財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙KEL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　春日　明
本店の所在の場所、表紙東京都多摩市永山６丁目17番地７
電話番号、本店の所在の場所、表紙042(374)5810（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1962年７月東京都渋谷区にケル㈱を創立。
10月東京都大田区新井宿に本社を移転。
1965年６月東京都大田区大森北に本社を移転。
1967年３月東京都品川区西五反田に本社・工場を移転・設置。
1982年10月山梨県中巨摩郡甲西町（現　南アルプス市）に山梨事業所（現　南アルプス事業所）を建設、操業開始。
1987年４月山梨事業所第二期工事（組立棟増築・表面処理棟建設）完成、操業開始。
12月東京都多摩市永山に本社社屋を建設、移転。
1988年12月山梨事業所第三期工事（プレス棟建設）完成、操業開始。
1990年10月山梨事業所第四期工事（成形棟建設）完成、操業開始。
12月社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1992年11月長野県北安曇郡池田町に長野事業所を建設、操業開始。
1995年３月山梨事業所第五期工事（表面処理棟増築）完成、操業開始。
1996年１月品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」を審査登録（認証取得）。
1997年３月長野事業所第二期工事（増築）完成、操業開始。
５月山梨事業所第六期工事（プレス棟増築）完成、操業開始。
1998年８月本社社屋第二期工事（増築）完成。
2002年６月環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を審査登録（認証取得）。
10月東京都多摩市永山に環境試験センターを建設、稼動開始。
2004年２月台湾に現地法人「旺昌電子股份有限公司」を設立。
（連結子会社）12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年１月中国に現地法人「科陸電子貿易（上海）有限公司」を設立。
（連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
10月山梨県西八代郡市川三郷町に山梨事業所を建設、操業開始。
2017年３月ドイツに現地法人「KEL Europe GmbH」を設立。
（連結子会社）６月香港に現地法人「科陸電子(香港)有限公司」を設立。
（非連結子会社）2022年４月市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2022年10月長野事業所クリーンブース設置。
2024年４月アメリカに現地法人「KEL USA,Inc.」を設立。
（非連結子会社）2025年３月中国に現地法人「開陸連接器（珠海）有限公司」を設立。
（連結子会社）2025年10月シンガポールに現地法人「KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.」を設立。
（非連結子会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社７社で構成され、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を主な事業の内容としております。
　　コネクタ……………工業機器・画像機器等の電子・電気機器において、実装されたプリント基板間や機器内、機器間の電気的接続、切り離しのためのコネクタの製造・販売。
　　ラック………………制御基板や周辺機器の収納をシステム化したラックの製造・販売。
　　ハーネス……………コネクタとケーブルを接続したハーネスの製造・販売。
　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
　　（注）旺昌電子股份有限公司、科陸電子貿易(上海)有限公司、KEL Europe GmbH、開陸連接器（珠海）有限公司は連結子会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
　　　（１）連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容旺昌電子股份有限公司台湾・新北市29,000千ＮＴドルコネクタの製造・販売100.0当社製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任　２名科陸電子貿易（上海）有限公司中国・上海市190,000千円コネクタの販売100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　２名ＫＥＬ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨドイツ・デュッセルドルフ市50,000ユーロコネクタの販売・販売支援100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名開陸連接器（珠海）有限公司中国・珠海市500,000千円コネクタの製造・販売100.0当社製品の製造・販売を行っております。
役員の兼任　２名 　　　（２）非連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容科陸電子（香港）有限公司中国・香港特別行政区1,500千香港ドルコネクタの販売100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名ＫＥＬ ＵＳＡ,Ｉｎｃ．アメリカ・カリフォルニア州700千ＵＳドルコネクタの販売・販売支援100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名KEL Electronics Singapore Pte. Ltd.シンガポール500千ＳＧドルコネクタの販売・販売支援100.0当社製品の販売を行っております。
役員の兼任　１名
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（人）334（60）　（注）１.当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、セグメントに基づく記載を省略しております。
２.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）272（42）40.516.35,931,5660.1　（注）１.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、円満な労使関係を維持しております。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.925.078.183.169.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針　当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。
　コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。
・経営基本方針１．オープンで、フェアな企業活動を基本として、信頼される企業を目指す。
２．最先端技術の研究と開発に努め、お客様のご要望にお応えする魅力ある商品を提供する。
３．個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる。
４．効率的な経営を通じて、長期安定的な成長と、共存共栄を実現する。
② 経営戦略　当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大する、モノづくり（品質向上、コスト削減、リードタイム短縮）を最適化することを基本方針とし、第65期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の改革、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進し、収益力を強化し各事業を拡大する。
」「フローティング／高速伝送／ハイパワー／防水を強化する。
」「工業／車載／画像／医療／通信を注力市場とする。
」を重点戦略とし、アジア／欧州／北米のビジネス強化拡大に加え、インド／東南アジアで営業活動をスタートさせ、中国自社工場での生産品種の拡大、生産拠点の最適化、戦略的運用を進め、供給力の強化をし、技術提携、業務提携を積極的に行い、事業領域を拡大してまいります。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等　当社グループが現中期経営計画期間（2028年３月期まで）に最優先で取り組む課題は営業利益率の向上です。
　当社グループを取り巻く事業環境は、電子機器の高度化・高機能化に伴い、コネクタに対しても高付加価値化、短期開発、安定供給、品質信頼性の一層の向上が求められる状況が続いております。
一方で、原材料価格の高騰や競争環境の激化などもあり、今までの収益モデルからの転換が必要不可欠であると認識しております。
原材料価格の高騰や地政学リスクの顕在化をはじめとする経営環境の激変によりコスト構造が大きく変容し高コスト体質に陥っていることに加え、事業成長にはグローバル化・国際競争力の向上が求められております。
　これらを踏まえ、当社グループが持続的成長を実現するために、重要な経営課題として以下のとおり対応を進めてまいります。
　①品質管理体制および製造現場の生産性向上　当社製品の品質不具合による補修対応が一部顧客で発生した事を真摯に受け止め、部門横断で対応するプロジェクトチームを立ち上げ問題解決にあたりました。
品質問題が発生した際には直ちに対応できる体制を構築いたしました。
今後、万が一問題が発生した際には迅速に対応してまいります。
　また、製造工程における非稼働設備や原材料のロスが、原材料価格の高騰等を背景に利益を圧迫しております。
これらの課題に対応する社長直轄の専任部門「品質改革推進室」を設置し品質およびものづくりの生産性向上にスピーディに取り組み、品質管理体制・設計から量産までのプロセスを見直し、改善に取り組んでまいります。
　②国内外の生産体制見直し　国内では内製化や省金化を含む製造プロセスの再構築を進め、各事業所の役割や生産品目の最適化、工程や少量品ラインを見直し、効率的かつ柔軟な生産体制の再編を進めてまいります。
これらの取り組みにより、製造での原価低減を図ります。
　海外（中国）については、現地生産・現地供給の戦略拠点として、生産安定化および設備稼働率を向上し、海外（中国）事業を強化してまいります。
　③製品への適正な価格転嫁　原材料価格や製造コストが上昇する中、製造での原価低減に加え、製品販売における収益確保が不可欠です。
当社グループでは、製品の付加価値やコスト構造を踏まえた適正な価格設定を行うとともに、顧客への丁寧な説明を通じて価格転嫁を進め、収益性を重視した営業活動を実施してまいります。
　④市場・顧客基盤の拡大　工業機器市場および車載機器市場以外の市場では、売上高成長率が低い状況が続いております。
また、海外市場（特に欧州・北米）においては、顧客開拓や新規案件が十分な状況ではありません。
引き続き、各市場および海外でのネットワーク構築や営業活動強化を進めてまいります。
　⑤的確な開発テーマの選定と開発力強化　市場ニーズの変化が加速する中、開発テーマと市場ニーズのミスマッチや付加価値が十分でない開発テーマに投資する恐れがあります。
成長分野や顧客の課題を踏まえた開発テーマを選定し、高付加価値製品を生み出す開発体制を構築してまいります。
また、開発人員の質・量両面での強化を図り、開発スピードの向上による機会損失の低減に取り組んでまいります。
　⑥主力製品分野における競争力の再強化　当社グループの主力製品であるフローティングコネクタでは、同業他社との競争が激化しており、受注獲得の厳しさが年々増しております。
さらなる差異化の工夫や継続した用途・機能の検討・追求を進め、持続的な競争優位性を確立してまいります。
　⑦収益モデルおよび高コスト体質改善　原材料価格の高騰に加え、稼働率の低い生産設備や高コストな業務プロセスなどにより、収益性の改善が課題となっております。
価格競争力の強化に向け、設計段階からの原価低減活動、間接業務の効率化、人時生産性の向上など、全社横断的な改善活動を推進してまいります。
　2027年３月期につきましては中期経営計画の目標数値である2028年３月期売上高155億円、営業利益率15％以上の達成を目指すべく、経営課題に全社を挙げて取り組みを進めてまいります。
　2027年３月期の業績予想は経営課題の取り組み効果が限定的であることが想定されるため売上高136億円（当連結会計年度比5.8％増加）、営業利益２億30百万円（同19.3％減少）、経常利益２億50百万円（同35.0％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益１億20百万円（同43.0％減少）を見込んでおります。
　当社グループは、経営環境の不確実性が高まる中においても、これら課題に迅速かつ的確に対応することで事業基盤を強化し、先に掲げた営業利益率を向上させ持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」という経営ビジョンのもと、2031年３月期までを見据えた第１次長期経営計画「KEL VISION 2030」およびその第一フェーズである中期経営計画を策定しております。
　当社グループは、これらの経営計画の実現に向けて、サステナビリティへの取り組みを、社会的責任への対応にとどまらず、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を支える重要な経営基盤と位置づけております。
　このような認識のもと、ＥＳＧの観点から事業活動や中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす事項をマテリアリティとして特定し、経営としての優先順位を明確にしたうえで、各種取り組みを推進しております。
　特定したマテリアリティの概要は以下のとおりであります。
ＥＳＧマテリアリティ （重要課題）取り組み内容環境Ｅ 資源循環や自然環境保全を含めた気候変動対策 気候変動対策 資源循環／自然環境保全社会／人材Ｓ 多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり 多様な人材の活躍／ウェルビーイング 社会課題解決に向けた事業活動 地域の安心・安全 世界の暮らしを支える製品の開発・製造事業／組織Ｇ 品質安全、顧客満足向上を目指したガバナンス強化 ガバナンス ステークホルダーとの対話 （１）ガバナンス　当社グループは、「オープンでフェアな企業活動を通じて、信頼される企業を目指す。
」という経営基本方針のもと、経営の公正性、透明性および迅速性を確保するガバナンス体制の強化に取り組んでおります。
　当社グループは、取締役会を中心とし、経営会議およびリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会では、事業を取り巻く各種リスクに加え、気候変動や人的資本を含むサステナビリティに関する重要課題についても審議し、経営として把握・管理しております。
　これらの体制のもと、特定したマテリアリティに基づく取り組みを経営管理の枠組みに組み込み、定期的に進捗の確認および見直しを行うことで、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図っております。
　なお、当社におけるリスクマネジメント委員会の体制は、下記の「リスクマネジメント委員会体制図」に示しております。
　　　■リスクマネジメント委員会体制図　　　（２）戦略　当社グループは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期まで）を「KEL VISION 2030」の第一フェーズと位置づけ、将来の成長に向けた事業基盤および経営基盤の強化ならびに収益性の改善・コスト構造の見直しに取り組んでおります。
当期は本中期経営計画の初年度として、重点施策の立ち上げおよび推進に注力しております。
　サステナビリティに関する取り組みについては、当社の経営戦略と一体で推進しており、マテリアリティの一つである「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を重要な経営課題として位置づけております。
　その一環として、健康経営の推進に取り組み、当期においては健康づくりに関する体制整備や各種施策が評価され、健康優良企業（銀の認定）を取得しております。
これらの取り組みは、従業員の心身の健康および働きがいの向上を通じて、多様な人材の定着および活躍を支える基盤となるものと認識しております。
　また、営業部門の機動力強化および業務効率化を目的として多摩センターオフィスを開設し、生産性向上に加え、柔軟な働き方の推進や就業環境の改善を通じて、働きやすい環境の整備を進めております。
　当社グループは、これらの取り組みを通じて、マテリアリティに基づく施策を着実に推進し、将来の成長に向けた経営基盤の構築と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
①気候変動に関する取組　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、環境負荷の低減および持続可能な事業活動の推進に取り組んでおります。
環境に関する取り組みについては、環境方針に基づき、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図っております。
　また、気候変動に関する国際的な要請や情報開示の重要性を踏まえ、ＣＤＰによる環境情報開示についても継続して対応しております。
2025年度のＣＤＰ評価においては、気候変動スコアでＢ-、水セキュリティスコアでＣと評価されております。
当該評価結果や指摘事項については、リスクマネジメント委員会において共有・議論を行い、当社グループの事業に与える影響を踏まえたうえで、対応の方向性を検討しております。
　加えて、環境マネジメントシステムに基づき、年１回のマネジメントレビューを実施し、環境目標の達成状況や取り組みの有効性について経営層による確認・評価を行っております。
これらの仕組みを通じて、ISO14001を基盤とした環境課題への対応と経営層の関与を両立させ、気候変動リスクの低減および環境パフォーマンスの向上に向けた継続的な改善を図っております。
②人的資本に関する取組　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、グローバル市場での事業拡大と付加価値の高い製品開発を推進しております。
市場環境の変化や技術革新が加速する中、当社の持続的な成長は、有能な技術者をはじめとする多様な人材の確保・育成に大きく依存していると認識しております。
このため、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、社員一人ひとりが成長を実感できる教育制度の充実を図ることで、経営基盤の強化と人的資本価値の最大化に取り組んでおります。
　また、マテリアリティの一つに「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を掲げ、ダイバーシティの推進と働きがいのある職場環境の整備を進めております。
人材育成においては、階層別研修、コンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を継続的に実施し、組織力の強化を図るとともに、品質意識や生産性向上に資する教育機会の充実にも努めております。
さらに、健康経営の推進を通じて従業員の心身の健康保持増進に取り組み、安心して働ける環境づくりを進めております。
　加えて、将来の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、次世代経営人材の育成を目的として「次世代人材育成プログラム」を導入し、当期より運用を開始いたしました。
本プログラムでは、経営視点の醸成、リーダーシップ強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成を着実に進めております。
　今後も、グローバル展開の加速や品質改革、生産性向上といった中期経営計画の実現を支える人材基盤の強化を図るとともに、ダイバーシティ推進と従業員エンゲージメント向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（３）リスク管理　当社グループは、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、取締役会、経営会議およびリスクマネジメント委員会を通じて、事業を取り巻くリスクの把握および管理を行っております。
サステナビリティに関連するリスクについても、中長期的な企業価値および事業継続に影響を及ぼす重要な経営リスクとして位置づけております。
　また、当社グループは、事業環境の変化や原材料価格の動向等に伴う収益性の変動やコスト構造の変化についても重要な経営リスクとして認識しております。
①気候変動に関するリスク　当社グループは、脱炭素社会への移行に伴う政策・規制対応のリスクや、気候変動に伴う自然災害等の物理的リスクを認識しております。
　これらのリスクについては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムやマネジメントレビューを通じて把握・評価するとともに、ＣＤＰを通じた環境情報開示およびその評価結果をリスクマネジメント委員会における検討材料の一つとして活用し、経営判断に反映しております。
　また、気候変動への対応を通じて、事業機会の創出にもつながるものと認識しております。
②人的資本に関するリスク　当社グループは、人的資本に関するリスクとして、人材の確保や育成の進捗、従業員の定着およびエンゲージメントの状況が、事業の遂行および中長期的な成長に影響を及ぼす可能性を認識しております。
　これらのリスクは、事業環境の変化や競争環境の激化に伴い顕在化する可能性があることから、重要な経営課題として位置づけております。
　当社グループは、教育施策の充実、職場環境の整備、健康経営の推進および次世代人材育成に関する取り組みを通じて、これらのリスクへの対応を図るとともに、その状況について継続的に把握・見直しを行っております。
（４）指標及び目標①気候変動に関する取組　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営課題の一つと認識し、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を活用して、国内拠点における自社の直接排出（Scope１）（注１）および間接排出（Scope２）（注２）を対象に、排出量の算定および管理を行っております。
　これまでに構築してきた算定・可視化体制を基盤として、当期においては排出量の継続的なモニタリングに加え、拠点別およびエネルギー種別での分析を進めております。
その結果、一部拠点において排出量の増加が見られ、その要因について一定の傾向を把握しております。
　一方で、当期の温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）は前年度と比較して増加したものの、基準年度（2022年度）との比較では削減水準を維持しております。
削減の進捗は一時的に停滞している状況であり、従来の運用改善を中心とした取り組みによる削減効果が一定程度落ち着いてきているものと認識しております。
現時点では、排出量増減の要因について更なる分析が必要な段階であるものの、今後は分析の深化を通じて要因把握の精度向上を図り、改善施策の検討につなげてまいります。
　また、省エネルギーの推進に加え、設備更新やエネルギー使用の効率化に向けた取り組み等、より実効性の高い施策の導入に向けた検討を進めてまいります。
　加えて、サプライチェーン全体での排出量管理の重要性を踏まえ、Scope３（注３）排出量の算定についても段階的に取り組みを進めており、引き続き算定範囲の拡大および精度向上に努めてまいります。
　今後は、これらの取り組みを通じてＰＤＣＡサイクルを一層強化し、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。
■温室効果ガス排出量の推移（注４） 基準年実績実績実績2022年度2023年度2024年度2025年度温室効果ガス排出量　（tCO2eq）（Scope１、Scope２）2,1531,9021,8902,008削減量　（tCO2eq）（2022年度比）－△251△263△145削減率　（％）－△11.7△12.2△6.7　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点を対象としており、海外拠点は含めておりません。
　　　　（注５）海外拠点については、排出量データの把握を進めているものの、算定範囲および算定方法の整備途上にあることから、当期においては開示対象に含めておりません。
なお、新設した製造拠点を含め、今後は算定範囲の拡張を段階的に進めてまいります。
②人的資本に関する取組　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
　また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。
　そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。
当期は33.3％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
　人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。
さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績マテリアリティ(取り組み内容)具体的な取り組み・指標実績多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり （多様な人材の活躍／ ウェルビーイング）新規採用者数に占める女性の割合40％以上33.3％離職率6.8％管理職に占める女性従業員の割合5.9％有給休暇取得率69.7％育児休業取得率（全体）62.5％育児休業取得率（男性従業員）25.0％キャリアアップ研修（女性従業員対象：対象者81名）受講率98.8％階層別研修（対象者19名）受講率100％コンプライアンス研修（全従業員対象3回）受講率100％健康経営の推進（従業員の健康管理、職場環境の整備）2025年7月 健康優良企業銀の認定取得
戦略 （２）戦略　当社グループは、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期まで）を「KEL VISION 2030」の第一フェーズと位置づけ、将来の成長に向けた事業基盤および経営基盤の強化ならびに収益性の改善・コスト構造の見直しに取り組んでおります。
当期は本中期経営計画の初年度として、重点施策の立ち上げおよび推進に注力しております。
　サステナビリティに関する取り組みについては、当社の経営戦略と一体で推進しており、マテリアリティの一つである「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を重要な経営課題として位置づけております。
　その一環として、健康経営の推進に取り組み、当期においては健康づくりに関する体制整備や各種施策が評価され、健康優良企業（銀の認定）を取得しております。
これらの取り組みは、従業員の心身の健康および働きがいの向上を通じて、多様な人材の定着および活躍を支える基盤となるものと認識しております。
　また、営業部門の機動力強化および業務効率化を目的として多摩センターオフィスを開設し、生産性向上に加え、柔軟な働き方の推進や就業環境の改善を通じて、働きやすい環境の整備を進めております。
　当社グループは、これらの取り組みを通じて、マテリアリティに基づく施策を着実に推進し、将来の成長に向けた経営基盤の構築と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
①気候変動に関する取組　当社グループは、気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、環境負荷の低減および持続可能な事業活動の推進に取り組んでおります。
環境に関する取り組みについては、環境方針に基づき、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用し、継続的な改善を図っております。
　また、気候変動に関する国際的な要請や情報開示の重要性を踏まえ、ＣＤＰによる環境情報開示についても継続して対応しております。
2025年度のＣＤＰ評価においては、気候変動スコアでＢ-、水セキュリティスコアでＣと評価されております。
当該評価結果や指摘事項については、リスクマネジメント委員会において共有・議論を行い、当社グループの事業に与える影響を踏まえたうえで、対応の方向性を検討しております。
　加えて、環境マネジメントシステムに基づき、年１回のマネジメントレビューを実施し、環境目標の達成状況や取り組みの有効性について経営層による確認・評価を行っております。
これらの仕組みを通じて、ISO14001を基盤とした環境課題への対応と経営層の関与を両立させ、気候変動リスクの低減および環境パフォーマンスの向上に向けた継続的な改善を図っております。
②人的資本に関する取組　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、グローバル市場での事業拡大と付加価値の高い製品開発を推進しております。
市場環境の変化や技術革新が加速する中、当社の持続的な成長は、有能な技術者をはじめとする多様な人材の確保・育成に大きく依存していると認識しております。
このため、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、社員一人ひとりが成長を実感できる教育制度の充実を図ることで、経営基盤の強化と人的資本価値の最大化に取り組んでおります。
　また、マテリアリティの一つに「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を掲げ、ダイバーシティの推進と働きがいのある職場環境の整備を進めております。
人材育成においては、階層別研修、コンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を継続的に実施し、組織力の強化を図るとともに、品質意識や生産性向上に資する教育機会の充実にも努めております。
さらに、健康経営の推進を通じて従業員の心身の健康保持増進に取り組み、安心して働ける環境づくりを進めております。
　加えて、将来の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、次世代経営人材の育成を目的として「次世代人材育成プログラム」を導入し、当期より運用を開始いたしました。
本プログラムでは、経営視点の醸成、リーダーシップ強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成を着実に進めております。
　今後も、グローバル展開の加速や品質改革、生産性向上といった中期経営計画の実現を支える人材基盤の強化を図るとともに、ダイバーシティ推進と従業員エンゲージメント向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標①気候変動に関する取組　当社グループは、温室効果ガス排出量の削減を重要な経営課題の一つと認識し、「温室効果ガス算定・可視化クラウドサービス」を活用して、国内拠点における自社の直接排出（Scope１）（注１）および間接排出（Scope２）（注２）を対象に、排出量の算定および管理を行っております。
　これまでに構築してきた算定・可視化体制を基盤として、当期においては排出量の継続的なモニタリングに加え、拠点別およびエネルギー種別での分析を進めております。
その結果、一部拠点において排出量の増加が見られ、その要因について一定の傾向を把握しております。
　一方で、当期の温室効果ガス排出量（Scope１およびScope２）は前年度と比較して増加したものの、基準年度（2022年度）との比較では削減水準を維持しております。
削減の進捗は一時的に停滞している状況であり、従来の運用改善を中心とした取り組みによる削減効果が一定程度落ち着いてきているものと認識しております。
現時点では、排出量増減の要因について更なる分析が必要な段階であるものの、今後は分析の深化を通じて要因把握の精度向上を図り、改善施策の検討につなげてまいります。
　また、省エネルギーの推進に加え、設備更新やエネルギー使用の効率化に向けた取り組み等、より実効性の高い施策の導入に向けた検討を進めてまいります。
　加えて、サプライチェーン全体での排出量管理の重要性を踏まえ、Scope３（注３）排出量の算定についても段階的に取り組みを進めており、引き続き算定範囲の拡大および精度向上に努めてまいります。
　今後は、これらの取り組みを通じてＰＤＣＡサイクルを一層強化し、温室効果ガス排出量の着実な削減に向けた管理体制の強化を図ってまいります。
■温室効果ガス排出量の推移（注４） 基準年実績実績実績2022年度2023年度2024年度2025年度温室効果ガス排出量　（tCO2eq）（Scope１、Scope２）2,1531,9021,8902,008削減量　（tCO2eq）（2022年度比）－△251△263△145削減率　（％）－△11.7△12.2△6.7　　　　（注１）Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）　　　　（注２）Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出　　　　（注３）Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）　　　　（注４）各数値は、当社国内全拠点を対象としており、海外拠点は含めておりません。
　　　　（注５）海外拠点については、排出量データの把握を進めているものの、算定範囲および算定方法の整備途上にあることから、当期においては開示対象に含めておりません。
なお、新設した製造拠点を含め、今後は算定範囲の拡張を段階的に進めてまいります。
②人的資本に関する取組　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
　また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。
　そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。
当期は33.3％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
　人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。
さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績マテリアリティ(取り組み内容)具体的な取り組み・指標実績多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり （多様な人材の活躍／ ウェルビーイング）新規採用者数に占める女性の割合40％以上33.3％離職率6.8％管理職に占める女性従業員の割合5.9％有給休暇取得率69.7％育児休業取得率（全体）62.5％育児休業取得率（男性従業員）25.0％キャリアアップ研修（女性従業員対象：対象者81名）受講率98.8％階層別研修（対象者19名）受講率100％コンプライアンス研修（全従業員対象3回）受講率100％健康経営の推進（従業員の健康管理、職場環境の整備）2025年7月 健康優良企業銀の認定取得
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは、「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。
」を経営ビジョンに掲げ、グローバル市場での事業拡大と付加価値の高い製品開発を推進しております。
市場環境の変化や技術革新が加速する中、当社の持続的な成長は、有能な技術者をはじめとする多様な人材の確保・育成に大きく依存していると認識しております。
このため、人的資本への投資を重要な経営課題と位置づけ、社員一人ひとりが成長を実感できる教育制度の充実を図ることで、経営基盤の強化と人的資本価値の最大化に取り組んでおります。
　また、マテリアリティの一つに「多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり」を掲げ、ダイバーシティの推進と働きがいのある職場環境の整備を進めております。
人材育成においては、階層別研修、コンプライアンス研修、評価者研修、キャリア研修を継続的に実施し、組織力の強化を図るとともに、品質意識や生産性向上に資する教育機会の充実にも努めております。
さらに、健康経営の推進を通じて従業員の心身の健康保持増進に取り組み、安心して働ける環境づくりを進めております。
　加えて、将来の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、次世代経営人材の育成を目的として「次世代人材育成プログラム」を導入し、当期より運用を開始いたしました。
本プログラムでは、経営視点の醸成、リーダーシップ強化、部門横断的な課題解決力の向上を主眼とし、次世代を担う中核人材の育成を着実に進めております。
　今後も、グローバル展開の加速や品質改革、生産性向上といった中期経営計画の実現を支える人材基盤の強化を図るとともに、ダイバーシティ推進と従業員エンゲージメント向上を両輪として、持続可能な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループは、サステナブル戦略の実現に向けて、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成を重要課題と位置づけております。
　また、事業環境の変化や収益性の改善に向けた取り組みを踏まえ、生産性向上および組織力強化の観点から人的資本施策の高度化を図っております。
　そのうえで、多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくりを重要な施策の一つと位置づけ、ダイバーシティ推進に取り組んでおります。
　具体的な取り組みとして、新規採用者に占める女性の割合を40％以上とする目標を掲げ、人材の確保に努めております。
当期は33.3％の実績にとどまりましたが、引き続き目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。
　人材育成においては、階層別研修やコンプライアンス研修に加え、女性活躍推進を目的としたキャリア研修を実施し、次世代人材の育成に取り組みました。
　また、評価者研修を通じて、マネジメント力の強化と公平な人事評価の実現を図っております。
さらに、働きやすい職場環境の整備にも注力しており、有給休暇の取得促進を目的とした「有休一斉取得日」の設定や、健康経営の一環として従業員の健康管理の徹底を図るなど、心身ともに安心して働ける環境づくりに取り組んでおります。
■人的資本に関する取組の実績マテリアリティ(取り組み内容)具体的な取り組み・指標実績多様な人材がウェルビーイングで活躍できる組織づくり （多様な人材の活躍／ ウェルビーイング）新規採用者数に占める女性の割合40％以上33.3％離職率6.8％管理職に占める女性従業員の割合5.9％有給休暇取得率69.7％育児休業取得率（全体）62.5％育児休業取得率（男性従業員）25.0％キャリアアップ研修（女性従業員対象：対象者81名）受講率98.8％階層別研修（対象者19名）受講率100％コンプライアンス研修（全従業員対象3回）受講率100％健康経営の推進（従業員の健康管理、職場環境の整備）2025年7月 健康優良企業銀の認定取得
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
　なお、以下の事項のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略実行上のリスク①新製品開発力　当社グループは電子応用機器の小型、軽量、高機能ニーズに対応する新製品を市場に供給し続けることにより、企業価値の向上を図っており、営業面では最近３年間以内に開発された新製品にて、受注の概ね20％程度の獲得を目指しております。
今後もこの傾向を維持・発展させていくことは可能であると考えておりますが、エレクトロニクス業界の進歩は目覚ましく、市場ニーズの変化も加速していることから、開発テーマの選定が市場ニーズと乖離し、十分な付加価値を有する製品開発ができない場合には、受注機会の逸失や収益性の低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②技術者等の人材の確保育成　当社グループの将来の成長は、有能な技術者をはじめとする人材の確保と育成に左右されます。
当該リスクについては、当社グループでは、「将来を担う人材の確保」「グローバル化に合わせた人事制度の見直し」「従業員教育」を目標に年間を通じた採用活動、高い技術力を持った人材の確保に対応した人事制度の整備及び各種教育・研修の実施等を通じた人材の育成に取り組んでおり、良い人材は、上述①の新製品開発力のリスクを低減する対応策となります。
③海外事業に伴うリスク　当社グループは、海外事業の強化、拡大を基本方針として掲げております。
しかしながら、海外市場において顧客開拓や販売ネットワークの構築が計画どおりに進まない場合には、特に欧州・北米市場における成長機会を逸失し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外拠点を置いている国・地域において、貿易摩擦等の経済リスク、文化・慣習の違いを起因とする労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱等が発生した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、現地法律事務所、会計事務所等と連携し、また、社員の安全等については現地行政情報等を収集・分析し、対応いたします。

(2) 製品供給に関するリスク①外注先の確保　当社グループが製造する製品の部品の多くは、外部の協力会社へ加工委託しております。
また、ハーネス製品やラック製品の組立についても、外部の協力会社へ委託しております。
これらの部品加工及び組立の協力会社が不足する場合や協力会社の経営に不安が生じた場合には生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、情報収集に努め、既存協力会社との意思疎通を密にすること等で対応いたします。
②品質問題の発生　当社グループは品質マネジメントシステムに基づき製品品質の向上に努めております。
予期しない製品不具合が発生し、品質に係る重大な問題が発生した場合には、解決に多くの時間と労力を要し、製品供給に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、損害賠償金や顧客からの信頼を失うことによる売上減少等が発生する場合があります。
当連結会計年度においても、一部製品に品質不具合が発生し、補償金等を計上する事象が生じております。
当該リスクについては、品質マネジメントシステムの最適な運用に加え、部門横断のプロジェクト体制の構築や専任組織の設置等により、品質管理体制の強化および再発防止に取り組んでおります。
③原材料の調達　当社グループが製造する製品の原材料は、原油や非鉄金属であります。
これら原材料について、急激な需要増加等により、調達不足や調達遅延が発生した場合には、生産活動が十分に行えず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これら原材料の価格が上昇し、製品価格に転嫁できない場合には、売上原価を押し上げ、利益減少につながる可能性があります。
当該リスクについては、適正な調達計画の作成や調達先の多様化等により対応いたします。
④大規模災害　当社グループの国内生産拠点は山梨県に2拠点、長野県に1拠点、海外生産拠点は中国・珠海市に1拠点であり、また、外部委託による生産拠点は国内外へと展開しております。
当該地域に大規模災害が発生し、停電その他インフラへの甚大な被害があった場合には、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、生産拠点の分散とBCP（事業継続計画）に基づく被害からの速やかな復旧等により対応いたします。
(3) 外部環境によるリスク①市況、社会経済環境の変化　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、市況の影響を受けやすい業界と言われております。
また、特定の市場分野や主力製品においては競争が激化しており、価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性があります。
かつての半導体不況、IT不況のような事態が再来した場合には、受注が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルスの世界的な拡散のような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合においても同様に悪影響が発生する可能性があります。
当該リスクに関しては、発生した場合に影響が少なくなるようコスト構造の改善等に取り組んでいきます。
②為替相場の変動　当社グループは米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
想定以上の円高は、製品の競争力を弱め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジ等により対応いたします。
③米国の関税政策　当社グループは米国市場向けに製品を供給しており、米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に対して高率の関税が課される可能性はありますが、現状、当社の米国向け直接出荷比率は低く、直接的な影響は限定的です。
間接的には、顧客の生産拠点変更により、当社製品の納入先も変更となる可能性等はありますが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されておりません。
ただし、先行きは依然として不透明であるため、動向を注視し、状況に応じて迅速に検討・対応いたします。
④収益構造およびコスト上昇に関するリスク　当社グループは、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替変動等により製造コストが上昇する環境にあります。
また、生産設備の稼働状況や業務プロセスによっては、製造効率の低下や高コスト体質が継続する可能性があります。
これらの影響について製品価格へ十分に転嫁できない場合には、収益性の低下を招き、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、製造プロセスの見直しや原価低減活動の推進、適正な価格設定および価格転嫁の実施等により対応してまいります。
(4) その他①内部統制上のリスク　当社グループは当社及び海外子会社４社で連結決算を行っており、子会社取引等を中心に海外取引があります。
これら海外取引が増加し、国内と同様の内部管理体制が取れない場合には、決算の正確性に問題が発生する可能性があります。
また、経営者による内部統制の無効化等が発生した場合にも同様の問題が発生する可能性があります。
当該リスクについては、グループのガバナンスを強化し、重要な取引について、厳密な検証作業を行うこと等で対応いたします。
②重要な訴訟等のリスク　当社グループは、現在、業績に影響する訴訟等に関与していませんが、知的財産や製造物責任など、当社グループの事業活動が、今後、重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクについては、外部専門家の活用とともに、社内における意識の向上を図ること等で対応いたします。
③コンプライアンス違反　当社グループの事業活動を行う中で、コンプライアンス違反（ハラスメント、雇用関連、人権等）が発生した場合、社会的信頼を失墜し、事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスクについては、役員・社員一人ひとりが、社会的責任を果たすために、国内外における関連法令、国際ルールを理解し遵守しつつ高い倫理観をもって行動するという観点から「企業行動基準」を定め周知徹底を図っております。
　法規制の制定や改訂に関しては、速やかに対応し、社内規程の改定や社内ルールの新設、見直し、及び社員教育の実施を行う事で未然防止に努めると共に、発生時の対応体制の整備、ルール化を行う等で対応いたします。
④情報システム上のリスク　当社グループは、事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報を多数保有しております。
このため、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム障害、システムダウン等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクについて、「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」を制定し、機密情報管理体制の確立・徹底に努めております。
また、定期的に役員及び従業員への情報セキュリティ教育を目的にeラーニング等の教育を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商政策を巡る不透明感や地政学的リスクの影響が引き続き懸念される中で、地域によって経済回復のペースにばらつきが見られ、全体としては不確実性の高い状況で推移いたしました。
こうした中、米国の通商政策の影響等が一部に見られ、先行きには不透明感が残るものの、設備投資につきましては高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、全体としては緩やかな回復基調が見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、生成ＡＩやデータセンター関連需要を背景として、工業機器向けを中心に底堅い需要が見られました。
一方で、車載機器向けにおいては、一部地域で在庫調整の影響が継続したほか、民生機器向けでは需要の回復に時間を要する状況となりました。
このような環境のもと、当社グループは、2030年を目標とする「KEL VISION 2030」（長期経営計画）および中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、目標達成に向けた施策を開始いたしました。
「KEL VISION 2030」では、世界での認知度向上および海外ビジネスの強化・拡大を図るとともに、世界へ向けた魅力的な付加価値商品（新製品）を増強し、世界に貢献できる企業体制・サプライチェーンの構築を基本方針として掲げております。
当社グループにおける当連結会計年度の事業概況としては、車載機器市場における電動化の進展を背景に需要拡大が継続し、工業機器市場についても在庫調整の影響が残るものの、市場環境の改善に伴う受注回復が進むことを想定しておりました。
実際に売上高につきましては、工業機器市場および遊技機器市場向けコネクタの受注が好調に推移し、医療機器市場および画像機器市場向けコネクタの受注も堅調に推移いたしました。
一方で、車載機器市場および通信機器市場向けコネクタの受注は減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は128億57百万円（前連結会計年度比8.3％増加）となりました。
利益面につきましては、原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え、中国工場の量産開始が当初の計画より遅延し、生産効率の改善効果が想定を下回ったことから、売上総利益率が低下いたしました。
また、将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資に加え、国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益２億84百万円（同52.3％減少）、経常利益３億84百万円（同34.3％減少）となりました。
さらに、当社製品の一部に品質不具合が判明したことを受け、当該製品の品質不具合に伴う補償金および関連費用として製品不具合対策費40百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円（同47.6％減少）となりました。
なお、本不具合は一部顧客で発生したものであり、主力製品への品質・性能に与える影響は限定的であります。
　品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。
〈製品別の状況〉　コネクタの売上高は、車載機器向けフローティングコネクタ、通信機器向けコネクタの受注は減少したものの、工業機器向け、遊技機器向けコネクタは好調に推移し、医療機器向け極細同軸ケーブル用コネクタ、画像機器向けコネクタの受注は堅調に推移したことにより112億93百万円（前連結会計年度比11.0％増加）となりました。
　ラックの売上高は、電力及び車両関連（鉄道）向けの特注ラックの受注が堅調に推移したものの、医療機器向け特注ラックの受注が減少したことにより13億76百万円（同10.1％減少）となりました。
　その他の売上高は、１億86百万円（同10.8％増加）となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ３億41百万円減少（前連結会計年度は４億45百万円の減少）し、47億29百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、14億46百万円（前連結会計年度は11億56百万円の獲得）となりました。
これは、法人税等の支払額１億51百万円があったものの、税金等調整前当期純利益３億57百万円の計上、減価償却費12億６百万円の計上があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、13億76百万円（前連結会計年度は10億74百万円の使用）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出15億２百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、５億90百万円（前連結会計年度は６億41百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額５億82百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績　当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。
イ．生産実績　当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別生産高（千円）前期比（％）コネクタ11,426,55613.8ラック1,349,159△ 14.3その他191,93347.2合計12,967,64910.4　（注）　金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績　当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コネクタ11,784,34318.32,127,53430.0ラック1,525,34319.0726,28725.7その他178,4548.744,000△ 16.2合計13,488,14118.22,897,82327.8 ハ．販売実績　当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目別販売高（千円）前期比（％）コネクタ11,293,75411.0ラック1,376,878△ 10.1その他186,93410.8合計12,857,5678.3（注）　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンワテクノス㈱1,428,90612.01,775,91313.8
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・財政状態の状況の分析　当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
区分金額（千円）前期比（％）資産の部18,964,1921.9負債の部3,660,0428.3純資産の部15,304,1490.5イ．資産　前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加し、189億64百万円となりました。
これは、現金及び預金の減少額３億50百万円があったものの、商品及び製品の増加額２億47百万円、原材料及び貯蔵品の増加額２億32百万円があったこと等によるものであります。
ロ．負債　前連結会計年度末に比べ２億79百万円増加し、36億60百万円となりました。
これは、電子記録債務の減少額67百万円があったものの、支払手形及び買掛金の増加額２億62百万円があったこと等によるものであります。
ハ．純資産　前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、153億４百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金の増加額２億73百万円があったこと等によるものであります。
・経営成績の状況の分析　当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
区分金額（千円）前期比（％）売上高12,857,5678.3営業利益284,833△52.3経常利益384,498△34.3親会社株主に帰属する当期純利益210,390△47.6イ．売上高　売上高は医療機器市場の受注は受注が減少したものの、工業機器市場、遊技機器市場の好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ９億85百万円増加し、128億57百万円となりました。
ロ．売上総利益及び営業利益　売上総利益は原材料価格の高騰により売上原価が上昇したことに加え、中国工場の量産開始が当初の計画より遅延し、生産効率の改善効果が想定を下回ったことから、前連結会計年度に比べ１億36百万円減少し、27億99百万円となりました。
　営業利益は将来の事業拡大および競争力強化を見据えた新製品・新技術開発への研究開発投資に加え、国内における新拠点の開設や中国工場設立に伴う設備投資等により、減価償却費ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、３億11百万円減少し、２億84百万円となりました。
ハ．営業外損益及び経常利益　営業外損益は、受取配当金及び為替差益等の増加により、前連結会計年度に比べ純額で１億10百万円の増加となり、経常利益は営業利益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ２億１百万円減少し、３億84百万円となりました。
ニ．特別損益　特別損益は製品不具合対策費の発生があり、前連結会計年度に比べ純額で24百万円減少となりました。
ホ．親会社株主に帰属する当期純利益　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億91百万円減少し、２億10百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、３億41百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は、47億29百万円となっております。
当該残高は、売上高の4.4か月相当であり、事業を運営するにあたり十分な残高を有しております。
また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（有利子負債÷営業キャッシュ・フロー×100）は34.5％であり、財政状況も良好であります。
・資本の財源及び資金の流動性イ．資本の財源　当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。
そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、研究開発投資により最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。
これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
　また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。
ロ．資金の流動性　当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、375％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても148％となっており、安定した資金運営を行っております。
なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（1）〔連結財務諸表〕　注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。
当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は1.4％となり、前連結会計年度に比1.2ポイント減少いたしました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの属するエレクトロニクス業界は、小型・高機能・高付加価値化が求められております。
　当社グループといたしましては、市場ニーズに対応するため、次のような研究開発を行ってまいりました。
　当連結会計年度における研究開発費用は、425百万円であります。
なお、当社グループは、単一セグメントのため、セグメント毎の記載を省略しております。
　高機能・高付加価値に関する研究開発・2.0mmピッチ防水・防塵ドロワーコネクタ「FWSAシリーズ」を開発いたしました。
引き出しの奥やユニット取り付け部など、嵌合時に位置ズレが起こりやすい環境でも安定した接続を実現するドロワータイプのコネクタです。
電子機器などの防水・防塵の性能標準を示す保護等級は「IP67」に対応しております。
ネジ止め部分の可動により、最大XY方向±1.0mm吸収が可能、極数は2列・16極を予定、挟み込み2点接触構造によりコンタクトの座屈を防ぎ、高い接触信頼性を確保しております。
通信機器市場（屋外設置型ファンユニット、交通制御装置、監視・表示ユニット）、画像機器市場（屋外監視カメラユニット）、農業機器・IoT市場（農業用屋外センサー装置、データ収集ユニット）への展開を見込んでおります。
・PCIe 5.0相当の高速伝送フローティングコネクタ「JIシリーズ」を開発いたしました。
0.5mmピッチのフローティングコネクタで、伝送特性はPCIe 5.0相当の信号を目指しております。
信号用端子は20～200極、電源用端子は最大4極、接続形態はスタック接続、スタック高さは10～35mm、電源用端子は1端子につき6Aの通電が可能となっており、車載機器市場（HPC、統合ECUなど）他への展開を見込んでおります。
・大電流バッテリー用コネクタ「FGシリーズ」を開発いたしました。
大電流を伴う設備のバッテリーと本体の接続向けに、電源用端子は1端子につき40A～50Aの対応を予定しております。
信号用端子は2点接触、電源用端子は8点接触により高い接触信頼性を確保しております。
プラグ側コネクタのネジ止め部分の可動により最大XY方向±0.7mm吸収が可能となっており、工業機器市場（UPS、照明機器、農機、建機、ドローンなど）への展開を見込んでおります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資総額は、1,654百万円となりました。
内容といたしましては、新製品金型・機械設備の増強、金型更新投資1,091百万円等によるものであります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計本社（多摩市）管理・技術部門本社機能309,822063,270〈12,057〉237,162(2,370.57)610,25583{10}山梨事業所（西八代郡市川三郷町）山梨製造部コネクタ・ラック製造設備636,051471,119〈45,759〉90,478〈68,224〉456,360(27,753.50)1,654,00968{11}南アルプス事業所（南アルプス市）南アルプス加工部プレス機、メッキ装置、成形機127,09099,4533,051〈0〉175,002(13,864.18)404,59617{7}長野事業所（北安曇郡池田町）長野製造部コネクタ製造設備192,241409,273〈133,470〉115,442〈105,567〉183,986(9,714.15)900,94340{6}　（注）１．上記中〈内書〉は、外注先への貸与設備であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
４．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。

(2) 在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計旺昌電子股份有限公司本社（新北市）管理・営業技術・製造部門コネクタ製造設備8,54213,9933,309－25,84518{18}科陸電子貿易（上海）有限公司本社（上海市）管理・営業部門事務所機能－－731－73119KEL Europe GmbH本社（デュッセルドルフ市）管理・営業部門事務所機能－－1,928－1,9288開陸連接器（珠海）有限公司本社（珠海市）管理・製造部門コネクタ製造設備10,773627,373157,498－795,64417{3}　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記中｛外書｝は、臨時従業員数であります。
３．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地） セグメントの 名称設備の内容投資予定金額　資金調達　方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）当社山梨事業所（西八代郡市川三郷町）山梨製造部自動組立機他金型177,400324,615－－自己資金2026年４月2027年３月－当社南アルプス事業所（南アルプス市）南アルプス加工部プレス機・成形機他263,000 － 自己資金2026年４月2027年３月－当社長野事業所（北安曇郡池田町）長野製造部自動組立機他金型313,085192,780－－自己資金2026年４月2027年３月－開陸連接器（珠海）有限公司（中国珠海市）－自動組立機他金型5,24226,758－－自己資金2026年４月2027年３月－　（注）　１．単一セグメントのため、事業部門の名称を記載しております。
　　　　　２．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載し　　　　　　ておりません。

(2) 重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の予定はありません。
研究開発費、研究開発活動425,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,654,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,931,566
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式を「一般投資」として区分し、取引・協業関係の構築・維持・強化のための投資としており、いわゆる政策保有株式は、この「一般投資」に含まれます。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っております。
　保有する政策保有株式につきましては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会に報告のうえ、保有の適否を検証しており、政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、縮減の対象とし、売却を検討することとしております。
継続して保有することとした銘柄につきましては、政策保有の意義が引き続き認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3964,249 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式126,465 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）サンワテクノス㈱195,200195,200販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。
有606,048414,604㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ113,000113,000金融機関との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、保有に伴うメリットが保有コストに見合っていると判断しております。
有293,800227,243リョーサン菱洋ホールディングス㈱20,85620,856販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりますが、関連する収益及び受取配当金のリターンが保有コストに見合っていると判断しております。
無62,40150,930協栄産業㈱－6,700販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、株式公開買付に応じ当事業年度中に全株式を売却しております。
有－15,671（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式112,000112,000非上場株式以外の株式1429,6601229,680 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式600－－非上場株式以外の株式11,660－－（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社964,249,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社20,856
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社62,401,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社429,660,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社11,660,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社協栄産業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社販売代理店との取引関係維持・強化のため保有しておりましたが、株式公開買付に応じ当事業年度中に全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
菊水ホールディングス株式会社神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６－１号5127.04
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）2914.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2914.01
ＴＨＥ　ＨＯＮＧＫＯＮＧ　ＡＮＤ　ＳＨＡＮＧＨＡＩ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＬＴＤ　－　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＢＲＡＮＣＨ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫＩＮＧ　ＤＩＶＩＳＩＯＮ　ＣＬＩＥＮＴＳ　Ａ／Ｃ　８２２１－６２３７９３（常任代理人　香港上海銀行東京支店）１０　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　＃４８－０１　ＭＡＲＩＮＡ　ＢＡＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＣＥＮＴＲＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０１８９８３（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）2793.84
橋本幸雄東京都府中市2303.16
アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村８０番地１1812.50
ケル社員持株会東京都多摩市永山６丁目１７－７1632.25
ＡＳＧＪａｐａｎ株式会社東京都千代田区内幸町１丁目１－１1371.88
萩原慶子東京都調布市1221.68
山崎万希子東京都大田区1191.64計－2,32832.01
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者16
株主数－外国法人等－個人19
株主数－外国法人等－個人以外40
株主数－個人その他8,329
株主数－その他の法人91
株主数－計8,498
氏名又は名称、大株主の状況山崎万希子
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式57,250当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-7,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式7,743,000－－7,743,000 合計7,743,000－－7,743,000 自己株式 普通株式472,05754,400467,662 合計472,05754,400467,662（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加5株であります。
　　　２．普通株式の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少4,400株であります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年6月24日　ケル株式会社 　取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川　譲二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原　康二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケル株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケル株式会社及び連結子会社の2026年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ケル株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売上高は 5,273,426千円（中国2,608,058千円、その他アジア1,353,078千円、欧州1,026,444千円、北中米285,844千円の合計）であり、連結損益計算書の売上高の41.0%を占めている。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の入手のしやすさ、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証の難易度の程度が異なる。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の海外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益を認識している。
支配が顧客に移転される時点について、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をしている。
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引については、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認ができないことから、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証には、より慎重な対応が必要である。
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性につき、特に以下について評価を実施した。
・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめる統制・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品について、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先へ発注処理並びに納品確認を行う統制（２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施した。
・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどうかを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利益率等、リスクを考慮した一定の基準により取引を抽出し、抽出した取引について出荷関連証憑等の外部証憑と照合する手続・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状況を出金証憑と照合する手続・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が生じていないかを検証する手続及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケル株式会社の2026年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケル株式会社が2026年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上　※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
海外倉庫からの出荷取引における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ケル株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売上高は 5,273,426千円（中国2,608,058千円、その他アジア1,353,078千円、欧州1,026,444千円、北中米285,844千円の合計）であり、連結損益計算書の売上高の41.0%を占めている。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の入手のしやすさ、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証の難易度の程度が異なる。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の海外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益を認識している。
支配が顧客に移転される時点について、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をしている。
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引については、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認ができないことから、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証には、より慎重な対応が必要である。
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性につき、特に以下について評価を実施した。
・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめる統制・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品について、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先へ発注処理並びに納品確認を行う統制（２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施した。
・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどうかを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利益率等、リスクを考慮した一定の基準により取引を抽出し、抽出した取引について出荷関連証憑等の外部証憑と照合する手続・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状況を出金証憑と照合する手続・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が生じていないかを検証する手続及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結海外倉庫からの出荷取引における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ケル株式会社（以下、「会社」という）及び連結子会社の海外売上高は 5,273,426千円（中国2,608,058千円、その他アジア1,353,078千円、欧州1,026,444千円、北中米285,844千円の合計）であり、連結損益計算書の売上高の41.0%を占めている。
会社及び連結子会社は多品種な製品を製造販売しており、かつ製品の生産方法並びに出荷に係る物流形態も異なる。
このため製品に対する支配が顧客に移転される時点の把握については、生産方法並びに物流形態により、監査証拠の入手のしやすさ、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証の難易度の程度が異なる。
重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、製品の海外への販売は、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益を認識している。
支配が顧客に移転される時点について、会社は、出荷関連証憑との照合等により確認をしている。
海外売上高のうち、会社が海外の委託加工先に製造委託し、海外倉庫を経由して海外の顧客へ出荷される取引については、出荷関連証憑が海外倉庫に保管されており、また出荷製品自体も国内拠点では完工・出荷時の現物確認ができないことから、出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性の検証には、より慎重な対応が必要である。
以上より、当監査法人は海外倉庫からの出荷取引における収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（セグメント情報等）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、識別された監査上の主要な検討事項に対応するため、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価海外売上に係る製品の生産形態及び物流形態の理解並びにこれに関連した内部統制の整備・運用状況の有効性につき、特に以下について評価を実施した。
・会社が出荷関連証憑に基づき、取引条件に従い支配が顧客に移転される時点で収益認識していることを確かめる統制・出荷製品の実在性を確かめるため、出荷される製品について、営業部門から独立した製造部門にて委託加工先へ発注処理並びに納品確認を行う統制（２）海外倉庫から出荷する売上取引の検討海外の委託加工先から海外の製品倉庫を経由して海外の顧客へ出荷する売上取引にかかる出荷製品の実在性及び収益の計上時期の適切性を検証するため以下の手続を実施した。
・支配が顧客に移転された時点で収益認識されたかどうかを検証するため、当該売上取引の中から売上金額、利益率等、リスクを考慮した一定の基準により取引を抽出し、抽出した取引について出荷関連証憑等の外部証憑と照合する手続・当該取引の対象製品が海外の委託加工先において製造・出荷されていることを確かめるため、仕入高と購買データの整合性を確かめるとともに、仕入債務の支払状況を出金証憑と照合する手続・前2項目において実施した計上時期の適切性及び出荷製品の実在性を検証する手続を補完するため、対象取引に係る海外倉庫に保管されている在庫について、期首在庫数量、当期購入数量、期末在庫数量及び販売数量を比較することにより不整合が生じていないかを検証する手続及び期末帳簿在庫数量と会社の棚卸結果を照合する手続
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任監査法人トーマツ