財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙J-MAX Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　山　﨑　英　次
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0584)46-3191(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1960年１月自動車部品用プレス金型の製作及び販売を目的として、岐阜県大垣市南頬町に丸順精器工業株式会社を設立する。
1962年３月岐阜県大垣市新田町に業務拡大に伴い新田工場を新設し、本社を移転する。
1963年４月本田技研工業株式会社と自動車部品用プレス金型の取引を開始する。
1977年８月岐阜県大垣市浅西に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い浅西工場を新設する。
1987年４月栃木県宇都宮市に栃木営業所を開設する。
1987年５月本社を岐阜県大垣市浅西に移転する。
1988年２月岐阜県大垣市上石津町に技術開発部門並びに精密プレス部品の研究開発及び生産部門を集約した養老工場を新設する。
1994年５月自動車部品関連の総合メーカーとして溶接治具・検査治具製作の株式会社ユーテックを吸収合併し、岐阜県大垣市浅西にユーテック工場を開設する。
（2016年10月工場売却）1994年７月タイ王国・アユタヤ県のTHAI MARUJUN CO.,LTD.(以下、タイ・マルジュン社：現 連結子会社)設立に際して資本参加し、東南アジアへの自動車用車体プレス部品及び金型の製造販売に進出する。
1997年５月岐阜県大垣市上石津町に自動車用プレス金型製作の大型化と生産能力の拡大を図るため、上石津金型工場を新設する。
1997年５月創業45周年を記念して、株式会社丸順に商号を変更する。
1998年１月浅西工場においてISO9002の認証を取得する。
1999年２月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
（2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行）1999年４月本社、浅西工場及びユーテック工場においてISO14001の認証を取得する。
1999年４月上石津金型工場及びユーテック工場においてISO9001の認証を取得する。
2000年１月タイ・マルジュン社の第三者割当増資を引受け、子会社化する。
2000年９月養老開発センター精密部品部においてISO9001の認証を取得する。
2001年１月今後の研究・開発機能の強化と取引先との共同開発体制の充実を図るため、栃木開発センターを移転拡張する。
2001年３月上石津部品工場においてISO9002の認証を取得する。
2001年11月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、広東省広州市に広州丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2002年３月事業基盤の強化、拡充を目的に、株式会社ホンダ四輪販売丸順の全株式を取得し、子会社化する。
2003年10月中華人民共和国武漢地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品及び金型の生産・供給を目的として、湖北省武漢市に武漢丸順汽車配件有限公司(現 連結子会社)を設立する。
2006年１月本社を岐阜県大垣市新田町に移転する。
2006年３月本田技研工業株式会社を引受先とした100万株の第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる。
（2013年12月関連会社を解消）2006年７月インドのBESTEX MM INDIA PRIVATE LTD.(ベステックス・MM・インディア社)の設立に際して資本参加する。
2012年６月北米地区の自動車部品市場向け自動車用車体プレス部品の生産・供給を目的として、アメリカ合衆国インディアナ州に所在するIndiana MARUJUN CO.,LTD.（以下、インディアナ・マルジュン社：現 連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化する。
（2025年８月清算結了）2012年10月埼玉県鶴ヶ島市に自動車用車体プレス部品の業務拡大に伴い埼玉工場を新設する。
（2018年２月工場閉鎖）2017年４月本社を岐阜県大垣市上石津町に移転する。
2017年６月第三者割当による新株式発行及び自己株式処分、株式の売出しに伴い東プレ株式会社が当社のその他の関係会社となる。
2018年３月連結子会社株式会社ホンダ四輪販売丸順の株式を譲渡する。
2021年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行）2022年７月創業70周年を記念して、株式会社J-MAXに商号を変更する。
2023年４月中華人民共和国の自動車部品市場向け自動車用プレス部品の生産・供給を目的として、福建省福州市に福建丸順新能源汽車科技有限公司を設立する。
（現：連結子会社）2025年２月岡山県浅口市鴨方町に自動車用プレス部品の生産能力拡大を図るため、岡山工場を新設する。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されております。
「日本」、「タイ」、「中国」の各セグメントにおいて、車体プレス部品及び金型等の製造販売に関する事業を行っており、その主な事業内容と当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。
（日本）　日本においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、主に本田技研工業株式会社及び東プレ株式会社を主体に販売しております。
　上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。
電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。
［提出会社］　株式会社J-MAX（当社） （タイ）　タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。
［連結子会社］　タイ・マルジュン社 （中国） 中国においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品等の製品のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。
また、プレス用金型、溶接冶具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司及び東風本田汽車有限公司、並びに車載電池メーカーである寧徳時代新能源科技股份有限公司を主体に販売をしております。
［連結子会社］　広州丸順汽車配件有限公司武漢丸順汽車配件有限公司福建丸順新能源汽車科技有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)タイ・マルジュン社
(注)１タイ王国サラブリ県ノンケイ郡百万タイバーツ846プレス成形部品事業95.5当社から車体プレス部品等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等　………　有(連結子会社)広州丸順汽車配件有限公司
(注)１中華人民共和国広東省広州市百万米ドル30プレス成形部品事業、金型事業90.0当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等　………　有(連結子会社)武漢丸順汽車配件有限公司
(注)１中華人民共和国湖北省武漢市百万米ドル12プレス成形部品事業90.0当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等　………　有(連結子会社)福建丸順新能源汽車科技有限公司
(注)１中華人民共和国福建省福州市百万元187プレス成形部品事業直接66.8間接29.8当社から債務保証を受けております。
当社から技術支援を受けております。
役員の兼任等　………　有(その他の関係会社)東プレ株式会社
(注)２東京都中央区百万円5,610プレス関連製品事業及び定温物流関連事業20.6(注）３当社から車体プレス部品及び金型等を購入しております。
役員の兼任等　………　有
(注) １　タイ・マルジュン社、広州丸順汽車配件有限公司、武漢丸順汽車配件有限公司及び福建丸順新能源汽車科技有限公司は、特定子会社に該当しております。
２　東プレ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
３　議決権の被所有割合については自己株式（377,289株）を控除して算出しております。
４　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）が連結売上高の10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
項目タイ・マルジュン社広州丸順汽車配件有限公司武漢丸順汽車配件有限公司福建丸順新能源汽車科技有限公司売上高(百万円)5,96519,5248,6455,714経常利益(百万円)75179306238当期純利益(百万円)70256381152純資産(百万円)34910,3347,5084,301総資産(百万円)5,95325,84610,07312,342
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
　① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本278(196)タイ241(143)中国562(247)合計1,081(586)
(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２　従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。
３　前連結会計年度末に比べ従業員数が187名減少しておりますが、主として海外子会社における構造改革の実施に伴う要員適正化によるものであります。
　② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)27842.218.45,413,0450.9(196)
(注) １　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２　従業員数の（外数）は、年間平均臨時雇用者数（パートタイマー、期間従業員、人材会社からの派遣社員を含む）であります。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　提出会社は、単一セグメントのため、セグメント別の記載をしておりません。
(3) 労働組合の状況　当社グループのうち、提出会社の労働組合は、J-MAX労働組合と称し、1961年５月29日に結成され、2026年３月31日現在における組合員数は241人で、上部団体のJAM東海に加盟しております。
　また、連結子会社においても労働組合が組織されておりますが、当社を含め、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注）１男性労働者の育児休業取得率(％)(注）２労働者の男女の賃金の差異(％)(注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者-50.083.173.3106.8特になし
(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針当社グループは、技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求することを基本方針としております。
（2）目標とする経営指標当社グループは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高、営業利益及びROA（総資産営業利益率）を主要な経営指標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2024年３月期より中長期５か年計画「J-VISION 30」を新たにスタートいたしました。
「J-VISION 30」では「技術で夢を -Make our dreams by Technology-」をビジョンとして掲げ、持続可能な100年企業を目指し、既存事業の技術を磨くとともに、新しい事業への探索と挑戦で企業価値を高め、従業員をはじめとするステークホルダーと夢を共有することを目指しております。
「J-VISION 30」の推進における基本戦略として以下の７項目を設定しております。
① ブランド力強化と新規顧客開拓による売上の拡大② 新事業確立に向けた新商品の開発③ デジタルを駆使しプロセスを変革させコア技術を進化④ 次世代工場の構築と新しいモノづくりへのチャレンジ⑤ ＤＸの展開加速で経営構造の変革⑥ 持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革⑦ サステナビリティ経営による企業価値の向上また、当社は厳しさを増す自動車業界の環境を踏まえ、中長期５か年計画「J-VISION 30」に掲げた当初の基本戦略（７項目）に加え、厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立及び電動化への急速なシフトや市場環境の変化に対応するため、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換を図ってまいります。
（4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は2024年３月期より中長期5か年計画「J-VISION 30」をスタートさせ、「既存事業の強化」と「新事業の創出」を成長戦略の2本柱として、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
一方、当社グループが属する自動車業界においては、電動化へのシフトが急速に進むとともに、中国市場の低迷や主要客先の生産調整の長期化など、事業環境は大きく変化しております。
また、世界的な競争激化や技術革新の進展に加え、自動車関連企業の再編の動きも活発化しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような事業環境の変化を踏まえ、中長期計画の見直しを行い、事業構造改革による企業体質の強化を進めるとともに、既存事業の強化においては電動化・軽量化への対応を一層加速させております。
「既存事業の強化」については、ボディ部品及び電動化部品における事業規模拡大を図るため推進しておりました日本及び中国における新工場の設立につきまして、両拠点とも既に稼働を開始しており、今後は生産能力の最大化及び収益力の向上に取り組んでまいります。
特に、電動化サプライヤーへの転換に向けて、車体骨格部品で確立してきた超ハイテン加工技術の電動化部品への応用等、加工技術の進化を図るとともに、車載電池関連部品の開発・量産化を推進し、電動化分野における事業基盤の強化を進めてまいります。
また、AI及びIoTの活用による新しいモノづくりへの取り組みを進め、生産体質の変革を図るほか、金型事業については創業以来培ってきた金型技術をさらに磨くとともに、生産プロセスの高度化やグループ連携の強化により競争力の向上を図り、強固な企業基盤の構築を進めてまいります。
「新事業の創出」については、経営資源の最適配分により研究開発活動をさらに加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向け、自動車領域に限定しない新商品・新事業の開発に取り組んでまいります。
また、成長事業と不採算事業の見極めを進め、成長分野への経営資源の集中を図るとともに、拠点再編等を含めた事業ポートフォリオの見直しを継続して検討してまいります。
事業構造改革については、これまで固定費の削減や生産体制の最適化等を進めており利益体質の強化に繋がっているものの、今後も厳しい事業環境に対応できる強固な収益構造の確立に向け、継続的な改善に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、2021年12月に「サステナビリティ方針」を制定し、2022年3月に優先的に取り組む「サステナビリティ重要課題」を特定いたしました。
2022年4月には、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)等のグループ課題に取り組むため、専門組織であるサステナビリティ推進室（2024年4月管理部管理課（現経営管理部総務人事課）に統合）を設置して、サステナビリティ重要課題の管理を行い、進捗状況と課題について、半期に１回の頻度で取締役会へ報告しております。
取締役会は、サステナビリティ全般におけるリスクの監督に対する責任と権限を有しており、内部統制・企業倫理委員会及び下部組織のコンプライアンス・リスクマネジメント委員会に加え、安全衛生・防災委員会並びに環境管理委員会等の当社委員会組織で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスクへの対応方針及び活動計画等についての審議・監督を行っております。
（2）戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得のための企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。
また、少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。
② 気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を推進するにあたり、事業活動における環境負荷低減と自社コア技術の進化をサステナビリティ戦略の核と位置づけております。
生産フェーズにおいては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量および廃棄物の削減目標を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。
具体的には、本社工場 および海外主要製造拠点において太陽光発電設備の段階的な導入・稼働を進めているほか、物流プロセスの効率化（トラックの積載効率改善および減便等）により、サプライチェーン全体での化石燃料消費の抑制に取り組んでおります。
また、創業以来培ってきたコア技術である「冷間プレスによる超ハイテン加工技術」は、一般的な熱間加工（ホットスタンプ）工法と比較して生産時のCO2排出量を約30％削減できる優位性を有しており、既存事業の強化そのものが、顧客への価値提供とカーボンニュートラルへの直接的な貢献に直結する体制を構築してまいります。
③地域社会との共生方針地域に根差した「100年企業」を目指し、地方自治体や教育機関との連携を強化しております。
一例として、大垣市上石津地区の小中学校が統合再編されることに伴い、廃校となる小学校の校舎の利活用として循環型農業への取り組み、近隣大学・高等学校へのSDGsやキャリアに関する出前講義や当社工場における職業体験学習・工場見学の実施、障がい者・高齢者が安心して働けるバリアフリー環境の整備などを行い、地域の雇用創出と多様性の確保を両立させております。
（3）リスク管理当社グループにおける全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において行っております。
当社の取締役を委員長として、サステナビリティに係るリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し迅速な意思決定を図っております。
リスクへの対応状況は、当該委員会においてモニタリングされ、上部組織の内部統制・企業倫理委員会より、監査等委員会へ報告され、監査等委員会においても審議・監督されております。
（4）指標及び目標上記「（２）戦略」における、指標、目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度末）CO2排出量削減率 (注1)(Scope1＋2）2030年度までに50％17.96％廃棄物排出量削減率(注2)2030年度までに50％13.40％仕損費比率削減率(注3）2030年度までに10％23.00％女性管理職数2030年度までに3名0名　　中途採用者管理職比率2030年度までに15％14.29％外国人社員比率(注4)2030年度までに3％3.15％障がい者雇用率2030年度までに3％2.56％ （注）　１　2013年度比　　　　２　2017-2021年度平均比　　　　３　2021年度比　　　　４　無期雇用の労働者における外国籍労働者の比率
戦略 （2）戦略①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得のための企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。
また、少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。
② 気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を推進するにあたり、事業活動における環境負荷低減と自社コア技術の進化をサステナビリティ戦略の核と位置づけております。
生産フェーズにおいては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量および廃棄物の削減目標を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。
具体的には、本社工場 および海外主要製造拠点において太陽光発電設備の段階的な導入・稼働を進めているほか、物流プロセスの効率化（トラックの積載効率改善および減便等）により、サプライチェーン全体での化石燃料消費の抑制に取り組んでおります。
また、創業以来培ってきたコア技術である「冷間プレスによる超ハイテン加工技術」は、一般的な熱間加工（ホットスタンプ）工法と比較して生産時のCO2排出量を約30％削減できる優位性を有しており、既存事業の強化そのものが、顧客への価値提供とカーボンニュートラルへの直接的な貢献に直結する体制を構築してまいります。
③地域社会との共生方針地域に根差した「100年企業」を目指し、地方自治体や教育機関との連携を強化しております。
一例として、大垣市上石津地区の小中学校が統合再編されることに伴い、廃校となる小学校の校舎の利活用として循環型農業への取り組み、近隣大学・高等学校へのSDGsやキャリアに関する出前講義や当社工場における職業体験学習・工場見学の実施、障がい者・高齢者が安心して働けるバリアフリー環境の整備などを行い、地域の雇用創出と多様性の確保を両立させております。
指標及び目標 （4）指標及び目標上記「（２）戦略」における、指標、目標及び実績は、以下のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度末）CO2排出量削減率 (注1)(Scope1＋2）2030年度までに50％17.96％廃棄物排出量削減率(注2)2030年度までに50％13.40％仕損費比率削減率(注3）2030年度までに10％23.00％女性管理職数2030年度までに3名0名　　中途採用者管理職比率2030年度までに15％14.29％外国人社員比率(注4)2030年度までに3％3.15％障がい者雇用率2030年度までに3％2.56％ （注）　１　2013年度比　　　　２　2017-2021年度平均比　　　　３　2021年度比　　　　４　無期雇用の労働者における外国籍労働者の比率
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 「個の力」を底上げし、管理職の「マネジメント能力」のブラッシュアップにより「強固なチーム」を作り上げ、グローバル人材・コア人材の管理・育成によるグローバルでの同一視点による最適人材配置の実現、有能人材定着・獲得のための企業価値の確立・向上へのアシストを実施することを人材育成方針としております。
また、少子高齢化・都市部への人口流出等により、当社所在地における雇用環境が今後一層厳しくなることが想定される中、当社は、従業員一人ひとりの生産性の向上を図りつつグローバルに人材を確保するべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めることを社内環境整備方針としております。
② 気候変動・脱炭素社会への対応および技術戦略当社グループは、中長期5か年計画「J-VISION 30」に掲げた「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を推進するにあたり、事業活動における環境負荷低減と自社コア技術の進化をサステナビリティ戦略の核と位置づけております。
生産フェーズにおいては、持続可能な脱炭素社会の実現に向け、2030年度までの温室効果ガス（GHG）排出量および廃棄物の削減目標を策定し、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めております。
具体的には、本社工場 および海外主要製造拠点において太陽光発電設備の段階的な導入・稼働を進めているほか、物流プロセスの効率化（トラックの積載効率改善および減便等）により、サプライチェーン全体での化石燃料消費の抑制に取り組んでおります。
また、創業以来培ってきたコア技術である「冷間プレスによる超ハイテン加工技術」は、一般的な熱間加工（ホットスタンプ）工法と比較して生産時のCO2排出量を約30％削減できる優位性を有しており、既存事業の強化そのものが、顧客への価値提供とカーボンニュートラルへの直接的な貢献に直結する体制を構築してまいります。
③地域社会との共生方針地域に根差した「100年企業」を目指し、地方自治体や教育機関との連携を強化しております。
一例として、大垣市上石津地区の小中学校が統合再編されることに伴い、廃校となる小学校の校舎の利活用として循環型農業への取り組み、近隣大学・高等学校へのSDGsやキャリアに関する出前講義や当社工場における職業体験学習・工場見学の実施、障がい者・高齢者が安心して働けるバリアフリー環境の整備などを行い、地域の雇用創出と多様性の確保を両立させております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当連結会計年度末）CO2排出量削減率 (注1)(Scope1＋2）2030年度までに50％17.96％廃棄物排出量削減率(注2)2030年度までに50％13.40％仕損費比率削減率(注3）2030年度までに10％23.00％女性管理職数2030年度までに3名0名　　中途採用者管理職比率2030年度までに15％14.29％外国人社員比率(注4)2030年度までに3％3.15％障がい者雇用率2030年度までに3％2.56％ （注）　１　2013年度比　　　　２　2017-2021年度平均比　　　　３　2021年度比　　　　４　無期雇用の労働者における外国籍労働者の比率
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
分類項目内容対策マーケットに関するリスク自動車関係市場の変動当社グループは、その売上高の大部分を自動車関係の市場に依存しております。
自動車業界は脱炭素社会の実現に向けた電動化に伴う自動車部品のテクノロジーの進化、自動車部品サプライヤー間の提携及び海外における新興メーカーの台頭に加え、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されているとともに、景気の状況等による影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような自動車関係市場の変動に対応するため、2024年３月期より新たに中長期５か年計画「J-VISION 30」をスタートしており、成長戦略の「既存事業の強化」と「新事業の創出」を主軸とする、７項目の基本戦略を強力に推進しております。
なお、近年の海外自動車市場の急激な変化に対しては「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」及び「事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築」の２つを注力テーマとして明確にし、持続可能な企業体質の構築に取り組んでおります。
価格競争の激化自動車部品業界は国内においてはサプライヤー間の提携及び異業種による自動車産業の参入、海外においては現地新興メーカーの台頭等環境変化に伴い、価格競争は大変厳しいものとなっております。
当社グループは、各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面することが予想されます。
激化する価格競争の環境下にあって、市場シェアの維持あるいは拡大ができず、利益を確保できない可能性があります。
当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において「電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換」を注力テーマとして明確にし、電動化需要を取り込むとともに、７つの基本戦略で掲げた「新事業確立に向けた新商品の開発」として、車載電池に関する研究開発活動を積極的に推進し付加価値向上を図っております。
また、新工場設立等に伴う生産効率化及びデリバリーコスト低減等の原価低減に取り組み、生産性及び利益体質の向上に努め、激化する価格競争の環境下においても利益が確保できる生産体質の構築に努めております。
新技術について自動車関係市場の変化における顧客ニーズに対応した新技術や新製品の進出及び既存の技術や製品からの代替を迫るような新素材や製造方法の普及に対し、当社グループの技術開発が対応できずニーズに十分追従できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中長期５か年計画「J-VISION 30」において、成長戦略に「新事業の創出」を掲げ、経営資源の最適配分により研究開発活動を更に加速させ、将来の新たな収益基盤の構築に向けて、自動車領域に限定しない社会課題の解決につながる新商品・新事業の開発を推進しております。
事業に関するリスク当社グループ事業に関するリスク当社グループは、日本、アジア地域に事業を展開しており、当社グループが製品を製造・販売している海外地域において、地政学リスクの高まり、各国における政策動向、電動化等による市場環境の変化等を踏まえ、経済状況及び市場動向を注視しております。
今後、事業環境や市場環境の変化等により、販売の減少、生産体制の最適化、事業ポートフォリオの見直し、構造改革等が発生した場合、減損損失の発生など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ各社が特性を生かした経営により利益体質の向上に努めております。
また、中長期５か年計画「J-VISION 30」では基本戦略に「持続的な成長に向けた事業ポートフォリオの変革」を掲げており、伸長事業・不採算事業を見極め、成長事業に経営資源を配分させるほか、新たな成長市場への進出を含めたグループ全体の事業リスクを視野に入れた経営を推進しております。
分類項目内容対策事業に関するリスク多様で有能な人材の確保・維持当社グループは、グローバルな事業展開を図っており、多様な価値観や専門性を持った社員の力が必要不可欠です。
継続的な新卒採用や経験者の通年採用等に努めておりますが、採用需要の高まりにより、新卒及び経験者の採用難や派遣要員の確保が困難になった場合、事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、少子高齢化・都心部への人口流出等により、雇用環境が今後一層厳しくなることを想定し、グローバルに人材を確保すべく、経営状況の共有、健康経営の推進、キャリア形成、外国人材雇用の推進に努めております。
売上の特定先への依存当社グループは、売上高の大部分を本田技研工業株式会社及びその関係会社に依存しており、当連結会計年度の当該売上高は49.8％を占めております。
したがって、本田技研工業株式会社及びその関係会社の業績の変動が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク分散と更なる成長の観点から、他の完成車メーカー及びその関係会社、並びに車載電池メーカー向けの取引を拡大し、本田技研工業株式会社及びその関係会社への依存度低下に努めております。
原材料及び部品の調達・市況変動当社グループの主要部品であるプレス成形部品は、主に鋼材等の調達品で構成されており、部品を構成する部品及び材料について、仕入先の納入遅延、経営状況の悪化等により継続的な供給が確保できなくなった場合に加え、著しい市況価格の変動による材料・部品価格の高騰が、当社グループの安定生産、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、部品や原材料等を複数の競合する仕入先から調達する方針とし、併せてグローバル調達を推進しており、購買部門が工程管理や在庫管理について確認を実施することで、仕入先に対するリスク軽減を図っております。
また、原材料価格高騰分については売価転嫁するべく継続的に客先と交渉を推進しており、収益悪化影響の軽減に取り組んでおります。
製品の欠陥によるリコールの発生当社グループは品質最優先の考えのもと各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールにつながる製品の欠陥が発生する可能性があり、大規模なリコールの発生は、多額の品質コストになる可能性があります。
当社グループでは、品質における国際標準モデルであるISO9001を取得し品質管理に万全を期するとともに、全グループ会社で組織されるグローバル品質会議等の仕組みを構築・運用し、品質強化に取り組んでおります。
販売用金型等の品質熟成工程における追加加工工数の発生当社グループは、強みである高強度鋼板材等の加工技術を基礎とし、プレス成型部品の製造に必要な金型を製作し、販売しております。
加工工数を予測し車種別の原価予算を策定したうえで製造し、より品質の高い販売用金型等の製作のための品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、将来完成時点に実際製造原価が想定以上に増加して収益性が低下する可能性があります。
当社グループは、金型製造における成形解析の高精度化や高機能設備の導入等創業以来の金型製造におけるノウハウの積み上げと製造技術の進化と深化に努め、各金型における予想原価と実際製造原価との差異の最小化に取り組んでおります。
また、評価会等を通じて、毎月製造原価の状況を確認する等厳密な原価管理を行っております。
分類項目内容対策金融・法令等に関するリスク為替変動による影響当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は、当連結会計年度では62.6％を占めております。
想定以上の為替の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するため、原材料や部品等の現地調達化をはじめとする経営資源の現地化を進めており、為替による影響を最小限にするよう取り組んでおります。
公的規制によるリスク当社グループは、事業展開する各国において様々な法的規制を受けております。
予期することのできない法令又は諸規則の決定や変更等により、これらの法的規制を遵守できない場合には、当社グループの活動が制限される可能性があることに加え、ペナルティが課される等の制裁措置が講じられる可能性があります。
当社グループは、法令遵守、危機管理及び企業倫理などの展開を図るため、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会やコンプライアンス相談窓口を設置するなど、従業員意識の醸成及びコンプライアンス体制の構築に努めております。
借入金に関するリスク当社グループは、事業運営及び成長のための資金調達手段として、金融機関等からの借入を利用しております。
今後の金融市場環境の変化、金利の上昇、信用格付けの変動、または業績悪化などにより、借入金の調達条件が悪化し、資金調達コストが増加、または新たな借入が困難になる可能性があります。
加えて、既存の借入金に関しては、返済に必要なキャッシュ・フローを確保できない場合、資金繰りに支障を来す可能性があります。
当社グループは、主要取引行との定期的な情報共有を通じて、経営改善計画やキャッシュ・フロー見通しの説明を実施し、信頼関係の維持・再構築を図りながら、ノンバンクや地域金融機関等との新規取引開拓を行い、資金調達先の多様化に取り組んでおります。
また設備投資の見直しや棚卸資産の圧縮、不要資産の売却等により、手元流動性の確保とキャッシュ・フローの改善を強化するとともに、事業再編や収益構造の見直しを通じて、財務体質の抜本的な改善を図り、持続的な事業運営を可能とするための財務戦略を推進してまいります。
外部環境に関するリスク災害・戦争・テロ・ストライキ等の発生当社グループは、事業を展開する各国・地域において、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ、感染症等が発生した場合、自動車需要の変化に伴う生産変動に加え、原材料・部品の調達、製造、販売及び物流等に遅延又は停止が生じる可能性があります。
また、国際情勢の悪化や地政学的リスクの高まり等により、資源・エネルギー価格の高騰、物流網の混乱、金融市場の変動等が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急事態においても自社の従業員の安全を確保しながら、事業を適切に継続するための事業継続計画を策定し、災害等のリスク軽減を図るように努めております。
また、自動車生産変動や製造コストの上昇等に対し、継続的な原価低減活動に加え、販売価格の適正化等、減産タフネスと利益体質の向上に取り組んでおります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、主要国におけるインフレ率の鈍化が進み、金融引き締め影響が徐々に緩和される中、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
米国では一部に弱さが見られるものの、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、雇用環境も安定を維持する等、景気は緩やかな拡大傾向が続いております。
一方、中国では政府による景気刺激策や金融緩和策が実施されるものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩み等、成長率は緩やかな水準にとどまっております。
日本では物価上昇の継続や為替相場の変動等の影響を受けるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が緩やかに持ち直す等、景気は回復基調で推移しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では半導体等の供給制約は緩和傾向にあるものの、車種別での部品需給の偏在や電動化進展に伴う生産体制の過渡的な効率低下が見られました。
また、国内市場においては需要の伸び悩みや買い替えサイクルの長期化も影響し、国内生産は回復基調を維持したものの、総じて横ばいでの推移となりました。
タイでは家計債務の影響により総生産台数が前年同期を僅かに下回る中、中資系OEMの躍進により、日系OEMは国内販売向け及び輸出向けいずれも減少傾向が続いております。
中国では、新エネルギー車（NEV）を中心に生産・販売ともに世界一の規模を維持する一方、従来型内燃機関車（ICE）の販売は伸び悩んでおり、日系OEMは市場構造の変化と価格競争への追従を余儀なくされる等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、既存事業の強化及び電動化領域を中心とする新事業の創出に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51,919百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,858百万円（前年同期は19百万円の営業利益）、経常利益は1,140百万円（前年同期は535百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は891百万円（前年同期は3,282百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期５か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、目標値への到達は当初の予定から３年程度後ろ倒しになる予定であります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しております。
これに伴い前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
（日本）日本においては、一部の機種を除き主要客先向け自動車部品の生産は減少するものの、新機種立上げに伴う金型設備等の販売が増加したことにより、売上高は前年同期と同水準となりました。
なお、岡山工場稼働に伴う一時的な変動費の増加等により利益は減少いたしました。
以上の結果、売上高は19,419百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益は600百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
日本においては、新規受注先の拡大や新たな生産拠点の整備に加え、今後の競争力強化につながる研究開発の推進等、グループ全体の成長を牽引しております。
（タイ）タイにおいては、主要客先向け自動車部品の生産が国内及び輸出向けともに減少したことにより売上高は減少したものの、前期までに実施した要員適正化及び金型事業縮小等の構造改革の継続効果に加え、エネルギー価格高騰による製品売価の増加等により、利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は5,965百万円（前年同期比3.1％減）、経常利益は75百万円（前年同期は92百万円の経常損失）となりました。
タイにおいては、タイ国内及び輸出先である周辺国における市場が成熟化する中、固定費削減を中心とした構造改革推進により、利益体質の強化を図っております。
（中国）中国においては、主要客先である日系OEMの減産が依然として継続する中、車載電池メーカー向け電動化部品は大幅増産が継続いたしました。
また、前期までに実施した要員適正化及び固定資産の売却等の構造改革の継続効果により、売上高及び利益ともに大幅に増加いたしました。
以上の結果、売上高は26,911百万円（前年同期比22.3％増）、経常利益は724百万円（前年同期は895百万円の経常損失）となりました。
　中国においては、二極化する客先の急激な生産変動にも耐えうる、強固な企業体質と事業基盤の構築を図るべく、継続的な原価低減の取組みを推進するとともに、成長ドライバーである電動化事業の更なる拡大を展開しております。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、5,275百万円の収入（前年同期は1,257百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,125百万円（前年同期は2,377百万円の税金等調整前当期純損失）、減価償却費3,784百万円（前年同期は4,393百万円）、売上債権の増加額3,046百万円（前年同期は727百万円の減少）、仕入債務の増加額3,875百万円（前年同期は757百万円の減少）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,928百万円の支出（前年同期は6,457百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出2,965百万円（前年同期は9,010百万円の支出）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,941百万円の支出（前年同期は5,386百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金1,621百万円の減少（前年同期は2,743百万円の増加）、長期借入金801百万円の増加(前年同期は2,258百万円の増加)、ファイナンス・リース債務の返済による支出928百万円（前年同期は426百万円の支出）等によるものであります。
当社グループでは、中長期５か年計画においてフリー・キャッシュフローを重視しており、「既存事業強化」及び「新事業の創出」を戦略の２本柱として掲げ、利益創出に取り組んでおります。
また、投資については事業規模の拡大を最優先に捉え、将来の収益拡大に向けた戦略的成長投資を推進しております。
③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本19,062100.4タイ5,93196.8中国26,904122.6合計51,899110.3
(注) 金額は、販売価格によります。
b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)日本19,319103.31,534116.1タイ5,84696.645388.5中国26,175122.21,04959.6合計51,341111.23,03684.5 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本19,091100.6タイ5,93496.9中国26,893122.2合計51,919110.2
(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割 合 (％)金額(百万円)割 合 (％)東プレ株式会社7,41315.78,42116.2寧德時代新能源科技股份有限公司 1,7743.86,79213.1広汽本田汽車有限公司6,72114.35,91211.4東風本田汽車有限公司6,72014.34,7489.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は連結財務諸表の作成に当たって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。
経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.棚卸資産棚卸資産のうち、仕掛品に含まれる販売目的の金型、治具及び検具等（販売用金型等）は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産（販売用金型等）の評価」に記載のとおりです。
b.繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断については、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）
(2)繰延税金資産の回収可能性の判断」に記載のとおりです。
c.退職給付引当金当社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。
　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
　なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項（退職給付関係）２確定給付制度(8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
d.減損会計における将来キャッシュ・フロー減損損失の認識及び測定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）
(2)固定資産の減損」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等＞当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、前期までに実施した構造改革の継続効果に加え、中国における電動化部品の増産影響等により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、増益となりました。
なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については黒字転換いたしました。
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高は、中国の車載電池メーカー向け電動化部品の大幅増産により増収となったことで、前年同期比10.2％増の51,919百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の43,970百万円から46,572百万円に増加し、売上高に対する比率は3.7ポイント減少し89.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の3,112百万円から3,488百万円に増加し、売上高に対する比率は0.1ポイント増加し6.7％となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度の19百万円に対し、1,858百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度の73百万円に対し、136百万円となりました。
また、営業外費用は、前連結会計年度の627百万円に対し、854百万円となりました。
以上の結果、前連結会計年度の535百万円の経常損失に対し、1,140百万円の経常利益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,282百万円の親会社株主に帰属する当期純損失に対し、891百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。
＜財政状態の分析＞当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、62,109百万円となり、前連結会計年度末と比較し、6,384百万円の増加となりました。
これは主に、売掛金等の流動資産合計が6,012百万円増加、建物及び構築物が2,693百万円増加、リース資産が811百万円増加、建設仮勘定が3,643百万円減少したこと等が要因であります。
負債総額は41,158百万円となり、前連結会計年度末と比較し、5,043百万円の増加となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が4,589百万円増加、短期借入金が1,237百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が489百万円増加、リース債務が684百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は20,950百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,341百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が763百万円増加、為替換算調整勘定が311百万円増加、非支配株主持分が134百万円増加したこと等が要因であります。
＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞当社グループの主たる事業である自動車業界では、脱炭素社会の実現に向けた電動化の加速及び海外における新興メーカーの台頭に加え、価格競争等により、大変厳しいものとなっております。
以上の現状を踏まえ、更なるグローバル競争及び価格低減競争が予想されるとともに、景気の状況等の影響も受けやすく、自動車関係市場の変動は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの連結売上高に占める海外子会社売上高の割合は62.6％と大きく、為替の変動が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは5,275百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローが2,928百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローが1,941百万円の支出となった結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、7,322百万円となりました。
　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金、借入、社債により調達しております。
また、借入による調達に関しましては、運転資金については短期借入金、生産設備等は、原則として長期借入金及び社債で調達しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている短期借入金の残高は11,363百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は2,481百万円、社債の残高は2,500百万円、長期借入金の残高は7,113百万円であります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、環境への対応と安全性の向上を目標とし、自動車の主要部品である車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品について、研究開発活動に取り組んでおります。
また、取引先の要望である自動車の軽量化、衝突安全性能の向上及び商品価値の向上等の課題に対応し、独自な新商品提案を実現することを目指しております。
近年では、カーボンニュートラルに貢献すべく、超ハイテン加工技術の電動化部品への適用及び展開に向けた研究開発を積極的に取り組んでおります。
さらには、自動車関連部品のほか、新たな研究開発活動として将来的に市場拡大が予想される事業を事前に検知するため、次世代の新事業及び新商品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は132百万円であります。
また、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。
（日本）日本においては、研究開発活動は上石津工場を主な拠点とし、車体骨格、安全補強、機能部品、電動化部品及び精密部品を中心に、主要取引先の研究開発部門と密接な連携をとり、効率的な商品開発のほか、次世代を見据えた新事業及び新商品の研究開発活動を行っております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は132百万円となっており、主要研究開発テーマは、次のとおりであります。
①　超ハイテン材等の加工技術及び自動車骨格部品・電動化部品等への適用に関する研究開発②　超ハイテン材等のプレス加工に適した、金型技術、成形技術に関する研究開発③　精密加工部品の加工・製造技術等に関する研究開発④　自動車各種機能部品に関する研究開発⑤　CAE技術の精度向上・活用分野拡大に関する研究開発⑥　自動車車体部品への効率的な接合技術に関する研究開発⑦　自動車電動化関連部品の要素技術及び新規部品製造に関する研究開発⑧　新事業及び新商品に関する研究開発⑨　AIを用いた検査装置及びソフトウェアの研究開発
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長ができる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資等(有形固定資産及び無形固定資産)のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。
設備投資金額（百万円）日本294タイ136中国3,865合計4,296 設備投資の主な内容は、自動車の新機種生産及び電動化部品の製造設備と金型であります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社・上石津工場(岐阜県大垣市)日本車体プレス部品、金型製造設備1,3031,1734(1)〔39〕225703,075181浅西工場(岐阜県大垣市)日本車体プレス部品製造設備3311974(6)〔5〕-5826617養老工場(岐阜県大垣市)日本精密プレス部品、電動プレス部品製造設備69274173(14)〔-〕-852645鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)日本車体プレス部品製造設備20177-(-)〔-〕-142138岡山工場(岡山県浅口市)日本車体プレス部品製造設備2,0581,6881,010(22)〔-〕-5703,07527
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　土地及び建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は52百万円であります。
なお、賃借している土地の面積については［　］で外書きしております。

(2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計タイ・マルジュン社本社及び工場(タイ王国サラブリ県ノンケイ郡)タイ車体プレス部品製造設備82690449(61)19972,365241広州丸順汽車配件有限公司本社及び工場(中華人民共和国広東省広州市)中国車体プレス部品及び金型製造設備5952,868-(-)8603,5387,864269武漢丸順汽車配件有限公司本社及び工場(中華人民共和国湖北省武漢市)中国車体プレス部品製造設備5491,108-(-)-1,6853,343218福建丸順新能源汽車科技有限公司本社及び工場(中華人民共和国福建省福州市)中国電動プレス部品製造設備3,012982-(-)1,1889106,09475
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動132,000,000
設備投資額、設備投資等の概要4,296,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,413,045
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が運用益の獲得であるものを純投資目的である投資株式、事業活動を行っていくうえで様々な企業との協力関係を構築する中で、取引の安定維持・拡大、資金調達の安定及びＣＳＲの維持・向上等により中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、必要と判断する企業の株式を取締役会で協議のうえ、取得及び保有をしているものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
　純投資目的以外の目的である投資株式の議決権行使に当たっては、個々の議案を精査した上で、投資先企業の中長期的な企業価値向上の重視、株主利益の重視及び当社への影響等の観点から総合的に賛否を判断し、適切に行使します。
また、必要に応じて、議案の内容等について投資先企業と対話しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年、取締役会で個別の保有株式について、保有の目的、経済合理性等を検証し、保有継続の要否及び保有株式数の見直しを行います。
なお、経済合理性の検証の際は、直近事業年度末における各保有会社の配当性向を当社の直近年度配当性向と比較し、当社より下回る場合には、縮減検討対象とします。
また、各保有株式の取得価額から２期連続して30％以上時価が下落した銘柄についても、縮減検討対象とします。
その上で、これらの基準のいずれかに抵触した銘柄については、毎年、取締役会で縮減の是非に関する審議を行い、縮減する銘柄を決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式231非上場株式以外の株式11303 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式27取引先持株会に加入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式15 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)本田技研工業株式会社119,300114,070当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
取引先持株会への定額拠出により株式数が増加。
有150153株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ14,88014,880事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
無
(注)２3829株式会社滋賀銀行4,0004,000事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
有3721株式会社大垣共立銀行4,2714,271事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
有2510株式会社十六フィナンシャルグループ2,0232,023事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
無
(注)２179トヨタ自動車株式会社4,5004,500当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
無1411サンメッセ株式会社22,00022,000地域経済との関係維持、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
有78株式会社みずほフィナンシャルグループ1,0001,000事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
無64三井住友トラスト・ホールディングス株式会社660660事業活動のための資金調達の円滑化、金融情報の収集等を通じ、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
無
(注)２32東プレ株式会社1,0001,000当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
有21三菱自動車工業株式会社134130当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
取引先持株会により株式数が増加。
無00 太平洋工業株式会社（注）３ -1,642前事業年度は、当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
無-2
(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性はａに記載のとおり検証しております。
２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３　（－) 当該銘柄を保有していないことを示しております。
（みなし保有株式）　　　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式317317非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0--非上場株式以外の株式--- ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社303,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社134
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会に加入しているため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社太平洋工業株式会社（注）３
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社前事業年度は、当社製品の重要な販売先であり、継続的な取引関係の強化により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無