財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2026-06-24
英訳名、表紙	Ｌｉｇｕａ　Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　川瀨　紀彦
本店の所在の場所、表紙	大阪市中央区淡路町二丁目６番６号　淡路町パークビル２号館
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06-6232-1800（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 2004年10月大阪市中央区北浜において、株式会社リグアを設立2007年９月接骨院向け情報サイト「情報最前線」の運営を開始2007年９月株式会社リグアH&S（子会社）の株式を取得2009年２月接骨院向け患者情報管理システム「LiguaCRM」（現：Ligoo POS & CRM）の運営を開始2009年12月東京都中央区日本橋本石町において、東京事務所を開設2010年３月本社を大阪市中央区淡路町に移転2011年５月接骨院向け幹部育成研修「GRAND SLAM」の運営を開始2013年１月株式会社リグアBEX（子会社）を設立2013年４月東京事務所を東京都品川区西五反田に移転2014年１月電気的筋肉刺激装置「EMS-indepth-」の販売を開始2014年10月株式会社FPデザインの株式を取得し、完全子会社化2015年３月株式会社リグアH&S（子会社）を売却2015年５月東京事務所を東京都港区虎ノ門に移転2016年１月株式会社FPデザインにおいて保険代理店を開始2016年２月株式会社FPデザインにおいて金融商品仲介業を開始2016年３月株式会社リグアBEX（子会社）を吸収合併2018年１月低周波治療器「Inject Energy」の販売を開始2018年３月油圧電動式施術台「トムソンベッド」の販売を開始2018年５月株式会社ヘルスケア・フィット（現：連結子会社）の株式を取得し、子会社化療養費請求代行サービスの運営を開始2019年１月株式会社ヘルスケア・フィットの株式を取得し、完全子会社化2019年２月レセプト計算システム「レセONE」の運営を開始2020年３月2020年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場株式会社ヒゴワン（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化2021年６月2022年２月2022年４月IFMC.を用いた自社ブランド「Dr.Supporter」の販売を開始日本ソフトウエア販売株式会社（現：連結子会社）の株式を取得し、完全子会社化東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行2022年10月株式会社テイコク製薬社との合弁会社である株式会社イフミックウェルネス（現：連結子会社）を設立、子会社化2024年５月「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」を株式会社スマレジに事業譲渡2025年５月FPデザイン株式会社（現：連結子会社）を設立2025年８月株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業をFPデザイン株式会社へ吸収分割により承継、株式会社FPデザインを売却2025年９月東京事務所を東京都千代田区永田町に移転2026年１月第三者割当増資を実施し、資本金が596,965千円となる
事業の内容	３【事業の内容】１．当社グループについて　当社グループは、当社及び連結子会社５社（FPデザイン株式会社、株式会社ヘルスケア・フィット、株式会社ヒゴワン、日本ソフトウエア販売株式会社、株式会社イフミックウェルネス）の計６社により構成されており、「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。　具体的には、柔道整復術の施術所である接骨院・整骨院（以下、総称して「接骨院」という。）の経営・運営における様々な問題（売上の減少、資金難、経営戦略不足、教育制度の未整備等）に対するソリューションを提供するウェルネス事業、保険代理店や金融商品仲介業、財務コンサルティングを行うファイナンシャル事業の２つのセグメントで事業を展開しております。　なお、金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっております。　上記の２つのセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。２．各事業の製品・商品又はサービスの特徴Ａ：ウェルネス事業ⅰ．ソフトウェア（1）接骨院向けシステムの開発・販売当社連結子会社の日本ソフトウエア販売株式会社は、接骨院向けシステムの開発・販売を行っております。なお、「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」については、2024年５月１日付で株式会社スマレジに事業譲渡いたしました。 ⅱ．機材・消耗品(1)EMS-indepth-EMS-indepth-（以下、「EMS」という。）は、外部から身体に電気刺激を与えることにより、筋肉を運動させる電気的筋肉刺激装置であります。 EMSでは、一般的に鍛えにくいとされているインナーマッスル（注１）を運動させることができるとともに、全身運動が難しい方でも部分的なトレーニングが可能なため、当社では、接骨院における自費施術（注２）での健康増進メニューとして、EMSを販売しております。 (注１）深層筋とも呼ばれ、身体の深い部分にある骨・内臓・関節等を支える筋肉の総称であり、姿勢の保持や動作のサポート、内臓の正しい働きを促すために作用しています。（注２）保険適用外であり、利用者の100％自己負担となる施術。 (2)トムソンベッドトムソンベッドは、骨盤や背骨の歪みが原因となる痛みへの対処法とした油圧電動式の施術台（一般医療機器）であり、施術者と利用者の両方に負担が少なく、施術時間も短縮できるという特徴があります。当社では、接骨院における自費施術メニューを補助する医療機器として、トムソンベッドを販売しております。 (3)Inject EnergyInject Energyは、150Vを超える高電圧を用いて身体の深部を刺激することで、疼痛の軽減や筋肉の萎縮の改善等に用いられる低周波治療器（特定保守管理医療機器）であります。当社では、接骨院における自費施術での急性疾患改善メニューとして、Inject Energyを販売しております。 (4)その他当社では、EMS、トムソンベッド、Inject Energy以外の機材やEMS、Inject Energy等で使用する粘着パッド等の消耗品を販売しております。 ⅲ．コンサルティング(1)各種コンサルティング年単位など一定の契約期間を基本とした継続型のコンサルティングであります。業績の向上を目的としたもの、財務状況の改善を目的としたもの、組織体制の整備を目的としたもの、AI活用による人材育成やナレッジ活用を目的としたもの等、主に接骨院での経営面、運営面の課題解決を図るものであります。 (2)各種セミナーSUCCESSセミナーやマネジメント塾、GRAND SLAMといった接骨院の経営者、幹部、幹部候補者等のカテゴリ別で行う集合型の研修プログラムを行っております。当社による教育研修や外部講師による成功事例やノウハウの共有によって、各参加者のリーダーシップ力・運営力・問題解決力・数値管理力・人材育成力・技術力等の向上を図ることで、接骨院の業績向上に寄与します。 (3)Webコンサルティング当社連結子会社の株式会社ヒゴワンは、接骨院業界の特性やガイドライン等を踏まえたWeb集客コンサルティングを行っております。 (4)その他当社では、接骨院におけるサブスクリプション型メニューの開発及び展開をしております。また、キャッシュレス化を推進するクレジットやQRコード、電子マネー、継続課金等の各種決済システムを提供しております。 ⅳ．請求代行当社連結子会社の株式会社ヘルスケア・フィットは、接骨院の事務負担軽減を目的とした療養費請求代行サービス（注１）や早期資金化を目的とした療養費早期支払サービス（注２）を提供しております。（注１）健康保険組合等の保険者に対して、接骨院を代行してレセプトを提出する業務を行っております。（注２）各保険者からの療養費の入金は、レセプトを提出してから３ヶ月程度の期間を要することから、早期に資金を必要とする接骨院に対して、株式会社ヘルスケア・フィットから融資を行っております。 ⅴ．健康サポート（IFMC.）IFMC.は、ナノメーターレベルの非常に微小なミネラル結晶体で、薬やサプリメントのように服用する必要がなく、特殊加工した繊維を身体に近づけることで、血中一酸化窒素（NO）に作用し、血行促進、疲労回復、筋肉の疲れ・こりの緩和、神経痛・腰痛・筋肉痛の緩和、体幹の安定等の様々な効果が期待できます（注１）。医療・介護分野での応用を目指し、2018年より大学研究室で研究が進められており、2019年「血中一酸化窒素量の増加」「血管拡張」「バランス能力向上」の３項で特許を取得（注２）しています。当社では、自社ブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を立ち上げ、Dr.Supporterは2021年６月から、My.Supporterは2021年10月、SLEEPINSTANTは2024年４月から全国の接骨院等の店舗向け販売を開始しております。また、接骨院を通じて患者にECサイトを紹介し、自宅から継続的にIFMC.製品を購入できる仕組みとして、ECサイト「Dr.Supporter for Members」を2024年4月よりサービス開始しました。他社ブランドや異業種企業とのコラボレーションを通じて、IFMC.を活用した新たな製品開発や共同プロモーションも展開しています。健康・医療分野以外の企業とも協業することで、IFMC.の用途拡大と市場認知の向上を図る取組を行っております。（注１）一酸化窒素（NO）は、人体の血管を拡げて血流量を増やす作用がある物質と考えられており、一酸化窒素による血管拡張作用は1998年ノーベル生理学・医学賞を授与されたイグナロ博士によって発見されています。（注２）2019年７月に株式会社テイコクが取得。 ■Dr.Supporter・My.Supporter・SLEEPINSTANTの各年月時点における導入院数年月導入院数2022年３月末337院2023年３月末1,163院2024年３月末1,693院2025年３月末1,829院2026年３月末2,035院Ｂ：ファイナンシャル事業ⅰ．保険代理店当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、生命保険会社23社及び損害保険会社９社（2026年３月末）と業務委託契約を締結し、保険代理店として各種保険の募集を行っております。 ⅱ．経営支援・手数料当社連結子会社のFPデザイン株式会社は、財務コンサルティングやM&A仲介を中心とした事業会社の経営支援業務を行っております。 ⅲ．金融商品仲介業(IFA)（注）株式会社FPデザインは、金融商品取引業者（証券会社）４社（2025年３月末）と業務委託契約を締結し、金融商品の提案及び仲介を行っております。なお、2025年８月１日付で同社の全株式を譲渡したことに伴い、金融商品仲介業は終了しており、同社は連結の範囲から除いております。（注）Independent Financial Advisorの略であり、各証券会社の営業方針に縛られることなく、独立・中立的な立場から資産運用のアドバイスを行う専門家。［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。［参考］　接骨院の収入には、医療保険制度の対象となる療養費のほか、自費施術（保険対象外）や物販による収入もあります。また、医業類似行為が認められている接骨院等と医業を行う整形外科等との違いは、次のとおりです。 ■接骨院等の医業類似行為と整形外科、整体院との違い接骨院鍼灸院マッサージ院整形外科整体院（注）施術者柔道整復師鍼灸師あん摩マッサージ指圧師医師整体師資格国家資格民間資格根拠法柔道整復師法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律医師法－行為医業類似行為（施術）医療行為矯正費用療養費、自費医療費自費　（注）接骨院での柔道整復師による施術が国家資格保有者のみ認められた医業類似行為である一方で、整体院では医業類似行為を行うことは認められていません。 ■柔道整復師数、柔道整復の施術所（接骨院）数、柔道整復師国家試験の合格者数 2010年2012年2014年2016年2018年2020年2022年2024年柔道整復師数(人)50,42858,57363,87368,12073,01775,78677,63278,666施術所数(院)37,99742,43145,57248,02450,07750,36450,91650,924合格者数(人)4,5924,4384,5034,2744,0543,0112,2443,337出典：厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」及び「柔道整復師国家試験の合格発表」 ■柔道整復、はり・きゆう、マッサージ等の療養費の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円） 2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年柔道整復3,6363,4373,2783,1782,8312,8672,7472,724はり・きゆう407411411437415442447484マッサージ707727733750631655662736治療用装具438443452455435460443456国民医療費421,381430,710433,949443,895429,665450,359466,967480,915出典：厚生労働省「柔道整復、はり・きゆう、マッサージに係る療養費の推移（推計）」及び「医療保険に関する基礎資料」
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ヘルスケア・フィット（注）２．３大阪市中央区82,850ウェルネス事業100.0役員の兼任　２名経営及び運営管理管理業務の受託ソフトウェア及び機材の販売資金の貸付株式会社ヒゴワン熊本市中央区30,000ウェルネス事業100.0役員の兼任　２名経営及び運営管理管理業務の受託日本ソフトウエア販売株式会社（注）２大阪市中央区10,000ウェルネス事業100.0役員の兼任　１名経営及び運営管理管理業務の受託ソフトウェア及び機材販売先の紹介株式会社イフミックウェルネス大阪市中央区10,000ウェルネス事業70.0役員の兼任　２名経営及び運営管理管理業務の受託IFMC.商品の仕入原材料の仕入FPデザイン株式会社（注）４.５大阪市中央区5,000ファイナンシャル事業100.0役員の兼任　２名経営及び運営管理管理業務の受託当社受託業務の一部を委託資金の貸付　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．株式会社ヘルスケア・フィットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 524,877千円(2）経常利益 50,644千円(3）当期純利益 30,664千円(4）純資産額 245,949千円(5）総資産額 765,037千円４．FPデザイン株式会社及び株式会社FPデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において「ファイナンシャル事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５．FPデザイン株式会社を2025年５月20日付にて設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。６．連結子会社であった株式会社FPデザインは2025年８月１日付で全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除いております。
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業92(4)ファイナンシャル事業37(7)合計129(11)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．前連結会計年度末に比べ、ファイナンシャル事業の従業員数が減少しておりますが、これは株式会社FPデザインの全株式を譲渡し、同社において金融商品仲介業(IFA)に従事していた従業員が連結の範囲から除外されたことによるものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）63(1)36.16.85,223△5.17 セグメントの名称従業員数（人）ウェルネス事業63(1)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は含んでおりません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、本事業年度より、平均年間給与の算定において、育児休業等により休業した従業員については、休業期間に応じて按分し算定対象人員から控除しております。 (同基準の算定による前年度の平均給与額は5,508千円となります。 ) ③労働組合の状況　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。　「経済財政運営と改革の基本方針2025（内閣府 2025年６月）」において、「世界最高水準の健康寿命を誇る我が国の高齢者は、労働参加率や医療費でみても若返っており、こうした前向きな変化を踏まえ、更に健康寿命を延伸し、Well-beingの向上を図り、性別や年齢に関わらず生涯活躍できる社会を実現する。」とされております。また、「国民生活基礎調査（厚生労働省 2022年）」によると、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因として、骨折・転倒（13.9％）及び関節疾患（10.2％）の運動器障害によるものが一定の割合を占めております。　当社グループが経営を支援する接骨院は、柔道整復師（日本の伝統的な代替療法である柔道整復術の国家資格保有者）が運営しており、当社グループでは、筋骨格のプロである柔道整復師による施術は、特に運動器障害の予防に対して効果的であり、「健康寿命の延伸」という社会的課題の解決に貢献できる可能性があると考えております。一方で、近年における接骨院業界は、柔道整復療養費収入の減少に伴う経営の悪化、療養費収入の減少をカバーする新たな施術メニューの開発及びWebマーケティングによる新規集客、新規分院出店に伴う資金及び人員（有資格者）の確保、人員増加に伴う教育制度及び定着化のための人事制度の構築、並びに接骨院経営者の老後資金確保を含む出口戦略等、様々な課題が発生しております。　このような経営方針、経営環境の下、当社グループが対処すべき課題は、主として、以下の項目と認識しております。 ①取引シェアの拡大当社グループが今後より成長していくためには、全国50,924院（出典：厚生労働省「令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」）の接骨院との取引シェアを拡大することが重要であると考えております。当社グループと取引実績のある接骨院数は、5,550院（2026年３月末）であり、全国の接骨院数に対する取引実績率は約11％となっております。今後も引き続き新規開拓活動を行い、取引実績の拡大に取り組んでまいります。 ■取引実績のある接骨院数年月接骨院数2022年３月末4,020院2023年３月末4,536院2024年３月末4,823院2025年３月末5,292院2026年３月末5,550院 ②組織的な営業体制の構築当社グループの今後の事業展開を見据えるとともに、経営リスクの軽減を図り、特定の役職員に販売を依存することのない組織的な営業体制の構築に取り組んでおります。組織的な営業体制の構築には、優秀な人材の確保及び入社後の教育制度が重要であると考えており、積極的な採用活動による優秀な人材の確保と入社した人材がその能力を最大限に発揮できる教育制度の充実に加え、すべての従業員が活躍できる組織環境づくりに取り組んでまいります。また、従業員が定着するためには、共通の考え方となる経営理念の浸透が重要であると考えており、より一層の経営理念の浸透に取り組んでまいります。 ③商品・サービスの開発当社グループが継続して成長するには、顧客である接骨院やその先にいる接骨院利用者の潜在的ニーズを汲み取り、それらのニーズを反映させた新たな商品・サービス等を継続的に開発することが重要であると考えております。接骨院のIT化やDXによる生産性の向上、療養費に依存しない経営体制の構築、利用者向けの健康増進を目的とした予防メニューの開発等、今後も引き続き新たな商品・サービス等の開発に取り組んでまいります。 ④競合他社との差別化当社グループが効率的な営業活動を行うには、競合他社との差別化が必要であると考えております。当社グループの特長といたしましては、次のとおりと考えております。・IFMC.（集積機能性ミネラル結晶体）による独自性のある商品を取り扱っていること。・収支計画の作成や財務分析等の会計的な側面を持った独自のコンサルティングノウハウを活かした営業を行っていること。・相手先の経営規模を問わず、多様なニーズ、あらゆる課題にワンストップで対応できる商品ラインナップがあること。・「おかねの課題」を解決できるファイナンシャル事業が当社グループ内にあること。このような特長があることから、顧客との長期的な関係性を構築できることが当社グループの強みの１つであり、今後も引き続き取引実績の拡大に取り組んでまいります。 ⑤安定収益基盤の強化当社グループが安定的な経営を行うには、継続的な収入となるストック収益の確保が重要であると考えております。 IFMC.による独自性のある商品を活かし、リピート販売が期待できる接骨院向けサービス、各種コンサルティングや継続手数料、多少の変動はあるものの一定の収益が見込める消耗品等の物販、サブスクリプション型収入等、今後も引き続き安定収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ⑥新たなマーケットへの事業展開当社グループは、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。「健康寿命の延伸」という社会課題の解決の可能性を秘める「IFMC.」の展開に注力しており、接骨院業界だけでなく、ヘルスケア業界全体への積極的な事業展開は当社グループの成長可能性を高めるものであるため、今後も引き続き取り組んでまいります。当社グループでは、継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティに対する考え方　当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。この“Wellness Life”が溢れる社会の実現には、地球環境や社会全体の持続可能性が不可欠であると認識しており、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を一体として創出し、企業価値を持続的に向上させることを経営の基本方針としております。（2）具体的な取組　当社グループは、パーパスの実現及びサステナビリティへの貢献に向け、以下の取組を推進しております。これらは、今後の経営戦略構築における重要な基盤となり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献するものと考えております。・人々の健康寿命延伸とウェルビーイング向上への貢献（SDGs 3：すべての人に健康と福祉を）当社が取り扱っているIFMC.製品は、血行促進やバランス能力向上といった効果が期待できます。当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」等のIFMC.製品の提供を通じて、お客様の日常生活における健康増進をサポートし、『世界を健康に変えていく』ことを目指します。長年にわたり培ってきた接骨院等のヘルスケア事業者様との連携を活かし、予防医療分野の発展を支援することで、“Wellness Life”が溢れる社会の実現に貢献してまいります。・環境負荷の低減と持続可能な社会の実現への貢献（SDGs 12：つくる責任つかう責任）IFMC.加工を施した「SLEEPINSTANT スピードマットレス」には、リサイクル可能なクッション材を採用するなど、製品ライフサイクル全体を通じた環境配慮を意識した取組を進めております。・働きがいのある環境づくりと地域社会への貢献（SDGs 8：働きがいも経済成長も）当社グループ内の取組「お米プロジェクト」を通じ、日本の農業支援に貢献するとともに、グループ従業員とその家族へ「食の健康」を提供し、従業員のエンゲージメント向上とウェルビーイングを推進します。　これらの個別の取組で得られた知見や成果を踏まえ、今後より戦略的かつ体系的なサステナビリティ活動へと統合・発展させてまいります。 ①ガバナンス　当社では、取締役会がサステナビリティに関する方針策定、戦略実行の監督、及びその効果検証を行う最終的な責任を有する機関であると認識しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ②リスク管理　当社グループでは、リスク管理委員会にて全体的なリスク管理を実施しており、サステナビリティに関するリスクの識別や優先的に対応すべきリスクの絞り込み等についても同委員会で実施しております。なお、リスク管理の詳細は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載しております。 ③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標　当社グループは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、今後の事業展開を見据えた優秀な人材の確保と定着、及び入社した人材が能力を最大限に発揮できる教育制度・組織環境づくりに継続して取り組んでおります。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する方針・戦略並びに指標及び目標につきましては、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組　当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入
戦略	（2）具体的な取組　当社グループは、パーパスの実現及びサステナビリティへの貢献に向け、以下の取組を推進しております。これらは、今後の経営戦略構築における重要な基盤となり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献するものと考えております。・人々の健康寿命延伸とウェルビーイング向上への貢献（SDGs 3：すべての人に健康と福祉を）当社が取り扱っているIFMC.製品は、血行促進やバランス能力向上といった効果が期待できます。当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」等のIFMC.製品の提供を通じて、お客様の日常生活における健康増進をサポートし、『世界を健康に変えていく』ことを目指します。長年にわたり培ってきた接骨院等のヘルスケア事業者様との連携を活かし、予防医療分野の発展を支援することで、“Wellness Life”が溢れる社会の実現に貢献してまいります。・環境負荷の低減と持続可能な社会の実現への貢献（SDGs 12：つくる責任つかう責任）IFMC.加工を施した「SLEEPINSTANT スピードマットレス」には、リサイクル可能なクッション材を採用するなど、製品ライフサイクル全体を通じた環境配慮を意識した取組を進めております。・働きがいのある環境づくりと地域社会への貢献（SDGs 8：働きがいも経済成長も）当社グループ内の取組「お米プロジェクト」を通じ、日本の農業支援に貢献するとともに、グループ従業員とその家族へ「食の健康」を提供し、従業員のエンゲージメント向上とウェルビーイングを推進します。　これらの個別の取組で得られた知見や成果を踏まえ、今後より戦略的かつ体系的なサステナビリティ活動へと統合・発展させてまいります。
指標及び目標	③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標　当社グループは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、今後の事業展開を見据えた優秀な人材の確保と定着、及び入社した人材が能力を最大限に発揮できる教育制度・組織環境づくりに継続して取り組んでおります。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する方針・戦略並びに指標及び目標につきましては、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組　当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標　当社グループは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、今後の事業展開を見据えた優秀な人材の確保と定着、及び入社した人材が能力を最大限に発揮できる教育制度・組織環境づくりに継続して取り組んでおります。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する方針・戦略並びに指標及び目標につきましては、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組　当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	③人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、指標及び目標　当社グループは、「どの社会に出ても通用する人材を創る」という教育方針のもと、今後の事業展開を見据えた優秀な人材の確保と定着、及び入社した人材が能力を最大限に発揮できる教育制度・組織環境づくりに継続して取り組んでおります。なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成等に関する方針・戦略並びに指標及び目標につきましては、「第４提出会社の状況５従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ④ファイナンシャル・ウェルネスに向けた取組　当社では、従業員が心身ともに健康で、安心して業務に集中できる環境を提供することが、企業の持続的な成長に繋がると考えております。その一環として、従業員の経済的な安定と将来への安心感を醸成するための「ファイナンシャル・ウェルネス」向上支援にも取り組んでおります。・従業員の資産形成を支援するための従業員持株会制度（奨励金制度あり）の運営・老後の生活設計をサポートするための選択型確定拠出年金制度(DC)及び確定給付企業年金制度(DB)の導入
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを以下に記載しております。また、当社グループにおいて必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、又は事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に万全を期す所存であります。　なお、これらは当社グループにおけるリスクの全てを網羅するものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。また、以下の記載のうち、将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．事業環境に関するリスク(1)外部環境の変化について　当社グループが主な事業の対象とする接骨院業界において、接骨院数の増加による過当競争の発生又は診療報酬改定による療養費の引き下げ等の事業環境の悪化により、取引先の接骨院の業績が悪化した場合には、当該接骨院に対する売上が減少する等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、接骨院は、「健康保険法」、「柔道整復師法」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」等による法的規制を受けており、各法的規制の強化又は変更等により接骨院に対して著しく不利となる法改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの保険代理店及び金融商品仲介業の取扱商品は、税制改正や所管行政庁の指針変更等を原因として、顧客への勧誘（募集・販売）に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融商品仲介業の取扱商品は、株式相場、金利水準、為替相場等の変動及び有価証券の発行者等の信用状況（財務、経営状況を含む。）の悪化その他の外部評価の変化等を原因として、市場環境が悪化し、顧客の投資縮小や顧客の離反等により、当社グループの収益が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。 (2)法的規制について　当社グループのウェルネス事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の法的規制を受けているとともに、ファイナンシャル事業は、「保険業法」、「金融商品取引法」及び「金融サービスの提供に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進することで、これらの法令の遵守に努めておりますが、今後新たな法的規制の導入や現行の法的規制の強化等の法改正が行われた場合、又は、万一、金融業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、広告宣伝を行う際の各種製作物の表現について、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは、これらの法令を遵守するために、グループで一元的な広告審査体制を構築しておりますが、万一、これらの法令に違反する行為が行われた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3)他社との競合について　当社グループが事業を展開する市場では、各分野において、競合企業が存在しております。当社グループでは、引き続き顧客のニーズに応える商品・サービスの提供及び販売価格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や他社の新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。２．事業に関するリスク(1) 通信ネットワーク及びコンピュータシステムの障害について　当社グループが提供するサービスにおいて、通信ネットワークやコンピュータシステム等の障害の発生、プログラムの不具合を原因としたシステム動作不良等が発生した場合、正常なサービス提供を行うことができない可能性があります。当社グループでは、このような事態の発生を未然に防ぐための体制構築に努めておりますが、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、それが長期間に及んだ場合、当社グループの販売活動に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 情報セキュリティについて　当社グループのソフトウェアに蓄積する個人情報等は、当社グループの自社サーバー及び契約先のサーバー内で管理されております。現在採用しているネットワークセキュリティにかかわらず、不正アクセスその他の理由により、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は存在しております。　また、当社グループの療養費請求代行サービスにおいては、利用者情報等が記載されたデータが、一定期間滞留します。当社グループでは、当該データへのアクセス権限を制限したり、監視カメラを設置して常時録画する等セキュリティを強化しておりますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。　さらに、当社グループのファイナンシャル事業においては、契約の申込・締結に伴って、契約者等の個人情報等を取得して、管理しております。これらの個人情報についても、アクセス権限を制限したり、紙媒体の情報は施錠できるキャビネットで保管する等して、安全管理措置を講じていますが、個人情報等の流出、毀損、消失の可能性は皆無ではありません。　そのため、万一、このような個人情報等の流出、毀損、消失が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及がなされる可能性があります。これらの責任追及が社会的な問題に発展した場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 機材等の仕入先への依存及び品質について　当社グループが販売している「IFMC.製品」、「EMS」、「Inject Energy」、「トムソンベッド」等の商品は、それぞれ特定の仕入先から仕入れております。仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また、継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等を含め連携を強化しております。しかしながら、自然災害や大規模な感染症等の発生、政治不安、社会混乱等のカントリーリスク、仕入先の経営破綻等、不測の事態が発生する可能性は否定できず、当社はこれらの商品を適切な価格及び機会において仕入ができなくなる可能性があります。これらの商品は、当社の一定の売上割合を占めており、適切な価格及び機会において当社が必要とする数の商品の仕入ができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の製造工程において、何らかの原因により商品の安全性や品質に問題が発生した場合は、販売停止や商品回収が必要になる可能性があります。　なお、製造物責任に関する賠償については、仕入先が製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。そのため、万一、大規模な回収や製造物責任に関する賠償の問題が生じるような機材の欠陥又は事故等が発生した場合、多額のコストが発生するとともに、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 在庫リスクについて　当社は、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会の逸失防止に努めております。しかしながら、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 商品開発について　ウェルネス事業では、今後も商品開発への投資を継続的に行っていく方針であります。しかしながら、商品開発が計画より遅れた場合、商品開発を途中で断念した場合、又は開発した商品が販売不振に終わった場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 療養費請求代行サービスについて　当社グループでは、療養費請求代行サービスを展開しております。このサービスは、顧客である接骨院等から委任を受け、療養費支給申請書を健康保険組合等の保険者へ提出することにより療養費を請求し、各保険者から支払われた療養費を受領して接骨院等にお支払いするものです。また、当社グループでは、この業務の一部を外部委託先に再委託しております。　当社グループでは、療養費支給申請書の提出漏れや提出遅れのないように、相応の人員を投下して体制を整えておりますが、万一、想定をはるかに上回る数の療養費支給申請書の不備が発生したり、相当数の提出漏れ又は提出遅れが発生し、接骨院等への療養費の支払いが遅れた場合、当社グループが社会的信用を失う可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 療養費早期支払サービスについて　当社グループの療養費請求代行サービスでは、療養費を早期に現金化する療養費早期支払サービスを展開しております。当社グループでは貸金業法に基づき、大阪府知事の貸金業登録を受けており、現時点において、当社グループで登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、貸金業法に違反した場合等には、登録の取消、業務停止命令等又は業務改善命令を受ける可能性があります。　当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) リース事業について　当社グループでは、接骨院向けの機材を中心にリース事業を行っています。リース契約を締結する際には借り手の信用力を慎重に評価して、リスクを最小限に抑えるように努めています。現時点において、リース債務の不履行等の重要な貸倒れは発生しておりませんが、取引先の業績が悪化する等、予想を超える不良債権が発生する等した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 許認可等について　当社グループでは、医療機器を販売するために、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けた高度管理医療機器等販売業・貸与業、及び、医療機器の市場への出荷や製造を行うために、同法に基づく都道府県知事の許可を受けた第一種（又は第二種）医療機器製造販売業、及び製造業登録を行っております。また、「貸金業法」に基づく都道府県知事の登録を受けた療養費早期支払サービスを提供しています。さらに、「金融商品取引法」に基づく内閣総理大臣の登録を受けた金融商品仲介業を行っております。現時点において、当社グループでは許可・登録の取消等の事由に該当する事実はないと認識しておりますが、許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。なお当社グループは、当連結会計年度において金融商品仲介業を行っておりましたが、2025年７月をもって同事業を終了しております。　当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録要件を満たせない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 保険会社との関係について　当社グループが行っている保険代理店では、生命保険会社及び損害保険会社と代理店契約を締結して、「保険業法」に基づく登録を行っております。そのため、当社グループは、同法及びその関係法令並びにそれらに基づく関係当局の監督等による規制等を受けて、サービス活動及び保険募集を行っており、当社グループが同法に定められた保険募集に関する禁止行為に違反した場合等は、内閣総理大臣は代理店登録の取消や業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができるとされています。　当社グループでは、内部管理体制の充実化を図り、コンプライアンスを推進しておりますが、万一、当社グループが行政処分を受けることにより、代理店契約の大半を解除されるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、保険会社の財政状態の悪化等により、保険契約が失効・解約されるような事態等になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の侵害について　当社グループは、当社グループが提供するサービスが第三者の商標権・著作権等の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で調査を行っており、現在は当該侵害の事実はないものと認識しております。しかしながら、知的財産権侵害の有無を完全に把握することは困難であり、将来的に、当社グループが提供するサービスについて第三者より知的財産権の侵害に関する請求を受け、又は訴訟を提起される可能性は否定できず、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループでは、提供するサービスに関する知的財産権の保護に努め、当社グループが保有する商標権等の知的財産権を侵害されないように、細心の注意を払っておりますが、侵害を把握しきれない場合や侵害に対して適切な対応をすることができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定の役職員への依存について　当社グループは、取締役や幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が業務執行について重要な役割を果たしており、当該役職員に蓄積されている経験値は、当社グループの重要なノウハウであると認識しております。しかしながら、当該役職員が何らかの理由によって退任、退職したり、又は長期離脱を余儀なくされる等により、後任者の確保が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保及び育成について　当社グループは、今後の事業拡大に向け、優秀な人材の積極採用及び採用社員の早期育成に取り組んでまいりますが、当社グループの想定を上回る人材の流出又は求める人材が確保できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人材の確保及び育成等に伴い、一時的に固定費が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 内部管理体制について　当社グループの継続的な成長のためには、社内における情報管理や労務管理を含む内部管理体制が適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保並びに法令及び各社内規程の遵守、コンプライアンスリテラシー醸成に向けた役職員教育の実施、内部通報制度等を通じた不適正事実の早期発見と適切な対応を徹底しておりますが、事業拡大により、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 固定資産に係る減損リスクについて　当社グループは、事業用設備備品等の有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクに晒されております。　当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っておりますが、保有する固定資産の収益性が悪化し、資産価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 自然災害のリスクについて　大規模災害の発生により当社グループ、取引先又は顧客の施設に甚だしい被害が発生した場合や新たな感染症の流行等により行動規制等が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (17) 訴訟、不祥事及びレピュテーション等に係るリスクについて　当社グループではコンプライアンスを重視した事業活動を行っており、日常業務における継続的な改善を行っております。また、社内規程を定め、速やかに当該事象に対応できるよう、体制を整えております。しかしながら、取引先や顧客を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争に起因する損害賠償請求の当事者となる可能性があります。これらの法的手続きの結果によって不測の費用等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループに対して、否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが事実であるか否かにかかわらず、当社グループのレピュテーションに影響を及ぼし、事業活動に支障が生じること等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 売掛金回収に係るリスクについて　当社グループでは、一定の与信管理の下で売掛取引を実施しておりますが、取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (19) 繰延税金資産の回収可能性について　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。３．その他(1) 株式価値の希薄化について　当社は、当社グループの役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能性があります。これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。　また、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高め、中長期的なリテンション効果を持たせること等を目的として、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を当社グループの役員及び従業員の一部に割り当てております。今後におきましても、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブとして特定譲渡制限付株式を割り当てる可能性があります。特定譲渡制限付株式として、当社株式が新たに発行された場合には、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じる可能性があります。　さらに、当社は2025年12月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社TBMを割当先とする第三者割当による新株式発行（100,000株）を行い、2026年１月５日に払込が完了いたしました。本第三者割当に伴う新株式発行により、発行済株式総数に対し6.6%（議決権数に対し6.7%）の希薄化が生じ、既存株主の持株比率及び議決権比率が低下しております。当社は、本件により調達した資金をIFMC.関連の協業拡大のための成長投資に充当することで、中長期的な企業価値向上を図り既存株主の利益に資するよう努めてまいりますが、将来的に更なる資金調達等の目的で新株式の発行等が行われた場合には、株式価値及び議決権の希薄化がさらに進行し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 配当政策について　当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しております。　一方で、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を優先させるため、現在までのところ無配を継続してまいりました。　今後におきましては、毎期の業績及び財政状態を勘案しつつ、将来の事業拡大のために必要な内部留保とのバランスを図りながら配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針でありますが、現時点において配当の実施の可能性及びその実施の時期等は未定であります。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に応じ、また、一層の事業拡大を目指すため、中長期的な投資原資として利用していく予定であります。 (3) M&Aについて　当社グループでは、新規事業やサービスの拡大のため、M&Aを有効な手段のひとつに位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針であります。　M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしながら、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合や、事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や実質賃金の伸び悩みに加え、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、金融資本市場の変動等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続きました。　このような状況の中、当社グループは「DESIGNING WELLNESS LIFE」というパーパスのもと、「人生から不安をなくし、生きるをサポートする。」企業グループとして、人生における２つの不安「からだ」の不安をなくすウェルネス事業と「おかね」の不安をなくすファイナンシャル事業を展開しており、誰もが心から豊かで前向きになる“Wellness Life”が溢れる社会の実現を目指しております。　「からだ」を担うウェルネス事業では、当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」をはじめとしたIFMC.製品を使用したメニュー（血流改善プログラム等）の導入に積極的に取り組んでまいりました。下期からは、当社社員が接骨院に出向き、院の先生方と協力し、直接IFMC.製品の販売支援を加速するプロジェクトを行う等の取り組みを行っております。　「おかね」を担うファイナンシャル事業では、2025年８月１日付けでグループ内再編を行い、FPデザイン株式会社として、保険代理店業務及び財務コンサルティング等の経営支援事業を柱とすることにより、ファイナンシャル事業の黒字転換に向けた取り組みを継続してまいりました。　その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高2,419,257千円（前年同期比15.8％減）、営業損失123,471千円（前年同期は154,729千円の営業損失）、経常損失160,722千円（前年同期は186,409千円の経常損失）、法人税等調整額を88,768千円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失241,026千円（前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。＜ウェルネス事業＞　ソフトウェアは、接骨院向けシステムの販売や保守を行っております。前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、売上高は233,647千円（前年同期比8.5％減）となりました。　機材・消耗品は、接骨院での自費施術メニューの拡大をするための機材及び機材に付属する消耗品を販売しております。主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みの260,350千円（前年同期比1.0％減）となりました。　コンサルティングは、接骨院の幹部又は幹部候補者向けの研修及び新規利用者の獲得を目的としたWebコンサルティングを行っております。当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、売上高は410,726千円（前年同期比11.2％増）となりました。　請求代行は、接骨院等における事務負担の軽減を目的とした療養費請求代行サービスを展開しております。療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、売上高は402,551千円（前年同期比6.4％増）となりました。　健康サポートでは、IFMC.を用いた当社のヘルスケアブランド「Dr.Supporter」「My.Supporter」「SLEEPINSTANT」を販売しております。 IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しました。しかしながら、導入院からの追加受注が減少した結果、売上高は466,684千円（前年同期比19.8％減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,773,960千円（前年同期比4.0％減）、営業損失37,082千円（前年同期は29,452千円の営業損失）となりました。＜ファイナンシャル事業＞　保険代理店は、ウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行っております。その結果、売上高は521,798千円（前年同期比8.1％増）となりました。　2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっており、売上高は58,051千円（前年同期比86.3％減）となりました。　経営支援・手数料は、財務コンサルティングを行っております。前年に発生した紹介手数料売上が減少した結果、売上高は65,447千円（前年同期比44.1％減）となりました。　以上の結果、当連結会計年度の売上高は645,297千円（前年同期比37.0％減）、営業損失は86,389千円（前年同期は125,277千円の営業損失）となりました。 (2) 財政状態の状況①資産　当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。　流動資産は2,243,280千円となり、前連結会計年度末と比べ491,337千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円減少したことによるものであります。　固定資産は249,889千円となり、前連結会計年度末と比べ157,691千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。 ②負債　当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。　流動負債は1,792,444千円となり、前連結会計年度末と比べ254,682千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、１年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円減少したことによるものであります。　固定負債は523,849千円となり、前連結会計年度末と比べ251,414千円の減少となりました。これは主に、資産除去債務が8,723千円増加したものの、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。 ③純資産　当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度末と比べ168,549千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]　営業活動の結果、得られた資金は263,675千円（前連結会計年度は163,377千円の収入）となりました。これは主に、売上債権が39,306千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、営業貸付金が34,588千円、棚卸資産が88,783千円それぞれ減少し、未払金が60,032千円、預り金が72,492千円それぞれ増加した一方で、未払費用が29,635千円減少したこと等によるものであります。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]　投資活動の結果、使用した資金は41,854千円（前連結会計年度は147,721千円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出34,530千円等によるものであります。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]　財務活動の結果、使用した資金は390,370千円（前連結会計年度は290,023千円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円及び株式の発行による収入91,400千円があったものの、短期借入金の純減少額130,538千円及び長期借入金の返済による支出451,194千円があったこと等によるものであります。 (4) 生産実績　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (5) 仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、ファイナンシャル事業の仕入実績はありません。セグメントの名称仕入高（千円）前年比(％)ウェルネス事業243,48466.65合計243,48466.65 (6) 受注実績　当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (7) 販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごと、サービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称及びサービス区分販売高（千円）前年比（％）ウェルネス事業　ソフトウェア233,64791.5　機材・消耗品260,35099.0　コンサルティング410,726111.2　請求代行402,551106.4　健康サポート466,68480.2ウェルネス事業　合計1,773,96096.0ファイナンシャル事業　保険代理店521,798108.1　金融商品仲介業（IFA）58,05113.7　経営支援・手数料65,44755.9ファイナンシャル事業　合計645,29763.0合計2,419,25784.2 (注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業(IFA)は2025年４月から７月までの営業展開となっております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態①資産　当連結会計年度末の資産合計は2,493,170千円となり、前連結会計年度末と比べ649,029千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が164,937千円、売掛金が61,759千円、営業貸付金が34,588千円、商品が80,669千円、リース債権及びリース投資資産が43,297千円、ソフトウエアが15,211千円、のれんが17,016千円、繰延税金資産が90,310千円減少したことによるものであります。 ②負債　当連結会計年度末における負債合計は2,316,294千円となり、前連結会計年度末と比べ506,097千円の減少となりました。これは主に、預り金が66,884千円、資産除去債務が8,723千円増加したものの、短期借入金が130,538千円、１年内返済予定の長期借入金が92,599千円、未払費用が82,674千円、未払消費税等が22,289千円、長期借入金が258,595千円減少したことによるものであります。 ③純資産　当連結会計年度末における純資産は176,875千円となり、前連結会計年度末と比べ142,932千円の減少となりました。これは主に、第三者割当増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ45,700千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失を241,026千円計上したことによるものであります。ｂ．経営成績①売上高　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ453,110千円減の2,419,257千円（前年同期比15.8％減）となりました。　ウェルネス事業におきましては、前期に比べ減収となりました。　カテゴリー別では、ソフトウェアは、前期に行った「Ligoo POS & CRM」及び「レセONE」の事業譲渡による影響で、減収となりました。機材・消耗品は、主要機材及び消耗品の販売が堅調に推移した結果、前年並みになりました。コンサルティングは、当期よりAIコンサルティングを開始したこと及びM&A仲介手数料売上が発生したこと等により、増収となりました。請求代行は、療養費早期支払サービスの貸付残高は減少しましたが、新規顧客開拓により会員数が増加した結果、増収となりました。健康サポートでは、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図ったこともあり、IFMC.導入院数は増加しましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、減収となりました。　以上の結果、ウェルネス事業の売上高は1,773,960千円（前年同期比4.0％減）となりました。　ファイナンシャル事業におきましても、前期に比べ減収となりました。　カテゴリー別では、保険代理店はウェルネス事業を展開する当社グループ及び提携先からの紹介等により生命保険及び損害保険の募集活動を行いました結果、増収となりました。金融商品仲介業（IFA）は、2025年８月１日付にて、株式会社FPデザインの保険代理店事業及び経営支援事業を完全子会社のFPデザイン株式会社に承継する連結子会社間の吸収分割によるグループ内再編を実施したうえで、金融商品仲介業(IFA)等を展開する株式会社FPデザインの株式の全てを譲渡いたしました。そのため、金融商品仲介業（IFA）は、2025年４月から７月までの営業展開となっており、前期に比べて減収となりました。経営支援・手数料は、前期に発生した紹介手数料売上が減少したこと等の結果、減収となりました。　以上の結果、ファイナンシャル事業の売上高は645,297千円（前年同期比37.0％減）となりました。 ②売上原価及び売上総利益　ウェルネス事業におきましては、IFMC.販売の支援等サポート体制の拡充を図りましたが、導入院からの追加受注が減少した結果、売上原価及び売上総利益が減少しました。　ファイナンシャル事業におきましては、事業再編等により金融商品仲介業の売上高が減少したことに伴い、売上原価及び売上総利益が減少しました。　その結果、当連結会計年度の売上原価は996,413千円（前年同期比14.6％減）、売上総利益は1,422,843千円（前年同期比16.6％減）となりました。 ③販売費及び一般管理費並びに営業損失　ウェルネス事業では営業人員の拡大を目的とした積極的な人的投資等がありました。　ファイナンシャル事業では事業再編等により、販売費及び一般管理費の減少等がありました。　その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,546,315千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は123,471千円（前年同期は154,729千円の営業損失）となりました。 ④営業外損益及び経常損失受取利息及び受取配当金1,762千円、受取手数料1,150千円等を営業外収益に計上した一方で、支払利息29,700千円、株式報酬費用消滅損10,246千円等を営業外費用に計上した結果、当連結会計年度の経常損失は160,722千円（前年同期は186,409千円の経常損失）となりました。 ⑤特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失子会社株式売却益等により特別利益59,619千円を計上した一方で、固定資産除却損3,373千円、事務所移転費用3,263千円、リース解約損2,217千円等により特別損失を12,704千円計上しました。また、法人税、住民税及び事業税38,451千円、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額88,768千円を計上したため、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は241,026千円（前年同期は301,000千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,153,217千円となり、前連結会計年度と比べ168,549千円の減少となりました。　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。営業活動の結果、得られた資金は263,675千円（前連結会計年度は163,377千円の収入）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指し、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に努めてまいります。ｂ．契約債務　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金775,226775,226－－－長期借入金844,760351,200411,83373,6528,075上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入及び外注費、並びに販売費及び一般管理費であります。　資金の源泉は主として、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。資金の流動性については、事業計画、設備投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持してまいります。また、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております（借入実行残高775,226千円、借入未実行残高344,774千円）。資金調達手段を確保することで、流動性リスクをコントロールしております。 (3) 重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、連結会計年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。この見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。　繰延税金資産の回収可能性　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境や事業活動等、当社グループにおいて様々な要因の変動による影響を受ける可能性があると認識しております。そのため、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、内部統制システムの強化や優秀な人材の確保と育成、様々なニーズに合った商品やサービスの開発等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切な対応を図ってまいります。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループが今後より成長していくために、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、様々な経営課題に対処することが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、当社グループを取り巻く外部環境及び内部環境に留意し、様々なニーズを識別して経営資源の最適化に努めること及び継続的に収益を確保し、事業規模の拡大を図ってまいります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資の総額は20,840千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 (1) ウェルネス事業当連結会計年度の主な設備投資は、事務所移転に伴う内装工事を中心とする総額19,347千円（有形固定資産18,065千円、無形固定資産1,282千円）の投資を実施しました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) ファイナンシャル事業当連結会計年度の主な設備投資は、事務所の内装工事を中心とする総額1,493千円（有形固定資産1,493千円）の投資を実施しました。なお、株式会社FPデザインの全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。また、FPデザイン株式会社を2025年５月20日付にて設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）車両運搬具（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）大阪本社(大阪市中央区)ウェルネス事業事務所設備28,49517,0371,60312,55459,69054(１)東京事務所(東京都千代田区)ウェルネス事業事務所設備4,7803941,833－7,008９(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．上記の大阪本社及び東京事務所は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであります。なお、当連結会計年度に東京事務所の移転を行っており、賃借料は移転前と移転後の合計です。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）大阪本社(大阪市中央区)ウェルネス事業事務所設備21,820東京事務所(東京都千代田区)ウェルネス事業事務所設備7,486 (2）国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）FPデザイン株式会社本社(大阪市中央区)ファイナンシャル事業事務所設備3,2862,0457,63912,97021(１)東京事務所(東京都千代田区)ファイナンシャル事業事務所設備18,0252,973－20,99817(２)株式会社ヘルスケア・フィット本社(大阪市中央区)ウェルネス事業事務所設備1,5088803,5665,954２(－)浜松事務所(浜松市中央区)ウェルネス事業事務所設備5,7032,6231,79910,127４(－)日本ソフトウエア販売株式会社本社(大阪市中央区)ウェルネス事業事務所設備1,913388－2,301９(－)　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。４．上記の本社及び東京・浜松事務所は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、内容は下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）FPデザイン株式会社本社(大阪市中央区)ファイナンシャル事業事務所設備7,174FPデザイン株式会社東京事務所(東京都千代田区)ファイナンシャル事業事務所設備6,118株式会社ヘルスケア・フィット本社（大阪市中央区）ウェルネス事業事務所設備2,034株式会社ヘルスケア・フィット浜松事務所（浜松市中央区）ウェルネス事業事務所設備7,281日本ソフトウエア販売株式会社本社（大阪市中央区）ウェルネス事業事務所設備6,633
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設、改修該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	1,493,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	5,223,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）川瀨　紀彦兵庫県芦屋市471,50029.64 株式会社BRIDGE東京都千代田区神田和泉町１丁目６番16号193,20012.15 株式会社TBM東京都千代田区有楽町１丁目２番２号100,0006.29 藤原　俊也東京都中央区79,8005.02 石本　導彦大阪府泉佐野市62,4003.92 藤本　幸弘東京都港区43,5002.73 株式会社ケイズグループ千葉県市川市中山１丁目８番12号42,3002.66 K&Pパートナーズ２号投資事業有限責任組合東京都千代田区内神田１丁目２番１号39,0002.45 城守　和幸大阪市中央区31,8002.00 粂野　聡史大阪府藤井寺市24,3001.53計－1,087,80068.38
株主数－金融機関	1
株主数－金融商品取引業者	13
株主数－外国法人等－個人	2
株主数－外国法人等－個人以外	11
株主数－個人その他	1,094
株主数－その他の法人	26
株主数－計	1,147
氏名又は名称、大株主の状況	粂野　聡史
株主総利回り	0
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3337当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式5,300－当期間における取得自己株式150－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-37,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-37,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式1,511,800100,000－1,611,800 合計1,511,800100,000－1,611,800 自己株式普通株式21,7185,3336,00021,051 合計21,7185,3336,00021,051（変動事由の概要）第三者割当による新株式の発行　　　　　　　 100,000株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　 5,300株単元未満株式の買取りによる取得　　　　　　　　　33株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　 6,000株

Audit

監査法人１、連結	あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日株式会社リグア取締役会　御中あると築地有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士長井　完文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士曽川　俊洋＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リグア及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、ウェルネス事業及びファイナンシャル事業を営んでおり、当連結会計年度の連結売上高2,419,257千円のうち、ウェルネス事業は73.3％を占めている。また、ウェルネス事業のうち、株式会社リグアの売上高が約６割を占めており、その中心的な事業が機材・消耗品及び健康サポート売上である。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ウェルネス事業では、顧客との契約に基づいて、商品等を引き渡した時点で収益を認識している。　売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを受ける可能性があり、実際の取引に基づかない売上の計上や期末付近の商品等の引き渡し前に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。　以上から、当監査法人は株式会社リグアにおける機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。　当監査法人は、株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。・売上の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況を評価した。・経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解するとともに、機材・消耗品及び健康サポート売上に係る販売体制の整備状況や予算の達成に向けた取り組み状況を確認した。・売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、受領書等の外部証憑との突合により、取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。・配送業者の出荷情報を照会し、期末日までに商品が発送されていることを確認することにより期間帰属の適切性を検討した。・商品の主な出荷拠点である外部倉庫に対する期末日における棚卸立会を実施し、未出荷売上の有無を確認した。・期末日後の売上取消処理の状況を確認し、当期の売上高の取消として処理すべき返品取引等がないかを検討した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リグアの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社リグアが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、ウェルネス事業及びファイナンシャル事業を営んでおり、当連結会計年度の連結売上高2,419,257千円のうち、ウェルネス事業は73.3％を占めている。また、ウェルネス事業のうち、株式会社リグアの売上高が約６割を占めており、その中心的な事業が機材・消耗品及び健康サポート売上である。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ウェルネス事業では、顧客との契約に基づいて、商品等を引き渡した時点で収益を認識している。　売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを受ける可能性があり、実際の取引に基づかない売上の計上や期末付近の商品等の引き渡し前に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。　以上から、当監査法人は株式会社リグアにおける機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。　当監査法人は、株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。・売上の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況を評価した。・経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解するとともに、機材・消耗品及び健康サポート売上に係る販売体制の整備状況や予算の達成に向けた取り組み状況を確認した。・売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、受領書等の外部証憑との突合により、取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。・配送業者の出荷情報を照会し、期末日までに商品が発送されていることを確認することにより期間帰属の適切性を検討した。・商品の主な出荷拠点である外部倉庫に対する期末日における棚卸立会を実施し、未出荷売上の有無を確認した。・期末日後の売上取消処理の状況を確認し、当期の売上高の取消として処理すべき返品取引等がないかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	会社グループは、ウェルネス事業及びファイナンシャル事業を営んでおり、当連結会計年度の連結売上高2,419,257千円のうち、ウェルネス事業は73.3％を占めている。また、ウェルネス事業のうち、株式会社リグアの売上高が約６割を占めており、その中心的な事業が機材・消耗品及び健康サポート売上である。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、ウェルネス事業では、顧客との契約に基づいて、商品等を引き渡した時点で収益を認識している。　売上高はそれ自体が重要な経営指標であるとともに、利益の最も重要な源泉といえる。また、業績予想が外部投資家へ公表されていることから、経営者は予算達成のためのプレッシャーを受ける可能性があり、実際の取引に基づかない売上の計上や期末付近の商品等の引き渡し前に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。　以上から、当監査法人は株式会社リグアにおける機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(3）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について、主に以下の監査手続を実施した。・売上の実在性及び期間帰属の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備・運用状況を評価した。・経営者とのディスカッションの実施や取締役会の議事録の閲覧等により、直近の事業環境を理解するとともに、機材・消耗品及び健康サポート売上に係る販売体制の整備状況や予算の達成に向けた取り組み状況を確認した。・売上取引のうち一定の要件に該当する取引を抽出し、注文書、受領書等の外部証憑との突合により、取引の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。・配送業者の出荷情報を照会し、期末日までに商品が発送されていることを確認することにより期間帰属の適切性を検討した。・商品の主な出荷拠点である外部倉庫に対する期末日における棚卸立会を実施し、未出荷売上の有無を確認した。・期末日後の売上取消処理の状況を確認し、当期の売上高の取消として処理すべき返品取引等がないかを検討した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　(3）【監査の状況】に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別	あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書 2026年６月23日株式会社リグア取締役会　御中あると築地有限責任監査法人大阪事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士長井　完文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士曽川　俊洋＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リグアの2025年４月１日から2026年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リグアの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について」と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について」と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社リグアの機材・消耗品及び健康サポート売上の実在性及び期間帰属の適切性について」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品	31,309,000
その他、流動資産	6,465,000
工具、器具及び備品（純額）	17,431,000
有形固定資産	55,368,000
ソフトウエア	12,554,000
無形固定資産	13,319,000
繰延税金資産	5,876,000
投資その他の資産	485,815,000

BS負債、資本

短期借入金	433,000,000
１年内返済予定の長期借入金	338,120,000