財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Togami Electric Mfg. Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　戸上　信一
本店の所在の場所、表紙佐賀市大財北町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0952)24-4111（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1925年1925年３月12日創業者戸上信文の発明した自動配電装置の製作販売を目的として、現在地に資本金60万円をもって株式会社戸上電機製作所として設立した。
数次の増資を経て1943年には、資本金405万円になった。
1949年資本金を1,500万円に増資した。
1952年資本金を3,000万円に増資した。
７月に佐賀塗装㈲（1992年に㈱戸上メタリックスに社名変更。
現・連結子会社）を設立した。
９月に㈲戸上電機サービス（1989年に㈱佐賀金属工業を合併し、㈱戸上デンソーに社名変更。
現・連結子会社）を設立した。
1954年７月に九州化成㈱（1989年に㈱戸上化成に社名変更。
現・連結子会社）を設立した。
1956年資本金を6,000万円に増資した。
1957年資本金を１億8,000万円に増資し、機械工場、鋳物工場の新増設を実施した。
名古屋工場を新設した。
1961年２月に資本金を３億円に増資した。
東京証券取引所市場第二部に上場した。
鋳物工場、塗装工場を分離し別会社とした。
12月に資本金を５億円に増資した。
東京証券取引所市場第一部に指定された。
1964年４月に東京証券取引所市場第一部より第二部に指定替えとなった。
10月に㈱名古屋製作所（1977年に連結子会社）を設立した。
1973年10月に資本金を６億5,000万円に増資した。
1976年６月に資本金を６億8,250万円に増資した。
1977年６月に資本金を７億1,662万円に増資し、同月東京戸上電機販売㈱（現・連結子会社）、８月に大財電機工業㈱（1989年に㈱戸上コントロールに社名変更。
現・連結子会社）、９月に大阪戸上電機販売㈱を設立した。
1984年10月に資本金を８億6,351万円に増資した。
1986年４月に資本金を16億351万円に増資した。
1987年４月に資本金を22億452万円に増資した。
11月に配電用自動開閉器工場、名古屋工場を増設した。
1989年４月に㈱戸上電機ソフト（現・連結子会社）を設立した。
1992年３月に資本金を28億9,959万円に増資した。
1995年６月に品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得した。
2000年５月に電子制御器工場を増設した。
同月株式取得により㈱三協製作所を連結子会社に含めた。
６月に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得した。
2004年２月に販売体制再編の一環として大阪戸上電機販売㈱を清算した。
７月に中国江蘇省に戸上電子(常熟)有限公司（現・連結子会社)を設立した。
2006年10月に中国江蘇省に戸上電気(蘇州)有限公司（現・連結子会社)を設立した。
2007年８月に中国上海市に托伽米機電貿易(上海)有限公司を設立した。
2014年托伽米機電貿易(上海)有限公司を清算し、販売機能を戸上電気(蘇州)有限公司へ移管した。
2015年2018年2019年タイ駐在員事務所を開設した。
事業環境変化に伴い、2024年３月に閉鎖した。
㈱戸上コントロールが佐賀市久保泉町に移転し、新工場を新設した。
８月に㈱戸上化成が工場を新設した。
10月に㈱名古屋製作所を株式の所有割合により連結子会社より除外した。
2022年 2025年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行した。
４月に㈱戸上メタリックスが㈱三協製作所を吸収合併した。
４月に㈱戸上メタリックスが新工場を新設した。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社戸上電機製作所）及び子会社８社で構成されており、「産業用配電機器事業」、「プラスチック成形加工事業」、「金属加工事業」及び「その他」の各セグメントにおいて製造及び販売等の事業を行っております。
　当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（1）産業用配電機器事業　主要な製品は電子制御器、配電用自動開閉器、配電盤及びシステム機器等であります。
①電子制御器　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上コントロール及び戸上電子(常熟)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。
②配電用自動開閉器　当社が製造・販売するほか、主に子会社戸上電気(蘇州)有限公司が製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。
③配電盤及びシステム機器　当社が製造・販売するほか、主に子会社㈱戸上デンソーが製造し、東京戸上電機販売㈱が販売しております。
（2）プラスチック成形加工事業　主要な製品は、自動車業界向けのプラスチック成形加工品であり、子会社㈱戸上化成が製造販売しております。
（3）金属加工事業　主要な製品は、産業用機械向けの金属加工品であり、子会社㈱戸上メタリックスが製造販売しております。
（4）その他　㈱戸上化成のプラスチック成形加工事業に付随する金型加工及び㈱戸上電機ソフトのソフトウエア開発等を含んでおります。
　セグメントの内容、当社及び主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社を除く下記の会社は、全て連結子会社です。
　なお、セグメントの区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一であります。
セグメント当社及び主要な関係会社の位置付け〔産業用配電機器事業〕　電子制御器当社（製造・販売）㈱戸上コントロール（製造）戸上電子(常熟)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕　配電用自動開閉器当社（製造・販売）戸上電気(蘇州)有限公司（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔産業用配電機器事業〕　配電盤及びシステム機器当社（製造・販売）㈱戸上デンソー（製造）東京戸上電機販売㈱（販売）〔プラスチック成形加工事業〕㈱戸上化成（製造・販売）〔金属加工事業〕㈱戸上メタリックス（製造・販売）〔その他〕㈱戸上化成（製造・販売）㈱戸上電機ソフト（ソフトウエア開発）
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 戸上電気(蘇州)有限公司（注）２．３中国江蘇省333,444産業用配電機器事業100.0(5.2)当社製品の組立を行っております。
また、㈱戸上メタリックスが5.2％の議決権を所有しております。
役員の兼任等………有戸上電子(常熟)有限公司（注）２．３中国江蘇省329,217産業用配電機器事業100.0(100.0)当社製品の組立を行っております。
また、㈱戸上コントロールが100.0％の議決権を所有しております。
役員の兼任等………有㈱戸上デンソー（注）３佐賀県佐賀市99,000産業用配電機器事業98.0(42.5)当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。
また、㈱戸上メタリックスが13.9％、㈱戸上化成が13.9％、㈱戸上コントロールが12.7％、東京戸上電機販売㈱が2.7％の議決権を所有しております。
役員の兼任等………有㈱戸上コントロール（注）２．３佐賀県佐賀市98,000産業用配電機器事業100.0(15.5)当社製品の組立及び加工をしており、土地建物の賃貸借関係があります。
また、㈱戸上メタリックスが7.8％、㈱戸上化成が7.8％の議決権を所有しております。
役員の兼任等………有㈱戸上化成（注）４佐賀県佐賀市90,000プラスチック成形加工事業その他100.0当社製品の合成樹脂部品を成形しており、土地建物の賃貸借関係があります。
役員の兼任等………有㈱戸上メタリックス佐賀県佐賀市70,000金属加工事業100.0当社製品の鋼板ケース部品を製造しており、土地建物の賃貸借関係があります。
役員の兼任等………有㈱戸上電機ソフト佐賀県佐賀市20,000その他100.0当社製品のコンピュータソフトを開発しており、土地建物の賃貸借関係があります。
役員の兼任等………有 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容東京戸上電機販売㈱（注）２．４東京都目黒区15,000産業用配電機器事業73.3当社製品の販売をしております。
役員の兼任等………有（注）１． 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社に該当しております。
３． 議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
４． ㈱戸上化成及び東京戸上電機販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 　・㈱戸上化成(1）売上高4,337,121千円 (2）経常利益180,073千円 (3）当期純利益128,856千円 (4）純資産額1,014,769千円 (5）総資産額1,873,827千円 　・東京戸上電機販売㈱(1）売上高3,634,298千円 (2）経常利益155,104千円 (3）当期純利益101,996千円 (4）純資産額965,002千円 (5）総資産額1,760,354千円
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業用配電機器事業878（136）プラスチック成形加工事業82（41）金属加工事業123（46）その他22（0）合計1,105（224）（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２． 臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）461（104）39.015.26,737,0095.6（注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２． 臨時雇用者には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。
３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）産業用配電機器事業461（104）合計461（104） ③労働組合の状況　当社グループには、①電機連合戸上電機労働組合（組合員数433人）、②戸上メタリックス労働組合（組合員数107人）、③戸上化成労働組合（組合員数76人）、④戸上デンソー労働組合（組合員数93人）が組織されており、①は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（略称：電機連合）へ、②③④は電機連合西九州地方協議会へそれぞれ加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　ア　提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.276.575.077.280.9 （注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める男性割合の高さが主な要因であります。
　イ　連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率　（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱戸上デンソー－－88.188.386.8（注）３．㈱戸上コントロール7.1－73.274.796.6（注）４．㈱戸上化成－－57.069.071.0（注）５．㈱戸上メタリックス－－85.277.893.8（注）６．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　　３．㈱戸上デンソーの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める男女の割合及び男女間の勤続年数や労働時間の違いによるものです。
　　　４．㈱戸上コントロールの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、男性の上位役付者が多いことによるものです。
　　　５．㈱戸上化成の労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が０％であり、また、女性のみパート勤務者が在籍しているため、男性よりも支給額が低く差異が生じております。
　　　６．㈱戸上メタリックスの労働者の男女の賃金の額の差異につきましては、階級や勤続年数による賃金差によって差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。
」という企業理念に基づき、配電・制御機器の総合メーカーとして築いてきた伝統のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
　1．暮らしの安心（Comfortable）電気の安定供給を通じて、人々の快適な生活と環境の保全に貢献する。
　2．環境への配慮（Eco-Friendly）温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組み、脱炭素社会の実現に向けた製品・ソリューションを提供する。
　3．従業員の幸福（Engagement）従業員一人一人の多様な働き方を尊重し、安全で健康的な職場環境を整備することで、自社から社会への活力を生み出す。
(2）中長期的な会社の経営戦略　当社は、昨年３月12日に創立100周年を迎え、「さぁ　挑もう　つくろう　かえていこう」のスローガンのもと、次の100年に向けた新たな一歩を踏み出しております。
　また、長期的視座に立った価値創造プロセスに基づき、これまでの100年で培ってきた経営資本を活用し、新たな価値創造に取り組んでまいります。
　なお、価値創造プロセスの詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
　URL：https://www.togami-elec.co.jp/sustainability/management.php (3）会社の経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の経済動向につきましては、国内において、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益の持ち直しや価格転嫁の進展が見られる一方で、中東情勢の緊迫化などを背景に、原材料やエネルギー価格の高止まり、調達環境の悪化などが懸念され、人件費の上昇と併せて、先行き不透明な状況が続くと考えております。
　このような事業環境のもと、当社グループの見通しとしましては、主力の産業用配電機器事業において引き続き一定の設備投資需要が見込まれるものの、中東情勢の緊迫化に伴う部材調達面での不安などから、予断を許さぬ状況が続くと考えております。
　以上のような状況を踏まえ、当社グループでは、以下の重点課題に取り組んでまいります。
①　既存事業の高収益化　当社グループの生産方式であるTPW（Togamigroup Production Way）を推進し、品質および生産効率のさらなる向上を図ってまいります。
製品開発においては、設計ツールを徹底的に活用することで、効率的かつスピーディーな開発体制の構築に取り組んでまいります。
また、直接部門・間接部門を問わず、AIの導入やDXの推進に継続して取り組むことにより、業務効率化と品質水準の向上を実現してまいります。
②　海外展開の加速と新規事業の創出　今後、更なる成長の実現を目指し、海外展開について一層の強化を図ってまいります。
特に、米国市場への参入につきましては、本格的な事業展開の実現に向け、着実に推進してまいります。
また、当社が有する自社製品のコア技術を継承・活用し、新たな価値創出につながる新製品の開発や新規事業の創出にも取り組んでまいります。
③　人的資本の強化　当社は、既存事業の高収益化、海外展開の加速、新規事業の創出といった様々な経営課題を解決していくうえで、人財こそが最も重要な経営基盤であるとの考えのもと、人的資本の強化に取り組んでまいります。
その一環として、従業員のエンゲージメント向上を図るとともに、従業員の健康維持および安全で働きやすい職場環境の構築にも、これまで以上に注力してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「社会を、地球を、未来を豊かに。
」という企業理念に基づき、社会と共に発展する企業としての責任を自覚し、人々の快適な生活と環境の保全に貢献することで、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上に向けて、定例の取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を行い、重要事項の審議、決定を行っております。
また、取締役会を補完する機関として、執行役員等によって組織される運営会を設置しております。
運営会は週単位で開催しており、迅速な意思決定及び経営の透明性を高めております。
　加えて、当社は、女性のキャリア開発、コミュニケーション等の課題解決には、教育、制度、風土の再構築が重要であり、また、様々な従業員の意見を取り入れていくことも必要であると考えております。
　そこで、課題解決及び組織活性化を目指すための組織としてダイバーシティ推進プロジェクトを設置しております。
　プロジェクトの体制としましては、統括、事務局を中心として、その配下に当社における推進テーマを協議する20代・30代の従業員を中心とした推進協議会を設置しております。
　なお、その他の推進テーマについては、統括、事務局にて推進内容を協議の上、適宜、発足をさせてまいります。
(2）戦略①人財育成方針　「社会を、地球を、未来を豊かに。
」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。
企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。
　取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。
　また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。
②社内環境整備方針　時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。
　ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整える　ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む　ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う 　人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。
　ａ．強化すべき領域に関する人財育成　　イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成　　ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保　　ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成 　ｂ．多様な人財の活躍　　イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保　　ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり 　ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり　　イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行　　ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上　　ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進　　ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上 (3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティに関するリスクを全社的な重要リスクの一つと位置付けており、リスクマネジメント基本規定に基づき、サステナビリティ課題を含むリスクを認識した場合は、各部門長が速やかに運営会に報告し、運営会で適切な対策をとる体制を構築しております。
なお、当社の事業継続や戦略に影響を及ぼす要因など、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いております。
　なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。
指標目標2025年度実績女性従業員の採用比率2030年度までに35.0％15.3％障がい者雇用比率2030年度までに2.7％1.9％男性従業員の育児休業等取得率2030年度までに80％以上77.8％
戦略 (2）戦略①人財育成方針　「社会を、地球を、未来を豊かに。
」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。
企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。
　取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。
　また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。
②社内環境整備方針　時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。
　ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整える　ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む　ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う 　人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。
　ａ．強化すべき領域に関する人財育成　　イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成　　ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保　　ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成 　ｂ．多様な人財の活躍　　イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保　　ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり 　ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり　　イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行　　ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上　　ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進　　ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いております。
　なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。
指標目標2025年度実績女性従業員の採用比率2030年度までに35.0％15.3％障がい者雇用比率2030年度までに2.7％1.9％男性従業員の育児休業等取得率2030年度までに80％以上77.8％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人財育成方針　「社会を、地球を、未来を豊かに。
」の企業理念に基づき、企業が社会の一員であることを十分に認識し、社会にとって有用な存在であり続けるためには、人間力と実務力を持った従業員が必要と考えています。
企業理念実現のためにも、戸上電機グループ従業員が行動力・成長力・創造力・基礎力・共有力の５つの力を身につけた自律した人財に成長できるように支援します。
　取り組みとして、専門分野の区分及び階層に応じて、基本の習得と経験（OJT）を融合しつつ、必要かつ効果的なタイミングで教育プログラム（OFF-JT）を実践します。
　また、従業員が自発的行動により自身の価値を向上できるよう、自己啓発を推奨していきます。
②社内環境整備方針　時代の変化とともに、従業員と会社が継続して成長できるよう、多様性を尊重し、いきいきと働くことのできる環境を築くとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進していきます。
　ⅰ従業員の安全確保と心身の健康増進に取り組み、風通しの良い健全な職場環境を整える　ⅱワークライフバランスを重視し、業務の効率化を図り、公平で働きやすい環境づくりと制度構築に取り組む　ⅲ従業員の多様性を尊重し受容するとともに、一人ひとりが能力を最大限発揮できるように平等な機会の提供を行う 　人財育成方針及び社内環境整備方針に則り、人財戦略の３つの柱として「強化すべき領域に関する人財育成」「多様な人財の活躍」「いきいきと働きやすい環境づくり」を策定し、それぞれにKPI（重要業績評価指標）を設定し、進捗状況を管理します。
　ａ．強化すべき領域に関する人財育成　　イ．コア技術の更なる強化・発展させることのできる人財の確保と育成　　ロ．海外市場の拡大に向けた人財の確保　　ハ．AI導入及びDX推進に向けた人財の育成 　ｂ．多様な人財の活躍　　イ．女性活躍に繋がる安定した女性従業員の採用確保　　ロ．障がい者雇用推進のための環境づくり 　ｃ．いきいきと働きやすい環境づくり　　イ．従業員の幸福度調査による組織課題の明確化と施策実行　　ロ．仕事と家庭の両立に向けた、男性従業員の育児休業等取得率の向上　　ハ．いきいきと働きやすい環境整備に向けた労働時間の適正化推進　　ニ．職場の安全衛生環境の更なる向上
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人財戦略の３つの柱について、次の指標を用いております。
　なお、現時点においては、法律や制度が異なる在外子会社を含めて連結目標を一体的に管理することが困難であることから、当社及び国内グループ会社を対象としております。
指標目標2025年度実績女性従業員の採用比率2030年度までに35.0％15.3％障がい者雇用比率2030年度までに2.7％1.9％男性従業員の育児休業等取得率2030年度までに80％以上77.8％
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）設備投資の実施について　設備投資は中期経営計画及び毎年の設備投資計画により計画的に実施しておりますが、業界の技術動向や需給バランスの変化などにより、大規模な更新を余儀なくされる可能性があります。
今後も計画的に機械設備の更新を実施していきますが、前述のように大規模な更新を余儀なくされた場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）特定セグメントへの依存について　当社グループの産業用配電機器事業は売上高、利益ともに高い比率を占めております。
これは、当社グループが配電用自動開閉器及び配電システムの専門メーカーとして、長い歴史と高い技術力を持つためであります。
今後、当社グループの予想を超えて主要顧客による設備投資抑制が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争について　当社グループは高品質の配電用機器を送り出すリーディングカンパニーでありますが、常に当社にとって適正な利益を得るための価格設定ができるとは限りません。
今後、これまで以上に価格競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料等の調達リスクについて　当社グループの製品に使用される原材料等については、国内外から日々安定的かつ適正価格にて調達できるよう努めております。
しかし、災害や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクなどにより急激な価格上昇や納期の遅延により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制について　当社グループの営業活動は租税、特許、労働、環境、為替その他の法的規制を受けております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）クレームの危険性について　当社及び当社グループの一部はISO9001：2015を取得しており、徹底した品質管理体制のもとで各種の製品を製造しております。
しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来にクレームを発生させないという保証はありません。
また、当社製品を構成する部品のうち社外から調達するものも多くあります。
これらの品質確認につきましてはメーカーから提出される検査データをもとに抜き取り検査を行い、品質に問題がないことを確認しておりますが、もし、その中の一部に不良品が混入されていた場合、誤って製品に組み込まれる可能性があります。
その場合、市場に出荷された後、当該の製品が限定できなければ当該同一ロット分の回収を余儀なくされる可能性があります。
なお、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生や当社グループに対する評価に影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外拠点の治安悪化について　当社グループは生産、販売の両面においてグローバル化を推進しておりますが、当該地域の治安が今後も安定的に保証されるとは言い切れません。
当該地域の治安が著しく悪化した場合は生産コストの増加や売上機会の減少につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害等の発生について　当社グループの主要拠点である佐賀県佐賀市は、風水害の発生が比較的多い地域です。
また、日本列島全体が地震多発地帯であることから、今後、大規模な地震が発生することも皆無とは言い切れません。
これらに加え、その他自然災害の発生や、感染症の流行、地政学的リスクにより、当社グループの生産設備や生産材の調達、物流ルートの確保に支障をきたすなど、一時的に商品の生産や販売が停止し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）業績の季節変動について　当社グループの主要顧客の決算月は３月に集中しており、顧客の予算執行は年度末に集中する傾向があることなどから、当社グループの売上高も３月に増加する傾向があります。
期末月に売上計上する案件については、顧客側で生じる要因により期ずれが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）情報セキュリティについて　当社グループは、情報セキュリティを取り巻く環境の変化に対応するため、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでおりますが、コンピューターウイルスへの感染やハッキングの被害、ネットワーク機器の障害や紛失、盗難などにより、情報流出や業務停止などの事態が発生する可能性があります。
近年、これらの脅威は増大しており、不測の事態により情報システムの長期間停止などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）中長期的な担い手不足について　当社グループは、長い歴史の中で培った技術・技能を次世代に伝承してまいりますが、新入社員の減少及び離職者の増加などにより技能伝承がうまく進まない場合、生産・開発力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや中国経済の停滞、中東情勢の緊迫化や米国の関税政策など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況のもと、当社グループにおきましては、DX推進等による生産性や品質の向上、主力製品の継続的なコストダウン、販売価格の適正化などに取り組んでまいりました。
　その結果、電子制御器、配電用自動開閉器や配電盤及びシステム機器の需要が好調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は30,746百万円（前期比11.2％増）となりました。
　損益面につきましては、売上高の増加や一部製品において材料コストの上昇に伴う価格改定を実施したことにより、営業利益は3,748百万円（同11.2％増）、経常利益は3,988百万円（同11.1％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,675百万円（同11.8％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
　産業用配電機器事業　産業用配電機器事業の売上高は25,629百万円（同10.2％増）となりました。
製品区分別の詳細は以下のとおりとなります。
（電子制御器）　電磁開閉器につきましては、取引先各社における在庫調整はほぼ解消し、海外向け需要が増加したことから、売上増となりました。
　電力会社向け配電自動化用子局につきましては、一部の電力会社において次世代型への更新や配電設備強化の動きが継続したことなどにより、売上増となりました。
　その結果、電子制御器全体の売上高は6,774百万円（同10.8％増）となりました。
（配電用自動開閉器）　主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、継続的に回復してきた需要に加え、各種コストアップに伴う適正価格への転換が徐々に浸透したことにより、売上増となりました。
　電力会社向け配電用自動開閉器につきましては、次世代型への更新需要の拡大や配電設備の取付工事の推進などにより、売上増となりました。
　その結果、配電用自動開閉器全体の売上高は14,295百万円（同8.1％増）となりました。
（配電盤及びシステム機器）　配電盤につきましては、定期メンテナンス等の需要は減少したものの、設備更新案件の需要が増加したことにより、売上増となりました。
　システム機器につきましては、設備更新工事等の需要の増加、排水処理施設に関する工事案件数の増加により、売上増となりました。
　その結果、配電盤及びシステム機器の売上高は4,559百万円（同16.2％増）となりました。
プラスチック成形加工事業　樹脂成形分野における部品等につきましては、自動車業界の需要が増加したことから、売上高は3,784百万円（同25.1％増）となりました。
　金属加工事業　金属加工における部品等につきましては、産業用機械の需要が増加したことから、売上高は1,244百万円（同2.3％増）となりました。
その他　プラスチック成形加工事業に付随する金型加工やソフトウエア開発等につきましては、需要が減少したことから、売上高は87百万円（同38.8％減）となりました。
②財政状態の状況（資産）　当連結会計期間末における流動資産は21,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円増加いたしました。
これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が532百万円増加したことによるものであります。
固定資産は12,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ796百万円増加いたしました。
これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が999百万円増加したことによるものであります。
　この結果、総資産は33,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。
（負債）　当連結会計期間末における流動負債は5,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円減少いたしました。
これは主に電子記録債務が437百万円減少したことによるものであります。
固定負債は3,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。
これは主に退職給付に係る負債が106百万円減少したことによるものであります。
　この結果、負債合計は8,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ754百万円減少いたしました。
（純資産）　当連結会計期間末における純資産合計は24,432百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,779百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が1,630百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ479百万円減少し、当連結会計年度末には6,941百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は2,424百万円（前期は2,812百万円の収入）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,788百万円や法人税等の支払1,072百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は1,233百万円（前期は1,624百万円の支出）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出812百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は1,733百万円（前期は705百万円の支出）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出900百万円や配当金の支払718百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）25,948,80012.4プラスチック成形加工事業（千円）3,784,64825.1金属加工事業（千円）1,244,5912.3その他（千円）87,567△38.8合計（千円）31,065,60813.1（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業用配電機器事業26,180,17710.45,304,19211.6プラスチック成形加工事業3,797,80825.667,96324.0金属加工事業1,241,1102.655,319△5.9その他87,482△29.91,435△5.6合計31,306,57911.55,428,91111.5（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）産業用配電機器事業（千円）25,629,26110.2プラスチック成形加工事業（千円）3,784,64825.1金属加工事業（千円）1,244,5912.3その他（千円）87,567△38.8合計（千円）30,746,06811.2（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）中部電力パワーグリッド㈱3,052,65711.03,234,84610.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の認識及び分析・検討内容　「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態の認識及び分析・検討内容　「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の購入費用のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は652百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,941百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、産業用配電機器事業、プラスチック成形加工事業、金属加工事業及びその他の各分野にわたり、以下のような研究開発の取り組みを進めております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は164百万円となっております。
（1）産業用配電機器事業①電子制御器　電磁開閉器を主とした制御機器につきましては、環境負荷物質の削減要望に対応した新製品の開発を進めております。
既存製品につきましては、製造システムや試験装置の自動化及び機種の統廃合による生産性の向上と更なる品質向上に取り組んでおります。
　電力会社向けの配電自動化用子局につきましては、配電系統管理の高度化に対応するため、通信機能及び各種の計測機能を向上させた製品を開発いたしました。
　今後も電力の動向を注視しつつ、お客様のニーズにマッチし、電力供給の安定化や効率化に貢献できる製品の開発に取り組んでまいります。
　その他、カメラ画像の色変化を検知しメール通知できる「色変化検知システム」を開発しDX関連の展示会に出展いたしました。
また、実証実験を行っておりますAIを用いた「微地絡・地絡原因特定システム（特許取得）」の商品化に向けた開発に取り組んでおります。
世の中の様々なソリューションの解決に貢献できるよう、IoT機器やシステムの開発に取り組んでまいります。
②配電用自動開閉器　当社の主力製品である波及事故防止機器（通称ＳＯＧ開閉器）につきましては、価格競争力の強化と利益改善を目的に、継続的にコストダウンに取り組んでおります。
　電力会社向けの配電用自動開閉器につきましては、環境対応及び利益率改善を目的とした自動気中開閉器のシリーズ化並びにフルセンサー内蔵自動開閉器のラインナップ化に取り組んでおります。
　今後も、お客様のニーズにマッチした製品の開発に取り組んでまいります。
　米国向けリクローザーにつきましては、構成部品の見直しによる品質向上とコストダウンに取り組んでおります。
③配電盤及びシステム機器　配電盤につきましては、お客様の要望に合わせた製品提案及びそれらを具現化するための応用製品の開発を進めております。
　今後も、市場ニーズに合わせて、開発に取り組んでまいります。
（2）プラスチック成形加工事業　プラスチック成形加工事業の分野につきましては、主に自動車業界におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。
今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。
（3）金属加工事業　金属加工事業の分野につきましては、主に産業用機械におけるお客様の要望に合わせた製品提案を進めております。
今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。
（4）その他　その他の分野では、主に生産管理システム等の開発を行い、お客様の要望に合わせた提案を進めております。
今後も、市場ニーズに合わせて、製品の改良などに取り組んでまいります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　主な設備投資の状況といたしましては、自動化による生産性向上、品質の安定及び老朽化設備更新や社内インフラ整備など、854百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
セグメントの名称設備投資金額（百万円）産業用配電機器事業658プラスチック成形加工事業58金属加工事業135その他1合計854
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計 本社・工場(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等1,037,459267,200274,658(81)－623,2902,202,609396(87) 名古屋工場(名古屋市熱田区)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等13,7288502,396
(2)－3,34020,31512(5)（注）　上記のほか、連結子会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。
事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱戸上コントロール(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業電子制御器の組立等1,208,886171,289375,712 (47)－15,1391,771,026－(－) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱戸上メタリックス 本社・工場(佐賀県佐賀市)金属加工事業電気機器の鋼板ケース等の生産設備等322,354804,82539,728(13)－51,3891,218,298123(44)㈱戸上化成 本社・工場(佐賀県佐賀市)プラスチック成形加工事業電気絶縁物等の生産設備等75,362123,51163,025(6)－19,262281,16182(42)㈱戸上デンソー 本社・工場(佐賀県佐賀市)産業用配電機器事業配電盤等の生産設備等25,45549,154－(－)－9,70184,312114(18) (3）在外子会社2025年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計戸上電子(常熟)有限公司 本社・工場(中国・江蘇省)産業用配電機器事業制御機器等の生産設備等－60,532－(－)－77561,30775(1)戸上電気（蘇州）有限公司 本社・工場(中国・江蘇省)産業用配電機器事業配電用高圧開閉器等の生産設備等－34,512－(－)－19,54154,05356(－)（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２． 現在休止中の主要な設備はありません。
３． 従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループは、製品の品質向上と原価低減のため機械設備の合理化に努め、高効率機械の新設、現有機械の改修・更新、更に作業の自動化などを推進し、生産能率の向上を期しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地 セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業CLK-15J自動組立ライン821,000406,627自己資金2022.92027.9㈱戸上電機製作所佐賀県佐賀市産業用配電機器事業CNC旋盤100,000－自己資金2026.32026.12 (2）重要な設備の除却等　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動164,000,000
設備投資額、設備投資等の概要854,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,737,009
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、長期的な取引関係を安定的に維持するために保有する株式については、純投資目的以外の目的である投資株式として区分し、その他の株式については、純投資目的である投資株式として区分することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内　　容　当社は、良好な取引関係の維持発展による事業の円滑な推進など、当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しております。
　これらの株式につきましては、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などを基礎として、当社の保有方針との乖離や取引関係によって得られる利益、投資金額などを総合的に勘案し、保有の合理性の検証を担当部署において定期的に行っております。
また、保有先企業の経営状況及び当社との取引関係などに変化が生じた場合は、取締役会などに諮り、上記の検証方法に則して保有の合理性を再検証しております。
この結果、保有の合理性に乏しいと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12255,189非上場株式以外の株式121,202,361 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1158,100取引関係の維持、強化のための取得。
非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式17非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱佐賀銀行54,54254,542当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため有254,711125,882因幡電機産業㈱86,40043,200主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため株式増加は株式分割によるもの有224,640164,160㈱かわでん104,50020,900業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため株式増加は株式分割によるもの有202,20783,495スズデン㈱22,29022,290主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無38,07142,172㈱ダイヘン11,00011,000業界動向の把握及び同業他社の情報収集のため有122,87069,630㈱三井住友フィナンシャルグループ16,31116,311同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため無（注）２81,65261,900野村ホールディングス㈱46,00046,000同子会社である野村證券㈱は、当社の主要取引金融機関であり、安定した取引関係を維持するため無55,38441,777九州電力㈱100,000100,000主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無180,800130,550㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8,8008,800同子会社である三菱UFJ信託銀行㈱は、当社の証券代行会社であり、安定した取引関係を維持するため無（注）３22,88017,696コスモエネルギーホールディングス㈱2,0001,000主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため株式増加は株式分割によるもの無8,8646,405パナソニック㈱1,6441,644主に産業用配電機器事業の取引先であり、安定した取引関係を維持するため無4,2502,912明治電機工業㈱3,0003,000主に産業用配電機器事業の取引先及び設備等の仕入先であり、安定した取引関係を維持するため有6,0304,515（注）１． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。
保有の合理性については、取引先の経営状況や当社との取引関係などを総合的に勘案し、継続保有の可否の検証を行っております。
２． ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
３． ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式28994,32128704,909 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式25,783－475,829
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社28
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社255,189,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,202,361,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社158,100,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,030,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社994,321,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社25,783,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社475,829,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の維持、強化のための取得。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社明治電機工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に産業用配電機器事業の取引先及び設備等の仕入先であり、安定した取引関係を維持するため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有