財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | NIKKEN KOGAKU CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 皆川 曜児 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3344－6811（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1964年３月消波根固用ブロック「３連ブロック」を開発。 「３連ブロック」を事業化し、東京都新宿区四谷四丁目に日建工学株式会社を設立1967年10月土砂吸出防止、洗掘防止、水質汚濁公害防止、軟弱地盤対策用「ステラシート」を開発、ステラシート事業を開始1969年２月本社を東京都新宿区角筈二丁目に移転1974年３月本社を東京都新宿区西新宿二丁目に移転1974年４月植生の可能なコンクリートブロック「緑化ウォール」を開発、緑化ウォール事業を開始1977年４月蛍や魚の棲める河岸ブロック「エコロー」を開発、エコロー事業を開始1977年５月ニッケン・エンジニアリング株式会社を設立1977年７月日建製造工業株式会社を設立1979年４月ニッケン・エンジニアリング株式会社及び日建製造工業株式会社を吸収合併1979年９月株式を東京店頭市場に公開1982年４月海岸環境保全の新工法として、階段式傾斜堤ブロック「コースト」、機能的な階段護岸「ステアー」を開発、コースト、ステアー事業を開始1984年４月ブロック本体に多孔空胴を有する「ホールブロック」を開発、ホールブロック事業を開始1984年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1988年６月河川水質浄化ブロック工法「バイオフロア」を開発、バイオフロア事業を開始1989年４月自然石ブロック工法「ビューロック」を開発、ビューロック事業を開始1992年３月電飾景観工法「ブライトル」を開発、ブライトル事業を開始1993年１月近自然石景観工法「ラーロック」を開発、ラーロック事業を開始1994年８月多自然型護岸工法「Ｉレンロック」を開発、アイレンロック事業を開始1995年８月本社を東京都新宿区西新宿六丁目に移転1996年５月多自然型護岸工法「ネストン」を開発、ネストン事業を開始1997年３月美しい景観を創り生態系を保全する自然石連結工法「タイロック」を開発、タイロック事業を開始1998年１月自然岩盤の風合いを持つ経済的なコンクリート造景ぎ岩工法「コンビック」を開発、コンビック事業を開始1999年６月間伐材活用を促進する生態系根固工法「木工ストーン」を開発、木工ストーン事業を開始1999年８月河川環境保全型護岸工法「リアロック」を開発、リアロック事業を開始2001年12月ISO9001:2000品質マネジメントシステム認証取得（2018年９月 認証を返上）2002年10月人工リーフ用被覆ブロック「ストーンブロックリーフ型」を開発、ストーンブロックリーフ型事業を開始2003年２月本社を現所在地に移転2003年12月堤防補強ドレーン工法「ＤＲウォール」を開発、ＤＲウォール事業を開始2004年３月東洋水研株式会社（現・連結子会社）の90.0％の株式を取得2007年５月表面にくぼみ状の孔をもつ新しいタイプの消波ブロック「ラクナ・Ⅳ」を開発、ラクナ・Ⅳ事業を開始2009年３月高耐波安定性消波ブロック「グラスプ」を開発、グラスプ事業を開始2010年７月コンクリート表面上に食物連鎖の基礎となる藻類の成長を促進し、魚や貝類が集まりやすくなる生息環境を創り出す環境活性コンクリート（ＥＶｉＣｏｎ）事業を開始2014年３月創立５０周年記念式典開催2017年６月三省水工株式会社の株式を取得し子会社化2017年９月ＮＫ関西工建株式会社を100％出資で設立し、子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、製品及びサービスの販売方法の類似性から主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の型枠貸与事業と協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の製品販売事業を主な事業としております。 当社グループの売上構成は、次のとおりであります。 セグメントの名称内容 売上高（千円）（売上構成比率）（％） 前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 型枠貸与事業主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与1,654,275（30.0）1,527,120（24.6）製品販売事業協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止、洗掘防止、遮水等の土木シート製品等の販売3,861,464（70.0）4,684,322（75.4）計5,515,740（100.0）6,211,443（100.0） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社） 三省水工株式会社（注）１，２，３東京都新宿区100,000型枠貸与事業製品販売事業100.0消波根固ブロック製作用型枠の研究開発及び賃貸、コンクリート二次製品及び漁礁用資材の販売役員の兼任 ２名東洋水研株式会社（注）１東京都新宿区50,000型枠貸与事業製品販売事業90.0消波根固ブロックの型枠賃貸及びコンクリート二次製品、自然石製品の販売役員の兼任 ２名資金援助有ＮＫ関西工建株式会社（注）１，４徳島県名西郡石井町10,000型枠貸与事業製品販売事業100.0鋼製型枠の保修、保管、輸送、施工資金援助有 （注） １．「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．三省水工株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 793,752千円(2）経常利益 68,717千円(3）当期純利益 48,100千円(4）純資産額 1,662,115千円(5）総資産額 2,026,214千円 ４．債務超過会社で、債務超過の額は2026年３月末日時点で228,657千円となっております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）型枠貸与事業65製品販売事業53全社（共通）14合計132 （注） １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8654.216.85,3634.7 セグメントの名称従業員数（人）型枠貸与事業37製品販売事業40全社（共通）9合計86 （注） １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針さまざまな自然災害に対する国土の防災と豊かな自然環境の保全を目指して、新技術・新工法の開発と普及に取り組み、快適な未来社会の創造に貢献していくことを使命とし実践していきます。 (2）経営戦略等創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業及び製品販売事業において既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供し、型枠貸与事業における市場占有率増大に努め、安定した収益を確保すると共に、グループを挙げて固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を進めて参ります。 (3）経営環境型枠貸与事業の市場規模は社会基盤整備の進捗によりピーク時の約１/３となり停滞しておりましたが、中長期的な気候変動に対応する安心安全な社会を継続していくために、防災・減災に対する機能の強化及び強靭化へ向けた社会的要求は高まっており、型枠貸与事業は、中長期的に事業機会が再び漸増していくものと想定しております。 一方、海外ではアジアの港湾整備需要は拡大するものの、国際競争は一層激しさを増し厳しい経営環境が続くものと想定しております。 製品販売事業においても、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品のニーズは漸増するものと想定しております。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、単年度事業計画における実績との乖離を月次経営成績表及び営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて、その達成状況を定期的に確認、検討して、行動計画に修正を行なっております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題① 大規模災害の発生が増加傾向にある中で、社会資本整備の在り方をしっかり捉えた付加価値のある新事業・新製品の開発② 既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率の向上によるコアビジネスの強化③ 安定的な型枠・製品の供給に資する、資本・経営の独立性を尊重した協力会社ネットワークの維持強化及び新たな協力・提携関係の構築 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会・環境問題や気候変動対策等のサステナビリティをめぐる課題の解決が、中長期的な企業価値の向上を図るうえで重要であると認識しております。 国土の防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社グループの事業活動を通じて、人々の安心・安全な暮らしと豊かな自然環境の共生を目指し、以下の枠組みに基づいてサステナビリティ経営を推進しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関する課題（気候変動、人的資本等）への対応を取締役会が監督責任を負う体制としています。 適宜行うリスク管理の中で、担当部門がサステナビリティに関するリスクと機会の識別・評価を行い、その結果を取締役会へ報告・付議しています。 取締役会は、これらが経営戦略や事業計画と整合しているかを審議し、人的資本や知的財産への適切な経営資源の配分を決定するとともに、その進捗を監視しています。 (2）戦略 当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓の推進を事業戦略の柱としており、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの貢献に直結しています。 ① 気候変動・環境分野の戦略 自然災害から人々を守る消波根固ブロック等の製品提供を通じた防災・減災の推進と並行し、低炭素コンクリートの普及や、藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト（KAISO BANK等）を推進しています。 持続可能な社会の構築向けて、ネガティブエミッションの実現に資するこれらの取り組みを強化してまいります。 ② 人材戦略に関する基本方針 上記の高度な技術開発と事業展開を牽引する最大の源泉は「人材」であると位置づけています。 この経営方針に基づき、研究開発部門における課程博士号取得のサポートや、国内外の国際会議・学会への積極的な参加支援を通じ、従業員の専門性向上とオープンイノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。 ③ 処遇及び社内環境整備に関する方針 従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。 ・給与その他の処遇の決定に関する方針 中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績や個人の貢献度に応じたポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する「従業員向け株式交付信託」を導入し、株主の皆様との価値共有を図っています。 また、明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。 さらに、業務上有益な発明や考案等に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーションを処遇面から奨励しています。 ・多様性の尊重と働きやすい環境整備 就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、心理的安全性の高い職場環境を確保しています。 また、育児・介護休業、子の看護休暇やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を運用し、年齢、国籍、性別等に関わらず意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、キャリア形成を行える環境を整備しています。 (3）リスク管理 当社グループでは、全社的なリスク管理プロセスの中にサステナビリティに係るリスクを統合しています。 気候変動に伴う自然災害の激甚化や、労働人口減少に伴う人材獲得競争の激化等を重要なリスクと認識する一方で、これらを新たな事業機会（防災インフラの需要増やブルーカーボン技術の確立）と捉えています。 各部門にてリスクと機会の識別・評価を行い、取締役会における審議を経て環境変化に応じて経営方針に反映させております。 (4）指標及び目標① 気候変動・環境に関する指標 ブルーカーボン生態系の創出に向けて、2030年度に67.5haの藻場再生によるCO2・384t以上の吸収量を実現する実証実験の目標を掲げています。 これに向けた人的・知的資本への投資を継続し、2031年からの社会実装を目指してまいります。 ② 人的資本に関する指標 土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。 ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。 今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、防災・減災による国土強靱化およびブルーカーボン推進のための取組を通じた新たな市場の開拓の推進を事業戦略の柱としており、当社グループの事業そのものがサステナビリティへの貢献に直結しています。 ① 気候変動・環境分野の戦略 自然災害から人々を守る消波根固ブロック等の製品提供を通じた防災・減災の推進と並行し、低炭素コンクリートの普及や、藻場育成によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト（KAISO BANK等）を推進しています。 持続可能な社会の構築向けて、ネガティブエミッションの実現に資するこれらの取り組みを強化してまいります。 ② 人材戦略に関する基本方針 上記の高度な技術開発と事業展開を牽引する最大の源泉は「人材」であると位置づけています。 この経営方針に基づき、研究開発部門における課程博士号取得のサポートや、国内外の国際会議・学会への積極的な参加支援を通じ、従業員の専門性向上とオープンイノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。 ③ 処遇及び社内環境整備に関する方針 従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。 ・給与その他の処遇の決定に関する方針 中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績や個人の貢献度に応じたポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する「従業員向け株式交付信託」を導入し、株主の皆様との価値共有を図っています。 また、明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。 さらに、業務上有益な発明や考案等に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーションを処遇面から奨励しています。 ・多様性の尊重と働きやすい環境整備 就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、心理的安全性の高い職場環境を確保しています。 また、育児・介護休業、子の看護休暇やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を運用し、年齢、国籍、性別等に関わらず意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、キャリア形成を行える環境を整備しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 気候変動・環境に関する指標 ブルーカーボン生態系の創出に向けて、2030年度に67.5haの藻場再生によるCO2・384t以上の吸収量を実現する実証実験の目標を掲げています。 これに向けた人的・知的資本への投資を継続し、2031年からの社会実装を目指してまいります。 ② 人的資本に関する指標 土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。 ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。 今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人材戦略に関する基本方針 上記の高度な技術開発と事業展開を牽引する最大の源泉は「人材」であると位置づけています。 この経営方針に基づき、研究開発部門における課程博士号取得のサポートや、国内外の国際会議・学会への積極的な参加支援を通じ、従業員の専門性向上とオープンイノベーションを創出できる組織づくりを人材戦略の基本方針としています。 ③ 処遇及び社内環境整備に関する方針 従業員が中長期的に安心して能力を発揮し、会社の成長を自らの成果として実感できるよう、給与その他の処遇および社内環境について以下の通り方針を定めています。 ・給与その他の処遇の決定に関する方針 中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、業績や個人の貢献度に応じたポイントを付与し、退職時等に自社株式を交付する「従業員向け株式交付信託」を導入し、株主の皆様との価値共有を図っています。 また、明確な基準に基づく退職金制度（退職一時金および確定給付企業年金）を整備し、長期にわたり安心してキャリアを築ける基盤を提供しています。 さらに、業務上有益な発明や考案等に対する表彰制度を就業規則に定め、技術開発への自律的なモチベーションを処遇面から奨励しています。 ・多様性の尊重と働きやすい環境整備 就業規則において各種ハラスメントの禁止を厳格に定め、心理的安全性の高い職場環境を確保しています。 また、育児・介護休業、子の看護休暇やライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する制度を運用し、年齢、国籍、性別等に関わらず意欲と能力のある従業員が平等に活躍し、キャリア形成を行える環境を整備しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標 土木分野の人材確保が厳しさを増す社会環境において、人材戦略の重要性を認識し、多様な人材の確保と定着に向けた取り組みを行い、各種施策の推進状況を内部管理指標に基づき把握を行っております。 ただし、事業特性および人材構成の規模等を踏まえ、現時点において一律の数値目標は設定しておりません。 今後、経営環境および人材戦略の進捗状況を踏まえ、必要に応じて管理指標の活用を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業領域である公共事業の事業量減少のリスク 継続する物価上昇により、執行できる公共事業の事業量が減少し、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは持続的成長へ向け、新製品・新工法の開発・普及による新たな需要の創出に取り組んでおります。 (2）公共工事関連予算の執行リスク 当社グループの売上の大部分は官公庁発注の工事関連であり、発注の遅れや事業の中止などで業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは早期の正確な情報入手に努めるとともに、当社グループ内で情報を共有することでリスクの低減を図っております。 (3）販売先の信用リスク 当社グループの販売先は大部分が土木建設業です。 受注競争の激化、公共工事の地域間の偏り、労務費、製品資材等の高騰等が懸念され、受注した販売先が経営不振に陥り、売上債権の回収が出来なくなる可能性があります。 当社グループでは各地域の協力会社や販売店と信用情報の交換を行うとともに、債権の早期回収につながる契約締結に努めております。 (4）資材価格の変動リスク 鋼材や生コンなどの建設資材の高騰で当社グループの仕入価格が上昇し、それを販売価格に転嫁できないときには業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは販売価格交渉において適正な価格での契約に努めるとともに、当社グループが所属する業界団体とも協力し、適正な設計価格設定のための活動を行っております。 (5）製品納入リスク 当社グループは自社工場を持たず、コンクリート製品はすべて製造委託しておりますが、委託先の経営状態が悪化し、製造が停止した場合は、当社の納入義務が果たせなくなる可能性があります。 当社グループでは各地域の協力工場と情報の交換を行うとともに、複数の工場と良好な関係を築くことでリスクの低減を図っております。 (6）新たなウイルス感染症に関するリスク 当社グループの従業員が新たな感染症ウイルスに感染した場合、一定期間の業務停止により経営成績、財務状況に影響を与える可能性があります。 そのため、テレワークや時差通勤をはじめとする新しい生活様式に則した対策を講じ、従業員の感染リスクの低減を図っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気の緩やかな回復が継続しましたが、アメリカの通商政策による影響や物価上昇に加えてエネルギー価格の上昇と金融資本市場の変動等が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、労務費、建設資材価格の上昇や雇用需給の逼迫により、引き続き厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと災害復旧事業が漸減しているなかで、当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継続実施した結果、当連結会計年度における売上高は、6,211百万円（前期比12.6％増）、営業利益は353百万円（前期比3.1％増）を計上し、経常利益は437百万円（前期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比0.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 型枠貸与事業 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、売上高は1,527百万円（前年同期比7.7％減）となり、営業利益は59百万円（前期比73.4％減）となりました。 製品販売事業 河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷量が増加し、売上高は4,684百万円（前年同期比21.3％増）となり、営業利益は294百万円（前期比145.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 資 産 当連結会計年度末における総資産は6,358百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少185百万円、受取手形及び売掛金の減少426百万円、電子記録債権の増加342百万円、投資有価証券の増加210百万円等によるものであります。 負 債 当連結会計年度末における負債は1,420百万円となり、前連結会計年度末比513百万円の減少となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少429百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少126百万円等によるものであります。 純資産 当連結会計年度末における純資産は4,937百万円となり、前連結会計年度末比337百万円の増加となりました。 その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加225百万円等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末に比べ、185百万円減少し、2,549百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況については、以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は227百万円(前期は94百万円の収入）でした。 主に税金等調整前当期純利益436百万円、減価償却費162百万円、仕入債務の減少362百万円(支出)、売上債権の減少77百万円(収入)及び法人税等の支払額136百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は204百万円(前期は24百万円の支出）でした。 主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は209百万円(前期は269百万円の支出）でした。 主に長期借入金の返済による支出126百万円、リース債務の返済による支出27百万円及び配当金の支払額55百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．仕入実績 当社グループは、自社工場を持たず製作・製造委託会社に商品を製造委託しており、生産実績の記載ができませんので、これに代え仕入実績を記載しております。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）製品販売事業3,476,40916.7計3,476,40916.7 ｂ．受注状況 当社グループは、受注確定から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ． 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年同期比（％）型枠貸与事業1,527,120△7.7製品販売事業4,684,32221.3計6,211,44312.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、商品及び製品の評価、貸倒引当金、退職給付債務、繰延税金資産、投資有価証券等に関する見積り及び判断を行なっております。 これらの見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、厳しい事業環境に鑑み、合理化・効率化を継続し、事業変革を進め、既存事業を成長モデルへ再生することにより企業価値の最大化を図ることを経営戦略としております。 当社グループの基本姿勢である港湾、漁港、海岸、河川、砂防分野における波浪、地震、火山、豪雨、土砂災害等に対する緊急性の高い国の防災・減災対策事業へ製品・工法を提供する取組みは、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化に直面するなかで、持続可能な社会の実現に貢献していけるものと考えており、粘り強く安定した収益を確保し、販売費及び一般管理費を適切に統制することにより、以下の結果となりました。 a.売上高及び売上総利益 前年度までの台風や集中豪雨による災害復旧事業及び改修事業の減少傾向の中、型枠貸与事業の売上高は減少しましたが、製品販売事業に於いては、河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が増加したことにより、売上高は6,211百万円（前期比12.6％、695百万円増）となりましたが、利益率が低下したことにより売上総利益は1,781百万円（前期比4.7％、80百万円増）となりました。 b.販売費及び一般管理費、営業損益及び経常損益 雇用・所得環境の改善や物価上昇の下で、グループ会社間での事業運営の合理化および効率化施策を継続実施し、販売費及び一般管理費は1,427百万円（前期比5.1％、69百万円増）となり、353百万円（前期比3.1％、10百万円増）の営業利益となりました。 また、営業外損益は前連結会計年度の受託業務が助成事業へ移行したことから83百万円（前期比22.7％、15百万円増）となり、経常利益は437百万円（前期比6.3％、26百万円増）となりました。 c.特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損益 特別損益は△1百万円（前期は0百万円）となりました。 その結果、法人税等は151百万円（前期比24.3％、29百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は281百万円（前期比△0.9％、2百万円減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、コンクリート二次製品、土木シート製品の仕入代、コンクリートブロック製造用鋼製型枠の補修整備・輸送にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用及びコンクリートブロック製造用鋼製型枠の設備投資等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金、金融機関からの借入及び所有権移転外ファイナンス・リースによる調達を基本としております。 当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローとして227百万円の資金を獲得いたしました。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出143百万円、投資有価証券の取得による支出41百万円等を支出したことにより、204百万円を支出いたしました。 また、長期借入金の返済等が進捗したことにより財務活動によるキャッシュ・フローとして209百万円を支出いたしました。 これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,549百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、防災・減災による国土強靭化や、社会資本の充実といった公共事業に対応するため、新技術・新工法の研究開発を推進しております。 あわせて、地域住民の皆様の豊かな生活環境を創造するため、自然環境や景観に配慮した工法の開発にも注力しております。 また、持続可能な社会の構築に向けて、低炭素コンクリートの普及や、海藻藻場（かいそうもば）によるブルーカーボン生態系の拡大プロジェクト「KAISO BANK（カイソウバンク）」などを進めております。 なお、「KAISO BANK」に関する研究開発は、2022年度よりNEDOの「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、実施しております。 当連結会計年度より、本事業が委託事業から助成事業へと移行したことに伴い、研究開発活動の内容に変更はありませんが、費用の計上区分が変更されております。 その結果、当連結会計年度の研究開発費は102百万円となりました。 なお、当該金額をセグメントに直接区分していないため、セグメント別の記載をしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主要な設備投資はコンクリートブロック製造用型枠143,957千円及びコンクリートブロック製造用型枠リース資産の35,257千円等であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメントの名称合計（千円）型枠貸与事業（千円）製品販売事業（千円）主要な設備投資 コンクリートブロック製造用型枠130,12313,834143,957コンクリートブロック製造用型枠リース資産29,0226,23435,257計159,14520,068179,214 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物鋼製型枠リース資産機械及び装置工具、器具及び備品合計本社（東京都新宿区）型枠貸与事業製品販売事業本社機能研究、 販売業務－88428,27163,6232,1638,952103,89529北海道他９ヶ所（札幌市中央区 他９ヶ所）同上販売業務－177－－－－17757その他（保養施設）（静岡県伊東市）－福利厚生施設638(3)1,285－－－－1,923－計638(3)2,34728,27163,6232,1638,952105,99686 （注）建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は62,104千円であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数(人)土地(面積㎡)建物及び構築物鋼製型枠その他合計東洋水研株式会社本社(東京都新宿区)他型枠貸与事業製品販売事業本社機能他－－588506393三省水工株式会社本社(東京都新宿区)他型枠貸与事業製品販売事業本社機能他28,958(10,495)10,17184,08882123,30134ＮＫ関西工建株式会社本社(徳島県名西郡石井町)型枠貸与事業製品販売事業本社機能他22,838(8,910)2,762－22,20147,8039 （注）建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は21,866千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 102,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 179,214,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,363,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり定めています。 主に短期間の株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的として保有するものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式 当社は、仕入先・金融機関等の株式を所有しており、取引関係を円滑に維持発展させることをその目的としております。 保有に関しまして、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認した上で、新規保有や継続保有を取締役会で判断しております。 当社では、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準として議決権の行使を行います。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式8921,254 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式141,684業務効率化推進のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本国土開発株式会社571,000571,000資材販売に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため有327,754290,068株式会社ナガワ27,40027,400当社と共通する事業分野で、安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため有152,344164,400三井住友トラスト・ホールディングス株式会社42,60042,600資金借入等の金融取引を行っており、保有による、安定的かつ良好な関係を維持することにより、金融取引の円滑化が見込めるため無208,825158,472日亜鋼業株式会社218,000218,000資材購入に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することで、取引の円滑化が見込まれるため有79,78867,580株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ28,50028,500資金借入等の金融取引を行っており、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、金融取引の円滑化が見込めるため無74,10057,313トルク株式会社100,000100,000資材購入に係る取引先であり、保有による安定的かつ良好な関係を維持することで、取引の円滑化が見込まれるため有21,30024,700東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社31,10031,100当社幹事証券会社として取引を行っており、保有による安定的かつ良好な関係を維持することにより、取引の円滑化が見込めるため有22,14315,052 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社スカラ100,000－DX活用による当社業務効率化の推進に向けて、安定的かつ良好な関係を維持することで円滑化が見込めるため投資を行った有35,000－（注）１，定量的な保有効果については、記載が困難であります。 当社が保有している株式については、取締役会において、保有株式ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスク、受入れている配当金の額、業績への影響額等を比較衡量し、保有の適否を定期的に検証しております。 その結果、保有意義や経済合理性が薄れたと判断される状況に至った場合、具体的な縮減方法について検討を実施し、縮減することとしております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式13961234 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7－243 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 921,254,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,684,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 35,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 396,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 243,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 業務効率化推進のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社スカラ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | DX活用による当社業務効率化の推進に向けて、安定的かつ良好な関係を維持することで円滑化が見込めるため投資を行った |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 技研ホールディングス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地3,12316.78 菊池 恵理香東京都杉並区1,1286.06 株式会社ナガワ東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,1015.92 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,0005.37 トリリオン投資事業有限責任組合無限責任組合員株式会社フエル東京都中央区銀座１丁目22番11号7534.05 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号7223.88 日本国土開発株式会社東京都港区虎ノ門４丁目３番13号6163.31 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号)5763.10 今井 正利岐阜県多治見市5572.99 フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地5152.77計 10,09254.23（注）１．上記の発行済株式より除く自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（38,732株）は含まれておりません。２．前事業年度末現在、主要株主である筆頭株主であった フリージア・マクロス株式会社は、当事業年度末では主要株主である筆頭株主ではなくなり、 技研ホールディングス株式会社が新たに主要株主である筆頭株主となりました。また、2026年2月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、 フリージア・マクロス株式会社及びその共同保有者( 技研ホールディングス株式会社)が、2026年2月10日現在で363,800株保有している旨記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿上の所有株式に基づき記載しております。なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数（百株）株券等保有割合（％） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地5152.77 技研ホールディングス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地3,12316.77計－3,63819.54 ３．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、光通信株式会社が2026年５月29日現在で無限責任組合員である光通信KK投資事業有限責任組合の株式数1,167百株を合算した1,353百株保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所所有株式数（百株）株券等保有割合（％）光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号1,3537.27 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,160 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 1,235 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 今井 正利 |