財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	Nihon Knowledge Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　藤井　洋一
本店の所在の場所、表紙	東京都台東区寿三丁目19番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（０３）３８４５－４７８１（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社は業務系アプリケーションソフトの開発を目的として1985年に設立されました。鋼材業向けのパッケージソフトを柱に素材関係業種のシステム開発を行い、その後は、映像処理技術を使ったシステム開発も行なってまいりました。 2001年よりシステム開発の中のテスト工程を専門に請け負う事業をスタートしております。　当社の沿革は、下記のとおりであります。 1985年10月日本スペースソフト株式会社（資本金400万円）を東京都千代田区に設立1986年12月ナレッジエンジニアリング株式会社を吸収合併し、商号を日本ナレッジエンジニアリング株式会社に変更1988年６月本社を東京都中央区東日本橋に移転。オフィスコンピュータ向けシステムの受託開発とパッケージシステム開発を行う。同時に商号を現在の日本ナレッジ株式会社に変更1991年２月オフィスコンピュータ向け鋼材業向け販売・購買・在庫管理パッケージシステム（以下　鋼材業向けパッケージシステム）の販売を開始1991年12月資本金を1,000万円に増資1993年２月本社を東京都台東区駒形に移転1993年４月通信販売業向けパッケージシステムの販売を開始1994年８月スポーツ分析システム「ＭＶＰ」の販売を開始1996年５月ＰＣ向け鋼材パッケージ「PowerSteel」の販売を開始1998年２月資本金を3,000万円に増資1998年４月システム開発の拠点として茨城県土浦市に「ソフト工房」開設2001年４月資本金を5,000万円に増資2001年７月ソフトウエアのテストを行うシステム検証事業開始2003年２月ゴルフレッスンシステム「MVP2000」発売2004年６月本社を東京都台東区寿に移転2005年10月システム検証の発展を目指してＩＴ検証産業協会設立に参画2006年４月開発拠点として千葉県富里市に「成田事業所」開設2009年４月札幌事業所を札幌市エレクトロニクスセンターに開設2010年10月資本金を7,100万円に増資2013年６月ソフトウエア品質認証制度（略称：ＰＳＱ認証制度）の評価機関に認定2013年11月札幌事業所がソフトウエアの検査、検証において『ＩＳＯ9001』認証取得2015年８月セキュリティ製品事業、ＷＥＢシステム開発事業のアイベクス株式会社の全事業を譲受、同社の拠点である福島県郡山市に郡山センターを開設札幌事業所がソフトウエア試験所として日本初の「ＩＳＯ/ＩＥＣ 17025 試験所認定」を取得2016年10月株式会社システムカルチャーのサポートデスク事業を譲受2018年４月株式会社アイムシステムを吸収合併、同社の所在地である長野県諏訪郡に諏訪センターを開設2020年６月増床に伴い、成田センターを千葉県富里市から千葉県成田市に移転2021年１月愛知県名古屋市に「名古屋センター」を開設2022年３月資本金を8,600万円に増資2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場資本金を21,710万円に増資2024年９月長野県諏訪郡に新諏訪センターを開設2025年10月株式会社アルテックスを子会社化
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ナレッジ株式会社）及び子会社１社により構成されており、主にソフトウエアシステムの検証サービス注１を提供する「検証事業」とシステム受託開発、業務系パッケージソフトウエアの開発・販売等を行う「開発事業」を主たる事業として展開しております。　設立当初は、業務系のパッケージ開発を主業務とし、「徹底した顧客志向の開発」というコンセプトのもと開発事業を進めてきましたが、2001年度より業務系の開発事業で培った経験とノウハウを活かし、ソフトウエアテストに関する専門的な知見と技術を提供する検証事業を立ち上げ、注力しております。　当社グループの事業を取り巻く環境について、従来ソフトウエアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウエア開発会社の社内で実施されておりましたが、国内でのＩＴ人材不足を背景に、より競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、ソフトウエアはますます複雑化しており、仕様書通りに機能するかの確認のみならず、連携するシステム全体における結合テストや、テストの自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性が高度広範囲になってきております。このため、メーカーやソフトウエア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシング（第三者検証）が加速している状況です。　市場の品質ニーズのさらなる高まりに対応して、当社グループはソフトウエア開発プロセス支援、品質改善コンサルティング、保守・運用支援など、テスト工程だけではなく開発プロセスやシステムのライフサイクル全体に対してのソリューションサービスも開始し、顧客企業における高品質なソフトウエア開発を総合的に支援しております。　検証事業、開発事業のいずれにおきましても常に顧客本位を第一に考え、国際標準規格注２に準拠したプロセスや品質基準で事業展開を行っております。なお以下の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）検証事業　当事業では、ソフトウエアの不具合により顕在化するリスクを回避・軽減するため、ソフトウエアの開発工程（要件定義・設計・開発・テスト）のなかのテスト工程において、品質計画の立案、テストの分析設計、テストの実行といった一連のプロセスやコンサルティングをサービスとして提供しております。当サービスの提供により、ソフトウエアの不具合を抽出します。またその不具合の修正をソフトウエア開発に促すことで、品質向上に寄与するとともに、重要な不具合が発生していないことを確認するための品質の測定と報告によって、顧客がソフトウエアのリスクの判断を行うことが可能となります。　当事業の対象となるソフトウエアは、スマートフォンやカーナビゲーションのハードウエアに組込まれて動作する「組込みソフトウエア注３」、法人向けの販売管理や会計等の業務系システムやパッケージソフトウエア製品などの「エンタープライズ系注４システム」、ＷＥＢ上で動作するシステム全般をあらわす「ＷＥＢシステム」となっております。　特に、エンタープライズ系注４システムは開発事業にて培った販売・購買・在庫管理等の業務知識やシステム構造等のノウハウが活かされることから、当社の得意とする領域であり、さらには開発技術を背景とした「テスト実施の自動化」技術によるコスト効率化や品質の担保ができることも強みにしております。　また、当事業における主な顧客は、主に大手ＳＩｅｒ注５系の情報システム部門やパッケージソフトベンダーなどの事業会社系となり、これらの顧客に対して、ソフトウエア機能テスト技術を提供することで、顧客のシステム開発における品質プロセスに対する重要な役割を担っております。事業系統図［検証事業］　当事業は、開発事業との技術シナジーやテスト自動化における効率性と品質担保の提供を特徴としております。　「エンタープライズ系注４システム」については、開発事業者としての長年にわたり蓄積したノウハウの経験と技術者人員及び業務知識を活用できることから、得意な領域としております。またエンタープライズ系注４システムは、業務知識が不可欠であり参入障壁が高い一方、時間をかけて業務知識やシステム構造を習得した後は、業務システムを熟知した技術者の関与が可能となるため、参入後は案件の継続率が高く、生産性も高くなり高収益が見込まれます。　ＷＥＢシステムをはじめとする事業会社系の検証業務プロジェクトでは、すでに運用しているシステムの派生開発（機能追加など）が主なテスト対象となることから、事業やサービスの継続に比例してシステム開発プロジェクトひいては検証業務が長期化することで、安定収益の確保が見込めます。また、派生開発はリリースの都度行われるために、システム全体の繰り返しテストが発生いたします。これらの「繰り返しテスト」はシステム全体の品質を確認するために非常に重要である一方で反復作業であり、多くのプロジェクトでこの反復作業をエンジニアが手動で行っているのが現状です。当社はこれらの繰り返しテストを、当社の強みである「テスト自動化サービス」にてテスト実施を自動化させていきます。それにより、エンジニアをセキュリティ面や利用者にとって使いやすいかどうかという利便性の確認、さらには利用者の誤りやすい運用を想定し、動作させた場合のシステム信頼性の確認といった、人的判断を要する領域に注力させることを可能にさせ、顧客に対して付加価値を提供しております。　当社は自動化サービスを活かして以下のように拡大戦略をとっていきます。・手動テスト案件（A）から、まずは自動化可能な部分（手動で行ってきた単純テスト）を切り出して、自動化スクリプト注６開発案件（B）を増やす。・次に単純テスト以外についても、自動化が適用可能な領域を検討し提案していく、自動化適用可能領域を広げるための案件（C）を増やす。・前段記載の通り、適切な自動化によって、エンジニアが人間にしかできない領域のテストに注力することのできる、テスト自動化部分と手動テスト部分を組み合わせて全体品質の向上をはかれるハイブリッド案件（D）を増やして事業拡大を図る。 [自動化サービスごとの売上比率]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：％） 2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期（A）手動テスト案件22.320.320.425.823.8（B）自動化スクリプト注6開発案件5.76.65.15.38.7（C）自動化適用可能領域を広げるための案件37.739.236.330.226.3（D）自動化と手動テストのハイブリッド案件34.233.938.238.741.2当社の「テスト自動化サービス」の大きな強み（他社との違い）を以下のように考えています。 ①　開発技術者を有しており、自社内でテストの自動化プログラムの開発が可能であること。また、その自動化プログラムを最大限生かせるテスト設計が可能であること。 ②　市販のテスト自動化専門ツール注７やオープンソース注８ツール（ソースが公開されている無償ツール）のみでは対応できない対象（領域）についても、自社内で補完アプリを開発することにより、自動化が可能となること。 ①については、当社は長年開発事業を行い、開発エンジニアを多数有していることから、一般のテスト専門会社に比べ、高品質で保守性の高い自動化プログラムの開発が可能です。また、効果の低いテストケースを自動化しても効果が限られるため、反復効果が高いテスト自動化ケースを作成するための「テスト自動化設計力」も極めて重要となります。当社は長年のテスト経験・ノウハウにより、「テスト自動化設計力」を高めてまいりました。これら「プログラム開発力」と「テスト自動化設計力」が、当社の最大の強みとなっております。また、当社はテスト自動化技術に加え、ＡＩ技術を活用したテスト設計支援や検証業務の効率化・高度化にも取り組んでおり、より高品質かつ付加価値の高い検証サービスの提供を推進しております。 ②ですが、市販のテスト自動化ツール注７や、オープンソース注８ツールのみでは自動化が困難なテスト対象（領域）もあり、そのような場合、手動テストで対応することが一般的です。しかしながら当社は、そのような場合においても、上記ツールを補完する「ヘルパーアプリ」を自社開発することにより、上記ツールのみでは対応が困難な対象（領域）も自動化することが可能です。このようなテストの自動化を行うことで、顧客へテストの実行時間の短縮による「コストメリット」や、繰返し全体のテストを行うことによる「品質の担保」という付加価値を提供しております。この付加価値をもたらしうるには、上記のような深い開発に係る知識と、ソフトウエアの品質検証に係る経験が必要であると考えております。従いまして、このテストの自動化領域につきましては競合が少ないと考えており、顧客の継続率も高く安定収益の確保につながっているものと考えております。また、近年のインターネットを経由したＷＥＢ系のサービスは、顧客のニーズに合わせ頻繁に機能やサービスの変更が行われます。その際、すべてのサービスの変更の都度手作業でテストを行いますと、膨大な費用と時間が必要となります。下図の様に、設計、開発、テストが頻繁に繰り返されるシステム開発においては、テストの自動化が必須となると考えております。　一般のソフトウエアテストにおきましては、各工程単位ごとにテストを行います。「要求分析」の段階では、顧客の要求を確認し、「受け入れ（検収）テスト」を設計・実施いたします。「要件定義」の段階では、顧客の要求がシステムに反映されているかの「システムテスト」を行います。また、「基本設計」の段階では「結合テスト」、「詳細設計」の段階では「単体テスト」を行い、設計書通りにソフトウエアが正しく動く事を確認し、「コーディング」の段階にてコードの誤記、論理の誤り、脆弱な箇所が無いか等を検証する「コードレビュー」を行い、報告書を作成いたします。　当社は、各工程単位でのテストの実施のみならず、テストに関連するすべての工程に対して、トータルでの支援やコンサルティングを行うことにより、コスト的にも品質的にも最適なサービスを顧客に提供しております。 (2）開発事業　開発事業では、大手ベンダー製のパッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発や、セキュリティ製品の開発・販売、パッケージソフトウエアの開発・販売・保守を中心に行っております。当社グループは、受託開発及び自社製品開発において、ＡＩ技術を活用した開発プロセスの効率化や品質向上に取り組み、生産性の向上と顧客価値の最大化を図っております。事業系統図［開発事業］ ①ＥＲＰ注9パッケージソフトウエア導入に伴うカスタマイズの受託開発　当サービスは、ＥＲＰ注9パッケージソフトウエアを導入された顧客企業に対し、個別にカスタマイズ開発を受託しております。取り扱うＥＲＰ注９パッケージソフトウエアは大手ベンダー製となっております。当社グループの扱う同ＥＲＰ注９パッケージソフトウエアは、販売・購買・在庫管理及び財務管理といった業務知識と、個々の業務管理システム等のつながりを理解しないと、システムの構造が理解できず、結果としてカスタマイズの設計ができないと考えられます。従って、その開発技術には単一的なシステム設計の理解では足りず、その開発技術の習得に時間がかかることと、開発ライセンス契約の社数も絞られていることから、参入障壁が高いと想定しております。国内のＥＲＰ注9パッケージソフトウエア製品市場は未だ成熟してはおらず、本分野はそのマーケット規模から推察して大きく拡大することが期待できます。当社グループは複数の大手ベンダーのＥＲＰ注9パッケージ製品を取り扱っており、これらの製品群は、対象とする企業規模が各々異なりますため、幅広い顧客層に対応することが可能です。製品の販売は、主に販売代理店により顧客企業に販売されておりますが、顧客企業よりカスタマイズ開発の要求があった場合に、そのシステム開発を受託いたします。販売代理店側と同行し顧客企業の要望を聞き取り、要件定義から設計・製造及び運用指導まで一貫して受託するケースや、要件定義以後の詳細設計から製造まで行うケース等、開発内容は多岐に渡っております。また、大規模なカスタマイズ開発を行う場合、その後の問合せやバージョンアップ対応が必要となるため、当社グループが顧客企業に対して直接的に保守サービスの提供も行っております。 ②業種テンプレートの開発・販売当サービスは、上記ＥＲＰ注9パッケージソフトウエア「SMILE」をベースとして鋼材業向けとして「PowerSteel」、建材・木材卸業向けとして「PowerCubic」を開発し、販売することに加え、保守サービスを提供しています。これらの業界は、業界特有の商習慣及び法令改正等により、パッケージソフトウエアにカスタマイズを行う必要があります。例えば鋼材パイプの場合は、「寸法別」、「本数別」で在庫管理を行う必要があります。一方、売上の計上におきましては、出荷製品の「総重量」をもとに計算を行います。このように、管理する単位が混在するため、通常の仕組みでは対応できません。また、売上高計算の為の重量計算を業界特有の計算式で行うなど、カスタマイズが必要となります。パッケージソフトウエアをベースとした当社製品（業種テンプレート）を導入することにより、上記のようなカスタマイズが不要となり、他社でスクラッチ開発注10を行う場合と比べ、顧客企業の費用負担は大幅に抑えることができます。また、当社は鋼材業界、建材・木材卸業界の特徴も熟知しており、導入もスムーズに行えることから、当社製品は好評を博し、2026年３月末現在では850本を超える導入実績となりました。これらの分野も、定期的なバージョンアップによる持続的な需要により、今後も安定的なシェアが見込まれます。また、頻繁に行われる税制の改正などへの対応需要もあり、今後ともパッケージ製品の売上は堅調に推移すると予測されます。　さらに当社は、これらの業種対応のみならず、携帯端末を利用した在庫管理システムや、ＷＥＢを活用した受注システム等の周辺システムもあわせて提供しております。鋼材業、木材卸業共通の特徴ですが、入庫した製品を様々な長さで切断するため、在庫管理が複雑なものとなっています。このため、携帯端末を利用し、常に正確な在庫管理をおこなうことを可能としております。また、加工する際の加工賃をＷＥＢから自動計算で行えるようにしたことにより、営業の見積書作成作業の軽減につながり、顧客企業から好評を得ております。このような業界特有の商習慣を踏まえて、柔軟にカスタマイズ対応することにより、顧客企業の業務効率向上をサポートし、今後の拡販を目指してまいります。 ③セキュリティ製品の開発・販売当サービスは、独自にてセキュリティ製品を開発し、ライセンス利用型で販売することに加え、保守サービスを提供しております。主製品の「DEFESA」は、操作のログ管理を主な機能としており、詳細な操作ログ情報の取得を可能とした高い技術を特長としております。特にシンクライアント端末注11を用いた環境に特化した当社独自のログ取得技術としては、ＡＰＩフックと呼ばれる手法を用いて、ＯＳから出される操作の信号を受信し、記録後すぐにＯＳに返します。そのため、ＯＳの負荷が小さく、すべての操作ログを収集することが可能です。一般的な技術ですと、ＯＳが記録を行うエージェントと言われる機能上のログを収集する方式となり、この方式ではログ情報が蓄積し、ＯＳの負荷が高くなると言われております。また、オプション機能としてＰＣ操作の画面の動きをすべて録画する機能を準備し、顧客企業の導入シーンに応じて柔軟に機能選択もできるセキュリティ製品となっております。また、もう一つの主力製品である「monoPack」といたしましては、既存のＰＣにＵＳＢキーを挿入するだけでシンクライアント端末注11として使用のできることが特徴となっており、外部環境においても、政府が推進する働き方改革による在宅勤務をはじめとするテレワークの普及により、企業における仮想化環境注12の導入が進んでおります。このような状況下で、従業員がテレワーク環境で使用するＰＣを安全に活用するためのセキュリティ強化を目的に、従来は仮想化専用端末を新規に導入する必要がありましたが、当社製品では、既存のＰＣを活用し大幅にコストが削減できることから、引き合いのピークは落ち着きつつありますが、その優位性は依然として健在であります。（脚注）番号用語用語の定義注１検証サービス情報システムやカーナビゲーションシステム・スマートフォン等の家電製品のシステム開発工程におけるテスト、検証を実施するサービスの総称。注２国際標準規格ソフトウエアテストのための国際標準規格（ISO/IEC/IEEE29119）を指す。注３組込みソフトウエア家電製品、携帯電話などの電子機器や産業用ロボット等に搭載され、それらの機器を制御するソフトウエアのこと。エンベデット系とも言う。注４エンタープライズ系基幹業務システムのうち、想定顧客や市場区分として「大企業・中堅企業（向け）」「大企業・官公庁（向け）」のもの。注５ＳＩｅｒシステムインテグレーターの略語。ＩＴシステムのコンサルティングから設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業。注６スクリプトコンピューターに対する一連の命令などを記述したもの。コンパイルを必要とするプログラミング言語によるものに対し、より簡易な言語で記述されたものをいう。注７テスト自動化ツールソフトウエア開発における各種テスト活動を自動化するためのツールの総称。たとえば「テスト管理」「テスト設計」「テスト実行」「テスト報告書作成」などの業務を自動化する。注８オープンソースソースコードを商用、非商用の目的を問わず利用、修正、頒布することを許し、それを利用する個人や団体の努力や利益を遮ることがないソフトウエア開発の手法。注９ＥＲＰ「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「統合基幹業務システム」を指す。注10スクラッチ開発既存の製品や雛形などを流用せずに、まったく新規にシステムの開発を行うこと。注11シンクライアント端末ユーザーが使うクライアント端末に必要最小限の処理をさせ、ほとんどの処理をサーバー側に集中させたシステムアーキテクチャ、もしくはそのシステムのための専用端末のこと。注12仮想化環境コンピューターなどの物理的な機器（ハードウエア）を、仮想化技術により複数の仮想的な機器に分割し、それぞれを独立に運用する環境のこと。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金主な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）株式会社アルテックス長野県松本市10百万円コンピュータのソフトウエアの開発100％当社の開発事業の一部を担当
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）検証事業231開発事業204報告セグメント計435全社（共通）56合計491　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）46236.96.04,237△1.2 セグメントの名称従業員数（人）検証事業231開発事業179報告セグメント計410全社（共通）52合計462　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数が当期中に41名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 ③労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア．　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.7100.090.491.081.6　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。イ．　連結子会社　連結子会社のアルテックス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループは、「Mission：人と技術を育み、安心できるデジタル社会の未来を支える」・「Vision：お客様の長期的パートナーとして選ばれ、安心と成功を届ける企業へ」を掲げ、「夢や希望を決して諦めない」「成功は行動から」「ユーモアをもって笑顔で」をValueとしております。　検証事業・開発事業を両輪とし、顧客満足を追求するとともに、ＩＴ技術の高度化が進展する中で、顧客がより安心・安全にＩＴサービスを利用することが出来る社会の実現に貢献したいと考えております。 (2）経営戦略等　当社グループは、2026年３月期では検証事業が連結売上高の約６割を占めておりますが、元々の事業は受託開発からスタートしており、社内に多くの開発エンジニアが在籍し、その開発エンジニアのノウハウをソフトウエアの検証にも活用している点が競合検証事業会社との違いであり、テストの自動化の実装作業や自動化ツールを活用する上で、強みとなっております。　今後も、主力の検証事業に関しては、マーケットの拡大に伴い更なる成長が期待できますが、顧客ニーズを充たし、競合他社と差別化を図るためには、費用対効果の高いテストの自動化を行うとともに、これからはＡＩを取り入れた高度化するシステムの検証技術においても、他社に先んじる必要があります。当社グループは、こうしたテスト自動化技術の強化に加え、ＡＩ技術を活用した検証業務の高度化及び開発生産性の向上を推進し、競争優位性の確立と事業拡大を目指してまいります。　開発事業に関しては、ＥＲＰパッケージソフトウエア導入時のカスタマイズ受託開発が順調に推移すると考えられます。理由としては基幹業務システムについてスクラッチ開発から、標準的な機能を兼ね備え、品質面において安定している業務用ＥＲＰパッケージソフトウエアの利用が主流となり、今後も需要は伸長すると予想されていることがあげられます。また、情報セキュリティ対策の重要性が叫ばれる中で、セキュリティ製品のマーケットも今後大きな伸びが期待できます。当社グループの場合、自社開発の製品を販売していることから、高い利益率が見込まれ、本事業を伸ばすことで将来の柱として大きな収益貢献も期待できます。　これらを実現していくためには、既存のグループ内エンジニアを育成・活用するのはもちろんのこと、外部から更に多くの優秀なエンジニアを確保することが重要となります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは事業の目標とする経営指標として売上高成長率、売上高営業利益率を重視しております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、売上高営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標と捉えております。将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、エンジニアの採用・教育による内製比率の上昇による事業の効率化や、販売促進等の推進により、目標の達成に努めてまいります。また、その達成状況の検証のため、技術者数、稼働率、製品販売数、保守契約数などを定期的にモニタリングしております。 (4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題　当社グループが属するＩＴ関連業界においては、引き続き企業のＩＴ投資が拡大傾向にあるとともに、ＩｏＴやＡＩ、ＲＰＡなど、最先端のＩＴ技術を活用した新たな市場も立ち上がりつつあります。また、政治的目的や軍事的目的により、日本国内においても、サイバー攻撃の被害が見られ、これらに備えるためにセキュリティ対策を強化する企業も増加しております。さらに企業の働き方改革への対応、ＤＸ推進に伴う自動化・効率化・省力化へのシステム投資も続くものと考えております。　このような経営環境の中、当社グループでは、持続的な成長力と強固な経営基盤、財務基盤を確立するために、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 ①検証事業における課題　当社の検証事業は、ＩｏＴで繋がり得る全ての物のハードウエア開発や情報システム開発を行う顧客企業・ＳＩｅｒが行うシステム開発工程の一部である「システム検証」業務を受託し、テスト・検証サービスを提供しており、システムの品質改善に継続的に貢献する企業を目指しております。　そのためには、品質の見える化が重要と捉えており、ソフトウエア品質の国際規格への取り組みや、テスト自動化への取り組み、ソフトウエア品質を向上させる取り組みなどを積極的に進め、高度で安心安全に使えるＩＣＴ社会の実現に貢献したいと考えております。　従来は継続的取引先であるＳＩｅｒへの検証分野のシステム支援として、テスト支援での参画が大きな比率を占めていましたが、今後は顧客企業との直接契約（一次請け）の比率を上げていきます。これは、直接契約（一次請け）案件とすることで、当社裁量によるサービスを提供できる領域を大きくすることが可能になり、その中でのテストの自動化サービスの導入が容易となります。ひいては、案件の継続性や高価格での受注にもつながっていくものと思われます。　また、顧客に必要とされる当社ならではのテスト・検証サービスを提供するには、テスト技術者の確保、教育は重要な課題であると捉えております。一方、従来の機能テストを主体としたサービス領域に加え、今後成長していくと思われる安全性、操作性などの利用者品質も重視したテストを行うサービス領域への拡大も重要な課題であると考えております。 ②開発事業における課題創業から行っております業種特化型の鋼材業・木材卸業向けパッケージソフトウエア事業は、小規模ながら安定した事業となっており、現在は顧客の会社にサーバーを設置して運用するシステムとなっております。今後はクラウド型のパッケージソフトウエアへの移行が課題となります。また、セキュリティ製品の「monoPack」は、働き方改革の中で自宅のＰＣをシンクライアント化し、テレワークに活用する製品であり、その需要については一旦、落ち着いております。一方で、利用するＰＣが多様化し、ＯＳの違いやバージョンの違いがあり、個々に動作確認する必要があります。ＯＳのバージョンアップに合わせて当社の製品もバージョンアップしていくことが必要ですが、新しいＰＣやＯＳの情報を可能な限り早く入手して迅速に対応できるかが課題となります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス①取組姿勢当社では、サステナビリティに関する企業コンセプトとして、「人的資本経営を軸に、学び続ける仕組みと多様なキャリアで次世代を育む」を掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して、気候変動をはじめとした地球規模への環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な活動など、社会や企業のサステナビリティをめぐる課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。具体的には、経営理念や経営ビジョンのもと、「持続可能な開発目標（ＳＤＧ’ｓ）」のうち「産業と技術革新の基盤をつくろう」「質の高い教育をみんなに」「働きがいも経済成長も」「つくる責任つかう責任」「パートナーシップで目標を達成しよう」を５つの重要課題を定めており、事業活動の中でこれらの課題に取り組んでおります。 ②監督体制当社グループは、環境・社会・経済に配慮するサステナビリティ経営に取り組んでおります。具体的には、上記５つの重要課題を事業活動の中で進めており、従業員が仕事を通して社会への貢献や、やりがいを感じられるように努めております。　さらに当社グループでは、環境・人権や人的資本等・企業統治のＥＳＧ経営の高度化や、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごと各委員会の中で協議・推進することとし、取締役会、幹部会議においてこれらの監督を、監査役会は、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行うこととしております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略　ＴＣＦＤ提言が推奨するシナリオ分析手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。当社を取り巻く事前環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。（事業戦略への影響）大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや開発拠点の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。区分気候変動がもたらす影響リスク・機会期間評価対応方針移行政策規制・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加・配送・移動等のコスト増によるオペレーションコストの増加リスク中長期小再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、ＤＸの推進によるオペレーションコストの低減評判ステークホルダーからの評判や信頼度の低下リスク中長期中気候変動に関連する開示の充実とＧＨＧ排出量の明確化物理的急性・自然災害によるデータセンターや開発拠点の稼働停止リスク短中期大データセンターや開発拠点の分散化慢性・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響リスク中長期小取引先の複数選定によるリスク回避製品/サービス・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新によるサービスの多様化機会短中期中環境意識の高まりや消費者のし好の変化に対応した、革新的なサービスの提供市場・ＡＩの活用等の技術革新を通じた既存サービスの変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応機会中長期大新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応 ②人的資本に関する戦略　当社グループでは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。　持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への投資を継続することが最重要課題であると認識しております。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社グループ独自技術分野における高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳しい環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。　さらに、持続的な企業規模の成長と事業の拡大も図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材のみならず設備への投資を実行してまいります。また、企業買収や事業提携についても、当社グループの事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。 (3）リスク管理　当社グループにとって、重要なサステナビリティを軸に５つの重要課題を特定しているほか、ＴＣＦＤの提言に準じた気候変動シナリオ分析に基づいたリスク管理を行い、リスク管理委員会において報告と議論を実施してまいります。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標　中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope2について目標値を設定した上で、実績値のトレースに取り組んでおります。（目標値：ＧＨＧ排出量） 2024/3月期（実績）2025/3月期（実績）2026/3月期（実績）2027/3月期Scope2113.34120.67146.35109.98（注）購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位：t-CO2) 目標値については、売電（太陽光発電設備の稼働）分を控除しております。 ②人的資本に関する指標及び目標　こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。（目標値：採用・育成） 2026/3月期（実績)2027/3月期2028/3月期技術者採用数（名）655628技術者採用費用（百万円）204724技術者教育費用（百万円）263310
戦略	(2）戦略①サステナビリティに関する戦略　ＴＣＦＤ提言が推奨するシナリオ分析手法により、将来の気候変動が当社事業に影響を及ぼし得るリスク・機会を特定しております。当社を取り巻く事前環境や社会環境の変化を想定したシナリオを設定し、気候変動に関するリスク・機会を特定いたしました。（事業戦略への影響）大：リスクにおいては自然災害発生によるデータセンターや開発拠点の稼働停止、機会においては技術革新による表現活動の変化等の可能性が広がることから、事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定されます。中：リスクにおいてはステークホルダーからの評判や信頼の低下、機会においては消費者の嗜好の変化や表現の多様化に対応したサービス展開による事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定されます。小：炭素税の導入に伴うコストアップや気温の上昇によるリスクがあるものの、事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定されます。区分気候変動がもたらす影響リスク・機会期間評価対応方針移行政策規制・炭素税の導入等によるオペレーションコスト増加・配送・移動等のコスト増によるオペレーションコストの増加リスク中長期小再生可能エネルギーの利用促進と配送業者等の複数選定、ＤＸの推進によるオペレーションコストの低減評判ステークホルダーからの評判や信頼度の低下リスク中長期中気候変動に関連する開示の充実とＧＨＧ排出量の明確化物理的急性・自然災害によるデータセンターや開発拠点の稼働停止リスク短中期大データセンターや開発拠点の分散化慢性・気候変動に伴う海面上昇によるコスト増や工場移転等の間接的な影響リスク中長期小取引先の複数選定によるリスク回避製品/サービス・環境意識の高まりや消費者の嗜好の変化、技術革新によるサービスの多様化機会短中期中環境意識の高まりや消費者のし好の変化に対応した、革新的なサービスの提供市場・ＡＩの活用等の技術革新を通じた既存サービスの変化と新しい市場の構築、気候変動に伴う電気量削減等、効率化への技術的対応機会中長期大新たな技術研究や情報収集による技術力の保有など長期的な成長機会への対応 ②人的資本に関する戦略　当社グループでは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。　持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への投資を継続することが最重要課題であると認識しております。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社グループ独自技術分野における高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳しい環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。　さらに、持続的な企業規模の成長と事業の拡大も図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材のみならず設備への投資を実行してまいります。また、企業買収や事業提携についても、当社グループの事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標　中長期的な温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出削減目標の達成を考慮し、Scope2について目標値を設定した上で、実績値のトレースに取り組んでおります。（目標値：ＧＨＧ排出量） 2024/3月期（実績）2025/3月期（実績）2026/3月期（実績）2027/3月期Scope2113.34120.67146.35109.98（注）購入した電力・熱等の間接的な排出量、空調は地域の電力料金に基づき概算で算出(単位：t-CO2) 目標値については、売電（太陽光発電設備の稼働）分を控除しております。 ②人的資本に関する指標及び目標　こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。（目標値：採用・育成） 2026/3月期（実績)2027/3月期2028/3月期技術者採用数（名）655628技術者採用費用（百万円）204724技術者教育費用（百万円）263310
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	②人的資本に関する戦略　当社グループでは、「人材」を価値創造、競争優位の源泉と位置づけ、人材に投資することで、「人材が育ち、人材で勝つ会社」を目指します。「人材」の価値を高めることで、組織能力を向上させ、事業を強くし、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。　持続的な企業価値の向上のためには、人的資本への投資を継続することが最重要課題であると認識しております。優秀な技術者の積極採用、充実した社内研修制度による未経験人材の早期戦力化、当社グループ独自技術分野における高度技術者の育成、外部人材の有効活用などを積極的に推進していくことにより、現状の技術者不足が続く厳しい環境下におきましても、高い成長率を維持し、事業規模の拡大や財務基盤の安定につなげてまいります。　さらに、持続的な企業規模の成長と事業の拡大も図ってまいります。これらを達成するために、業績の向上や市場活動によって得られた資金を柔軟に活用し、人材のみならず設備への投資を実行してまいります。また、企業買収や事業提携についても、当社グループの事業活動に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	②人的資本に関する指標及び目標　こうした取組みを持続的に発展させていくために、当社グループでは優秀な技術者人材の採用・育成を最重要課題と位置づけ、以下の目標を設定するとともに、その取り組みを進めております。（目標値：採用・育成） 2026/3月期（実績)2027/3月期2028/3月期技術者採用数（名）655628技術者採用費用（百万円）204724技術者教育費用（百万円）263310
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については、積極的に開示しております。　なお、本項に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅していることを保証するものではありません。１．事業に関連するリスク(1）事業環境について①テスト・検証市場について（可能性　小　　影響度　中）当社の検証事業は、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの社内で開発段階において行われている「テスト・検証」業務をアウトソーシングとして受託するという市場で事業展開をしております。当該システム検証市場は、顧客企業の品質意識の高まりや、高度化するシステムの検証技術の複雑化、対応する技術者不足といった社会的背景から拡大傾向にあり、今後もこの傾向は継続するものと当社では見込んでおります。しかしながら、顧客企業において当該システム検証業務をアウトソースするという認識が一般的にはいまだ低いものと当社では考えており、今後もシステム検証が独立した業務として認知されなかった場合、また機密保持等の理由から顧客における内製化志向が継続あるいは強化された場合や、国内外の景気動向や為替市場の急激な変動等に伴う顧客企業のIT投資の抑制が発生した場合は、システム検証業務のアウトソーシングが拡大しないことになります。かかる場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②テスト・検証サービスのマーケットと競合の状況について（可能性　中　　影響度　大）当社は国際規格への取り組みや独自のテスト手法への取り組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っておりますが、ソフトウエアテストの中でも単純な動作確認テストや、仕様書との比較テストは労働集約的な作業であり、参入障壁が低いため、価格競争に陥る可能性があります。現時点ではテスト・検証サービスを専門にアウトソーシング事業として受託している企業数は数十社程度であると当社では推定しておりますが、現在においては、テストのアウトソースの認知が低いことから、マーケット規模に対して参入している企業が少ないため、同業他社との厳しい競合状態が発生しているという段階には達していないものと思われます。また、対応策といたしまして、a)幅の広い業種・業態・規模の顧客との取引拡大、b)開発技術・検証技術の活用範囲の拡大による顧客企業のアウトソーシングの促進、c)国際規格、独自のテスト手法及びＡＩ技術を活用した検証業務の高度化への取組みなどにより、テスト・検証サービスにおける競合他社との差別化を図っております。しかしながら、資金力・ブランド力を有する大手ソフト開発会社等の有力企業がテスト・検証マーケットの価値を認知して新たに参入してきた場合、あるいは競合するテスト・検証サービスを行う企業の当該部門が強化された場合、またテスト・検証マーケットの価格競争が当社の予想を超えて厳しさを増した場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③セキュリティ製品市場について（可能性　中　　影響度　中）当社の開発事業の将来の柱であるセキュリティ製品市場は、対象となる範囲が広く、他社製品も各々得意分野を中心に対応する機能を拡張することで競合する場面が増えています。例えば資産管理ソフトがネットワーク監視やアクセス制御の機能を有するなどです。当社は仮想化環境に特化し、且つ価格競争力を持った製品を投入し、他社との差別化を図っていますが、この分野での競合製品も多く、特に大手のパッケージソフトベンダーが同分野に注力した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④システム受託開発について（可能性　小　　影響度　大）当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。また、プロジェクト毎の進捗確認と収支管理を徹底するとともに、一定規模以上のプロジェクトを重点監査の対象としております。さらに、取締役会におきましても、仕掛プロジェクトの収支報告の確認を月次で行っております。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）顧客との紛争の可能性について①業務の責任範囲について（可能性　小　　影響度　中）　検証事業において、顧客企業が当社のテスト・検証サービスを経て販売する製品・システムの中に不具合があった場合には、顧客企業が多額の回収費用を投じて回収を余儀なくされる可能性があります。当社の現在のサービスは製品・システムそのものの品質を保証しているわけではなく、当社が行ったサービスの範囲の中で責任を負う形態となっております。　しかしながら当社のサービス提供形態のうち、現在中心となっております、顧客企業の開発施設に当社人員を常駐させるテストサービスにおきましては、契約書に具体的な作業範囲や作業項目を詳細に記載しておりません。この理由は、テスト検証という業務の性格上、顧客製品の品質や、その開発スケジュールの進捗度合によって、テストの範囲や優先順位が影響を受け、臨機応変に対応する必要があるためです。　このため当社では、顧客の作業範囲及び作業項目が変更となる度に、顧客責任者とテスト範囲やテストスケジュールについて話し合いを行い、当社の責任範囲を明確にすることで、顧客企業との紛争を未然に防止しております。更に成果物責任を定めない準委任契約を中心に締結することとし、リスクのヘッジを図っております。　また、顧客企業より委託された製品・システムを、当社の専用施設内で検証する形態でのサービスにおいては、具体的な作業範囲、作業項目等を明確にした詳細な見積仕様書等を作成し、顧客に当社の責任範囲を明示しております。　以上のような対策を講じてはおりますが、当社の提供したサービスが顧客の求める品質を満たせず、なおかつ迅速・適切な対応ができなかった場合においては、顧客企業との業務委託契約に基づく契約不適合責任等に基づき、クレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。　開発事業においては、当社のパッケージソフト製品の潜在的な不具合が顧客企業において顕在化し、結果的に障害を引き起こし、顧客企業のビジネスに影響を与えた場合、顧客企業より損害賠償を求められる可能性があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②顧客情報の機密保持について（可能性　小　　影響度　中）　当社グループが提供するサービスの中でもテスト・検証サービスでは、ハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品開発部門に当社グループ社員が常駐し、顧客の開発担当者と共同で作業を行うことが主体となっております。したがって、当該部門に常駐する社員は恒常的にハードウエアメーカーやソフトウエアベンダーの新製品情報を知り得る立場にあります。　また、鋼材業向けのパッケージソフトのカスタマイズ業務では、基幹システムとの連携が必要となり、顧客企業の機密情報に触れることになります。　このため当社では、ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。　また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化を推進し、入社時研修以降継続的に情報セキュリティについての教育を実施しております。さらに協力会社の社員につきましては、機密保持契約並びに個人情報の取扱いに関する覚書を締結し、対策を講じております。　しかしながら、万一情報漏洩が発生した場合には、顧客企業からクレームを受け、業務委託に関する契約が解約、あるいは損害賠償請求を受ける可能性があり、かかる場合には当社グループは業界において信用を失い、また当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定取引先への依存について①主要取引先との取引について（可能性　小　　影響度　大）当社グループの主要取引先である株式会社大塚商会グループの最近における当社売上高に占める割合は、2024年３月期（32.9％）、2025年３月期（32.6％）、2026年３月期（34.7％）となっております。　検証事業においては、株式会社大塚商会の多数の社内システムに対し、検証・テスト業務を行っております。　また開発事業においては、同社グループからの発注でエンドユーザー向けSMILEのカスタマイズ開発の受託しております。また当社は、同社グループからSMILEの利用許諾を受けて自社製品（「Power Steel」、「Power Cubic」）を開発・販売しており、同社グループがこれらの代理店となっていることから、検証事業・開発事業ともに、同社グループに対する売上依存度が高くなっております。　現状では、株式会社大塚商会は当社の大株主でもあり、取引は安定的に推移しておりますが、今後の事業動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　対策といたしまして、テスト自動化の拡充による新規顧客の獲得、サービスの拡充により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。 ②大手システムベンダー等との取引について（可能性　小　　影響度　大）当社グループは、大手システムベンダー等の開発するパッケージシステムに対して、エンドユーザー向けカスタマイズ開発を行っております。大手システムベンダー等とは継続的で良好な関係を築いておりますが、今後大手システムベンダー等のパッケージシステム開発や社会環境の変化等の要因により、大手システムベンダー等との取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　対策といたしまして、大手ベンダー等で取り扱うパッケージシステムの取引の幅を広げ、様々なパッケージ変更に対応し、上記リスクの低下を図ってまいります。 ③大手ＳＩｅｒ企業及び大手販売代理店との取引について（可能性　小　　影響度　中）　当社は、セキュリティ製品の代理店として大手ＳＩｅｒやその大手販売代理店を販路として活用しております。いずれの企業とも継続的で良好な関係を築いておりますが、今後社会環境の変化等の要因により、大手ＳＩｅｒとその大手販売代理店と当社の取引に著しい変動があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　対策といたしまして、当社直接販売の拡大により、特定顧客への依存度の低下を図ってまいります。 ④協力会社への依存について（可能性　小　　影響度　大）当社検証事業においては協力会社の比率が比較的高い状態となっていますが、代替不可能な特定の協力会社に偏っている状況ではありません。多くの協力会社と提携し選定しつつ技術者の確保に注力をしております。今後当社の想定通りに自社工数への切替が進まなかった場合に利益率に影響を与える可能性や、予期せぬ大口の協力会社との取引の解約、また条件の改悪等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対策といたしまして、採用による技術者の確保及び、協力会社の経営状況等を定期的に収集することにより、リスクの低減を図ってまいります。 (4）知的財産権について（可能性　中　　影響度　大）　当社グループ事業において知的財産権の重要性は高いと認識しており、特許・商標等の知的財産権に関する権利の申請を行っております。このような取組みのもと、現時点におきまして、検証事業における特許を保有しております。　しかしながら、当社の事業が第三者の知的所有権に抵触し、第三者から当社グループに対し正当な権利主張がなされた場合や法的手続きでそれが認められた場合には、損害賠償義務の負担や、当該知的所有権を継続使用するための負担の発生、又は当社グループ事業の一部もしくは全部の遂行ができなくなる可能性があります。 (5）繰延税金資産について（可能性　小　　影響度　中）　現在の会計基準では、ある一定の状況において、今後実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。　当社グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。２．人材の確保、育成について(1) 人材の確保、育成について（可能性　中　　影響度　大）　当社グループの開発事業・検証事業において業容を充実、拡大させるためには、技術者を中心に常に十分な数の優秀な人材を確保しなければなりません。また、技術者には高度の知識・技術・経験が要求されるため、一定期間の導入教育と日進月歩で変化しているＩＣＴ関連機器、産業機器、スマートフォンやタブレットをはじめとした各種ＩＴ機器等のハードウエア、ソフトウエアに対応する継続教育が不可欠であると認識しております。かかる教育を適時に遂行できない場合、顧客から要求される技術レベルに達せず、当社グループの業務遂行に支障が生じる可能性があります。　現在、新卒学生採用及び中途採用の両面において、独自の採用基準を用いて素養のある人材の採用、および採用後の教育を重点的に実施しておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保・育成ができなければ、事業の拡大ができない可能性があります。その場合、提供するサービスの質が低下し、当社の事業活動に支障が生じる可能性があります。採用した要員については、適時、技術的教育期間を設けてまいりますが、追加的に教育期間が発生する場合があります。　また、新規顧客の獲得のため営業要員の確保に努めておりますが、市場の拡大に見合った人員の確保ができなければ、新規顧客の拡大に支障が生じる場合もあります。 (2) 人件費の増加について（可能性　中　　影響度　大）　当社グループが展開している検証事業、開発事業にかかる売上原価の大半は、技術者の人件費となっております。　近年ＩＴ投資の促進と技術者不足に伴い、技術者の人件費が高騰している中、当社グループは積極的に優秀な技術者の確保を目指しております。受注とのバランスから技術者の確保が先行すると一時的に人件費が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、全グループ的に技術力を向上させ、高価格案件にシフトしていくことにより、利益を確保していくことで対応してまいります。３．労働者派遣法による規制について（可能性　小　　影響度　中）　当社グループの検証事業及び開発事業においては準委任契約による業務受託が主な形態となっておりますが、顧客の需要にきめ細かく対応するため、一部の業務において労働者派遣を行っております。　労働者派遣事業の許認可や派遣可能な業務・期間等は、労働者派遣法及び関連諸法令の規制を受けております。当社グループは、労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業許可を取得しております。労働者派遣法には、派遣事業を行う事業主が欠格事由及び当該許可の取消事由に該当した場合に、期間を定めて当該一般労働者派遣事業の全部又は一部の停止を命じることができる旨が定められております。　労働者派遣法は2015年９月30日より改正され、派遣元で無期雇用されている派遣労働者に対しては、派遣期間の制限が事実上撤廃されましたが、今後も労働者派遣法及び関係諸法令の改正又は解釈の明文化等が行われた場合、また契約時では適正な請負体制であっても、その後の状況の変化などで偽装請負の可能性が生じた場合は、派遣売上に影響を及ぼす可能性があります。４．配当政策について（可能性　小　　影響度　中）　当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付けております。配当政策につきましては、将来の成長に向けた投資のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた安定的な配当を実施することを基本方針としております。しかし、事業環境の急激な変化などにより、当社グループの目指す安定的な配当を実施できなくなる可能性があります。５．資金使途について（可能性　小　　影響度　中）　当社グループは、実施いたしました公募増資による調達資金の使途につきましては、優秀な人材獲得のための採用費及び教育費に充当する計画であります。　しかしながら、急速に変化する経営環境に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります。また、計画通りに使用された場合でも、想定通りの効果が得られない可能性があります。　なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合は、適切に開示を行います。６．代表者への依存について（可能性　小　　影響度　大）　当社の代表取締役である藤井洋一は、当社創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、検証事業及び開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。　当社グループでは、取締役会や執行役員会議等における役員及び幹部社員間の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。７．自然災害、未知ウイルス等の感染拡大、事故、有事等の発生について（可能性　小　　影響度　中）　当社グループの人的物的資源は東京、札幌、つくば、成田、郡山、諏訪、名古屋、松本と分散しておりますが、地震・火災等の自然災害、それに伴う人的資産や有形資産に影響を受ける可能性があります。当社グループでは、役員・全従業員の生命・安全の確保はもとより、被災に耐えうる物理的環境の整備に努めるとともに、感染症の流行に対しては健康被害の防止と重要業務の継続を念頭に全グループ的な対応を行うように努めております。しかし、想定外の感染拡大や被災によって、被災中の業務継続、被災からの復旧が上手くいかず、当社グループの業務継続、業績等に影響を及ぼす可能性があります。　また、自然災害以外の事象を契機とする事故・事件やテロ・国際紛争等が発生した場合、有事の影響により業務中断や業務不能の事態を招くことで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　経営成績の状況　当連結会計年度（2025年４月１日〜2026年３月31日、以下当期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方で、不安定な世界情勢を受けた地政学リスクの高まりやアメリカの関税の影響、物価上昇、金融市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。　そのような環境下においても、ＩＴ社会の進展は継続しており、企業の業務効率化や競争力強化を目的としたＩＴ・ＤＸ投資は引き続き堅調に推移しております。　こうした事業環境の中、当社グループにおいては、他社と差別化するための独自性のあるサービス提供に向けた積極的な取り組みや、新たな市場の開拓にも注力し、企業価値の向上に努めてまいりました。一方で中長期の視点に立った人材投資政策として、積極的な人材確保及び社員の待遇向上を目的とした賃金・手当の向上に取り組んだ結果、人件費等が増加いたしました。また、株式会社アルテックスの株式取得に伴う取得関連費用や、のれん資産の償却を計上しております。　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,558,620千円、営業利益は65,408千円、経常利益は128,024千円、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。　なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。　各セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。 ⅰ）検証事業　当社グループの検証事業では、システム開発の各工程において、テストの計画立案からテスト設計・実行、そしてプロセス改善提案に至るまで、ソフトウエア品質向上のためのサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、同業他社との差別化を図るため、継続してテストの自動化を推進したことで、複数の顧客のテスト自動化を受託し、実績をあげることができました。一方で、今後の事業拡大に備え、積極的な人材確保と育成を図ったことから人件費等が増加しております。　これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は2,675,854千円、セグメント利益は378,856千円となりました。 ⅱ）開発事業　当社グループの開発事業では、自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発、セキュリティ関連製品の販売が主な事業内容となっております。自社開発パッケージ製品の販売及びカスタマイズ、受託システム開発においては、従前より株式会社大塚商会のＥＲＰ「SMILEシリーズ」の開発及びカスタマイズを中心に行っております。特に鋼材業・木材業向けに「SMILEシリーズ」で機能する業種テンプレートを自社開発し、これらの販売・サポートについても、パートナー企業との連携を強化して展開してまいりました。また、当社の受託した案件において、株式会社アルテックスが一部の開発を担うなど、それぞれの強みを生かした連携強化を図り、新たな事業機会を創出しております。　これらの結果、当連結会計年度におけるセグメント売上高は1,882,766千円、セグメント利益は349,993千円となりました。 ②　財政状態の状況（資産）　当連結会計年度末における総資産は2,255,380千円となりました。流動資産は1,457,017千円となり、主な内訳は、現金及び預金671,834千円、売掛金及び契約資産735,757千円であります。固定資産は798,362千円となり、主な内訳は、有形固定資産521,525千円、投資その他の資産201,740千円であります。また、株式会社アルテックスの子会社化に伴い、のれんを計上しております。（負債）　当連結会計年度末における負債は1,048,363千円となりました。流動負債は738,601千円となり、主な内訳は、買掛金245,534千円、賞与引当金84,534千円、未払費用81,503千円、１年内返済予定の長期借入金74,200千円であります。固定負債は309,761千円となり、主な内訳は、長期借入金276,666千円であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産は1,207,017千円となりました。主な内訳は、資本金222,158千円、資本剰余金163,398千円、利益剰余金819,399千円であります。 ③　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、605,834千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は56,746千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益128,024千円、減価償却費45,158千円及びのれん償却額7,531千円の計上により資金が増加した一方で、売上債権の増加額95,599千円、法人税等の支払額16,218千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は113,073千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,816千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が83,964千円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は10,326千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,641千円、社債の償還による支出10,000千円及び配当金の支払による支出27,534千円の一方で、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。 (2）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当社の提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ②　受注実績　当社では、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ③　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）検証事業（千円）2,675,854－開発事業（千円）1,882,766－合計（千円）4,558,620－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）金額（千円）割合（％）（株）大塚商会1,396,47331.0 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。　なお、連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）　当連結会計年度の売上高は、4,558,620千円となりました。これは検証事業・開発事業の両事業において堅調に拡大したことに加え、特に開発事業においては、製品の受注が増加したことによるものであります。（売上原価、売上総利益）　当連結会計年度の売上原価は、3,829,770千円となりました。また、売上総利益は728,850千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は663,442千円となりました。この主な内容は、給料及び手当が217,171千円、支払報酬が50,161千円によるものであります。　この結果、営業利益は65,408千円となりました。営業利益率については、当連結会計年度で1.4％となりました。（経常利益）　当連結会計年度において、助成金収入52,292千円及び共済解約返戻金8,000千円を含め営業外収益を67,878千円計上いたしました。一方で支払利息など営業外費用を5,262千円計上いたしました。この結果、経常利益は128,024千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は128,024千円となり、法人税等が41,522千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は86,501千円となりました。ｂ．財政状態の分析　前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループは、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用や、人件費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用への資金需要があります。　当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等　当社グループは、「常にお客様の目線で考え、ＩＴ技術を通じて顧客の成長に貢献します。」「社員一人一人の能力と価値を尊重し、公平に評価します。」「地域社会、業界、有益な社会事業に貢献し環境・資源の保護に努めます。」「健全な利益を確保し、成長事業に投資し、株主に適切な利益貢献をします。」を企業理念のもと、優秀な人材を集め、市場で必要とされる製品・サービスを創造し、それらを利用頂くことにより社会貢献してまいりたいと考えております。そのために、当社グループは高い収益性をもって成長し続けることを目標としており、成長性と収益性、効率性のバランスを取りながら経営を行ってまいります。　具体的な目標と致しまして、売上高成長率、売上高営業利益率を掲げております。売上高成長率は、企業及び事業規模の拡大と継続的な成長を示す指標として、また、営業利益率は本業によって適切な利益が生み出されているかを判断する指標として重視しております。これらの指標を高水準で維持していくことを目標とし、企業価値の最大化を図ってまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　　　当社グループは、開発事業にて研究開発活動を行っているため、ここではセグメント別の記載は省略し、開発事業　　について記載しております。　　(1)　概要　　　当社グループは、開発事業において各種展示会の管理業務を受託しております。昨今の展示会開催の増加に伴い、展示会主催者より簡易的な来場管理システムの開発要望がありました。また当社グループが加盟している日本展示会協会も、展示会業界は大きく成長していくことを予測しております。この背景を踏まえ、当連結会計年度において展示会パッケージの開発を行うことと致しました。　　 (2)　当連結会計年度における研究開発活動の成果　　　当社成田センターで従前に開発していた来場者管理システムをマスターとし、プログラムを大幅改良すると共にソフトウエアの動作環境も修正し、新たに来場者管理システム「entryＣo.（エントリコ）」を開発致しました。本システムは、展示会・イベント運営に必要な機能を一括で提供するサービスです。参加登録、会場管理（入場受付・セミナー受講管理）、イベント管理（来場者集計・分析など）に対応し、さまざまな展示会で手軽に導入・利用できるシステムとなっております。　　　以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、7,844千円となりました。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資額(無形固定資産への投資を含む)は19,025千円であり、セグメント別内訳は、検証事業において2,687千円、開発事業において15,320千円、全社費用1,018千円となっております。　主な内容は、パソコン等の購入によるものであります。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都台東区)検証、開発、全社統括業務・通信設備等7,6546,678-4,7365,38824,458231札幌センター(北海道札幌市中央区)検証、開発通信設備等8,6052,198---10,803106諏訪センター(長野県諏訪郡下諏訪町)開発、全社開発事業施設・通信設備等322,71920,338109,121（2,014.58）3,22322,773478,17459つくばセンター(茨城県つくば市)開発通信設備等9921,199-2,356464,59514成田センター(千葉県成田市)開発通信設備等2,0002,232-1,025-5,25825郡山センター(福島県郡山市)開発通信設備等1,7381,812---3,55015名古屋センター(愛知県名古屋市中区)検証通信設備等-17---1712　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具及びソフトウエア等であります。２．建物のうち賃借物件に係る年間賃借料は、78,941千円（本社29,290千円、札幌センター33,360千円、諏訪センター723千円、つくばセンター2,461千円、成田センター8,623千円、郡山センター3,215千円、名古屋センター1,266千円）であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）株式会社アルテックス本社（長野県松本市）開発通信設備等2005509932381,98229
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定しております。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定は取締役会において当社を中心に行っております。　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動	7,844,000
設備投資額、設備投資等の概要	15,320,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,237,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標	1

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外で取引関係の維持強化のため及び従業員の福利厚生のため保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の　　内容　当社は、事業の安定的な維持・拡大につながる取引先との取引関係の維持強化が見込まれることを前提とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として保有していく方針です。　個別銘柄毎に保有が適切か、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報を判定基準として保有の合理性・必要性を検証し、政策保有の継続及び処分について定期的に取締役会で検討を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式128,983 　(当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14,459取引先持株会を通じた株式の取得　(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）大塚商会9,5948,145当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、安定的な取引を継続しております。また、当事業年度において取引先持株会を通じた継続的な取得により、株式が増加しております。（注）有28,98326,357（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。みなし保有株式　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	28,983,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	4,459,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	9,594
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	28,983,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	（株）大塚商会
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	当社の販売先である同社との取引関係の維持・強化を目的とした保有であり、安定的な取引を継続しております。また、当事業年度において取引先持株会を通じた継続的な取得により、株式が増加しております。（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	有

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合（％）ウィステリアトラスト株式会社東京都江東区福住二丁目８番10号1,787,40043.06 株式会社大塚商会東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号402,0009.68 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号275,1006.63 日本ナレッジ従業員持株会東京都台東区寿三丁目19番５号259,6006.25 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋二丁目９番９号223,1005.37 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号116,7002.81 藤井洋一東京都江戸川区81,9001.97 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号62,8001.51 長谷川貴志千葉県八千代市62,7001.51 松井証券株式会社東京都千代田区麹町一丁目４番48,3001.16計－3,319,60079.97
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	18
株主数－外国法人等－個人	2
株主数－外国法人等－個人以外	9
株主数－個人その他	909
株主数－その他の法人	7
株主数－計	946
氏名又は名称、大株主の状況	松井証券株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2330当期間における取得自己株式－－（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割前に取得した株式数を記載しております。当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-30,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式（注）１．1,376,0002,775,100－4,151,100合計1,376,0002,775,100－4,151,100自己株式普通株式（注）２．３．45159－204合計45159－204（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割による増加2,767,400株および譲渡制限付株式報酬7,700株としての新株式　　　　　発行によるものであります。２．単元未満株式の買取りにより23株増加しております。３．当社は、2025年10月1日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割を行ったため、自己株式数が136株増加　　しております。

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月23日日本ナレッジ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　京都事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浦　上　卓　也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　口　真　樹＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ナレッジ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本ナレッジ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は4,558,620千円であり、日本ナレッジ株式会社の損益計算書に計上された売上高は4,463,338千円であり、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、日本ナレッジ株式会社の財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算である。主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っている。開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について、主に以下の手続を実施した。・　以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。－　各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制－　各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制・　経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較し、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。・　各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。－　開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。－　見積書、注文書、契約書等と突合した。－　開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。－　履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の再計算を実施した。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ナレッジ株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。当監査法人は、日本ナレッジ株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本ナレッジ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は4,558,620千円であり、日本ナレッジ株式会社の損益計算書に計上された売上高は4,463,338千円であり、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、日本ナレッジ株式会社の財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算である。主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っている。開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について、主に以下の手続を実施した。・　以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。－　各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制－　各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制・　経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較し、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。・　各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。－　開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。－　見積書、注文書、契約書等と突合した。－　開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。－　履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	日本ナレッジ株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高は4,558,620千円であり、日本ナレッジ株式会社の損益計算書に計上された売上高は4,463,338千円であり、日本ナレッジ株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当連結会計年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当連結会計年度までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、日本ナレッジ株式会社の財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。原価総額の見積りは、主にソフトウエア開発人員の人件費や外注費等の積算である。主要な仮定は、開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数であり、各プロジェクトの規模及び複雑性を勘案して、専門的な知識と経験に基づいて見積っている。開発途中での仕様変更や、想定していなかった事象の発生などにより工数の見直しが発生し、進捗度が変動した場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。このように、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益において、履行義務の充足に係る進捗度の前提となる見積総原価は、見積りの不確実性の程度が高く、当監査法人は日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結	財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益について、主に以下の手続を実施した。・　以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。－　各プロジェクトの見積総原価と実際発生原価を比較・分析し、適時・適切に見積総原価を見直すための統制－　各プロジェクトの開発人員の工数及び実際発生原価を網羅的かつ正確に集計するための統制・　経営者による原価総額の見積りプロセスの有効性を評価するため、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価とプロジェクト開始時の見積総原価、及び、履行義務を充足したプロジェクトの実際発生原価と履行義務を充足した前月の見積総原価を比較し、一定水準以上の差異について理由を検討し、見積総原価の精度を評価した。・　各プロジェクトの見積総原価の合理性及び履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の正確性を評価するため、以下の手続を実施した。－　開発人員の作業に伴い発生が見込まれる工数の算定に用いられる管理資料を閲覧し、見積総原価との整合性を確認した。－　見積書、注文書、契約書等と突合した。－　開発人員の作業に伴い発生した工数及び実際発生原価の集計に関し、再計算を実施した。－　履行義務の充足に係る進捗度に基づき算出された売上高の再計算を実施した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 2026年6月23日日本ナレッジ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人　　京都事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士浦　上　卓　也指定有限責任社員業務執行社員公認会計士田　口　真　樹＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ナレッジ株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ナレッジ株式会社の2026年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益　会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益　会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	会社は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ソフトウエア開発サービスのうち、当事業年度末までの進捗部分について履行の充足が認められる契約について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算出しており、当該進捗度に基づく売上高は32,641千円であった。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(日本ナレッジ株式会社の履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	5,050,000
その他、流動資産	1,282,000
建物及び構築物（純額）	357,770,000