財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙CHUO MALLEABLE IRON CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　武　山　　豊
本店の所在の場所、表紙名古屋市中川区富川町三丁目１番地の１（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の　　　本社事務所及び日進工場で行っております。
電話番号、本店の所在の場所、表紙＜052＞361-3141
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1930年６月普通銑鉄鋳物の製造を目的として武山鋳造所(現・武山鋳造株式会社・連結子会社)を創立1933年５月武山鋳造所可鍛部創設、可鍛鋳鉄品の製造開始1944年１月安達工機工業所及び瀬辺鉄工所を併合して機械加工部門とし、同時に株式会社組織に改め、中央可鍛工業株式会社を設立1946年５月可鍛鋳鉄品を主材とした作業工具類の製造開始1948年５月トヨタ自動車工業株式会社(現・トヨタ自動車株式会社)の協力工場として同社との取引開始1959年３月愛知県愛知郡日進町(現・愛知県日進市)に日進工場を新設1959年４月中京金属工業株式会社(現・株式会社チューキョー・連結子会社)を設立1960年９月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1962年８月株式会社チューキョーへ資本参加し、金属家具製品の販売開始1968年４月可鍛鋳鉄品の専門製造工場として、土岐可鍛工業株式会社(現・連結子会社)を設立1973年10月熊本県菊池郡大津町に熊本工場を新設1981年２月岐阜県土岐市に工場用地取得(33,053㎡)1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更2001年４月中華人民共和国（以下、中国という。
）にてダクタイル鋳鉄品の製造を共同で行う合弁契約を締結し、蘇州石川製鉄有限公司(現・持分法適用関連会社)に出資2004年３月中国にてダクタイル鋳鉄品の製造を行う蘇州中央可鍛有限公司(現・連結子会社)を設立2005年９月蘇州中央可鍛有限公司操業開始2006年３月土岐可鍛工業株式会社を株式交換の方法により完全子会社化2012年11月蘇州中央可鍛有限公司の第二鋳造工場を新設2018年12月岐阜県土岐市に岐阜久尻工場を新設2019年４月武山鋳造株式会社（現・連結子会社）へ資本参加し、連結子会社化2019年４月台湾（中華民国）にて、樹脂部品及び合成繊維製品の開発・製造を共同で行う合弁契約を締結し、中宣科技股份有限公司（現・非連結子会社）に出資2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行2025年１月中国にて合弁契約を締結し、蘇州石川精密製造科技有限公司(現・関連会社)に出資2025年２月株式会社チューキョーを株式交換の方法により完全子会社化
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、関連会社４社にて構成され、鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び産業機械部品）・オフィス家具（オフィス用椅子等）の生産、製造、仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
①可鍛事業：鋳鉄・アルミ製品（自動車部品及び　産業機械部品）……自動車部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については土岐可鍛工業㈱(連結子会社)及び蘇州石川製鉄有限公司(持分法適用関連会社)に一部委託しております。
また、製造工程の一部を中央研削工業㈱(関連会社)、みづほ金属工業㈱(関連会社)及び名古屋化学工業㈱(関連会社)に委託し、当社の得意先であるトヨタ自動車㈱他へ自動車部品を納入しております。
産業機械部品に関しては、当社が製造販売するほか、製造については武山鋳造㈱(連結子会社)及び蘇州中央可鍛有限公司(連結子会社)に一部委託しております。
②金属家具事業：オフィス家具（オフィス用椅子等）……当社が販売を行っております。
製造については、㈱チューキョー(連結子会社)が行い、当社に納入しております。
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)岐阜県土岐市180,000可鍛事業100.0(－)－(－)　当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。
当社は土地を工場用地として賃貸しております。
役員の兼任…４名 土岐可鍛工業㈱
(注)３ ㈱チューキョー名古屋市中川区60,000金属家具事業100.0(－)－(－)当社商品のうちオフィス家具を一手に製造しております。
当社は建物の一部を賃借し、土地を工場用地として賃貸しております。
当社は出資金の貸付を行っております。
役員の兼任…４名武山鋳造㈱
(注)３名古屋市中川区360,000可鍛事業89.8(－)－(－)当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。
役員の兼任…２名 蘇州中央可鍛有限公司
(注)３ 中華人民共和国江蘇省蘇州市2,550,000可鍛事業100.0(－)－(－)当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。
役員の兼任…２名(持分法適用関連会社)中華人民共和国江蘇省蘇州市6,684,877可鍛事業36.6(－)－(－)当社の可鍛部門の一部の製造を受けもっております。
役員の兼任…２名蘇州石川製鉄有限公司
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の(　)は、内数で間接所有割合を示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．蘇州中央可鍛有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①売上高　　　　　　　 8,632,754千円②経常利益　　 　　　　 508,820千円 ③当期純利益　 　　　　 504,576千円④純資産額　　　　　　 7,212,007千円⑤総資産額　　　　　　 8,514,219千円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)可鍛事業906(253)金属家具事業11(0)全社（共通）53(11)合計970(264)
(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)53739.4414.676,7541.7(112) セグメントの名称従業員数(名)可鍛事業484(101)全社（共通）53(11)合計537(112)
(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託及び実習生を含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社の労働組合は、中央可鍛工業労働組合と称し、当期末現在組合員数は490名であり、全トヨタ労働組合連合に所属しております。
なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。
④ 従業員給与の状況当事業年度における提出会社の平均年間給与は6,754千円であり、前事業年度と比較して1.78％の増加となっています。
これはベースアップの実施により処遇改善を図った一方、生産性向上の取り組み等により総労働時間が低減され、全体の平均水準としては上昇幅が抑制されたことによるものです。
⑤ 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注1）労働者の男女の賃金の差異（％）（注2）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全体係長級主任級一般41.776.070.681.880.775.574.0（補足説明）同一等級・同一役職での男女の基本給に差はありませんが、職種による深夜業務の有無や、短時間勤務制度などの柔軟な働き方をする従業員の増加により、男女の賃金の差異が生じております。

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、「人・社会・自然に調和するクリーンでフェアな企業行動に徹し、国際社会から信頼される企業市民として豊かで住み良い社会造りに貢献する」という経営の基本理念のもと、時代の変化を的確に捉え、社会に役立つ価値を創造し、お客様から地域社会、また株主の方から従業員にいたるまで、関連する全ての方々に満足頂く事を経営の基本方針としております。
　② 目標とする経営指標当社グループは、事業領域の拡大による売上高の推移、原価低減など財務基盤の強化や高付加価値化など収益構造変革をあらわす営業利益率、並びにグループ経営の観点から経常利益率の３つを重要な経営指標としております。
また、株主重視の視点から株主資本利益率（ROE）等を意識した経営を進めております。
　 ③ 経営環境世界経済は、米国を中心に底堅い景気動向が続いたものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東地域における地政学的リスクの高まりに加え、中国における不動産市場の低迷や内需の伸び悩みなど、先行き不透明な状況が続いております。
わが国の経済におきましては、賃上げの進展等を背景に雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクを背景とした原材料やエネルギー価格の動向等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、一部生産調整や工場稼働停止の影響が見られたものの、通期では国内生産は概ね堅調に推移いたしました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、これまで「中期計画2025」に基づき、各種施策を着実に推進してまいりました。
これらの取組みを通じて培った基盤を活かし、引き続き競争力の向上を図るとともに、成長分野への拡販や事業領域の拡がりに取り組んでまいります。
また、カーボンニュートラルへの対応をはじめ、人材の育成や働きがいのある職場環境の整備、安全・品質の確保、並びにコンプライアンスの徹底を通じ、社会と企業の持続的な発展に貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１.サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理《ガバナンス》当社グループは、社会課題への貢献及び企業価値向上のため、2023年３月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する事項の協議を行っております。
当委員会で協議された内容は、経営会議・執行役員会に報告し、重要事項に関しては、取締役会に適宜報告しております。
なお、具体的な協議内容は、以下のとおりであります。
　　　・サステナビリティの基本方針に関する事項　　　・経営の重要課題に関する事項　　　・サステナビリティの取組及び情報開示に関する事項取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議、執行役員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
《リスク管理》当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスク及び機会について、サステナビリティ委員会にて協議及び管理しております。
リスクの絞り込みについては、当委員会にて網羅的に抽出したリスクを評価・分析し、優先的に対応すべきリスクを洗い出し、必要に応じて経営会議・執行役員会を経て、取締役会へ報告しております。
なお、リスクの詳細は「第２［事業の状況］［３．事業等のリスク］」に記載しております。
２.重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
（1）人的資本及び多様性　《戦略》当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　●人財育成方針自動車業界は電動化やカーボンニュートラル等の大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるために性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の採用を図り、以下の人財を育成しています。
① 自律的に考動できる人② 失敗を恐れず挑戦する人そのために各役割で必要な教育を行うとともに、従業員一人一人に挑戦を促し、「私が動く、あなたと変える」の全社一丸の合言葉で、一人ひとりが自分自身を高めて、仲間を巻き込みながら、大きな課題や新しい領域に挑戦します。
また、個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつながるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進します。
　●社内環境整備方針当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の採用や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しています。
引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
《人財育成》・経営理念やミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を具現化するために、現状の人財レベルを踏まえた上　で従業員の目指すべき人物像を明確に定義しています。
この人物像を指針として、人財育成計画、人事制度、人　事評価などの施策を戦略的に設計し、実施しています。
・階層別教育を開催し、社員のモチベーション向上、また業務の意義や必要となる能力を自ら学ぶ姿勢を習得でき　るよう進めています。
（図１参照）・教育を希望する社員が積極的に学べるよう、受講の機会を広く提供するとともに、資格取得に対する奨励金や、　優秀な改善提案へ賞金を支給するなど、支援制度を充実させ、個人のスキルアップ向上に努めています。
　図１《従業員エンゲージメント》　　・企業のビジョンや進むべき方向性を明確に示すことで、社員の理解と共感を深め、モチベーション向上につなげ　　　ています。
あわせて、エンゲージメントサーベイの調査結果を踏まえたフィードバックのサイクルを構築しま　　　す。
　　・従業員の企業に対する信頼の度合いを強めるため、オープンで透明性のあるコミュニケーションを積極的に推進　　　し、従業員の声に耳を傾け、フィードバックを収集・反映することで、社内の意思決定プロセスへの参加を促　　　し、従業員一人ひとりが企業の成長に貢献しているという実感を持てるよう取り組んでいます。
　　・人財育成のため、360度診断を実施しています。
多面的な評価を得ることで、本人の職場での行動が周囲にどのよ　　　うに伝わっているかの気づきを得て、行動の改善につなげてもらえるよう取り組んでいます。
《人財採用》　　・経営理念やMVVに共感し、求める人物像にマッチする安定した人財の採用や人財が定着し活躍し続けてもらえるよ　　　う、経営と人事が一体となり、従業員にとって働きやすい環境の整備を進めています。
　　・採用の幅を広げることで、必要な人財を十分に採用し、適材適所の人財戦略を実現できるよう進めています。
《ダイバーシティ》　　・女性活躍推進委員会を発足し、月１回の開催にて、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくり　　　につなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいます。
　　・性別や国籍を問わず同じ基準で評価し、多様な人財の登用を行っています。
　　・育児・介護に関する制度（育児・介護休業等）の利用を推進しています。
また、育児のための短時間勤務制度の　　　利用は、労働法制を上回る取得を可能としています。
　　・テレワーク環境を整備し、時間や場所を有効に活用できる働き方で、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増や　　　すことを実現しています。
　　・障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでいます。
《健康・安全》　・人を大切に、生き生きと働ける職場環境を目指しています。
健康調査、ストレスチェックを行い、インフルエン　　ザワクチン接種補助、社員の疾病早期発見を目的として、人間ドック受診料を全額負担しています。
また、福利　　厚生の一環として従業員向けに提供する「三大疾病保険」へ会社負担にて加入し、従業員の万が一に備え、経済　　的な不安を軽減、仕事と生活の安心を支援し、従業員の健康管理に取り組んでいます。
　・年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでいます。
月１日以上の取得や、年１回の連続３日間（土　　曜日・日曜日を含めて５連休）が取得できる３連休制度に加え、勤続10年目など区切りの年度にリフレッシュ休　　暇を取得できます。
　・消防団体主催の救命講習を実施し、緊急時に人命救助が出来る人財を育成しています。
《コンプライアンス》　・定期的にハラスメント教育を実施しております。
　・ヘルプライン（内部通報）制度を設けております。
　・行動憲章を周知し、人権尊重について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施していま　　す。
《指標及び目標》当社グループでは、人財戦略の実効性を高めるため、人財の活躍・育成および定着に関する施策を推進するとともに、これらの進捗および成果を測定するための指標（KPI）を設定しています。
これらの指標は、人財育成、従業員エンゲージメント、人財活躍、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスの観点から設定しており、人財戦略に基づく取り組みの効果を測定・検証するための重要な指標として位置付けています。
また、指標の進捗状況を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人財戦略の継続的な改善を図っています。
さらに、これらの人財戦略および指標の進捗については、経営会議等において定期的に報告・検証を行い、適切なガバナンス体制のもとで推進しています。
人財採用の遅れや技能伝承の停滞等は、当社の事業運営に影響を及ぼす重要なリスクと認識しており、適切に管理しています。
戦略指標実績（年度）目標2022202320242025人財育成階層別教育受講率80.5%96.0%89.5%100%100%継続従業員エンゲージメントエンゲージメント総合指数※1―――3.2前年度比向上肯定回答率※2―――44.0%肯定回答率60%を目指す人財採用採用人数（新卒）10名7名6名9名安定的に採用ダイバーシティ課長級にある者に占める女性労働者の割合（係長級は（）で記載）0%（1.6%）0%（6.5%）0%（6.3%）2.9%（5.6%）従業員女性比率のレベルを目指す※3男性育休取得率30.4%42.9%45.8%41.7%50%を目指す※4障がい者雇用率3.0%3.0%2.7%2.6%3%を目指す※5健康・安全ストレスチェック受診率100%98.8%100%100%100%を継続定期健康診断受診率100%100%100%100%100%を継続人間ドック受診率54.3%58.1%62.7%63.4%70%を目指す※6有給取得率62.9%82.6%63.5%81.0%※7 ※1　サーベイは「1：そう思わない」「2：ややそう思わない」「3：どちらでもない」「4：ややそう思う」「5：そう思う」の5段階評価で実施し、エンゲージメント総合指数はエンゲージメント（仕事への熱意や職場への帰属意識、貢献意欲など）に関する設問の結果を平均して算出※2　肯定回答率とは、5段階評価のうち、「4：ややそう思う」「5：そう思う」の回答の比率※3　従業員女性比率9.3％（2025年度実績）※4　厚生労働省が掲げる目標を基準に設定※5　2026年度の法定雇用率(2.7%)を上回る基準を維持※6　厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定※7　付与日数20日に対して、取得日数15日これまで有休取得率75％を目標として取り組みを行ってきたが、当該水準を達成したことから、今後は期限切れによって消滅してしまう有休をなくし、計画的に消化することを目指す （2）気候変動《戦略》当社は、サステナビリティに関する取り組みの中から、気候変動の対応を重要なテーマと位置付け、「脱炭素社会」や「循環型社会」の貢献に向けて取組んでまいります。
その具体的な活動は、以下のとおりであります。
　　　「脱炭素社会」への取組　　　　　　　全拠点CO2削減、再生可能エネルギーの導入、CO2吸収の３本柱を軸に推進　　　「循環型社会」への取組　　　　　　　鉄スクラップを主原料とし、電炉で溶解する「鉄資源リサイクル」の推進　　　　　　　水使用の削減、廃棄物の削減について目標を定め取組を推進 《指標及び目標》当社は、Scope1・Scope2において、2040年カーボンニュートラル達成に向け、2030年度にCO2実質排出量2020年度比50％減を目標としております。
（2005年度以降の主な取り組み項目と今後の計画について）
戦略 　《戦略》当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　●人財育成方針自動車業界は電動化やカーボンニュートラル等の大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるために性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の採用を図り、以下の人財を育成しています。
① 自律的に考動できる人② 失敗を恐れず挑戦する人そのために各役割で必要な教育を行うとともに、従業員一人一人に挑戦を促し、「私が動く、あなたと変える」の全社一丸の合言葉で、一人ひとりが自分自身を高めて、仲間を巻き込みながら、大きな課題や新しい領域に挑戦します。
また、個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつながるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進します。
　●社内環境整備方針当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の採用や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しています。
引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
《人財育成》・経営理念やミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を具現化するために、現状の人財レベルを踏まえた上　で従業員の目指すべき人物像を明確に定義しています。
この人物像を指針として、人財育成計画、人事制度、人　事評価などの施策を戦略的に設計し、実施しています。
・階層別教育を開催し、社員のモチベーション向上、また業務の意義や必要となる能力を自ら学ぶ姿勢を習得でき　るよう進めています。
（図１参照）・教育を希望する社員が積極的に学べるよう、受講の機会を広く提供するとともに、資格取得に対する奨励金や、　優秀な改善提案へ賞金を支給するなど、支援制度を充実させ、個人のスキルアップ向上に努めています。
　図１《従業員エンゲージメント》　　・企業のビジョンや進むべき方向性を明確に示すことで、社員の理解と共感を深め、モチベーション向上につなげ　　　ています。
あわせて、エンゲージメントサーベイの調査結果を踏まえたフィードバックのサイクルを構築しま　　　す。
　　・従業員の企業に対する信頼の度合いを強めるため、オープンで透明性のあるコミュニケーションを積極的に推進　　　し、従業員の声に耳を傾け、フィードバックを収集・反映することで、社内の意思決定プロセスへの参加を促　　　し、従業員一人ひとりが企業の成長に貢献しているという実感を持てるよう取り組んでいます。
　　・人財育成のため、360度診断を実施しています。
多面的な評価を得ることで、本人の職場での行動が周囲にどのよ　　　うに伝わっているかの気づきを得て、行動の改善につなげてもらえるよう取り組んでいます。
《人財採用》　　・経営理念やMVVに共感し、求める人物像にマッチする安定した人財の採用や人財が定着し活躍し続けてもらえるよ　　　う、経営と人事が一体となり、従業員にとって働きやすい環境の整備を進めています。
　　・採用の幅を広げることで、必要な人財を十分に採用し、適材適所の人財戦略を実現できるよう進めています。
《ダイバーシティ》　　・女性活躍推進委員会を発足し、月１回の開催にて、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくり　　　につなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいます。
　　・性別や国籍を問わず同じ基準で評価し、多様な人財の登用を行っています。
　　・育児・介護に関する制度（育児・介護休業等）の利用を推進しています。
また、育児のための短時間勤務制度の　　　利用は、労働法制を上回る取得を可能としています。
　　・テレワーク環境を整備し、時間や場所を有効に活用できる働き方で、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増や　　　すことを実現しています。
　　・障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでいます。
《健康・安全》　・人を大切に、生き生きと働ける職場環境を目指しています。
健康調査、ストレスチェックを行い、インフルエン　　ザワクチン接種補助、社員の疾病早期発見を目的として、人間ドック受診料を全額負担しています。
また、福利　　厚生の一環として従業員向けに提供する「三大疾病保険」へ会社負担にて加入し、従業員の万が一に備え、経済　　的な不安を軽減、仕事と生活の安心を支援し、従業員の健康管理に取り組んでいます。
　・年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでいます。
月１日以上の取得や、年１回の連続３日間（土　　曜日・日曜日を含めて５連休）が取得できる３連休制度に加え、勤続10年目など区切りの年度にリフレッシュ休　　暇を取得できます。
　・消防団体主催の救命講習を実施し、緊急時に人命救助が出来る人財を育成しています。
《コンプライアンス》　・定期的にハラスメント教育を実施しております。
　・ヘルプライン（内部通報）制度を設けております。
　・行動憲章を周知し、人権尊重について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施していま　　す。
指標及び目標 《指標及び目標》当社グループでは、人財戦略の実効性を高めるため、人財の活躍・育成および定着に関する施策を推進するとともに、これらの進捗および成果を測定するための指標（KPI）を設定しています。
これらの指標は、人財育成、従業員エンゲージメント、人財活躍、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスの観点から設定しており、人財戦略に基づく取り組みの効果を測定・検証するための重要な指標として位置付けています。
また、指標の進捗状況を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人財戦略の継続的な改善を図っています。
さらに、これらの人財戦略および指標の進捗については、経営会議等において定期的に報告・検証を行い、適切なガバナンス体制のもとで推進しています。
人財採用の遅れや技能伝承の停滞等は、当社の事業運営に影響を及ぼす重要なリスクと認識しており、適切に管理しています。
戦略指標実績（年度）目標2022202320242025人財育成階層別教育受講率80.5%96.0%89.5%100%100%継続従業員エンゲージメントエンゲージメント総合指数※1―――3.2前年度比向上肯定回答率※2―――44.0%肯定回答率60%を目指す人財採用採用人数（新卒）10名7名6名9名安定的に採用ダイバーシティ課長級にある者に占める女性労働者の割合（係長級は（）で記載）0%（1.6%）0%（6.5%）0%（6.3%）2.9%（5.6%）従業員女性比率のレベルを目指す※3男性育休取得率30.4%42.9%45.8%41.7%50%を目指す※4障がい者雇用率3.0%3.0%2.7%2.6%3%を目指す※5健康・安全ストレスチェック受診率100%98.8%100%100%100%を継続定期健康診断受診率100%100%100%100%100%を継続人間ドック受診率54.3%58.1%62.7%63.4%70%を目指す※6有給取得率62.9%82.6%63.5%81.0%※7 ※1　サーベイは「1：そう思わない」「2：ややそう思わない」「3：どちらでもない」「4：ややそう思う」「5：そう思う」の5段階評価で実施し、エンゲージメント総合指数はエンゲージメント（仕事への熱意や職場への帰属意識、貢献意欲など）に関する設問の結果を平均して算出※2　肯定回答率とは、5段階評価のうち、「4：ややそう思う」「5：そう思う」の回答の比率※3　従業員女性比率9.3％（2025年度実績）※4　厚生労働省が掲げる目標を基準に設定※5　2026年度の法定雇用率(2.7%)を上回る基準を維持※6　厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定※7　付与日数20日に対して、取得日数15日これまで有休取得率75％を目標として取り組みを行ってきたが、当該水準を達成したことから、今後は期限切れによって消滅してしまう有休をなくし、計画的に消化することを目指す
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社における、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
　●人財育成方針自動車業界は電動化やカーボンニュートラル等の大きな転換期を迎えており、持続可能な企業となるために性別・国籍を問わず、知識・経験等のバランスの取れた多様な人財の採用を図り、以下の人財を育成しています。
① 自律的に考動できる人② 失敗を恐れず挑戦する人そのために各役割で必要な教育を行うとともに、従業員一人一人に挑戦を促し、「私が動く、あなたと変える」の全社一丸の合言葉で、一人ひとりが自分自身を高めて、仲間を巻き込みながら、大きな課題や新しい領域に挑戦します。
また、個々の成長がやりがい・幸せ・さらなる成長へとつながるサイクルを回し、人を大切にしながら生き生きと働ける職場づくりを推進します。
　●社内環境整備方針当社は、性別・国籍等を問わず多様な人財の採用や定着率向上のためにスキルアップの機会確保、職場のコミュニケーション活性化、ワークライフバランスが重要と認識しています。
引き続き働き方改革を推進し、誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組みます。
《人財育成》・経営理念やミッション・ビジョン・バリュー（以下、MVV）を具現化するために、現状の人財レベルを踏まえた上　で従業員の目指すべき人物像を明確に定義しています。
この人物像を指針として、人財育成計画、人事制度、人　事評価などの施策を戦略的に設計し、実施しています。
・階層別教育を開催し、社員のモチベーション向上、また業務の意義や必要となる能力を自ら学ぶ姿勢を習得でき　るよう進めています。
（図１参照）・教育を希望する社員が積極的に学べるよう、受講の機会を広く提供するとともに、資格取得に対する奨励金や、　優秀な改善提案へ賞金を支給するなど、支援制度を充実させ、個人のスキルアップ向上に努めています。
　図１《従業員エンゲージメント》　　・企業のビジョンや進むべき方向性を明確に示すことで、社員の理解と共感を深め、モチベーション向上につなげ　　　ています。
あわせて、エンゲージメントサーベイの調査結果を踏まえたフィードバックのサイクルを構築しま　　　す。
　　・従業員の企業に対する信頼の度合いを強めるため、オープンで透明性のあるコミュニケーションを積極的に推進　　　し、従業員の声に耳を傾け、フィードバックを収集・反映することで、社内の意思決定プロセスへの参加を促　　　し、従業員一人ひとりが企業の成長に貢献しているという実感を持てるよう取り組んでいます。
　　・人財育成のため、360度診断を実施しています。
多面的な評価を得ることで、本人の職場での行動が周囲にどのよ　　　うに伝わっているかの気づきを得て、行動の改善につなげてもらえるよう取り組んでいます。
《人財採用》　　・経営理念やMVVに共感し、求める人物像にマッチする安定した人財の採用や人財が定着し活躍し続けてもらえるよ　　　う、経営と人事が一体となり、従業員にとって働きやすい環境の整備を進めています。
　　・採用の幅を広げることで、必要な人財を十分に採用し、適材適所の人財戦略を実現できるよう進めています。
《ダイバーシティ》　　・女性活躍推進委員会を発足し、月１回の開催にて、誰もが活躍しやすい環境を整え、より働きやすい会社づくり　　　につなげていくことを目指して、様々な活動や提案に取り組んでいます。
　　・性別や国籍を問わず同じ基準で評価し、多様な人財の登用を行っています。
　　・育児・介護に関する制度（育児・介護休業等）の利用を推進しています。
また、育児のための短時間勤務制度の　　　利用は、労働法制を上回る取得を可能としています。
　　・テレワーク環境を整備し、時間や場所を有効に活用できる働き方で、家族と過ごす時間や自己啓発の時間を増や　　　すことを実現しています。
　　・障がい者の雇用を積極的に行い、法定雇用率を上回るように取り組んでいます。
《健康・安全》　・人を大切に、生き生きと働ける職場環境を目指しています。
健康調査、ストレスチェックを行い、インフルエン　　ザワクチン接種補助、社員の疾病早期発見を目的として、人間ドック受診料を全額負担しています。
また、福利　　厚生の一環として従業員向けに提供する「三大疾病保険」へ会社負担にて加入し、従業員の万が一に備え、経済　　的な不安を軽減、仕事と生活の安心を支援し、従業員の健康管理に取り組んでいます。
　・年次有給休暇の取得目標を定め、取得促進に取り組んでいます。
月１日以上の取得や、年１回の連続３日間（土　　曜日・日曜日を含めて５連休）が取得できる３連休制度に加え、勤続10年目など区切りの年度にリフレッシュ休　　暇を取得できます。
　・消防団体主催の救命講習を実施し、緊急時に人命救助が出来る人財を育成しています。
《コンプライアンス》　・定期的にハラスメント教育を実施しております。
　・ヘルプライン（内部通報）制度を設けております。
　・行動憲章を周知し、人権尊重について、コンプライアンス研修の一環として社員への教育・研修を実施していま　　す。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、人財戦略の実効性を高めるため、人財の活躍・育成および定着に関する施策を推進するとともに、これらの進捗および成果を測定するための指標（KPI）を設定しています。
これらの指標は、人財育成、従業員エンゲージメント、人財活躍、ダイバーシティ、健康・安全、コンプライアンスの観点から設定しており、人財戦略に基づく取り組みの効果を測定・検証するための重要な指標として位置付けています。
また、指標の進捗状況を踏まえ、必要に応じて施策の見直しを行うことで、人財戦略の継続的な改善を図っています。
さらに、これらの人財戦略および指標の進捗については、経営会議等において定期的に報告・検証を行い、適切なガバナンス体制のもとで推進しています。
人財採用の遅れや技能伝承の停滞等は、当社の事業運営に影響を及ぼす重要なリスクと認識しており、適切に管理しています。
戦略指標実績（年度）目標2022202320242025人財育成階層別教育受講率80.5%96.0%89.5%100%100%継続従業員エンゲージメントエンゲージメント総合指数※1―――3.2前年度比向上肯定回答率※2―――44.0%肯定回答率60%を目指す人財採用採用人数（新卒）10名7名6名9名安定的に採用ダイバーシティ課長級にある者に占める女性労働者の割合（係長級は（）で記載）0%（1.6%）0%（6.5%）0%（6.3%）2.9%（5.6%）従業員女性比率のレベルを目指す※3男性育休取得率30.4%42.9%45.8%41.7%50%を目指す※4障がい者雇用率3.0%3.0%2.7%2.6%3%を目指す※5健康・安全ストレスチェック受診率100%98.8%100%100%100%を継続定期健康診断受診率100%100%100%100%100%を継続人間ドック受診率54.3%58.1%62.7%63.4%70%を目指す※6有給取得率62.9%82.6%63.5%81.0%※7 ※1　サーベイは「1：そう思わない」「2：ややそう思わない」「3：どちらでもない」「4：ややそう思う」「5：そう思う」の5段階評価で実施し、エンゲージメント総合指数はエンゲージメント（仕事への熱意や職場への帰属意識、貢献意欲など）に関する設問の結果を平均して算出※2　肯定回答率とは、5段階評価のうち、「4：ややそう思う」「5：そう思う」の回答の比率※3　従業員女性比率9.3％（2025年度実績）※4　厚生労働省が掲げる目標を基準に設定※5　2026年度の法定雇用率(2.7%)を上回る基準を維持※6　厚生労働省が掲げる全体目標の基準を設定※7　付与日数20日に対して、取得日数15日これまで有休取得率75％を目標として取り組みを行ってきたが、当該水準を達成したことから、今後は期限切れによって消滅してしまう有休をなくし、計画的に消化することを目指す
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況におけるリスク　当社グループの主要な取引業界は自動車業界であり、当社の売上高は自動車の販売台数に大きく依存しております。
特に日本、中国、米国等の市場における景気後退や新たな感染症の拡大等によるサプライチェーンの寸断、及びそれに伴う自動車生産台数の減少は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、自動車生産台数の変動に対して柔軟に対応できる体制づくり等を推進し、一層の財務基盤の強化に努めると共に、付加価値向上や拡販活動により、産業機械分野や産業車両分野への事業領域の更なる拡大を図ってまいります。
（2）競争激化におけるリスク当社グループの属する自動車業界は、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に代表される急激な環境変化の時期に突入しております。
当社といたしましては、中長期的な重点項目として取り上げ推進しております。
また、鋳鉄部品の価格競争激化に備え、生産性向上などの活動によりコスト低減を図っておりますが、これらの施策及び当社グループの自助努力が計画通り進まなかった場合、並びにエンジンレスなど自動車の構造変化、お客様のニーズを満たす代替品の出現などが、当社の予想よりも大幅に加速した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）製品の欠陥並びに品質不正に関するリスク当社グループは、品質管理基準に従って品質第一を基本に各種の製品を製造しておりますが、将来において、リコールや製造物責任が発生する可能性があります。
大規模なリコールや製造物責任賠償に繋がるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客からの信頼を得るための「品質ブランド」確立活動を推進しております。
社内のみならず、顧客や仕入先との連携を強化し、品質不具合の再発防止や未然防止を実現すべく品質向上活動に取り組んでおります。
また昨今、製造業の品質不正がたびたび取り沙汰されておりますが、当社におきましては品質不正の防止に向けて、定期的なコンプライアンス教育やデジタルツールを活用したコミュニケーション強化、適切な人事ローテーション、社外通報窓口の設置などを行い、一層の不正防止に努めております。
（4）雇用確保と人財育成に関するリスク　当社グループは、専門性を有した技術者により事業活動や競争力の維持向上を図っております。
一方で、今までに囚われずイノベーションや新規事業など新たな価値を創造することも重要となりますが、それぞれの役割を理解し全うする優秀な人財の確保と育成、定着率の向上が重要となります。
高齢化や労働人口の減少等雇用環境変化により、人財の確保・育成が進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、人づくりプロジェクトの発足による人事制度改革の検討・実施をすると共に、働き方改革の推進と、各種自働化技術の導入による省人化、職場環境改善などの推進を行い優秀な人財の確保と育成、定着率の向上を図っております。
（5）原材料の市況変動におけるリスク当社グループの属する鋳造業界においては、主原料として金属スクラップを使用しております。
経済動向などでスクラップが滞り、供給不足となった場合には、市況の上昇が起こり、取引業者から価格引き上げ要請の可能性があります。
当社予想を大幅に上回り、市況が大幅に高騰した場合には、自助努力での対応では上昇を抑えられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、随時市況動向を注視しながら継続的・安定的供給体制を構築すべく取引企業との情報共有や価格交渉にあたっておりますが、生産設備や生産工法等の技術的側面の見直しを通じ、より高品質でコスト競争力のある生産体制の構築に努めております。
（6）海外事業に関するリスク当社グループにおける可鍛事業の生産拠点として、中国に子会社及び持分法適用関連会社があり、輸出拠点としての役割や当社グループの業績への影響度が高まっております。
一方で、中国における国内経済や海外輸出の減速、為替相場、法令・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更、台湾海峡有事など、予測のできない事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、現地での各種法制度等に関する情報網の拡充に加え、子会社管理体制を通じ、ガバナンスや内部統制を推進し、不測の事態を最小限に抑えるための対応に努めております。
（7）環境規制におけるリスク　当社グループの属する鋳造業界は、重要な工程の金属溶解を電気炉で行っており、大量の電力を消費します。
また、広範囲な環境その他の法的規制に服しており、二酸化炭素排出量、騒音、安全性及び工場からの廃棄物に課せられる規制は広範囲に及んでおります。
こうした規制はSDGｓ等への注目を背景にした関心の高まりから、より厳しくなる傾向にあります。
最新の設備の導入など、これらの規制を遵守するための費用が当社グループの事業にとって多大な金額となる可能性があり、新たな規制強化により当社グループが多額の費用の支出を余儀なくされる可能性もあります。
　当社グループでは、環境マネジメントシステムでの活動を通じて、各法規制や環境側面への影響を見積り、発生源の改善に努めております。
また、生産設備の更新に際しては環境負荷へ配慮した製品の選定や改良を行っております。
また、社員教育による環境に関する啓蒙活動も継続的に行っております。
（8）自然災害、事故、機械故障等によるリスク　当社グループは、電気炉など重要設備への依存度が高い鋳造品の生産工程を中部地区、九州地区及び中国の生産拠点に有しております。
なかでも、当社グループの主力工場は、中部地区に存在しており、取引先の多くも中部地区に存在しております。
そのため、南海トラフ巨大地震などの地震や台風などの自然災害、重要設備における電気的又は機械的事故や故障、火災や爆発、労働災害など操業に影響する事象が生じた場合、生産・納入活動が遅延・停止する可能性があります。
　当社グループでは、いち早く事業を再開するための事業継続計画の推進や予防保全活動を通じた定期的な設備点検、メンテナンスを実施し、有事の影響を最小限にするための活動を行っております。
（9）訴訟および法的手続きによるリスク　当社グループは、ビジネス活動において、各種法令・規制に従うと同時に、新たな制定や変更等にも適時・適切に対応する必要がありますが、法令・規制に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や罰則の適用、社会的信用の低下等を招く可能性があります。
加えて、当社グループが取り扱っている製品が第三者の知的財産権を侵害した場合、訴訟による法的手続の当事者となる可能性があります。
これらの場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、法令・社会規範・契約・社内ルールに則った活動を推進するために、従業員が高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考え、関係部署による情報収集はもとより、全従業員へのコンプライアス教育等の啓蒙活動を行い、各種法令への遵守に向けた活動に努めております。
（10）情報セキュリティについてのリスク　当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。
これらの情報に対し、ランサムウェア、サイバー攻撃、不正アクセス、不正持ち出し、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これら情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、機密情報についての厳格な管理体制を構築し、内部監査活動を通じた情報の扱い等に関する規定類の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図る一方で、情報システムに関する障害対策や社内機密エリアへの管理体制の徹底等、内部と外部の情報共有の在り方に関する情報セキュリティの強化に努めております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレの落ち着きにより実質所得が回復したことから、底堅い成長を維持しているものの、依然として欧米における高金利、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢、中国不動産市場の停滞が続いており、先行き不透明な状況であります。
わが国の経済におきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります自動車業界におきましては、工場稼働停止等により一部生産に影響が見られたものの、通期を通じて国内生産は概ね堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、中期計画2025の達成に向けて、「共に考動できる人づくり」を土台とし、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めるとともに、成長分野への拡販活動や収益改善活動を通じた財務基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は387億20百万円（前年同期比7.7％増加）、営業利益は18億92百万円（前年同期比59.5％増加）、経常利益は24億57百万円（前年同期比10.5％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億10百万円（前年同期比20.4％増加）となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
　　（a）可鍛事業当セグメントにおきましては、自動車部品の販売増加や収益改善活動の効果もあったことから、売上高は375億73百万円(前年同期比7.6％増加)、セグメント利益(営業利益)は32億95百万円(前年同期比22.4％増加)となりました。
　　（b）金属家具事業当セグメントにおきましては、資材高騰に対する価格転嫁やレンタル事業向けの拡販活動等により、売上高は11億46百万円(前年同期比10.3％増加)、セグメント利益(営業利益)は48百万円(前年同期比4,976.0％増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ30億10百万円増加し、69億77百万円（前年同期比75.8％増加）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億２百万円、減価償却費20億77百万円、仕入債務の減少額６億76百万円などにより、34億48百万円の収入（前年同期は36億16百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出15億55百万円などにより、13億19百万円の支出（前年同期は23億54百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入20億円などにより、８億32百万円の収入（前年同期は10億89百万円の支出）となりました。
　③生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)可鍛事業37,230,671106.3金属家具事業649,680124.6合計37,880,351106.6
(注) 金額は、販売価格により算出しております。
(b) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)金属家具事業500,95693.0合計500,95693.0
(注) 可鍛事業についての商品仕入実績はないため、商品仕入高の記載は行っておりません。
(c) 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)可鍛事業38,144,781109.47,305,460108.4合計38,144,781109.47,305,460108.4
(注) 金属家具事業については受注生産ではないため、受注高及び受注残高の記載は行っておりません。
(d) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)可鍛事業37,573,579107.6金属家具事業1,146,958110.3合計38,720,538107.7
(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱16,112,83744.817,574,80045.3日野自動車㈱3,880,31410.82,852,6087.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、189億４百万円(前連結会計年度末は155億41百万円)となり、33億62百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が増加(46億98百万円から80億65百万円へ33億66百万円増加)したことによるものであります。
(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、285億26百万円(前連結会計年度末は267億37百万円)となり、17億89百万円増加いたしました。
これは主に建設仮勘定(３億５百万円から７億円57百万円へ４億52百万円増加)と退職給付に係る資産(15億５百万円から20億円26百万円へ５億20百万円増加)が増加したことによるものであります。
(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、91億16百万円(前連結会計年度末は85億円)となり、６億15百万円増加いたしました。
これは主に設備関係電子記録債務が増加(１億79百万円から９億71百万円へ７億91百万円増加)したことによるものであります。
(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、60億３百万円(前連結会計年度末は44億69百万円)となり、15億33百万円増加いたしました。
これは主に長期借入金が増加(14億46百万円から27億34百万円へ12億87百万円増加)したことによるものであります。
(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、323億11百万円(前連結会計年度末は293億９百万円)となり、30億２百万円増加いたしました。
これは主に利益剰余金が増加(207億91百万円から227億17百万円へ19億26百万円増加)したことによるものであります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9％から67.6％となりました。
（b）経営成績の分析第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況に記載したとおりであります。
（c）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］３［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
（d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２［事業の状況］（１）経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュフローは、以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは34億48百万円となり、前連結会計年度に比べ1億68百万円減少いたしました。
これは主に利息及び配当金の受取額の減少によるものであります。
このように当社グループが得た資金により、成長戦略に基づいた持続的成長を維持するため、主に得意先からの受注に対応する生産設備の更新への支払いを行いました。
また、借入金の返済及び配当政策に則った配当金の支払いによる株主還元を実施いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針であります。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施いたします。
当連結会計年度においては、2025年９月に取引銀行２行と総額10億円、11月に１行と総額10億円のコミットメントライン契約を締結しており、運転資金の安定的かつ効率的な調達手段を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、可鍛事業では当社技術開発関連部署によって、金属家具事業では、連結子会社㈱チューキョーによって、開発技術による市場の創造を重点として取り上げ、環境問題に配慮し、リサイクル可能部品材の使用率を高める活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における研究開発活動費は93,342千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,493百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 可鍛事業当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新、増産対応及び合理化を中心とした総額2,411百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 金属家具事業当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の維持更新を中心とした総額21百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社事務所及び日進工場他(愛知県日進市)可鍛事業及び全社(共通)生産設備644,6242,389,397241,637624,341(74,955)〔1,424〕513,1794,413,181387熊本工場(熊本県菊池郡 大津町)可鍛事業生産設備324,527776,12643,27642,366(51,132)78,8361,265,13481本店(名古屋市中川区)金属家具事業その他の設備4,462－－3,474(3,960)－7,936－岐阜久尻工場(岐阜県土岐市)可鍛事業生産設備815,605616,84817,759359,550(45,179)4,6801,814,44469
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．〔外書〕は、連結会社以外からの賃借面積であります。
３．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計土岐可鍛工業㈱(岐阜県土岐市)可鍛事業生産設備79,15067,40513,100470,252(57,274)49,225679,13345㈱チューキョー(名古屋市中川区)金属家具事業生産設備20,4642,48611,05716,528(2,339)4,52655,06311武山鋳造㈱熊本工場(熊本県菊池郡 大津町)可鍛事業生産設備309,712127,23815,0711,289,000(63,953)19,5191,760,54279
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．現在休止中の設備はありません。
(3) 在外子会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計蘇州中央可鍛有限公司(中華人民共和国 江蘇省蘇州市)可鍛事業生産設備579,2181,268,091337,564－(69,779)52,4472,237,321298
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうちの「土地」の(面積㎡)は中国の国有土地使用権を取得している土地の面積を表示しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社日進工場(愛知県日進市)可鍛事業鋳造設備828,8106,193自己資金2026年3月2027年3月更新設備の為能力増加なし提出会社日進工場(愛知県日進市)可鍛事業加工設備425,0703,410自己資金2026年3月2027年3月更新設備の為能力増加なし提出会社熊本工場(熊本県菊池郡 大津町)可鍛事業加工設備123,1201,877自己資金2026年3月2027年3月更新設備の為能力増加なし提出会社岐阜久尻工場(岐阜県土岐市)可鍛事業鋳造設備84,3501,822自己資金2026年3月2027年3月更新設備の為能力増加なし土岐可鍛工業㈱(岐阜県土岐市)可鍛事業鋳造設備52,018－自己資金2026年4月2027年3月更新設備の為能力増加なし武山鋳造㈱熊本工場(熊本県菊池郡 大津町)可鍛事業鋳造設備99,510－自己資金2026年4月2027年3月更新設備の為能力増加なし蘇州中央可鍛有限公司(中華人民共和国 江蘇省蘇州市)可鍛事業鋳造設備207,018 －自己資金2026年1月2026年12月更新設備の為能力増加なし
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動93,342,000
設備投資額、設備投資等の概要21,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,754,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の方針としております。
保有目的が純投資目的である投資株式は、余資運用目的で保有する方針としております。
また、純投資目的以外の目的である投資株式は、お客様や取引先の株式を保有することで、中長期的な関係維持、取引拡大等が可能となるものを対象としております。
結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考えた場合において、保有する方針としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に精査しております。
　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1173,707非上場株式以外の株式103,166,775 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式14,036取引先持株会を通じた株式の取得 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車㈱639,305639,305（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３有2,021,4821,672,421㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ155,000155,000（保有目的）資金調達の円滑化 （定量的な保有効果）（注）３有403,000311,705㈱名古屋銀行53,86517,955（保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有303,259141,305新東工業㈱254,000254,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）３有231,648211,328㈱オカムラ37,24735,533（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無91,81569,894ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱8,0168,016（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）３有32,32025,851第一生命ホールディングス㈱22,4005,600（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３（株式数が増加した理由）株式分割による株式数の増加有31,83025,379㈱三井住友フィナンシャル・グループ5,6615,661（保有目的）資金調達の円滑化（定量的な保有効果）（注）３有28,33821,483ナカバヤシ㈱26,50026,500（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３ 有15,52913,541豊田通商㈱1,2691,269（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３無7,5503,163 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）トヨタ自動車㈱500,000500,000（保有目的）退職給付信託（定量的な保有効果）（注）３有1,581,0001,308,000三井住友トラスト・ホールディングス㈱4,2004,200（保有目的）退職給付信託（定量的な保有効果）（注）３無20,58815,624
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
　２．特定投資株式の豊田通商㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。
　３．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出時の保有目的に沿っているかを基に検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社73,707,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,166,775,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,036,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,269
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,550,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社4,200
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社20,588,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社豊田通商㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）営業取引の安定化（定量的な保有効果）（注）３
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社三井住友トラスト・ホールディングス㈱