臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社第一ライフグループ
EDINETコード、DEIE06141
証券コード、DEI8750
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社第一ライフグループ
提出理由 2026年６月22日開催の当社第16期定時株主総会（以下、「本総会」という。
）において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 (1) 株主総会が開催された年月日2026年６月22日 (2) 決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件１．配当財産の種類金銭２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき　30.5円総額　110,380,443,457円３．剰余金の配当が効力を生じる日2026年６月23日（火曜日） 第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として稲垣 精二、菊田 徹也、山口 仁史、北堀 貴子、隅野 俊亮、松田 清人、新貝 康司、ブルース・ミラー、石井 一郎及びシェイクスピア 悦子の10氏を選任するものであります。
第３号議案　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として柴垣 貴弘、山腰 憲司、永瀨 悟及び大串 淳子の４氏を選任するものであります。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件監査等委員である取締役の補欠として桜田 桂氏を選任するものであります。
第５号議案　監査等委員である取締役の報酬等の額の改定の件現在の年額２億円以内である監査等委員である取締役の報酬等の額を、年額２億8,000万円以内と改定するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）出席した株主の議決権の数（個）賛成率（％）決議結果第１号議案27,958,87014,82413,701 28,015,68699.79%可決第２号議案稲垣 精二23,982,4833,989,67215,50828,015,95485.60%可決菊田 徹也24,302,9123,637,23547,51328,015,95186.74%可決山口 仁史26,973,325966,83947,51328,015,96896.27%可決北堀 貴子27,430,406509,76447,51328,015,97497.90%可決隅野 俊亮24,196,1963,743,95347,51328,015,95386.36%可決松田 清人27,111,857828,31247,51328,015,97396.77%可決新貝 康司27,560,183411,99415,50828,015,97698.37%可決ブルース・ミラー27,573,420398,75715,50828,015,97698.42%可決石井 一郎27,567,284404,89315,50828,015,97698.39%可決シェイクスピア悦子27,933,27538,90415,50828,015,97899.70%可決第３号議案柴垣 貴弘26,431,9701,507,97847,66428,015,90394.34%可決山腰 憲司26,467,8771,472,07147,66428,015,90394.47%可決永瀨 悟27,566,681405,28215,65928,015,91398.39%可決大串 淳子27,840,824131,14015,65928,015,91499.37%可決第４号議案27,887,94183,88015,88128,015,99399.54%可決第５号議案27,876,81688,66722,27928,016,05399.50%可決 (注) １．第１号議案及び第５号議案の可決要件は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．第２号議案、第３号議案及び第４号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及びその議決権の過半数の賛成であります。
３．賛成率は、出席した株主の議決権の数（事前行使分及び当日出席分（途中退場した株主の議決権の数を含む。
））に対する割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由事前行使された議決権数及び本総会当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権数の 集計により、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。