財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | Asahi Diamond Industrial Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 片 岡 和 喜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目４番地１ (2026年５月５日から本店所在地 東京都千代田区紀尾井町４番１号が上記のように移転しております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3222-6311(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。 1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。 1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。 1950年５月本社を東京都中央区に移転。 1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。 1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。 1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。 1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。 1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。 1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。 1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。 1975年２月本社を東京都港区に移転。 1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。 1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。 1988年９月本社を東京都千代田区に移転。 1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場が完成。 1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。 1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。 (1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。 2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。 2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。 2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。 2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。 2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。 2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。 2015年１月ドイツに旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbH(現連結子会社)を設立。 2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。 2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。 2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。 2020年７月千葉県袖ケ浦市に千葉工場が完成。 2021年２月川崎市高津区に技術開発センターを設置。 2021年８月埼玉県北本市に北関東支店を開設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年７月ベトナムに旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。 2023年８月旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.(現連結子会社)の全株式を取得。 2025年５月千葉県市原市に合弁会社ＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。 2026年５月現在地に本社を移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。 当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。 なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。 (国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。 是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。 (国内の関連会社)関連会社であるＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社は、主に製品の研究開発を行っております。 (海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。 台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 (海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。 旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。 (海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。 事業の系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(人)営業上の取引資金援助設備の賃貸借役員執行役員従業員(連結子会社) 山梨旭ダイヤモンド工業株式会社 (注)2山梨県韮崎市千円48,000100.0――1製品の購入及び材料の購入・販売資金の貸付土地の賃貸是村旭ダイヤモンド工業株式会社 (注)2千葉県市原市千円13,000100.0――1製品の販売・購入及び材料の購入―建物の賃貸旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASフランスウール・エ・ロワール県千EUR830100.011―製品の販売・購入及び材料の販売資金の貸付及び債務保証なし旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHドイツドルトムント市千EUR25100.0――1製品の販売―なし台湾鑽石工業股份有限公司 (注)2台湾桃園市千NT＄155,22169.131―製品及び材料の販売・購入―なし上海旭匯金剛石工業有限公司中国上海市千US＄3,330100.022―製品の販売・購入及び材料の販売 ―なしP.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアインドネシアブカシ県百万IDR28,962100.011―製品の販売・購入及び材料の販売―なし旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.タイバンコク市千THB106,00090.0――3製品の販売・購入及び材料の販売―なし旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.米国オハイオ州千US＄100100.01―2製品の販売債務保証なし旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABスウェーデンオレブロ市千SEK50100.01―1製品の販売―なし旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.オーストラリアモナ ベール千A＄2,500100.011―製品の販売―なし旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.メキシコレオン市千MXN4,000100.0――1製品の販売―なし旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.マレーシアクアラルンプール市千MYR1,000100.0――2製品の販売―なし旭ダイヤモンドインダストリアルインディアPVT.LTD.インドプネ市千INR 160,013100.01―1製品の販売資金の貸付なし旭ダイヤモンドベトナムCO.,LTD.ベトナムハノイ市百万VND4,255100.0――1製品の販売―なし(持分法適用関連会社) 新韓ダイヤモンド工業株式会社韓国仁川廣域市百万Ｗ6,50028.51――製品の販売・購入及び材料の販売―なしＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社千葉県市原市百万円1,00050.0―11――建物の賃貸 (注) １ 関係会社の主要な事業の内容は、すべてダイヤモンド工具事業であります。 ２ 特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)ダイヤモンド工具事業部門2,040〔369〕 (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、当連結会計年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。 なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日7.5時間換算)であり、派遣社員は当連結会計年度末人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,016〔333〕44.920.977,0192.2 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、当事業年度における臨時従業員数であり、パートタイマー及び派遣社員を含みます。 なお、パートタイマーは平均雇用人員(１日7.5時間換算)であり、派遣社員は当事業年度末人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社の従業員は、すべてダイヤモンド工具事業に従事しております。 ③ 労働組合の状況当社及び山梨旭ダイヤモンド工業株式会社の労働組合(組合員数519名)は、産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.377.873.476.077.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b. 連結子会社該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。 テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。 当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。 この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。 また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2026年５月15日の取締役会において、「中期経営計画2030」を策定しました。 その主な内容については、下記「(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」において記載しております。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長を果たし、全てのステークホルダーの利益を増大させる目的として、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。 (4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2030年までのあるべき姿である『VISION2030“世界のモノづくりを支えるグローバルニッチトップメーカーへ”』に向けて、過去の中期経営計画の課題を整理し2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」を、以下の２つのテーマの基で策定すると共に３つの重点施策を掲げ推進してまいります。 ・これまでの投資の価値効果を最大化し、未来の成長へと確実につなぐ(投資の活用)・収益を生み出す体質へと確実に変革し、安定した利益創出へつなげる(利益体質へ改善) 「中期経営計画2030」の重点施策①電子/半導体分野を中核とした成長事業の加速成長市場への集中投資とグローバル展開による売上・利益拡大を目指します。 ・電子/半導体業種を最重点成長分野と位置付け、売上・営業利益をけん引・機械業種における半導体製造装置向けセラミックス・軸受用工具の成長・業種別販売戦略による新規受注の創出とシェア拡大・AIを活用した開発スピードの向上 ②選択と集中による収益構造改革と利益率向上不採算事業の整理と価格・原価改革による収益力の向上を図ります。 ・国内外の不採算事業・部門の撤退・縮小および工場集約による構造改革の断行・一定の利益率・成長率を基準としたスクリーニングを定期的に実施・価格改定(値上げ)による粗利率の改善・生産性向上・改善活動による原価低減の継続実施 ③将来成長を支える開発力・人材・経営基盤の強化開発スピード向上と人的資本経営による持続的競争力を確立します。 ・安定調達・安定供給を可能とするサプライチェーン・製品開発の選択と集中による開発スピード・開発件数の向上・受託試験等のソリューション事業など新事業の検討・新基幹システム活用による経営数値のリアルタイム把握と業務改革推進・働きがい向上、人材採用強化、福利厚生の拡充、教育訓練拡充による人的資本経営の深化 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ課題全般＞(1) ガバナンス・リスク管理当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、『当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」をすべての事業活動の根幹として、人を育て、技術を磨き、社会の「できないをできる」に変え続ける企業として、これからも社会と共に歩み続けます。 』を掲げ、役員や従業員の一人ひとりが経営理念を実践し、事業を通じて社会へ貢献し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現していくため、サステナビリティポリシーを10の側面で守るべき基本的事項として定めております。 基本的事項とは、「人権」、「社会」、「労働環境」、「地球環境」、「顧客・取引先」、「製品・サービス」、「公正取引・国際取引」、「情報開示」、「資産の保全・管理」、「役員・従業員の義務」です。 詳細なサステナビリティポリシーについては、当社ホームページをご確認ください。 上記のサステナビリティ基本方針及びサステナビリティポリシーに則り、サステナビリティ課題のリスクと機会に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。 取締役会は経営上のサステナビリティ課題のリスクと機会を含む重要事項の決定と、業務執行の監督について責任を負う機関です。 取締役会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」及び「 (2) 役員の状況」をご確認ください。 取締役会の下に、代表取締役社長を委員長、社外取締役、各本部長を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。 年2回以上、サステナビリティ経営の方針、戦略、体制等について審議・決定の上、関連委員会と連携しながら、各事業本部やグループ会社へ指示を行います。 サステナビリティ委員会での審議内容は取締役会へ付議・報告され、適切に監督してまいります。 ■サステナビリティ課題全般に関するガバナンス体制図 (2) 戦略・指標及び目標サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上につなげることを目的に、様々な社会課題から当社グループの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。 ５つの重要課題(マテリアリティ)及び16の取組項目ごとに責任部署を定め、到達目標、KPI指標、中長期目標、短期目標、行動計画を策定しております。 今後、当該指標及び目標の達成を目指して当社グループ全体でサステナビリティ課題への取組を推進し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現してまいります。 重要課題(マテリアリティ)の詳細は当社ホームページをご確認ください。 ■当社グループの重要課題(マテリアリティ)目指す姿重要課題（マテリアリティ）取組項目唯一無二1.最先端のダイヤモンド工具等を通じた社会課題解決(1) 社会課題を解決する製品・サービス開発強化 (2) ダイヤモンド工具による省エネ・省資源化への貢献2.期待を超える製品の安定供給(3) 事業継続計画(BCP)の強化(4) 製品・サービスの安全性と信頼性の確保(5) サプライチェーンマネジメントの強化(6) 省力化・生産性向上 永続的な成長3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減(7) 温室効果ガス(GHG)排出量の削減(8) 環境マネジメントシステムの強化 4.ガバナンス・リスクマネジメントの強化(9) グローバルガバナンスの強化(10)ステークホルダーエンゲージメントの強化(11)コンプライアンスの実践(12)情報セキュリティの強化働きがい5.働きがいのある職場づくりによる組織力の向上(13)ワークライフバランスの実現(14)安全衛生の確保(15)健康経営の推進(16)人材の採用・育成の強化 ＜気候変動に関する取組＞サステナビリティポリシーの10の基本的事項の1つに「地球環境」、重要課題（マテリアリティ）で「3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減」を掲げており、気候変動への対応を重要なサステナビリティ課題の1つとして位置付けております。 また、社内の関係部署や経営陣を巻き込みながら、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿ったディスカッション及び分析を行い、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目に沿って以下の通り情報を整理しました。 (1) ガバナンス① 気候関連のリスクと機会に関する取締役会の監督気候関連のリスクと機会は、「＜サステナビリティ課題全般＞ (1) ガバナンス・リスク管理」に記載の通り、取締役会によって適切に監督されております。 ② 気候関連のリスクと機会の評価とマネジメントにおける経営陣の役割「＜サステナビリティ課題全般＞ (1) ガバナンス・リスク管理」に記載の通り、サステナビリティ委員会が、気候変動を含むサステナビリティ経営の方針、戦略、体制等について審議・決定の上、各事業本部やグループ会社へ指示を行っております。 また、シナリオ分析で特定したリスクと機会の管理や、GHG排出量削減のPDCA管理を各委員会と連携して行ってまいります。 (2) 戦略① 組織が特定した、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、以下“IPCC”)の最新の第6次評価報告書によりますと、地球温暖化が人間活動の影響で発生していることは「疑う余地がない」と評価されており、世界の平均気温は工業化以前(1850年頃)と比較して既に約1.1℃上昇していると分析されています。 今後、どのように気候変動が進んでいくか不確実な中、当社グループの財務に影響を及ぼす重要な気候関連のリスクと機会を特定するべく、TCFD提言で推奨されているシナリオ分析を実施しました。 具体的なプロセス、前提条件、採用した２つのシナリオの概要については以下の通りであります。 ■シナリオ分析のプロセス1.前提条件の設定対象事業部門(当社及び国内連結子会社２社)、時間軸、影響度、採用シナリオを選定2.リスクと機会の重要度評価及び特定採用シナリオの参考文献から、今後想定される気候関連リスクと機会を幅広く洗い出した上で、当社にとって重要なリスクと機会を集約・特定3.インパクト評価重要と特定された気候関連リスクと機会につき、定量分析が可能な項目については2030年時点(一部2050年時点)における財務的影響を算定4.戦略・対応策の検討財務的影響の算定結果を踏まえ、リスクと機会に対する対応策や戦略を策定 ■シナリオ分析の前提条件対象事業部門時間軸財務影響当社及び国内連結子会社２社短期：～単年度中期：～2030年度長期：～2050年度営業利益(単年度)への影響を基準として、大：１億円以上中：10百万円以上１億円未満小：10百万円未満 ■採用シナリオの概要採用シナリオ想定事象・主なパラメータ主な参考文献1.5℃シナリオ・気候変動政策を導入し、持続可能な発展が進むシナリオ。 パリ協定と整合し、2050年頃にカーボンニュートラルを実現。 2100年時点の気温上昇は1.5℃以下に抑えられる。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇。 2030年時点で140USD/t-CO2を想定。 ・化石燃料の需要が低下し価格が下落。 電力については、再エネ比率が2050年時点で80％まで上昇見込。 IEA World Energy Outlook 2023(NZE2050)IPCC 第6次評価報告書(SSP1-1.9) ４℃シナリオ・気候変動政策を導入せず、自然災害が激甚化するシナリオ。 2100年時点の気温上昇は4.4℃を想定。 ・世界各国でカーボンプライシングの導入は進まず現状程度で推移。 ・化石燃料の需要は増え続け価格も上昇。 電力についても、化石燃料が主で再エネ比率は2050年時点で65％に留まる(STEPS)。 ・GHG排出量削減の遅れにより、温暖化が進行し、急性的な異常気象(サイクロン・洪水等)が増加。 慢性的な影響により、2100年時点で最大1.1ｍの海面上昇リスクもあり。 IEA World Energy Outlook 2023(Pre-Paris/STEPS)IPCC 第6次評価報告書(SSP5-8.5) ・1850～1900年を基準とした世界平均気温の変化(出所)IPCC 第6次評価報告書 第一作業部会(WG1) 政策決定者向け要約(SPM) ② 気候関連のリスクと機会が組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響シナリオ分析で特定した気候関連のリスクと機会、及び財務影響、対応策・戦略は以下の通りであります。 リスク・機会細区分要因・ドライバー当社財務への影響概要時間軸1.5℃シナリオ財務影響４℃シナリオ財務影響対応策・戦略2030年2030年移行リスク政策・法規制炭素税・カーボンプライシング導入炭素税導入又は排出権取引に伴い、製造コストが増加する恐れがある中―長期大小■当社工具の長寿命化、工具のリサイクル普及によるライフサイクルCO2排出量の低減■電力・エネルギー使用の合理化によるCO2排出量の削減■製造工程の改善によるCO2排出量の削減■工場における太陽光発電の活用(三重、千葉、山梨の３工場で太陽光発電を導入済。 随時追加導入を検討)■気候変動対応に関する全社的な教育、社内浸透の推進脱炭素政策推進に向けたエネルギー・電力規制強化脱炭素化政策推進により、化石燃料由来のエネルギー(電力)や原材料の調達コストが増加する恐れがある中―長期小小GHG排出量等、環境データの報告義務強化報告・開示義務の厳格化やサプライチェーン企業の要請により、情報開示・レポーティングに係る事業コストが増加する恐れがある中期中小■ITを活用した社内データの収集及び管理の効率化技術低炭素技術への移行のための先行コスト製造工程の脱炭素化に係る設備投資コストが増加する恐れがある中期中小■製品開発の段階から、脱炭素化に配慮した製品・工程設計■投資対効果を見極めた上で適時適切な設備投資の実施市場顧客行動の変化ガソリン車関連市場の縮小に伴い、当社関連製品・サービスの需要低下及び売上減少の恐れがある短―中期大小■個別プロジェクト立ち上げによる動向調査やPDCA管理■内燃機関向けから電動化向けに開発・設計リソース投入■電動化で市場拡大が見込まれる業界への販売拡販原材料コストの高騰電動化や再エネ等の脱炭素製品の需要増に伴う資源価格の高騰により、当社製品に使用されるアルミ、銅、レアメタル等の非鉄金属の調達コストが増加する恐れがある中―長期大小■調達コストに応じた適時適切な製品価格の見直し・転嫁■代替仕入先や代替材料の検討推進評判ステークホルダー(特に投資家)の影響低下当社の気候変動対策が不十分と見做され、投資家・金融機関による評価低下や株価下落に繋がる恐れがある中期小―中小■気候変動対策を適宜適切に実施するとともに、実施内容の適切な開示■環境マネジメントシステムに基づく法令遵守の徹底 リスク・機会細区分要因・ドライバー当社財務への影響概要時間軸1.5℃シナリオ財務影響４℃シナリオ財務影響対応策・戦略2030年2030年物理的リスク急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化異常気象により、当社資産(固定資産及び在庫等)の毀損・特別損失の計上に繋がる恐れがある(＝直接損害)長期小小(2050年は中）■BCM体制の継続的な強化■老朽建物及び設備の更新、補強■２社購買の普及■従業員教育の徹底■火災保険内容の適時適切な見直し及び補償拡充異常気象により、当社の工場稼働の停止・売上の減少に繋がる恐れがある(＝間接損害)長期小小(2050年は中）サプライヤーの被災による原材料の供給停止が、工場の稼働・出荷に影響し、売上減少する恐れがある長期小小慢性リスク平均気温の上昇気温上昇により、空調コストが増加する恐れがある中―長期小―中中■工場における省人化・自動化推進(自動測定・自動包装)■健康経営の推進、工場内温熱環境の改善■安全衛生の観点から、勤務時間帯・勤務形態の柔軟な運用製造拠点、営業拠点ともに空調管理された環境ではあるが、さらなる気温上昇により、従業員の労働環境・生産性の悪化で操業コスト増に繋がる恐れがある長期小中機会資源効率効率的な生産及び流通プロセスの使用省力化設備等の導入で工程が削減され、製造コスト低下が見込まれる中期中―大小■設備投資時の戦略的な省力化設備の導入■プロセスイノベーションの推進製品及びサ｜ビス緩和に向けた商品及びサービスの開発・拡張ダイヤモンド工具は、その他の工具と比べて、長寿命かつ高能率であることから、製造現場での環境負荷削減に繋がるため売上増加が見込まれる中でも、電着ダイヤモンドワイヤ「エコメップ」は特に環境負荷削減に寄与し、売上増加が見込まれる中期大小■長寿命製品の更なる品質強化、開発、販売拡大■更なる加工時間短縮、加工能率アップを可能とする工具の開発■当社製品の省エネ性能や環境負荷削減効果の見える化・検証及びマーケティングでの活用半導体、電子部品市場拡大による関連製品の売上・収益性増加が見込まれる短―中期大小■電子・半導体業界向け工具の研究開発強化、生産設備増強及び販売強化(パワー半導体等向け主要５製品など) リスク・機会細区分要因・ドライバー当社財務への影響概要時間軸1.5℃シナリオ財務影響４℃シナリオ財務影響対応策・戦略2030年2030年機会製品及びサ｜ビス緩和に向けた商品及びサービスの開発・拡張自動車市場における電動化の進展や蓄電池市場の拡大による関連製品の売上・収益性増加が見込まれる短―中期中小■電動化、蓄電池市場向け工具の研究開発強化、生産設備増強及び販売強化(ベアリング関連製品、磁性材料用製品など)レジリエンス適応に向けた商品及びサービスの開発・拡張防災・国土強靭化に関連する製品・サービスの需要増、売上増加する恐れがある長期小中■建設業界向け工具の研究開発強化、生産設備増強及び販売強化(石材建設用製品、老朽化した建造物の解体用製品など) ③ 複数シナリオを考慮した、組織戦略のレジリエンスシナリオ分析結果を要約しますと、1.5℃シナリオにおいては、炭素税や非鉄金属価格の高騰リスクによる財務影響が大きいと想定されるものの、GHG排出量の削減や適時適切な販売価格への反映で影響を抑えてまいります。 機会として、当社の主力製品であるダイヤモンド工具は長寿命、高能率という特徴を持ち、気候変動の緩和に向けたソリューションとして販売拡大が想定されます。 特に、電子・半導体市場向けの工具需要が伸長すると考えており、研究開発強化、生産設備増強及び販売強化により機会の取り込みを図ってまいります。 ４℃シナリオにおいて、2030年時点では急性リスクは顕在化せず当社財務に与える影響は小さいものの、2050年までの時間軸においては河川沿いの工場や営業拠点においてリスクが高まる可能性があるため、BCP体制の継続的な強化等の対策を講じて財務影響の極小化を図りつつ、国土強靭化に向けた建設業界向け工具需要の取り込みを図ってまいります。 いずれのシナリオにおいてもレジリエント(強靭)に当社グループが企業価値を向上していけるよう、今後も継続的にシナリオ分析を実施の上、対応策・戦略の実践を進めてまいります。 (3) リスク管理① 気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス従前より、ISO14001を取得し環境マネジメントシステムを構築しております。 同マネジメントシステムの中で、現在時点の気候関連リスクを含む環境リスクについて、各工場において特定、評価し、適切な対応を行ってまいりました。 各工場が特定・評価したリスクについては、環境システム検討会議にて報告が行われ、一元管理されております。 管理本部総務部を中心とした社内プロジェクトにおいて、将来発生しうる中長期的な気候変動関連リスクと機会の特定・評価を実施いたしました。 サプライチェーンへの影響、発生可能性、発生の時間軸及び財務影響などを考慮しながら、「 (2) 戦略」で記載の通り７個の移行リスク、５個の物理的リスクと５個の機会を特定・評価しております。 ② 気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス特定・評価した気候変動関連リスクにつきましては、環境システム検討会議で適切にマネジメントされております。 マネジメント結果はサステナビリティ委員会経由で取締役会にも報告され、監督・指示を受けております。 ③ 気候関連リスクと組織の全体的なリスクマネジメントとの統合当社グループはリスクマネジメント体制の強化を進めており、気候変動関連に伴うリスク管理についても、全社リスクマネジメント体制への統合を検討しております。 (4) 指標及び目標① 気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標(Scope１とScope２のGHG 排出量実績)当社グループは気候関連のリスクと機会の評価指標として、GHGプロトコルに則って算出したScope１とScope２のGHG排出量を使用しております。 当事業年度の実績は下表の通り、Scope１とScope２合計で13,441t-CO2となります。 ■GHG排出量実績カテゴリー基準年(2018年度)当事業年度(2025年度)Scope１(基準年比) 2,296t-CO2 976t-CO2(57.5％)Scope２(基準年比)14,423t-CO212,466t-CO2(13.6％)合計(基準年比)16,720t-CO213,441t-CO2(19.6％) ・算定範囲は当社及び国内連結子会社２社・Scope２はマーケット基準の値・排出量の数値は、算定範囲や算定に使用する排出係数等により、後に変更となる可能性があります② 気候関連のリスクと機会をマネジメントするための目標排出量実績の再算定に伴い、当社グループの削減目標を2030年△38.0％(2018年度対比)、2050年カーボンニュートラルの実現へ更新いたしました。 本目標水準は日本政府が定めたGHG排出量の削減目標(NDC)である2030年△46.0％(2013年度対比)、2050年カーボンニュートラルと引き続き整合しております。 当事業年度時点の削減実績は△19.6％(2018年度対比)です。 各工場における省エネ活動の徹底や、三重、千葉、千葉鶴舞、山梨の４工場における太陽光発電の導入によりGHG排出量は年々減少傾向にあり、NDC水準を上回る削減を達成しております。 今後とも省エネの取組や再エネの導入を進め、目標達成を目指してまいります。 ■GHG排出量の削減目標及び削減ロードマップ指標2030年度目標2050年度目標GHG排出量(Scope１＋２)△38.0％(基準年2018年対比)カーボンニュートラルの実現 ＜人的資本に関する取組＞当社では、2023年４月に人事制度を改定するとともに、VISION2030を実現するため人材の獲得・育成と社内環境の整備に取り組んでおります。 「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目に沿って以下の通り情報を整理いたしました。 (1) ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、＜サステナビリティ課題全般に関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載の通りであります。 (2) 戦略① 多様な人材の獲得当社では、団塊世代の定年退職がピークを迎えており、40代や女性が少ない人員構成となっております。 年間50名以上の正社員採用により従業員数の維持・拡大を図ると共に、年齢・性別を問わず多様な人材の獲得を目指しております。 〈具体的な取組〉a. 新卒向けインターンシップの活用新卒採用活動においては、大学との連携を強化すると共に、公募による就業インターンシップに力を入れております。 実際の業務に近い体験を通じて働くイメージを膨らませることで、内定者の承諾率向上を目指しております。 b. 中途採用の強化採用環境の激化に伴って、中途採用による人材獲得に力を入れており、近年は中途採用比率が６割程度であります。 採用する年代は20代～50代と幅広く、契約社員や派遣社員の正社員登用も積極的に行っており、女性採用比率は３割程度で推移しております。 また、2025年４月よりリファラル採用を導入しております。 c. SNSの活用当社のことを少しでも多くの人に知ってもらうため、2025年４月よりインスタグラムを活用した情報発信を開始しました。 会社のイベントなどの情報に加えて、アスリートとして活躍している従業員を紹介しております。 ② 強みを活かす人材育成人材育成の基本は、職場での多様な業務経験を通じて成功・失敗体験を積み重ね、やりがいや成長を実感することで、自律的な成長のサイクルに結びつけることであると考えております。 そのためには、上司が部下の特性を把握し、個々の強みを活かせる業務を割り当て、『挑戦する場』を提供することが重要であると考えており、当社では、上司と部下が信頼関係を築き、良好な意思疎通を図ることを重視しております。 〈具体的な取組〉a. 自己申告制度当社では、半期毎の評価実施時に個々のキャリアの希望を申告し、上司との面談を通じて今後の方向性を共有します。 会社が目指す方向性と個々のキャリアの方向性を一致させることで、よりチャレンジングな業務の機会を提供し、個々の成長を促進します。 また、自己申告の情報を配置転換に活用し、全社的な適材適所の実現を目指しております。 b. 主体的な学びの支援・工場研修 製品知識を向上させるために各工場で研修を行っております。 従来は不定期に開催していましたが、2024年度から定例開催として、事前に基礎知識を学習できる動画資料を準備することで、計画的かつ効果的に必要な知識を習得できるようになりました。 近年増加している中途入社者への教育としても、有効活用しております。 また、2026年度より個別の研修テーマを募集して、必要な研修を個別に実施する取り組みを開始しました。 ・書籍代支援 2025年４月より、自己啓発のための書籍費用の支援を開始しました。 また、支援を受けた書籍の感想を社内で共有することで、他の社員が学ぶきっかけとなる効果を期待しております。 ・資格取得支援 業務に必要な資格を取得するための教材費用や試験費用を支援しております。 これに加えて、2025年４月より特定の資格取得者に対して一時金を支給する制度を導入しました。 ・語学学習支援 会社が指定する英語学習教材及びアプリは無料で受講でき、英会話レッスンは毎月１万円まで支援を受けることができます。 また、TOEICの受験希望者は、就業時間中に無料で受験（年１回）することができます。 c. 気付きの機会の提供・360度フィードバック 自身の日頃の行動が周囲にどのように受け止められているかを振り返り、本人の認識とのギャップを理解することで、行動変容に結びつけることを目指しております。 係長以上の役職者に対して毎年実施し、上司との面談を通じて今後の目標設定に活用しております。 ・階層別研修 新卒１年目・３年目・５年目、新任係長、新任課長、新任評価者に対して、自分自身のキャリアを振り返り、さらなる成長のために必要な気付きを得るための研修を実施しております。 ③ 働きがいの向上と離職率の低減（従業員給与等の決定方針及び社内環境整備方針）当社の人事制度は、等級と役職を連動させ、勤続年数にとらわれずに職責に見合った処遇の実現を目指しております。 また、個々のモチベーションを高めて成長を促進させるため、上司と部下が日頃から率直な意見交換を行うとともに、半期毎の面談で成果・行動の振り返りと今後の課題設定を行うことを重視しております。 さらに、職場環境については、安全と健康の確保、快適な労働環境の整備に努めております。 〈具体的な取組〉a. 経営理念の浸透2017年の創立80周年時に全社員が参画して作り上げた経営理念『モノづくりをもっと面白く』を実践した取り組みを『もっと面白く大賞』として、年度毎に表彰しております。 抽象度の高い経営理念を具体的な事例として共有することで、全社員への浸透を図っております。 b. 人事制度委員会2023年４月の人事制度改定に向けたプロジェクト発足時より、幅広い職種・階層がメンバーとなり、人事制度や社内ルールの新設・見直しを検討しております。 多様な社員を検討段階から巻き込むことで、タイムリーに課題を把握し、施策への理解・納得度を高められるよう努めております。 c. 離職率の低減新卒・中途入社者の一定期間経過後や海外赴任者が一時帰国するタイミングで、人事担当者が直接面談を実施し、離職に繋がりかねない問題を早期に吸い上げ、必要に応じて個別の対応を実施しております。 また、自己申告制度で収集した情報を活用し、個々のキャリア希望だけでなく、健康面や育児介護の状況を踏まえた人事異動を実施しております。 (3) リスク管理人的資本に関するリスク管理は、＜サステナビリティ課題全般に関するガバナンス・リスク管理体制＞に記載の通りであります。 (4) 指標及び目標この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、多様な人材を確保し、新人事制度や自己申告制度、教育研修の運用を通じて、働きがいのある職場づくりに努めます。 その成果を確認するための当社の指標及び目標を以下に掲げます。 指標目標実績前々事業年度前事業年度当事業年度正社員採用数50名以上45名48名49名離職率2.0％以下 1.2％ 2.3％ 2.5％男性労働者の育児休業取得率2031年３月までに80.0％以上59.3％72.7％77.8％労働者の男女の賃金の差異2031年３月までに80.0％以上76.5％76.9％76.0％採用者に占める女性比率2031年３月までに30.0％以上35.6％27.1％30.6％有給休暇取得率2031年３月までに75.0％以上66.6％71.5％74.2％管理職に占める女性労働者の割合― 1.4％ 1.4％ 2.3％ (注) 当社グループにおける記載が困難であるため、指標及び目標の数値は、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略・指標及び目標サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上につなげることを目的に、様々な社会課題から当社グループの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。 ５つの重要課題(マテリアリティ)及び16の取組項目ごとに責任部署を定め、到達目標、KPI指標、中長期目標、短期目標、行動計画を策定しております。 今後、当該指標及び目標の達成を目指して当社グループ全体でサステナビリティ課題への取組を推進し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現してまいります。 重要課題(マテリアリティ)の詳細は当社ホームページをご確認ください。 ■当社グループの重要課題(マテリアリティ)目指す姿重要課題（マテリアリティ）取組項目唯一無二1.最先端のダイヤモンド工具等を通じた社会課題解決(1) 社会課題を解決する製品・サービス開発強化 (2) ダイヤモンド工具による省エネ・省資源化への貢献2.期待を超える製品の安定供給(3) 事業継続計画(BCP)の強化(4) 製品・サービスの安全性と信頼性の確保(5) サプライチェーンマネジメントの強化(6) 省力化・生産性向上 永続的な成長3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減(7) 温室効果ガス(GHG)排出量の削減(8) 環境マネジメントシステムの強化 4.ガバナンス・リスクマネジメントの強化(9) グローバルガバナンスの強化(10)ステークホルダーエンゲージメントの強化(11)コンプライアンスの実践(12)情報セキュリティの強化働きがい5.働きがいのある職場づくりによる組織力の向上(13)ワークライフバランスの実現(14)安全衛生の確保(15)健康経営の推進(16)人材の採用・育成の強化 |
| 指標及び目標 | (2) 戦略・指標及び目標サステナビリティへの対応の質を高め、当社グループの中長期的な企業価値の向上につなげることを目的に、様々な社会課題から当社グループの重要課題(マテリアリティ)を特定いたしました。 ５つの重要課題(マテリアリティ)及び16の取組項目ごとに責任部署を定め、到達目標、KPI指標、中長期目標、短期目標、行動計画を策定しております。 今後、当該指標及び目標の達成を目指して当社グループ全体でサステナビリティ課題への取組を推進し、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な成長を実現してまいります。 重要課題(マテリアリティ)の詳細は当社ホームページをご確認ください。 ■当社グループの重要課題(マテリアリティ)目指す姿重要課題（マテリアリティ）取組項目唯一無二1.最先端のダイヤモンド工具等を通じた社会課題解決(1) 社会課題を解決する製品・サービス開発強化 (2) ダイヤモンド工具による省エネ・省資源化への貢献2.期待を超える製品の安定供給(3) 事業継続計画(BCP)の強化(4) 製品・サービスの安全性と信頼性の確保(5) サプライチェーンマネジメントの強化(6) 省力化・生産性向上 永続的な成長3.脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた自社の環境負荷削減(7) 温室効果ガス(GHG)排出量の削減(8) 環境マネジメントシステムの強化 4.ガバナンス・リスクマネジメントの強化(9) グローバルガバナンスの強化(10)ステークホルダーエンゲージメントの強化(11)コンプライアンスの実践(12)情報セキュリティの強化働きがい5.働きがいのある職場づくりによる組織力の向上(13)ワークライフバランスの実現(14)安全衛生の確保(15)健康経営の推進(16)人材の採用・育成の強化 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略① 多様な人材の獲得当社では、団塊世代の定年退職がピークを迎えており、40代や女性が少ない人員構成となっております。 年間50名以上の正社員採用により従業員数の維持・拡大を図ると共に、年齢・性別を問わず多様な人材の獲得を目指しております。 〈具体的な取組〉a. 新卒向けインターンシップの活用新卒採用活動においては、大学との連携を強化すると共に、公募による就業インターンシップに力を入れております。 実際の業務に近い体験を通じて働くイメージを膨らませることで、内定者の承諾率向上を目指しております。 b. 中途採用の強化採用環境の激化に伴って、中途採用による人材獲得に力を入れており、近年は中途採用比率が６割程度であります。 採用する年代は20代～50代と幅広く、契約社員や派遣社員の正社員登用も積極的に行っており、女性採用比率は３割程度で推移しております。 また、2025年４月よりリファラル採用を導入しております。 c. SNSの活用当社のことを少しでも多くの人に知ってもらうため、2025年４月よりインスタグラムを活用した情報発信を開始しました。 会社のイベントなどの情報に加えて、アスリートとして活躍している従業員を紹介しております。 ② 強みを活かす人材育成人材育成の基本は、職場での多様な業務経験を通じて成功・失敗体験を積み重ね、やりがいや成長を実感することで、自律的な成長のサイクルに結びつけることであると考えております。 そのためには、上司が部下の特性を把握し、個々の強みを活かせる業務を割り当て、『挑戦する場』を提供することが重要であると考えており、当社では、上司と部下が信頼関係を築き、良好な意思疎通を図ることを重視しております。 〈具体的な取組〉a. 自己申告制度当社では、半期毎の評価実施時に個々のキャリアの希望を申告し、上司との面談を通じて今後の方向性を共有します。 会社が目指す方向性と個々のキャリアの方向性を一致させることで、よりチャレンジングな業務の機会を提供し、個々の成長を促進します。 また、自己申告の情報を配置転換に活用し、全社的な適材適所の実現を目指しております。 b. 主体的な学びの支援・工場研修 製品知識を向上させるために各工場で研修を行っております。 従来は不定期に開催していましたが、2024年度から定例開催として、事前に基礎知識を学習できる動画資料を準備することで、計画的かつ効果的に必要な知識を習得できるようになりました。 近年増加している中途入社者への教育としても、有効活用しております。 また、2026年度より個別の研修テーマを募集して、必要な研修を個別に実施する取り組みを開始しました。 ・書籍代支援 2025年４月より、自己啓発のための書籍費用の支援を開始しました。 また、支援を受けた書籍の感想を社内で共有することで、他の社員が学ぶきっかけとなる効果を期待しております。 ・資格取得支援 業務に必要な資格を取得するための教材費用や試験費用を支援しております。 これに加えて、2025年４月より特定の資格取得者に対して一時金を支給する制度を導入しました。 ・語学学習支援 会社が指定する英語学習教材及びアプリは無料で受講でき、英会話レッスンは毎月１万円まで支援を受けることができます。 また、TOEICの受験希望者は、就業時間中に無料で受験（年１回）することができます。 c. 気付きの機会の提供・360度フィードバック 自身の日頃の行動が周囲にどのように受け止められているかを振り返り、本人の認識とのギャップを理解することで、行動変容に結びつけることを目指しております。 係長以上の役職者に対して毎年実施し、上司との面談を通じて今後の目標設定に活用しております。 ・階層別研修 新卒１年目・３年目・５年目、新任係長、新任課長、新任評価者に対して、自分自身のキャリアを振り返り、さらなる成長のために必要な気付きを得るための研修を実施しております。 ③ 働きがいの向上と離職率の低減（従業員給与等の決定方針及び社内環境整備方針）当社の人事制度は、等級と役職を連動させ、勤続年数にとらわれずに職責に見合った処遇の実現を目指しております。 また、個々のモチベーションを高めて成長を促進させるため、上司と部下が日頃から率直な意見交換を行うとともに、半期毎の面談で成果・行動の振り返りと今後の課題設定を行うことを重視しております。 さらに、職場環境については、安全と健康の確保、快適な労働環境の整備に努めております。 〈具体的な取組〉a. 経営理念の浸透2017年の創立80周年時に全社員が参画して作り上げた経営理念『モノづくりをもっと面白く』を実践した取り組みを『もっと面白く大賞』として、年度毎に表彰しております。 抽象度の高い経営理念を具体的な事例として共有することで、全社員への浸透を図っております。 b. 人事制度委員会2023年４月の人事制度改定に向けたプロジェクト発足時より、幅広い職種・階層がメンバーとなり、人事制度や社内ルールの新設・見直しを検討しております。 多様な社員を検討段階から巻き込むことで、タイムリーに課題を把握し、施策への理解・納得度を高められるよう努めております。 c. 離職率の低減新卒・中途入社者の一定期間経過後や海外赴任者が一時帰国するタイミングで、人事担当者が直接面談を実施し、離職に繋がりかねない問題を早期に吸い上げ、必要に応じて個別の対応を実施しております。 また、自己申告制度で収集した情報を活用し、個々のキャリア希望だけでなく、健康面や育児介護の状況を踏まえた人事異動を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標この人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、多様な人材を確保し、新人事制度や自己申告制度、教育研修の運用を通じて、働きがいのある職場づくりに努めます。 その成果を確認するための当社の指標及び目標を以下に掲げます。 指標目標実績前々事業年度前事業年度当事業年度正社員採用数50名以上45名48名49名離職率2.0％以下 1.2％ 2.3％ 2.5％男性労働者の育児休業取得率2031年３月までに80.0％以上59.3％72.7％77.8％労働者の男女の賃金の差異2031年３月までに80.0％以上76.5％76.9％76.0％採用者に占める女性比率2031年３月までに30.0％以上35.6％27.1％30.6％有給休暇取得率2031年３月までに75.0％以上66.6％71.5％74.2％管理職に占める女性労働者の割合― 1.4％ 1.4％ 2.3％ (注) 当社グループにおける記載が困難であるため、指標及び目標の数値は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品の取引の継続性について当社グループは、その主要取引先等に対して、納入数量、価格等に関する長期的な契約を締結しておりません。 今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 原材料の調達について当社グループは、主な原材料として天然・人工ダイヤモンド、金属及び樹脂類を多数使用しております。 今後、これらの調達において、供給元の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 景気動向について当社グループは、電子・半導体、輸送機器、機械、石材・建設などの広範囲の業界に対し、ダイヤモンド工具を供給しておりますが、景気変動が各業界の取引先へ影響を与える場合、工具の需要にも影響を受ける事となります。 今後、十分な受注が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 他社との競合について当社グループは、日々、競合他社との技術・納期・価格競争などが行われるなか、高品質化・短納期化・技術サービスの充実化に努めております。 今後、競合他社との競争に対して、迅速かつ適切に対応できず、十分な収益性が確保できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質問題について当社グループは、品質管理基準に従って製造活動を行っておりますが、すべての製品について欠陥がなく、クレームが発生しないという保証はありません。 今後、大規模なクレームの発生により、多額の費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 海外事業について当社グループは、国内をはじめ、台湾、中国、その他アジア・オセアニア、欧州、北米地区を中心としてグローバルな事業展開をしており、連結地域別売上高のおよそ半分は海外向けの売上となっております。 今後、政情不安、法的規制の変更、ガバナンス不全、事業計画の未達、急激な為替レートの変動、金融不安、賃金上昇、貿易戦争、テロ・戦争の勃発など予期しない様々な問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 業務提携・企業買収に関するリスク当社グループは、他社との業務提携や企業買収が、将来の成長性、収益性等を確保するために必要不可欠な要素であると認識しております。 その実施に際しては十分な検討を行いますが、当初想定した事業計画通りのシナジー効果を得る事ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 資金調達について当社グループは、事業に必要な資金の一部を銀行借入によって調達しております。 景気の後退や金融環境の悪化、金利上昇、当社グループの信用低下等により、資金調達が想定通りの条件で適時に実施できない場合、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害について当社グループは、国内外に有する製造拠点において、日々災害防止に努めております。 今後、大地震、暴風雨、洪水などが発生し、当社グループの生産設備及び情報システムへの直接的な被害や、社会インフラの損壊による電力供給不足等、もしくは取引先からの材料の供給不足等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 環境問題について当社グループは、環境マネジメントシステムを構築し、国内全工場並びに国内子会社及び一部の海外子会社においてISO14001の認証を取得し、CO2排出量の削減、資源の有効利用、省資源など環境保全に努めております。 今後、不測の事態により将来において環境問題が発生した場合、損害賠償、行政処分、社会的評価の低下、生産停止等により、費用負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症等のリスク当社グループは、従業員の健康と安全を第一に衛生管理の徹底、時差出勤等の対応を行い、ウイルス等の感染予防・拡大防止に努めております。 今後、予期しないウイルス感染等が発生するなどにより、当社グループの生産・営業活動が制限を受ける事態が発生する様な場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動を通して当社グループ及び顧客・取引先などについての個人情報や機密情報を入手する事があります。 また、当社グループの営業上・技術上の機密情報を保有しています。 当社グループでは、これらの情報の厳格な管理に努めていますが、コンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、その他不測の事態などにより、情報の漏えい・紛失、重要データの破壊・改ざんなどが起きた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における事業環境は、各種政策による効果で雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が進みました。 一方、米国の通商政策や物価上昇、中国経済の停滞やレアアース問題、中東地域における情勢の緊迫化など不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループでは、「中期経営計画2025」に掲げる製品開発や顧客ニーズに応える生産体制整備、物価上昇による製品価格の見直し等を進めております。 当社グループの取引業界別の経営成績としましては、電子・半導体業界では、注力するパワー半導体用の関連工具は世界的なEV販売の鈍化により停滞した一方、AIをはじめとした先端半導体加工用工具に加えメモリー需要の回復、電子部品用工具の拡販等が寄与し、売上高は前期に比べ増加しました。 輸送機器業界では、航空機需要の増加が牽引して航空機向け関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。 一方、自動車向け工具需要は米国通商政策の影響で国内、海外共に自動車生産台数の減少が影響しました。 機械業界では、軸受け業種向け製品の性能向上が評価され拡販が進みました。 また、先端半導体に使用する電子部品基板加工用工具に関連する需要が大幅に増進、加えて半導体装置用セラミックス業種向け工具の販売が伸び、関連工具の売上高は前期に比べ増加しました。 石材・建設業界では、海外での資源探査需要の停滞に加え、国内では大規模な工事需要が少なかったことで、関連工具の売上高は前期に比べ減少しました。 その結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、79,203百万円と前期と比べ2,852百万円(3.7％)の増加となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、15,070百万円と前期と比べ2,298百万円(18.0％)の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)の増加となりました。 b. 経営成績当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。 当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。 当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。 なお、業界別の経営成績は、次の通りであります。 (a) 電子・半導体業界当業界向けの売上高は、16,978百万円と前期と比べ310百万円(1.9％)の増収となりました。 (b) 輸送機器業界当業界向けの売上高は、9,632百万円と前期と比べ59百万円(0.6％)の減収となりました。 (c) 機械業界当業界向けの売上高は、10,373百万円と前期と比べ943百万円(10.0％)の増収となりました。 (d) 石材・建設業界当業界向けの売上高は、3,885百万円と前期と比べ90百万円(2.3％)の減収となりました。 (e) その他(大学、研究機関、窯業及び宝飾等)その他の売上高は、1,113百万円と前期と比べ127百万円(10.3％)の減収となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、16,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,346百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、5,412百万円(前年同期は5,765百万円の収入)となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,378百万円、減価償却費が3,475百万円、減損損失が1,920百万円、有形固定資産売却損益が△617百万円、売上債権の増減額が△578百万円、棚卸資産の増減額が△512百万円、投資有価証券売却損益が△1,304百万円あったことによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は、2,120百万円(前年同期は3,820百万円の支出)となりました。 この主な内容は、有形固定資産の取得による支出が2,956百万円、投資有価証券の取得による支出が516百万円、投資有価証券の売却による収入が1,545百万円あったことによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は、1,883百万円(前年同期は212百万円の支出)となりました。 この主な内容は、長期借入れによる収入が2,500百万円、自己株式の取得による支出が2,489百万円、配当金の支払額が1,511百万円あったことによります。 ③ 生産実績及び受注状況当社グループはダイヤモンド工具事業の単一セグメントでありますが、生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であってもその形状等は一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品もあり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示す事はしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、当社の経営者は、この連結財務諸表の作成にあたって、重要な判断と見積りや計画の策定に対し、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。 (棚卸資産)当社グループは、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により、棚卸資産の帳簿価額を評価しており、主に一定の保有期間を超える棚卸資産について滞留もしくは陳腐化しているとみなして評価損を計上しております。 今後、市場環境の悪化等により滞留もしくは陳腐化が生じた場合、追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 (貸倒引当金)当社グループは、売掛金、未収入金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、債権の相手先の財務状況がさらに悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上や貸倒損失が発生する可能性があります。 (有価証券)当社グループは、保有合理性検証の結果、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した有価証券を保有しており、これらの有価証券には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券が含まれます。 当社グループは、保有する有価証券の実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。 市場価格のある有価証券については、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして判断し、30％以上50％未満程度下落した場合には、回復可能性を判断して減損処理を行うこととしております。 市場価格のない有価証券については、発行会社の１株当たり純資産額が取得価額に比べ50％程度以上下落した場合には、将来の展望などを総合的に勘案して、回復可能性があると判断したものを除き減損処理を行っております。 なお、将来の市況悪化又は投資先の業績不振など、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産)当社グループは、中長期の損益見込みを基として将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を評価したうえで計上しております。 既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性について毎期検討し内容の見直しを行っております。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産の減損判定にあたり、管理会計の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。 収益性が低下した資産グループについて、将来における回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額については、将来キャッシュ・フローや正味売却可能価額等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画の変更や市場環境の悪化等により、その前提条件に変更が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。 (退職給付)当社グループは、従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。 これらの前提条件には、割引率、退職率、長期期待運用収益率、及び直近の統計数値に基づいた死亡率等が含まれます。 実際の計算結果が前提条件を基にした計算結果と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、数理計算上の差異に影響し、当社グループの退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 (事業構造改善)連結子会社である旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASにおける収益構造の安定化を図るため事業構造改善を実施しており、製造拠点の統合により発生する費用等を見積り、事業構造改善引当金として計上しております。 今後、市場環境の変化等に対応するため計画の変更が発生した場合は、追加の事業構造改善費用の計上が必要となる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態の分析(資産の部) 当連結会計年度末における資産合計は、79,203百万円と前期と比べ2,852百万円(3.7％)増加となりました。 資産の増加の主な要因は、現金及び預金が1,324百万円増加、受取手形及び売掛金が718百万円増加、棚卸資産が607百万円増加、投資有価証券が2,473百万円増加した一方で、有形固定資産が2,402百万円減少したことによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末における負債合計は、15,070百万円と前期と比べ2,298百万円(18.0％)増加となりました。 負債の増加の主な要因は、長期借入金が2,500百万円増加、未払法人税等が813百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が1,015百万円減少したことによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末における純資産の額は、64,133百万円と前期と比べ554百万円(0.9％)増加となりました。 純資産の増加の主な要因は、剰余金の配当により1,514百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により2,009百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は78.5％となり、１株当たり純資産額は1,292円35銭となりました。 b. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は、41,983百万円と前期と比べ977百万円(2.4％)の増収となりました。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は、2,403百万円と前期と比べ92百万円(4.0％)の増益となりました。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は、3,346百万円と前期と比べ276百万円(9.0％)の増益となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,009百万円と前期と比べ483百万円(19.4％)の減益となりました。 c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 業界別の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 電子・半導体業界電子・半導体業界では、パワー半導体関連の需要は、世界的なEV販売の鈍化に伴い減速が続きましたが、AI用を始めとした先端半導体用工具需要の増加及び半導体用メモリーの生産回復で販売は増加しました。 輸送機器業界 航空機業種では、主力製品の品質評価が進み、航空機需要の回復と合わせ関連工具の販売は増加しましたが、自動車業種では、国内、海外共に自動車生産台数の減少が工具需要に影響し販売は減少しました。 足元ではEV販売の鈍化があるものの、将来に向けてEV車で必要とされる工具の拡販に努めました。 機械業界 軸受、セラミックス業種では、電子・半導体業界の稼働率の改善により関連する部品需要が回復しました。 一方、工具業種では自動車向け工具は停滞したものの、電子基板加工用工具に関連する需要増や、工作機械業種では半導体用工作機械に付属する工具の販売が増加しました。 石材・建設業界国内の建設業種では、高速道路の補修工事をはじめ、都市部のインフラ需要も少なく、また大規模な民間工事や解体工事の需要も減少しました。 石材業種では、墓石、建築材料等の需要低迷が止まらず販売減少が続きました。 また、海外における資源探査需要の停滞も大きく影響し全体の販売は減少しました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、16,156百万円と前期と比べ1,346百万円(9.1％)の増加となりました。 キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 なお、日々の運転資金、設備投資資金については、そのほとんどを自己資金で賄う事が可能であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社の研究部、各国内工場の生産技術部、技術関連部門等により構成された技術開発センターが、営業部門と密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は2,568百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。 (1) 電子・半導体業界顧客ニーズに合わせた様々な形状・仕様のコンディショナの開発に取り組んでおり、半導体デバイスやウェーハ製造プロセスの平坦化技術に利用されるCMPコンディショナ（商品名「NEOgO SR」、「SUNBRUSH」）を開発しました。 研磨パッドのコンディショニングに用いられ、研磨特性の安定化に重要な役割を担っております。 (2) 輸送機器業界サンプル取り、小ロット生産、急な形状変更への対応など、短納期（最短15営業日）で提供可能な高精度総型のロータリドレッサ（商品名「SAドレッサ」）を開発しました。 従来品の性能そのままに、試作開発等の要望に応えることが可能となりました。 (3) 機械業界刃先が全てPCDで構成された硬脆材加工用 PCD多刃エンドミル、（商品名「PCD Multi Edges／PCDマルチエッジ」）を開発しました。 石英ガラス他、SiCセラミックス、超硬合金への高精度の穴あけや、ヘリカル・ミーリング加工に使用可能です。 また、ベアリング軌道面の超仕上加工用砥石（商品名「AFF砥石」）を開発しました。 切り屑の排出性が良好で目詰まりしにくいため、一般砥石と比較し寿命が5倍～30倍まで向上し、顧客から高い評価を得ております。 (4) 石材・建設業界環境への配慮から乾式で切断加工が可能なアスファルト用ブレードを開発しました。 汚泥・汚水処理が不要となり大幅な工期短縮が見込まれることから、働き方改革への貢献ならびにインフラ修繕などの社会的ニーズへの対応が期待できます。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、戦略分野とする電子・半導体業界、輸送機器業界の技術革新のスピード化に対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度における設備投資の総額は2,726百万円(有形固定資産受入ベースの数値)であります。 なお、上記の設備投資の資金については、全額を自己資金で充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループのダイヤモンド工具事業部門における主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三重工場(三重県伊賀市)生産設備試験業務設備2,9861,6271,945(128)3296,889341〔68〕千葉工場(千葉県袖ケ浦市)生産設備4,7181,1201,826(79)757,740189〔121〕千葉第二工場(千葉県長生郡長南町)生産設備486566116(16)851,25579〔83〕千葉鶴舞工場(千葉県市原市)生産設備621077(23)0699―〔―〕玉川工場(神奈川県川崎市高津区)生産設備741468825(6)482,082105〔48〕技術開発センター(神奈川県川崎市高津区)研究開発設備919309241 (2)631,53454〔―〕本社他(東京都千代田区他)本社設備他1222875(15)1281,129248〔13〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。 ５ 千葉鶴舞工場には、是村旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)及びＡＡダイヤモンドテクノロジー株式会社(国内持分法適用関連会社)への貸与中の建物を含んでおります。 ６ 本社他には、山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(国内連結子会社)への貸与中の土地874百万円(22千㎡)を含んでおります。 また、賃借している設備として、本社・支店及び営業所の事務所の賃借を行っており、年間賃借料は292百万円であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計山梨旭ダイヤモンド工業株式会社(山梨県韮崎市)生産設備750406― (―)591,216146〔1〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計台湾鑽石工業股份有限公司(台湾 桃園市)生産設備612461430(12)1081,613298〔2〕旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS(フランス ウール・エ・ロワール県)生産設備769―205(27)―975103〔―〕P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(インドネシア ブカシ県)生産設備8726497(15)8457154〔―〕 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書きしております。 ４ 帳簿価格は、減損損失計上後の金額であります。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載の通りであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、１年ごとに、生産計画、需要予測、設備投資効率等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は、原則的に当社グループの各会社が個別に策定したのち、グループ全体で重複投資とならないよう、当社の取締役会の調整をもって決定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定総額は3,000百万円であり、すべてダイヤモンド工具事業部門に係るものであります。 所要資金については、そのほとんどを自己資金によって充当する予定であります。 なお、重要な設備の新設等の計画は、以下の通りであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名設備の内容投資予定金額資金調達方法予定年月設備投資目的総額(百万円)既支払額(百万円)着工完了提出会社三重工場他４工場生産設備2,400―自己資金2026年４月2027年３月生産設備の更新子会社15社生産設備600―自己資金及び借入金2026年４月2027年３月生産設備の更新 計―3,000――――― (2) 重要な設備の除却・売却等重要な設備の除却又は売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,568,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,726,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 21 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,019,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」としております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とした投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、原則として新規の取得を行いません。 ただし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合は、この限りではありません。 なお、既に保有している政策保有株式において、取引先の持株会に入会している場合は、毎年、株数が増加することがあります。 次に、当社が既に保有している政策保有株式は、毎年行う個別の保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断した場合は、当該取引先と交渉し、売却手法・期間などの合意を得たうえで、適宜削減しております。 保有の合理性を検証する方法については、個別銘柄ごとに保有合理性を、定性的な観点と定量的な観点の両面から定期的に検証しております。 定性的な観点においては、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持など、事業戦略の観点により検証します。 定量的な観点においては、関連取引利益と配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等により検証します。 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容としては、当社は、毎年５月開催の取締役会において、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果により、保有の継続・処分の判断及び削減計画を総合的に協議して、決定します。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式155,584 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式616取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式41,545 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ユニオンツール株式会社200,000290,000超硬工具業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 有2,5821,157株式会社東京精密100,000135,000電子・半導体業界の当社の顧客であり、ハブブレードの開発・製造・販売についての合弁会社の運営や適時適切な情報交換を行うことで同社のニーズに適合した製品・サービスを提供出来ることを意図して保有しています。 有1,3211,074第一カッター興業株式会社500,000600,000建設業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 無734828天龍製鋸株式会社126,000126,000超硬工具業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 有308237株式会社岡本工作機械製作所30,00030,000電子・半導体業界の当社の顧客であり、良好な取引関係を維持し、適時適切な情報交換を行うことで同社のニーズに適合した製品・サービスを提供出来ることを意図して保有しています。 無113112株式会社不二越21,85020,809超硬工具業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。 無9771株式会社安永100,000100,000機械業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 有9347ＡＧＣ株式会社12,83911,635電子・半導体用硝子業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。 無7052ミクロン精密株式会社30,00030,000機械業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 無6245ミネベアミツミ株式会社23,50822,916軸受業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。 無5949ダイジェット工業株式会社36,14736,147超硬工具業界の当社の顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 有3725富士精工株式会社21,80021,800自動車業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 有3228 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ＳＵＭＣＯ18,91817,824半導体シリコン業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。 無3117日本電気硝子株式会社3,9763,607電子・半導体用硝子業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。 無2312株式会社マキタ3,3753,063石材・建設業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 なお、持株会による株式取得により株式数が増加しております。 無1715株式会社イーディーピー―400,000当事業年度において全株式を売却しております。 無―248 (注) 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り、保有の合理性を個別に検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,584,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,545,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,375 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 17,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社イーディーピー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 機械業界の当社グループの顧客であり、同社との事業上の関係強化・維持のため株式を保有しています。 |