社は、クラウドソーシング・サービスに加え、そのワーカーをリソースとするCGS事業、及び企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、これらの相互連携によるシナジーを通じて、市場における独自性と競争優位性を築いていると考えております。
こうした事業連携スキームは当社が長年培ってきた業務運営力を背景とする唯一無二の強みであり、容易に模倣できるものではないと認識しております。
万が一リスクが顕在化した場合は、新たなCGS事業の継続的な創出や、M&Aを含む事業ポートフォリオの強化を通じて、適宜対応していく次第です。
(4)法規制強化による法的制約の発生に係るリスク今後、法規制の強化やCGS事業における新規領域への進出に伴い、多様な法規制や法改正に適切に対応する必要性が生じる可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
特に、AI・データ利活用に関連する規制動向（国内AI事業者ガイドラインの改訂等）については、当社のビジネスモデルに直接影響を及ぼす可能性があることから、継続的なモニタリングが重要と認識しております。
こうしたリスクの未然防止に向けて、当社は法務体制の整備・強化をすすめるとともに、顧問弁護士をはじめとする外部専門家との連携を深め、新たな法規制が生じた際には速やかに対応を行い、引き続き厳格な法令順守体制の構築に努めていく次第です。
(5)システム障害に係るリスク当社の事業は、インターネット接続環境の安定稼働を前提として運営されており、システム障害などによりサービスの提供が滞った場合、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
当社では、バックアップ体制やセキュリティ強化の継続的な整備、ネットワーク環境の定期的な見直し・強化に取り組んでおり、今後も当該リスクの未然防止に向けた取り組みを継続してまいります。
(6)クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しており、不特定多数のクライアントとワーカーによる多様な案件の受発注を仲介するプラットフォームを提供しています。
このような性質上、当社のサービスユーザー間で第三者の知的財産権を侵害する行為や、メッセージを通じた風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生するリスクが存在します。
さらに、当社がワーカーの個人情報を大量に保有していることから、当社自身による情報流出のリスクも否定できません。
当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
登録ワーカーの行動を完全に統制することは事実上不可能であり、これらのリスクを完全に排除することは現実的ではありませんが、当社では、禁止事項を定めた利用規約を制定し、その内容に同意したユーザーのみにサービスを提供するなどの予防策を講じています。
また、前述のリスク・コンプライアンス委員会を中心に、契約締結プロセスの見直しや、個人情報管理体制の強化といった対策も適宜実施しています。
さらに、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しています。
加えて、子会社である株式会社うるるBPOにおいても、ISMS認証及びプライバシーマークを取得するなど、管理体制の強化を図っています。
万が一当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理し、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会や経営執行会議などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策を講じていく次第です。
(7)国内BPO市場及び国内クラウドソーシング市場の縮小に係るリスク国内クラウドソーシング市場またはBPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
クラウドソーシングは現代の多様な働き方を支える仕組みとして社会的に定着しており、BPO市場についても今後も安定的な成長が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は現時点においては高くはないと考えております。
当社では、ストック収入型の事業を複数展開することで外部環境の変化に対する事業の耐性を高めており、引き続きARRの継続的な拡大を通じた安定的な収益基盤の確立に取り組んでまいります。
(8)M&Aおよび新規事業投資に係るリスク当社は「ULURU Sustainable Growth」のもと、M&Aや新規事業への投資を成長加速の重要な手段として積極的に推進しております。
しかしながら、投資実行前の精査が不十分であった場合や、投資後の統合プロセス（PMI）が計画通りに進まなかった場合には、期待したシナジーが得られず、財務的損失・のれんの減損・組織的混乱を招く可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。
当該リスクへの対応策として、M&Aにあたっては未来創造本部を中心に対象企業に対する十分なデューデリジェンスを実施し、投資判断の客観性を確保するとともに、PMI計画の事前策定を徹底しております。
投資後は、各種KPIのモニタリングを通じた進捗管理を継続的に実施し、投資対効果を見極めながら適切な経営判断を行う体制を整えております。
また、当社は、日本における労働力不足問題の解決に資する「埋蔵労働力資産」の創出・活用につながるビジネスを展開する企業との協働を目的として、株式保有比率50％未満のマイノリティ出資を行う取り組みである「ULURU IMPACT BASE」を推進しております。
当該出資にあたっては、社内で定めた投資規律および運用枠の範囲内で、投資リスクと期待リターンを慎重に検討し、適切な管理のもとで実行しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は7,751,919千円(前期比15.7％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,275,325千円(前期比27.2％増)、営業利益は932,275千円(前期比22.2％増)、経常利益は923,665千円(前期比21.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は737,480千円(前期比61.0％増)となりました。
「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは60億円を超えるなど成長しており、売上高が業績予想を上回り、各利益指標についてはレンジ予想の上限を超過して着地いたしました。
2025年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。
当連結会計年度(当初業績予想)当連結会計年度(実績)当初業績予想比売上高7,710百万円7,751百万円0.5%EBITDA1,100～1,200百万円1,275百万円6.3%～15.9%営業利益820～920百万円932百万円1.3%～13.7%経常利益820～920百万円923百万円0.4%～12.6%親会社株主に帰属する当期純利益550～600百万円737百万円22.9%～34.1% 　各セグメントの業績は、次のとおりです。
事業区分第 25 期（2025年３月期）（前連結会計年度）第 26 期（2026年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額構成比金額構成比金額増減率CGS事業 NJSS3,244,681千円48.4％3,728,821千円48.1％484,140千円14.9％CGS事業 fondesk982,116千円14.7％1,117,510千円14.4％135,393千円13.8％CGS事業 フォト835,946千円12.5％1,100,891千円14.2％264,944千円31.7％CGS事業 その他－千円－％48,227千円0.6％48,227千円－％BPO事業1,614,741千円24.1％1,734,481千円22.4％119,740千円7.4％クラウドソーシング事業23,769千円0.4％21,987千円0.3％△1,782千円△7.5％合計6,701,255千円100.0％7,751,919千円100.0％1,050,663千円15.7％ ①　CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2026年３月末時点で7,295件(2025年３月末比222件増)と増加いたしました。
有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.42％となり、ARR(年間経常収益)が38億円を突破するなど、成長を続けております。
また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第４四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,352円に上昇しています。
一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。
このほか、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件執行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開などにも継続的に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,728,821千円(前連結会計年度比14.9％増)となり、セグメントEBITDAは1,849,482千円(前連結会計年度比19.6％増)、セグメント利益は1,642,134千円(前連結会計年度比16.9％増)となりました。
NJSS KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)761789827866896915940975売上総利益(百万円)697716750779812833859881EBITDA(百万円)324389405426447481488432ARR(百万円)3,0173,1093,2313,3023,4393,5433,6813,835NJSS 有料契約件数6,7566,8807,0287,0737,1537,1587,2757,295NJSS ARPU(円)1,1511,1601,1741,2101,2361,2791,3021,352入札BPO ARPU(円)2621388165372556NJSS 解約率(％)1.581.611.551.501.491.491.441.42NJSS LTV(千円)1,9891,9942,0852,1722,2672,3722,4922,570入札BPO LTV(千円)4637681451206848107nSearch 有料契約件数578587606682715745772839従業員数(人)134137140140148145148149
(注) １．ARR：「年間経常収益」。
各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。
2024年３月期第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値 ２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。
３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。
上表は12か月平均の数値。
４．LTV：「顧客生涯価値」。
ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
同定義でブレインフィードを含む。
②　CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2026年３月末時点で有料契約件数が6,224件(2025年３月末比635件増加)と増加いたしました。
そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.1％(2025年３月末の同解約率は1.2％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約11億円となっております。
このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。
併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力しております。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は1,117,510千円(前連結会計年度比13.8％増)となり、セグメントEBITDAは103,730千円(前連結会計年度比37.6％減)、セグメント利益は101,713千円(前連結会計年度比38.4％減)となりました。
fondesk KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)236241255248277277283279EBITDA(百万円)4158659△257398有料契約件数4,9805,1675,4225,5895,7235,8856,0946,224ARPU (円)15,84515,58215,68114,81016,07015,62715,18414,523解約率(％)1.21.21.21.21.11.21.11.1ARR(百万円)9469661,0209951,1001,1111,1321,117従業員数(人)1817171621212121
(注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。
上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。
各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。
４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
③　CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が51,923円（2025年3月末は47,661円）と伸長したうえ、2026年３月末の契約園数は5,506園（2025年３月末比367件増加）と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約11億円となるなど、成長しております。
併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。
このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。
また、2025年9月には、写真関連サービスのさらなる拡充とグループシナジーの創出を目的として、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は1,100,891千円(前連結会計年度比31.7％増)となり、セグメントEBITDAは△8,423千円(前期は△44,685千円)、セグメント損失は26,617千円(前連結会計年度は57,406千円の損失)となりました。
フォト KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)168163235268187185325402EBITDA(百万円)△1△36△2014△17△23△3264えんフォト 契約園数4,8454,9475,0285,1395,2275,3075,3605,506えんフォト 園当たり売上高(円)29,68528,84434,64547,66130,61729,75837,62851,923えんフォト ARR(百万円)5755706969796306318061,142OurPhoto 撮影件数(件)3,6692,7629,0512,9614,2964,33810,5513,711従業員数(人)4143454650485960
(注)１．ARR：「年間経常収益」。
各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
2026年３月期 第３四半期より、株式会社横浜綜合写真の従業員数を加算。
④　BPO事業BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。
この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,734,481千円(前連結会計年度比7.4％増)となり、セグメントEBITDAは319,791千円(前期比52.5％増)、セグメント利益は233,846千円(前連結会計年度比70.4％増)となりました。
BPO KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)313353397550331357399646EBITDA(百万円)△20255714684364204従業員数(人)177193201197249202194205
(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。
⑤　クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2026年３月末時点で約49万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は21,987千円(前連結会計年度比7.5％減)となり、セグメントEBITDAは△5,161千円(前期は△9,283千円)、セグメント損失は5,605千円(前連結会計年度は9,646千円の損失)となりました。
クラウドソーシング KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)56655655EBITDA(百万円)△1△3△1△2△0.9△1△0.8△1従業員数(人)55444444 　
(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,175,657千円増加し、4,580,759千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,496,633千円となりました。
(前連結会計年度は651,913千円の増加)この主な要因は、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上、減価償却費292,407千円の計上、のれん償却額50,641千円の計上、賞与引当金の増加73,879千円、契約負債の増加314,603千円、売上債権等の増加98,553千円、法人税等の支払額129,785千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は682,117千円となりました。
(前連結会計年度は553,082千円の減少)この主な要因は、有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、投資有価証券の取得による支出141,467千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出164,802千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の収入は361,141千円となりました。
(前連結会計年度は283,597千円の支出)この主な要因は、長期借入による収入500,000千円、配当金の支払による支出69,104千円、長期借入金の返済による支出69,754千円等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注状況BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。
ｃ．販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日)CGS事業 NJSS3,244,6813,728,821CGS事業 fondesk982,1161,117,510CGS事業 フォト835,9461,100,891CGS事業 その他－48,227BPO事業1,614,7411,734,481クラウドソーシング事業23,76921,987報告セグメント計6,701,2557,751,919合計6,701,2557,751,919
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。
《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績等)「《経営成績等の状況の概要》　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
（経営成績等に重要な影響を与える要因)当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。
CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。
具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。
また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。
その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。
このほか、「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。
他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。
BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。
好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。
引き続き各拠点における強固且つ多様な施工体制を土台に、各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。
クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。
その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益893,166千円の計上や有形固定資産の取得による支出161,447千円、無形固定資産の取得による支出214,400千円、配当金の支払による支出69,104千円などを行った結果、現金及び現金同等物は1,175,657千円増加いたしました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,580,759千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,992,184千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。
また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。
このような財務状況のもと、直近では、株式会社横浜綜合写真の全株式取得資金に充当するため、金融機関からの借入れにより５億円の資金調達を行いました。
これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約45億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約39億円と、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。
上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた５か年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。
(3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、487,318千円であり、セグメント別に示すと以下のとおりであります。
（１）CGS事業NJSS当連結会計年度は、総額180,601千円の開発投資を実施しました。
主にソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（２）CGS事業fondesk重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（３）CGS事業フォト重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（４）CGS事業その他重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（５）BPO事業当連結会計年度は、総額70,203千円の設備及び開発投資を実施しました。
主に器具及び備品の購入及びソフトウエアの新規開発及び機能追加等の開発であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
（６）CGS事業その他重要な設備の投資及び除却または売却はありません。
（７）全社（共通）当連結会計年度は、総額234,007千円の設備投資を実施しました。
主に本社11階増床工事に伴う建物付属設備及び工具、器具及び備品の購入、本社９階改修工事に伴う建物付属設備及び工具、器具及び備品の購入、人員増加に伴う工具、器具及び備品の購入であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都中央区)全社(共通)事務所設備、業務にかかるPC、特許権151,772134,189979261287,20245(15)本社(東京都中央区)CGS事業NJSSソフトウエア、のれん、商標権－－537,795136,172673,968140(9)
(2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物 建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア車両運搬具その他合計株式会社うるるBPO本社(東京都中央区)BPO事業業務用ソフトウエア、スキャナー等施工機器他－1,944795103,373048106,16126(16)株式会社うるるBPO徳島センター(徳島県小松島市)BPO事業事務所設備、スキャナー等施工機器他19,83459,06770,3231,2480－150,47310(145)株式会社うるるBPO 大分センター(大分県大分市)BPO事業事務所設備、スキャナー等施工機器他1,328－3,491－－－4,8203(8)株式会社うるるBPO 福岡センター(福岡県福岡市)BPO事業事務所設備、スキャナー等施工機器他－－1,130－－－1,130 2(11) 株式会社横浜綜合写真本社(神奈川県横浜市)フォト事業車両運搬具他－－793－3,41904,212 9(4)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社(株式会社うるるBPO含む)、及び徳島センターは当社グループ以外の者から賃借しており、年間賃借料はそれぞれ、85,620千円、21,905千円、賃借床面積はそれぞれ、1,999㎡、2,300㎡です。
３. 帳簿価額のうち「その他」は、のれん、商標権及び特許権の合計です。
４．従業員数の(　)は、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
)の年間平均人員数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要234,007,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況35
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,690,466
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が取引先との取引関係強化等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式に、保有目的が株価値上がり等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分するという基準及び考え方を設けております。
なお、当社が所有する株式は、純投資目的以外の投資株式のみです。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針)今後も当社が持続的な成長を続けていくためには、様々な企業との協力関係が必要不可欠であることから、中長期視点から当社の企業価値向上に資すると認められる株式については、政策保有株式として保有いたします。
また、定期的に保有の妥当性について検討します。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、その処分・縮減を必要に応じて検討いたします。
（保有の合理性を検証する方法)個別銘柄毎に、取締役会等にて配当利回りや当社との事業上の取引関係等を総合的に勘案し、検証しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容)現在は、幼稚園・保育園業界への営業時の相乗効果・技術交流によるITやAIといったテクノロジーのさらなる活用による労働力不足問題解決の促進・外国人労働力の可能性に向き合う出資先との連携強化による外国人労働者の創出・活用といった分野での事業展開の検討促進を目的にそれぞれ個別銘柄を保有しておりますが、上記検証方法により検証した結果、当連結会計年度末において保有する銘柄について、保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4221,330非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式230,368事業関係の強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社221,330,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,368,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業関係の強化のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
星　知也東京都渋谷区4,837,60017.48
株式会社エアーズロック千葉県茂原市箕輪5802,640,0009.54
UH Partners 3投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９2,116,8007.65
株式会社UH5東京都豊島区西池袋１丁目４－102,075,6007.50
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－101,823,2006.59
エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９1,765,2006.38
桶山　雄平東京都目黒区1,528,6005.52
UH Partners 2投資事業有限責任組合東京都南池袋２丁目９－９778,2002.81
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号760,0002.75
長屋　洋介東京都武蔵野市737,2002.66計－19,062,40068.88
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者14
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他1,184
株主数－その他の法人31
株主数－計1,249
氏名又は名称、大株主の状況長屋　洋介
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式
(注)１、２6,925,40020,776,200－27,701,600合計6,925,40020,776,200－27,701,600自己株式 普通株式
(注)３、４6,03418,102－24,136合計6,03418,102－24,136
(注)　(変動事由の概要)１．株式分割による増加　　　 　 　　　　　　　 　 20,776,200株２. 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
３．株式分割による増加　　　 　 　　　　　　　 　 18,102株４. 2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社うるる取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲　斐 　 靖　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　智　裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社うるる及び連結子会社（以下、会社）は、クラウドワーカー等のリソースを活用したサービス提供を主たる事業としている。
連結財務諸表注記の（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のCGS事業NJSSセグメント（以下、NJSS事業）における売上高は3,728,821千円、またBPO事業セグメントにおける売上高は1,734,481千円であり、両事業セグメントの売上高合計5,463,302千円は、連結売上高7,751,919千円の70.4％を占めている。
売上高は重要な経営指標の一つであり、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
NJSS事業及びBPO事業の売上高が連結売上高の大半を占めるとともに、NJSS事業は他の事業に比べて利益率が高く、またBPO事業は他の事業に比較して１件当たりの取引金額が大きいことから、前倒し計上が連結財務諸表に与える影響は相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、会社の売上高のうち、NJSS事業及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制の整備・運用状況について評価した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOについて、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの販売システムを経由しない一定金額以上の売上高のマニュアル仕訳の有無を検討した。
・株式会社うるるのNJSS事業にかかる売上高の大部分を占めるデータ利用許諾契約に関し、一定金額を超える取引について、契約書を閲覧して取引の実在性を確かめるとともに、入金の確認及び契約期間に応じた売上高の按分計算の再実施を行った。
・株式会社うるるBPOにおける期末日付近の一定金額を超える取引について、売上関連証憑との突合を実施した。
株式会社横浜綜合写真の連結子会社化に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社横浜綜合写真の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。
当該株式の取得原価は、505,000千円であり、取得にあたり識別可能資産及び負債の認識及び測定を行い、取得原価の配分を行っている。
その結果、のれん及び顧客関連資産を85,101千円（償却期間９年）及び129,000千円（償却期間12年）計上しており、のれんは取得原価と取得原価の配分額との差額として認識している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は取得原価の配分にあたり、識別可能資産及び負債の時価を算定しており、識別された顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量の見込み及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減少率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合取引は金額的重要性が高い。
加えて、取得原価の配分の基礎となる株式価値算定及び顧客関連資産の評価においては、専門的な知識が必要であり、経営管理者の判断が介在する。
以上より、当監査法人は、株式会社横浜綜合写真の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、株式価値の評価方法及び割引率等の前提条件について検討した。
・株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローについて、株式価値の算定に用いられた事業計画との整合性を検討した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画について、過去実績と比較した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率、顧客減少率等を検討した。
・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定に用いられた事業計画との整合性を確認した。
・取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、株式等譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手　続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ　適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク　評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性　及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に　基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど　うか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表　の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連　結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手　した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい　るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎　となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠　を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
　監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社うるるの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社うるるが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施　する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択　及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての　内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するため　に、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責　任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社うるる及び連結子会社（以下、会社）は、クラウドワーカー等のリソースを活用したサービス提供を主たる事業としている。
連結財務諸表注記の（セグメント情報等）に記載されているとおり、当連結会計年度のCGS事業NJSSセグメント（以下、NJSS事業）における売上高は3,728,821千円、またBPO事業セグメントにおける売上高は1,734,481千円であり、両事業セグメントの売上高合計5,463,302千円は、連結売上高7,751,919千円の70.4％を占めている。
売上高は重要な経営指標の一つであり、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。
NJSS事業及びBPO事業の売上高が連結売上高の大半を占めるとともに、NJSS事業は他の事業に比べて利益率が高く、またBPO事業は他の事業に比較して１件当たりの取引金額が大きいことから、前倒し計上が連結財務諸表に与える影響は相対的に高いと考えられる。
以上から、当監査法人は、会社の売上高のうち、NJSS事業及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制の整備・運用状況について評価した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOについて、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。
・株式会社うるるのNJSS事業及び株式会社うるるBPOの販売システムを経由しない一定金額以上の売上高のマニュアル仕訳の有無を検討した。
・株式会社うるるのNJSS事業にかかる売上高の大部分を占めるデータ利用許諾契約に関し、一定金額を超える取引について、契約書を閲覧して取引の実在性を確かめるとともに、入金の確認及び契約期間に応じた売上高の按分計算の再実施を行った。
・株式会社うるるBPOにおける期末日付近の一定金額を超える取引について、売上関連証憑との突合を実施した。
株式会社横浜綜合写真の連結子会社化に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記の（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社横浜綜合写真の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。
当該株式の取得原価は、505,000千円であり、取得にあたり識別可能資産及び負債の認識及び測定を行い、取得原価の配分を行っている。
その結果、のれん及び顧客関連資産を85,101千円（償却期間９年）及び129,000千円（償却期間12年）計上しており、のれんは取得原価と取得原価の配分額との差額として認識している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は取得原価の配分にあたり、識別可能資産及び負債の時価を算定しており、識別された顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量の見込み及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減少率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合取引は金額的重要性が高い。
加えて、取得原価の配分の基礎となる株式価値算定及び顧客関連資産の評価においては、専門的な知識が必要であり、経営管理者の判断が介在する。
以上より、当監査法人は、株式会社横浜綜合写真の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、株式価値の評価方法及び割引率等の前提条件について検討した。
・株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローについて、株式価値の算定に用いられた事業計画との整合性を検討した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画について、過去実績と比較した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率、顧客減少率等を検討した。
・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定に用いられた事業計画との整合性を確認した。
・取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、株式等譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社横浜綜合写真の連結子会社化に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記の（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社横浜綜合写真の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。
当該株式の取得原価は、505,000千円であり、取得にあたり識別可能資産及び負債の認識及び測定を行い、取得原価の配分を行っている。
その結果、のれん及び顧客関連資産を85,101千円（償却期間９年）及び129,000千円（償却期間12年）計上しており、のれんは取得原価と取得原価の配分額との差額として認識している。
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「１．のれん及び顧客関連資産の評価」に記載されているとおり、会社は取得原価の配分にあたり、識別可能資産及び負債の時価を算定しており、識別された顧客関連資産は超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定している。
また、株式価値算定の基礎となる事業計画においては、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、販売数量の見込み及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、外部環境の変化等による不確実性を伴い、経営者の判断を必要とする。
顧客関連資産及びのれんの評価においても、顧客減少率及び割引率が主要な仮定とされており、これらの仮定は、経営者の判断を必要とする。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、当該企業結合取引は金額的重要性が高い。
加えて、取得原価の配分の基礎となる株式価値算定及び顧客関連資産の評価においては、専門的な知識が必要であり、経営管理者の判断が介在する。
以上より、当監査法人は、株式会社横浜綜合写真の子会社化における株式価値及び顧客関連資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記の（企業結合等関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 ・株式取得の目的と経緯について理解するために、経営管理者に質問するとともに、取締役会議事録等の関連資料を閲覧した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、株式価値の評価方法及び割引率等の前提条件について検討した。
・株式価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フローについて、株式価値の算定に用いられた事業計画との整合性を検討した。
・株式価値の算定に用いられた事業計画について、過去実績と比較した。
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適格性、能力及び客観性を評価するとともに、企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率、顧客減少率等を検討した。
・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定に用いられた事業計画との整合性を確認した。
・取引の実在性及び企業結合取引の会計処理に使用された支払対価の正確性を検討するために、株式等譲渡契約書を閲覧するとともに、取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・企業結合日時点における被取得企業の貸借対照表計上額が適切に認識されているか検討するために、被取得企業の貸借対照表計上額に対してリスク評価手続を実施したうえで、主な勘定科目について、関連する証憑との突合を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社うるる取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲　斐 　 靖　裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　村　　智　裕 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社うるるの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社うるるの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSSにおける売上高の期間帰属の適切性に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略する。
株式会社横浜綜合写真に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社横浜綜合写真の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。
　会社は、株式会社横浜綜合写真の株式取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「(２)関係会社株式の評価」に記載されているとおり、株式の取得価額535,150千円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産の7.5％を占めている。
　当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社横浜綜合写真の連結子会社化に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価」における監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
CGS事業NJSSにおける売上高の期間帰属の適切性に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略する。
株式会社横浜綜合写真に係る株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表注記（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は株式会社横浜綜合写真の発行済株式の100％を取得し、連結子会社としている。
　会社は、株式会社横浜綜合写真の株式取得にあたり、同社の超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額で株式を取得している。
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）の「(２)関係会社株式の評価」に記載されているとおり、株式の取得価額535,150千円は、関係会社株式に計上され、会社の貸借対照表の総資産の7.5％を占めている。
　当該株式の取得取引は、非経常的なものであり、取引価額の金額的重要性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該関係会社株式の評価について実施した監査手続は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社横浜綜合写真の連結子会社化に伴う株式価値及び顧客関連資産の評価」における監査上の対応と同一内容であるため、記載を省略する。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別株式会社横浜綜合写真に係る株式の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（CGS事業NJSS及びBPO事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品34,022,000
未収入金146,276,000
その他、流動資産45,215,000
有形固定資産285,961,000
ソフトウエア538,774,000
無形固定資産695,468,000
投資有価証券601,704,000
長期前払費用40,981,000