財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-24
英訳名、表紙Remixpoint,inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO 高橋 由彦
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門四丁目３番９号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6303－0278
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項2004年３月業務用アプリケーション・ソフトウェアの開発を目的に、東京都港区西麻布において当社を設立 ５月本社を東京都港区元赤坂一丁目に移転2006年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2007年４月本社を東京都千代田区二番町に移転2009年３月本社を東京都中央区日本橋箱崎町に移転2011年２月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転2013年12月省エネコンサルティング事業として、エネルギー管理システム「ENeSYS(エネシス)」の販売を開始2014年７月本社を東京都目黒区東山に移転 10月電力売買事業開始（現 エネルギー事業） 12月中古車売買事業開始2015年12月小売電気事業者として登録2016年２月高圧需要家への電気小売供給を開始 ３月金融関連事業として仮想通貨交換業を主な事業目的とする株式会社ビットポイント（現 株式会社ビットポイントジャパン）を設立 ８月旅行関連事業としてホテル事業開発を主な事業目的とする株式会社ジャービス(現 株式会社シールエンジニアリング、現 連結子会社）を設立2017年８月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更 ９月株式会社ビットポイントジャパンが仮想通貨交換業者（現 暗号資産交換業者）として登録2018年１月本社を東京都港区六本木に移転 ３月低圧需要家向け電気小売供給サービス「リミックスでんき」を開始 10月北海道エリアでの電気小売供給を開始し、電気小売供給エリアが沖縄・離島を除く全国へ拡大2019年１月金融関連事業として証券事業参入を主な事業目的とするスマートフィナンシャル株式会社を設立 ２月旅行関連事業としてホテル運営を主な事業目的とする株式会社アナザーを設立 ８月スマートフィナンシャル株式会社の全株式を譲渡 ９月株式会社アナザーの全株式を譲渡2020年３月金融関連事業の中間持株会社として株式会社ビットポイント・ホールディングス（現 イプシロン・ホールディングス株式会社、連結子会社）を設立2020年10月感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に本格的に着手2021年８月本社を東京都港区虎ノ門に移転2022年４月東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年７月株式会社ビットポイントジャパンの株式51％を譲渡2023年３月株式会社ビットポイントジャパンの残り全株式を譲渡2023年６月中古車売買事業撤退2023年12月株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、子会社化2024年７月連結子会社の株式会社ジャービスを株式会社シールエンジニアリングに商号変更し、再エネアグリゲーション事業を目的とした蓄電池事業を開始（現 蓄電ソリューション事業）2024年11月暗号資産投資、株式投資及び融資等に係る投融資事業を推進する金融投資事業開始（現 デジタルアセットマネジメント事業）2025年５月株式会社ゼロメディカルの全株式を譲渡2025年６月メディカル事業撤退
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当連結会計年度末において、当社グループは、当社のほかに、子会社であるイプシロン・ホールディングス株式会社及び株式会社シールエンジニアリングで構成されております。
2025年５月30日付けで株式会社ゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡しております。
なお、関連会社　PA Bpoint Inc.他１社がありますが、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性がないため連結範囲から除外しております。
セグメントごとの主要な事業内容は以下のとおりです。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
株式会社ゼロメディカルを譲渡したことに伴い、 2025年６月12日付けで 「メディカル事業」を廃止しております。
デジタルアセットマネジメント事業暗号資産投資の取得、保有、運用等エネルギー事業電力小売事業蓄電ソリューション事業省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業その他マーケティングコンサルティング等 事業の系統図は、以下のとおりであります。
＜事業系統図＞
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） イプシロン・ホールディングス株式会社東京都港区10その他事業100.00・役員の兼任あり株式会社シールエンジニアリング東京都港区50蓄電ソリューション事業100.00・役員の兼任あり・資金援助あり （注）上記のほか、非連結子会社１社と持分法非適用関連会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
（1）連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルアセットマネジメント事業2エネルギー事業94(3)蓄電ソリューション事業58(1)その他事業－全社（共通）25合計179(4) （注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
４．前連結会計年度に比べ従業員が93名減少してしております。
主な理由はゼロメディカル譲渡に伴いその他事業において114名減少したためであります。
（2）提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）170(3)37.24年9か月5,55719.7 セグメントの名称従業員数(名)デジタルアセットマネジメント事業2エネルギー事業94(3)蓄電ソリューション事業49その他事業－全社（共通）25合計170(3) （注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員である契約社員の期中平均人員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に所属している人員であります。
５．前事業年度に比べ従業員が17名増加しております。
主な理由はエネルギー事業において20名増加したためであります。
（3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は使用人等のみ対する新株予約権を付与しております。
当該新株予約権の内容については「１ 株式等の状況（２）新株予約権の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（5）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１・２男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者36.410068.166.672.7 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.管理職に占める女性労働者の割合は、2026年３月時点の数値を使用し、労働者の男女賃金の差異は2025年４月～2026年３月の期間を対象にしております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記述は、本有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。
こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化などにより、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）経営環境当社グループは、これまで社会が変化するタイミングで、投資・事業開発を積極的に進めてまいりました。
当社の事業セグメントは、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業となっております。
当社が電力小売業を展開するエネルギー事業の分野においては、電力需給がひっ迫する夏季・冬季における電力取引価格が高騰する傾向にあり、また、国際紛争がエネルギー価格に与える影響など電力取引価格の動向は引き続き不透明であるものの、ロシアによるウクライナ侵攻直後と比較すると、比較的に落ち着きを見せておりました。
今年２月28日に行われた米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事攻撃を契機にホルムズ海峡が実質的に封鎖状態となり、２月末から原油価格が上昇しましたが、現在、米国とイランの間で６月17日に戦闘終結に向けた覚書が署名されたことにより、米軍によるイランの海上封鎖が解除されるなど事態は大きな転換点を迎えています。
しかしながら、今後、約60日間で行われる最終合意に向けた協議は、より困難な局面を迎える可能性があるとも示唆されており、引き続き中東情勢とそれらがエネルギー価格に与える影響については、予断を許さない状況です。
我が国の電源構成は、火力発電が約７割を占めており、電源構成全体のうち１割程度が石油、３割はLNGによって発電されています。
日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。
また、将来にわたって日本全体の電力供給力（kW）を確保する目的で創設された容量市場は、需要家や発電事業者だけでなく、当社のような小売電気事業者にとってもメリットがある制度であるものの、容量拠出金の拠出額水準によっては経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
さらに、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律（エネルギー供給構造高度化法）は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44%以上という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しております。
当社ではNon-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めておりますが、今後、非化石証書の調達が過大な負担となることも考えられます。
加えて、2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。
これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。
当社は、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。
蓄電ソリューション事業が営む蓄電池事業をとりまく事業環境としましては、今後、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）の進展により、電力需要が増加に転じることが見込まれています。
特に、DXをさらに加速させる生成AIの登場により拡大が見込まれるデータセンター、重要な戦略物資である半導体、鉄鋼や化学などの素材産業といった将来の成長産業における電力需要の増加と脱炭素電源を求める動きは世界中で顕著なものとなっています。
このような状況下、電力の安定供給確保のための調整力も重要視されており、現在調整力の大部分を火力発電や揚水発電が占める中、一般送配電事業者が電力供給区域の周波数制御、需給バランス調整を行うために必要な調整力を調達するにあたり、多くの電源等への参加機会の公平性確保、調達コストの透明性・適切性の確保、調整力の効率的な確保の観点から、2021年度に需給調整市場が創設され、2024年度から調整力の全商品の市場取引が開始されました。
これを受け、日本のエネルギー政策が直面する電源の脱炭素化と電力の安定供給を両立させるための中核インフラとして、蓄電池の役割と重要性が飛躍的に増大し、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しております。
当社は、2025年12月９日公表の「中期経営計画（2027-2029）」に記載のとおり、2029年３月期までに、５か所のFIP転化発電所及び20か所の系統用蓄電所の保有を目標に掲げ、開発等を進めております。
またデジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資につきましては、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が損益に過大な影響を与える可能性があります。
（２）経営の基本方針当社グループは、社会に新たな価値を創造し提供することを目指し、社会が変化するタイミングで生じる課題を事業を通じて解決することをモットーとし、デジタルアセットマネジメント事業、エネルギー事業、蓄電ソリューション事業及びその他事業を推進しております。
すべてのステークホルダーから信頼され期待される存在であるために、「適切な収益を確保し持続的な成長を実現することで企業価値の向上を図ること」、「コーポレート・ガバナンスの強化に努め透明かつ公正な経営を実行すること」を経営の基本方針としております。
（３）経営戦略当社グループは、今後さらに当社グループを発展させていくためには、各事業が独自に成長戦略を描き、他社との業務提携や資本提携等を含めてスピード感をもって新たな取り組みを推進し、自立的に強化・拡大していくことが必須であると考えております。
また、M&A等、既存事業と親和性の高い事業領域や新たな事業機会が創出される分野への投資や、人材確保等を通じた組織力の強化によって、当社グループの更なる収益規模拡大に向けた機動的戦略の実行を図ってまいります。
（４）中長期的な経営戦略当社グループは2025年12月９日に「中期経営計画（2027-2029）」を公表いたしました。
今後も社会が変化するタイミングで生じる課題を、事業を通じて解決してまいります。
中長期的なグループ成長シナリオとして、現在展開する事業セグメントにおける具体的な施策は以下のとおりです。
デジタルアセットマネジメント事業・ビットコインを中心とする暗号資産の取得及び運用・Web3.0関連事業への参入及びWeb3.0関連企業への出資等アライアンスの推進エネルギー事業・事業環境の変化への円滑な対応：2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、環境価値の高い電力供給プランの推進（非化石電源比率の拡大）、容量市場への対応等。
また2030年に義務化が予定されている「量的な供給能力確保義務」への適切な対応。
・突発的な電力調達コスト増加の抑制：安定的かつ効率的な需給管理体制の維持・運用、相対電源の積極的確保、電力先物取引の活用等・需要家のさらなる開拓：需要家の特性・志向に応じた電力プランの開発・提供、認知度向上による需要家獲得等・他事業とのシナジー促進蓄電ソリューション事業・FIT制度のもと発電していた太陽光発電所をFIP制度へ転化させるコンサルティングに加え、FIP転化後の太陽光発電所の販売や自社保有の推進・系統用蓄電池の販売や自社保有の推進・家庭用蓄電池や産業用蓄電池の販売網の拡充・「エネルギー・環境×防災・減災」をテーマとした、サービスやプロダクトの開発・提供・蓄電池・発電機等の提供・補助金活用コンサルティングのノウハウ・経験をベースとした、ソリューション導入支援・他事業とのシナジー促進 （５）対処すべき課題① デジタルアセットマネジメント事業における課題デジタルアセットマネジメント事業は、主に暗号資産の取得・保有・運用等を推進しております。
デジタルアセットマネジメント事業を取り巻く事業環境といたしましては、ブロックチェーン技術を利用したサービスの提供は中長期的には拡大が予想され、それに伴って暗号資産の存在感もさらに増していくと考えております。
近年においては、米国における金融政策の動向や、地政学リスク等による外国為替市場の動向も注視されている一方で、中東情勢ついては予断を許さない状況が継続していることから、依然として景気後退懸念や地政学リスクが常態化しており、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。
資産価値の中長期的な保全の観点からも保有暗号資産の多くを中長期的に保有するとともに、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等を図っていくことが課題となります。
② エネルギー事業における課題中長期的には、2050年カーボンニュートラル達成に向けての電源の低炭素化推進、再生可能エネルギー発電の活用や環境価値の高い電力供給プランなどがありますが、短期的には、事業利益が、変動する電力調達価額や2025年３月期より開始された容量拠出金の拠出額に左右されぬよう、需要家に価格変動リスクを適切に転嫁する商品ごとの設計や電力調達の仕組みの構築があげられます。
また、エネルギー供給構造高度化法で電気事業者に求められている非化石電源比率（中間目標）への対応のほか、2030年に義務化予定の「量的な供給能力確保義務」への対応として、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。
③ 蓄電ソリューション事業における課題蓄電ソリューション事業は、主に蓄電池事業及び省エネルギー化支援コンサルティング事業から構成されております。
蓄電池事業は、代理店を通じて顧客に販売されるBtoB取引が主となります。
よって、販路拡大のために蓄電池販売を得意とし販売力のある代理店を獲得することが課題となります。
また、蓄電ソリューション事業においては、従来型の蓄電池販売事業だけでなく、FIP転化事業や系統用蓄電池事業も展開しております。
事業の収益化のためには、案件の仕入段階から出口戦略の実行に至るまで、社内外との綿密な連携を図り、スムーズな業務遂行とキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の最適化が課題となります。
省エネコンサルティング事業では、これまでの事業者向けのエネルギー使用合理化・省エネ関連のソリューションに加え、BCP（事業継続計画）対策や家庭における防災・減災対策として、再生可能エネルギー、蓄電池及び発電機の組み合わせなどによる提案を積極的に展開してまいります。
省エネルギーや防災・減災といった一部の効用にとどまらず、レジリエンス向上を促すための取り組みを推進してまいります。
④ 経営環境の変化への機動的な対応、これによる事業機会及び収益の追求将来にわたる持続的な成長を実現するため、事業規模及び収益の拡大を戦略的に推進する必要があります。
当社グループは、市場のニーズやウォンツを的確に捉え、社会・時代の変化に機動的に対応し、既存事業の強化、派生ビジネスへの取り組み、新しい発想・視点による新規の事業機会の創出をたえず行ってまいります。
さらに、事業ポートフォリオを定期的に見直し、収益力及び効率性の向上を推進し、中長期的な成長基盤の確立を図ってまいります。
また、成長を加速するために、その時々の経営環境を鑑み、特に、脱炭素を志向する環境意識の高い企業との協業等を含めた他の企業グループとの連携や戦略的な投資を推進してまいります。
⑤ 内部管理体制の拡充ならびにコンプライアンス及びリスクマネジメントの強化当社グループは、社会的責任を果たし、持続的な成長と企業価値向上を図るために、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、2017年12月に策定した「コーポレート・ガバナンス基本方針」（2021年12月及び2025年７月一部改訂）において、コンプライアンスの徹底及びリスクマネジメントに対し積極的な取り組みを行う姿勢を明確にいたしました。
コーポレートガバナンス・コードの改訂その他事業環境の変化に応じて、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。
また、引き続き、グループ全体において、継続的な啓発活動及び教育研修を実施し、一人ひとりが高い倫理観を醸成し、良識と責任のある行動をとることのできる企業風土を形成してまいります。
⑥ 優秀な人材の確保・育成当社グループが中長期的な経営戦略を遂行し、各事業の成長を実現するうえでは、事業環境の変化に的確に対応し、新たな価値を生み出すことのできる人材の確保と育成が不可欠であります。
業容の拡大に伴い、専門性や経験を備えた人材への需要は一層高まっており、採用力の強化と、社員一人ひとりの能力が最大限に発揮される就業環境の整備を、重要な経営課題として継続的に取り組んでまいります。
⑦ ダイバーシティ＆インクルージョンの推進当社グループにおいて、多様な人材がその個性と能力を発揮し合うことは、変化の速い事業環境に対応し、新たな発想を生み出す原動力になると考えております。
当社グループは、性別や国籍にとらわれない人材登用を進めるとともに、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを進めてまいります。
なお、人材の育成及び社内環境整備に関する方針並びに関連する指標及び目標については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
2050年カーボンニュートラル実現というメガトレンドの中、エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営む当社の役割は、二酸化炭素排出量を抑えた発電による電力の提供、蓄電池の販売拡大や顧客のESG活動を支える省エネコンサルティング等を通じて、サステイナブルな社会に貢献することであります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
（１）ガバナンス取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しています。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、具体的には、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％という目標が定められ、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。
取締役会は、エネルギー事業の事業責任者より、非化石電源比率目標値の達成状況について報告を受け、進捗・今後の取り組みについて協議しております。
（２）戦略エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。
具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。
また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。
また、当社グループの事業は、エネルギー、環境、金融など専門性の異なる領域にまたがっており、その持続的な成長は、多様な経験とスキルを持つ人材が、変化をチャンスと捉えて力を発揮できるかどうかに大きく左右されます。
こうした考えのもと、当社グループは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な能力開発とキャリア形成を支援する環境の整備を進めております。
とりわけ女性の活躍推進を重要な経営課題と位置付け、管理職に占める女性比率及び採用者に占める女性比率について目標を定めて取り組んでおり、当事業年度においては、いずれも目標を上回る水準となりました。
また、仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、男性従業員の育児休業取得を積極的に促した結果、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％となりました。
引き続き、性別や国籍にかかわらず意欲のある従業員が安心して活躍できる就労環境の整備と、職場コミュニケーションの活性化に努めてまいります。
なお、当社グループはこれまで複数の国籍の人材を登用してきており、今後も事業の展開に応じてグローバルな人材の活用を図ってまいります。
（３）リスク管理当社グループは、当社グループに関するコンプライアンスリスクについて適正に評価し、その対応策を検討する活動を推進及び統括することを目的として当社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに係るリスクと機会の識別、優先的に対応すべきリスクと機会の絞り込みについても、同委員会所属の委員により行われ、同委員会にて共有されております。
重要なリスクと機会については、取締役会へ報告される仕組みをとっております。
（４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、仕事と子育ての両立支援や女性が活躍できる職場環境づくりを目的として、次の指標に関する目標を定めて取り組んでおります。
なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の割合を30％以上にする。
36.4％採用者に占める女性労働者の割合女性の採用割合を30％以上にする。
42.1％男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率100％を目指す。
100％
戦略 （２）戦略エネルギー事業や蓄電ソリューション事業を営んでいる当社グループが、持続的に成長することが、最も優れたESG活動だと認識しています。
具体的には、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発、保有を進め、脱炭素社会の実現に寄与しております。
また、系統用蓄電池事業及びFIP転化事業の推進により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
持続的に成長するためには、組織におけるガバナンス強化はもちろんのことですが、多種多様な価値観を受け入れる組織風土を育むことも経営陣の大事な使命であると考えております。
また、当社グループの事業は、エネルギー、環境、金融など専門性の異なる領域にまたがっており、その持続的な成長は、多様な経験とスキルを持つ人材が、変化をチャンスと捉えて力を発揮できるかどうかに大きく左右されます。
こうした考えのもと、当社グループは、従業員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な能力開発とキャリア形成を支援する環境の整備を進めております。
とりわけ女性の活躍推進を重要な経営課題と位置付け、管理職に占める女性比率及び採用者に占める女性比率について目標を定めて取り組んでおり、当事業年度においては、いずれも目標を上回る水準となりました。
また、仕事と子育ての両立支援に取り組んでおり、男性従業員の育児休業取得を積極的に促した結果、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100％となりました。
引き続き、性別や国籍にかかわらず意欲のある従業員が安心して活躍できる就労環境の整備と、職場コミュニケーションの活性化に努めてまいります。
なお、当社グループはこれまで複数の国籍の人材を登用してきており、今後も事業の展開に応じてグローバルな人材の活用を図ってまいります。
指標及び目標 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「（２）戦略」に記載した人材の育成及び社内環境整備に関する方針に基づき、仕事と子育ての両立支援や女性が活躍できる職場環境づくりを目的として、次の指標に関する目標を定めて取り組んでおります。
なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の割合を30％以上にする。
36.4％採用者に占める女性労働者の割合女性の採用割合を30％以上にする。
42.1％男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率100％を目指す。
100％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 なお、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合女性管理職の割合を30％以上にする。
36.4％採用者に占める女性労働者の割合女性の採用割合を30％以上にする。
42.1％男性労働者の育児休業取得率男性労働者の育児休業取得率100％を目指す。
100％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、事業上のリスクとして具体化する可能性が高くないと思われる事項も含め、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断ならびに当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本有価証券報告書の本項以外の記載事項も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
また、以下の記載事項は、当社株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
そのため、以下に記載したリスク以外でも当社の想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中においては将来に関する記載事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、経営環境の変化等により実際の結果と異なる可能性があります。
１．事業の内容に関するリスクについて（１）法令・規制等による事業への影響について当社グループは、新たな事業機会が創出される分野において積極的に事業開発を行っていく方針を有しています。
そのため、展開中の事業及び展開を検討中の事業において、法令の新設・改正、規制の見直し・整備等によって、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業における電力小売事業は、「電気事業法」に基づくものであり、想定外の法令改正、制度変更、法令等の解釈・適用（その変更を含みます）等により、当社グループの期待どおりに事業を展開することができなくなる可能性があります。
また、事業の実施に必要な許認可、登録等を取得・維持できない又は取消等を受けるような場合には、事業を実施することができなくなる可能性があります。
その他、当社グループが行う事業に固有に適用される法規制のほかに、企業活動に関わる各種法規制（消費者保護、プライバシー保護、人権尊重、労務、公正競争、知的財産権、租税、環境に関する各種法規制を含みますがこれらに限られません）の適用を受けています。
当社グループがこれらの法規制に違反する場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関等から登録・許認可の取消や罰金などの処分を受けたり、取引先から契約を解除されたりする可能性があります。
その結果、当社グループの社会的信用が低下したり事業展開に支障が生じたりする可能性があります。
（２）顧客基盤について当社グループは、収益基盤の安定化及び事業規模の拡大を実現するために、既存顧客への売上拡大を図るとともに、新規顧客を意欲的に開拓し獲得することで、顧客基盤を拡大していくことが重要な課題の一つであると認識しています。
そのため、製商品・サービスの品質向上、マーケティング・チャネルの有効活用、戦略的パートナーシップの構築・発展、新規事業の開発等に取り組んでまいります。
しかしながら、諸施策が功を奏せず計画が順調に進捗しない場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競争環境によるリスクエネルギー事業における電力小売事業は、2016年４月の電力小売全面自由化以降、登録小売電気事業者数は着実に伸び、2026年６月２日現在814事業者となっており、需要家の選択肢も広がり、新電力（電力自由化以降に新規参入した小売電気事業者）による電力供給の割合は約２割を占めるまで成長しました。
そのような環境のもと、電力小売部門における競争は今後も激しくなると考えられますが、2020年度冬季、2021年度冬季と２期連続で卸電力取引市場の取引価格の異常な高騰により、一部の小売電気事業者の経営状況が悪化し、事業停止、事業撤退などがあり、また、新規契約の受付停止などの事態も発生しました。
エネルギー供給構造高度化法は、一定規模以上の小売電気事業者に対して販売量に応じた非化石証書の調達義務を課しており、2030年には、供給電力の非化石電源比率44％以上という目標を定め、さらに、目標達成の確度を高めるために、国は毎年事業者ごとに中間目標を設定しています。
これにより、当社を含む一定規模以上の小売電気事業者は、販売電力量に応じて非化石証書の調達が必要となることから、当社では現在、Non-FIT低圧太陽光発電所の開発を進めているものの、今後、電力小売事業の規模拡大に伴い、非化石証書の調達負担が増加することも考えられます。
また、国全体で必要な供給力（発電量）を確保するための、容量市場における容量拠出金の負担もあり、小売電気事業者が事業を継続するためのコストは今後も増加すると想定されます。
さらに2030年には、「量的な供給能力確保義務」が課せられることが予定されております。
これは、小売電気事業者に「実需給の３年度前に想定需要の５割、１年度前に７割」を「現物電源」で確保することを義務化するもので、これにより小規模事業者は事業継続が困難となる可能性も示唆されております。
当社は、これらの課題に対し、長期的な相対電源の確保や適切な商品ミックスの構築による収益モデルの見直しなど適切に対応してまいります。
当社グループは、電力市場の状況・課題に対して適正な利益を実現するための施策を講じてまいる所存ですが、競争環境などの要因により、高騰する電力取引価格並びに非化石証書調達にかかる費用及び容量拠出金等を顧客に転嫁できないときは、適正な利益を確保できなくなる可能性があります。
（４）自然災害、不測の事故等についてエネルギー事業における電力小売事業では、気候による電力需給状況の逼迫の発生のほかに、国内外の自然災害、事故、システムトラブルその他の不測の事態が生じることにより、正常な電力供給が行われない、燃料価格の高騰等のため電力調達価格が上昇し電力コストが増加するなど、当社グループの電力小売事業に支障を来たす可能性があります。
これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー事業において保有しているNon-FIT低圧太陽光発電所や蓄電ソリューション事業においてFIP転化した太陽光発電所を保有する場合においては、天候や気候条件によって発電量が大きく変動します。
また、風災、雪災、土砂災害、水害など自然災害による設備の倒壊や損傷、パネルやケーブルといった太陽光発電設備の盗難等が発生する可能性があります。
当社といたしましては、あらゆるリスクを想定し、損害保険の加入やセキュリティ対策、EPC事業者や近隣住民との関係構築を通じて適切な運用を心掛けてまいります。
（５）期間損益の変動についてエネルギー事業における電力小売事業の売上は、需要家の電気使用量の季節変動による影響を受けます。
また、電気使用量の変化、発電所の休廃止、その他不測の事態による電力供給量の減少等によって電力需給のバランスが崩れるような場合には、電力調達コストが大きく変動するリスクがあります。
気温・湿度・気象・発電コスト等が想定外の範囲で変化した場合には、需給のミスマッチによるインバランス料金等の負担による損失の発生、売上・利益の減少が生じる可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、需給管理体制の充実、電力調達先の多様化、価格変動リスクのヘッジなどの施策を実施するとともに、電力の調達・需給に関する契約の内容及びバランスを適宜見直し、適正な利益を確保できるように努めてまいります。
蓄電ソリューション事業における省エネコンサルティング事業では、顧客のニーズに合わせた最適なコンサルティングの実施に努め、申請支援する補助金や補助金申請支援が可能な交付団体の多様化等を進めておりますが、補助金の交付決定等の時期により売上が偏重する傾向があります。
また、補助金の予算規模や申請要件等の変更により、年間売上高が変動する可能性があります。
そのため、当社グループでは、省エネコンサルティング事業と深く関係する蓄電池、発電機、エネルギーコントローラ等のエネルギー関連機器・設備や環境衛生機器その他感染症対策商材の拡販等を行うことにより、期間損益の平準化を目指しております。
また、当社グループの業績は、過去において、当社グループが提供する製商品・サービスの構成、電力先物取引に係る評価損益、事業投資の成功又は失敗、事業の譲渡等の様々な要因によって、四半期毎、年度毎に変動しており、今後も変動する可能性があります。
したがって、当社グループの過去の各四半期又は通期の実績が将来の業績の傾向を直接・間接に示唆するものではありません。
（６）M＆Aについて当社グループは、既存の事業ポートフォリオを定期的に見直しつつ、新たな事業機会が創出される分野において積極的に投資や事業買収並びに事業開発を行っていく方針を有しています。
また、新規事業の開発や、既存事業の業容の拡大及び縮小を効率的に推進するために、グループ外企業との新規提携及び提携強化を進めております。
その過程で、海外を含めた第三者との合弁による企業設立、既存企業への追加的な投資等を国内外で行う可能性があります。
このため、これらの投資や事業買収、事業統合に際して多額の費用が発生する可能性があります。
また、第三者との合弁事業、提携事業や投資先事業が大幅な不振に陥ったり、これらの事業の業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的なコストの発生や投資有価証券の減損又は評価損の計上等の可能性があります。
さらに、提携先の相手国側における法規制等の制約を受ける可能性や、事業戦略上の目的や予定していた事業収益の増大が実現できない可能性、第三者との合弁事業や提携事業等が所期の目的を達成できない可能性があります。
これらのような場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループにおいては、提携等に関する意思決定の際には、シナジー効果、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れ、法規制・会計・税制等の影響も含めたリスクを低減・回避するべく、検討を実施してまいります。
（７）感染症対策関連事業（現 蓄電ソリューション事業）に特有のリスクについて感染症対策関連事業では、商品やサービスの提供過程において、品質不良等により消費者に健康被害を与えるような事態が発生した場合には、販売減少、損害賠償の発生又は当社グループのブランドイメージ毀損等によって当社グループの経営成績等は影響を受ける可能性があります。
（８）気候変動に関するリスクについて近年、気候変動への関心が国内外で高まり「低炭素社会」「脱炭素化」への移行が求められる中、電力小売事業を含む電力供給ビジネスにおいても、気候変動問題への対応をはじめとした環境負荷の低減への積極的な取組みがこれまで以上に必要になってきています。
これらの気候変動に関するリスクに対して、当社は、再生可能エネルギーの積極的な活用や需給両面での二酸化炭素排出削減などの取組みを進めております。
今後のわが国の環境政策及び国際枠組みの動向などによっては、環境負荷低減や気候変動の対応のための費用が増大するなど、将来的に当社グループの事業運営及び業績に影響を受ける可能性があります。
また、金融・資本市場においてESG（環境・社会・ガバナンス）情報を投資判断に活用することが急速に拡大しており、気候変動問題への戦略・取組みや気候変動リスクをはじめとする環境情報に関する開示はもちろん、環境問題への取組み自体が不十分であるなどと判断された場合には、株主・投資家等のステークホルダーから信頼・評価を失い、株価低迷や資金調達の困難化などにより経営成績等に影響を与える可能性があります。
（９）サプライチェーンマネジメントについて特に、蓄電ソリューション事業における蓄電池等の機器の供給においては、コスト極小化のためにも、製品の開発、製商品・部品等の調達、生産・製造、製商品の供給に至るまで、適時に行う必要があります。
特定の供給元に依存し調達に制約を受ける場合には、当社における生産・製造及び供給が中断あるいは遅延する可能性があります。
また、製商品の生産・販売が地政学的リスク、自然災害、疫病、テロ、サイバー攻撃あるいは輸送事故などの理由により物流が停滞するような場合には、売上機会の損失、対応コストの増加などにより、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、製品については外部委託先を含め品質基準に基づく生産・製造を行っておりますが、万が一製品に品質不良や不具合等が発生した場合、また製品の設置工事の不手際により、設置先に損害を与えた場合には、顧客対応、リコール、損害賠償等のコストが発生するだけでなく、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンマネジメントの強化を目指しており、取引先の動向把握や取引先との関係強化の推進、外部委託先への監督のほか、サプライチェーンの変化に応じた対応策、例えば、特定の取引先への依存を見直しての部品等の確保、供給に合わせた販売の調整などを行っております。
（10）デジタルアセットマネジメント事業における暗号資産投資に関するリスクについて当社グループは、デジタルアセットマネジメント事業において暗号資産関連事業への投資、暗号資産の取得・保有・運用等を行っております。
これらの投資については、市場の変化等によって、価格が下がった場合や期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
具体的なリスクは以下のとおりです。
① 価格変動によるリスク当社が保有するビットコインを中心とした暗号資産は、暗号資産価格のボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が当社グループの損益に過大な影響を与える可能性があります。
② システムセキュリティリスク当社は外部のカストディに暗号資産を預けていますが、カストディにおいてサーバーへの不正アクセスによるハッキングが発生した場合、当社が保有する暗号資産が盗難にあい当社の資産が大きく毀損する可能性があります。
またシステム障害によって取引が一時的に停止となり、その間当社の希望する売買が行えなくなることから暗号資産の取得、売買が計画通りに進まない可能性があります。
また、国内外における大手カストディアンや取引所において、ハッキングや暗号資産の不正流出等の不祥事が発生した場合、暗号資産市場全体へその影響が及び、暗号資産価格が大きく下落することで、当社グループの損益に過大な影響を与える可能性があります。
③ 規制リスク主に米国における暗号資産に係る政策の方針転換や、各国政府や規制当局が暗号資産に対する規制を強化した場合、暗号資産市場に大きな影響を与え、価格が変動し、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。
④ ブロックチェーンのシステムリスク暗号資産はブロックチェーン技術に基づき取引が行われていますが、ブロックチェーンの根幹をなす仕組みが破綻した場合、暗号資産自体の価値が失われ、当社の資産が大きく毀損する可能性があります。
当社グループにおいては、このようなリスクを理解し、リスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合、暗号資産価格の変動による影響額を暗号資産評価損益として損益計算書において計上することになります。
（11）暗号資産レンディング取引（暗号資産等貸借取引）に関するリスク当社は保有する暗号資産を一定期間第三者に貸し付け、利息（貸借料）を得るレンディング取引（暗号資産等貸借取引）（以下、「本レンディング」といいます）を行っております。
本レンディングについては、貸付先企業の財務状況等によっては、貸し付けた暗号資産が返済されない可能性があります。
また、貸付期間中に、暗号資産の価格が大きく下落する局面において、売却できない可能性があります。
さらに、貸付先企業において、暗号資産がハッキングされるリスクがあります。
また、大規模なシステム障害などの不可抗力によって、暗号資産の返還が遅延・不能なる可能性があります。
上記のことが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）系統用蓄電池事業に関するリスク当社は、系統用蓄電池事業に本格的に参入しておりますが、今後、参入企業の増加や制度変更により、需給調整市場における価格が下落する可能性があります。
この場合、想定していた収益を上げることができず、投資回収期間が延びる可能性があります。
また、蓄電池のトラブル（初期不良・故障・劣化・事故等）が発生した場合、本来得られるはずであった収益が得られない可能性があります。
また、蓄電池稼働にともない近隣住民からの苦情等があった場合、事業継続についての追加的なコストが発生する可能性があります。
上記のことが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）知的財産権について当社グループにおいて、情報システムやソフトウェアに関する知的財産権の重要性が増しているなか、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査をする一方で、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。
このような取組みにかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来たす可能性があります。
また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。
２．当社グループの事業体制に関するリスクについて（１）人材の確保・育成について当社グループは、価値観が多様化する社会の中で、人材の価値を最大限に引き出し、企業価値の持続的な向上に結び付けることが必要であり、人的資本経営の実現のために適切な人材戦略を立案しこれを実行することが急務であると考えております。
当社グループでは、これまでも事業ポートフォリオ・マネジメントの一環として経営資源配分の最適化に継続的に取り組み、組織構成及び人員配置の適正化を図っております。
今後も、事業の進展にあわせて、ダイバーシティ＆インクルージョン（「人材の多様性」と「多様性を受容し互いに包摂すること」）の推進を踏まえ、優秀な人材の確保と継続的な育成、ならびに内部管理体制の拡充を図っていく方針です。
しかしながら、雇用情勢の変化その他の要因により、経営戦略及びビジネスモデルの実現のために必要な人員の確保や人材育成が計画どおりに進捗しない場合、既存の主要な人材の社外流出を防止できない場合、適切な人員配置や組織の整備ができない場合などには、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営に支障を来たすなど、当社グループの将来の成長、事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、今後の成長を図るべく、中長期的な経営戦略の遂行及び対処すべき課題の取組みに際しては、変化に対応し社会的な価値を創出することのできる優秀な人材の確保・育成が重要な経営課題の一つであると認識し、実現すべきビジネスモデル及び戦略とその時々の人材ポートフォリオのギャップを把握し、戦略を実現するために必要な意欲のある人材を確保・育成するとともに、持続的な成長を支える人材を育成すべく一人ひとりが活躍することのできる環境を整備し維持してまいります。
（２）内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが極めて重要であると考え、「内部統制システム整備の基本方針」及び「コーポレート・ガバナンス基本方針」を制定し、内部統制システムの適切な整備と運用、コンプライアンスの徹底を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社グループでは、内部管理体制の一層の拡充に努めておりますが、事業の急速な拡大により十分な内部管理体制の整備又は運用が追いつかないというような状況が生じる場合や内部統制システムが有効に機能しないような場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）情報セキュリティについて当社グループは、事業上の重要な情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有し、事業活動のためにこれら情報を利用しています。
他方で、特に個人情報については、不正な利用・アクセスや漏えいを防止するためにも、個人情報保護法等により適正な管理及び取扱いが要求されています。
当社グループでは、情報管理に関する規程や取扱手順等を策定・運用するとともに、役職員等に対する教育・啓発等による情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を実施し、また、外部委託先等についても適宜その情報管理態勢を監督しております。
万が一予期せぬ事態により当社グループの保有する機密性の高い重要情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生ばかりでなく、当社グループの社会的信用が低下し、円滑な事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、業務遂行又はサービス提供のため、複数のコンピュータシステムを活用しています。
また、これらのコンピュータシステムの多くは、顧客・取引先等のシステムとネットワークで接続されています。
当社グループは、業務システムの安定的な稼動に努めるとともに、重要な業務システムについては、万が一の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。
しかしながら、エラー、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等により、重大なシステム障害等が発生した場合には、このような対策が有効に機能しない可能性があります。
また、システムリスクやサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、情報の流出、データ改ざん、システム誤作動、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、技術の進歩、情報セキュリティ確保の内外の要請、他でのセキュリティインシデントの発生状況等を踏まえ、情報活用の有効性の向上と情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発により、情報管理のさらなる徹底に取り組んでまいります。
また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンにおける情報セキュリティの確保についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。
（４）コンプライアンスについて当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つとして位置付け、事業活動に際しては企業倫理及び法令遵守の徹底を図るべく諸施策を講じています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの社会的信用やイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、コンプライアンスに関する規程を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育・啓発を実施し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めております。
また、外部委託先、仕入先、販売チャネルを含むサプライチェーンでのコンプライアンスの徹底についても、関係先の理解・協力を得て推進してまいります。
３．その他のリスクについて（１）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、業績向上に対する士気高揚のため、取締役及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権（ストック・オプション）を付与しています。
また、今後も取締役及び従業員等に対するインセンティブの一つとして新株予約権の付与について継続的な活用を検討しています。
これらの新株予約権が権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存株主の有する株式の価値及び議決権の割合が希薄化する可能性があります。
また、当社グループでは、事業投資の実施、成長戦略の実現、事業環境の変化への対応、その他の経営上の目的のために資本増強又は資金獲得を必要とする場合があり、この資金需要を充足するために、新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。
あるいは、企業価値の向上を図るうえで事業の拡大や多角化を目的とする業務提携及びその強化を進める際にこれと並行して資本提携を行う場合があり、その際に新株、新株予約権の発行や、自己株式を活用する可能性があります。
これらの発行及び権利行使によって、当社の１株当たりの株式価値及び議決権割合の希薄化が生じ、株価に影響を与える可能性があります。
（２）感染症が事業活動に及ぼす影響について当社グループが行う電力小売事業（エネルギー事業）は、その公共性の観点から事業を中断することなく継続することが要請されており、感染症の感染拡大及びその長期化による事業への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を迅速にとるべく努めております。
また、感染症の感染拡大やその防止を理由として他の事業者や一般消費者の休業等が長期化するような場合には、外出自粛やテレワークのために家庭における消費電力、特に日中の電力需要が増加する可能性はあるものの、事業者における電力需要の落ち込みや業績悪化などが生じ、結果として電力小売事業（エネルギー事業）の売上が減少したり、売掛金の回収が困難になったりする可能性があります。
さらに、感染症の拡大防止対策を優先的に実施するために、事業者においてエネルギー合理化等のための設備投資や省エネ対策の実施に関する意欲が減退するような場合には、省エネコンサルティング事業（蓄電ソリューション事業）の売上が減少する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。
したがって、諸要因の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。
（1）経営成績当連結会計年度の業績につきましては、売上高17,751百万円（前期比16.0％減）、営業損失5,477百万円（前連結会計年度は営業損失1,211百万円）、経常損失5,501百万円（前連結会計年度は経常損失541百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失593百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高の金額は、セグメント間の内部売上高を含めない数値を記載しております。
また、当社グループの報告セグメントは、業績評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行う上で重要性の高い区分を基に決定しており、前連結会計年度までは、「エネルギー事業」、「レジリエンス事業」、「メディカル事業」、「金融投資事業」及び「その他事業」の５つで構成されておりました。
メディカル事業につきましては、2025年４月25日付開示「連結子会社の異動を伴う株式譲渡及び特別利益の計上の見込みに関するお知らせ」に記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社の株式会社ゼロメディカル（以下、「ゼロメディカル」といいます）の全株式を株式会社ユカリアに譲渡しました。
これにより、メディカル事業の業績が連結業績に与える影響は僅少となることから2025年６月12日付で事業を廃止し、第１四半期連結会計期間より、メディカル事業の損益は「その他事業」に含めております。
なお、ゼロメディカル株式の譲渡に伴い、当連結会計年度において、関係会社株式売却益629百万円（特別利益）が計上されております。
また、当社は、2024年７月25日付「資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、主にメディカル事業におけるメディカル・ヘルスケア領域へのマーケティング支援、BPRなどのソリューション提供及び医療データ連携に係るDX化支援等における協業を目的とし、LIDDELL株式会社との間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、メディカル事業の廃止に伴い、本資本業務提携を解消し、当連結会計年度において、投資有価証券売却益158百万円（特別利益）を計上しております。
また、当社は、2025年５月19日付開示「第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」及び同年７月９日付開示「第三者割当による第25回新株予約権（行使価額修正条項付）及び第４回無担保社債（私募債）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）及び無担保社債（私募債）を発行（以下、「本資金調達」といいます）し、総額107億円を調達いたしました。
本資金調達によって調達した資金のうち、95億円をビットコインの取得に充当し、2026年３月31日時点における暗号資産の取得総額は229億円となっております。
当社は、今後、ビットコインを中心とした暗号資産を保有するのみならず、保有する暗号資産を重要な事業アセットと捉え、暗号資産を活用した収益獲得機会の創出等も図っていくことから、「金融投資事業」を「デジタルアセットマネジメント事業」に名称変更いたしました（なお、第１四半期連結会計期間においては、一時的にビットコイン・トレジャリー事業と呼称いたしました）。
なお、第24回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、2025年12月１日付開示のとおり、資金使途を「Web3.0 関連事業への投資」から「蓄電池事業及びエネルギー事業への投資」へ変更し、調達資金の充当が完了しております。
さらに、「レジリエンス事業」につきましては、今後FIP転化事業や系統用蓄電池事業に注力し、蓄電池事業を中心とした事業収益の拡大を図る方針であることから、「蓄電ソリューション事業」に名称変更いたしました。
系統用蓄電池につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場が急速に拡大しており、早期の市場参入と大規模な案件への参画が事業成長の鍵となります。
当社は、限られた資金を最大限に活用しながら、この喫緊の需要に対応するため、自社における設備投資及び事業開発に加え、匿名組合出資というスキームを戦略的に活用して優良な系統用蓄電所案件へ出資を行うことが、蓄電ソリューション事業の成長をさらに加速させ、またリスクを分散しながらより安定的な収益確保につなげることが企業価値の向上に繋がると判断し、2025年12月１日開示「匿名組合出資に関するお知らせ」に記載のとおり、系統用蓄電池の取得、開発、保有、運営等を営む合同会社NCパイオニア（東京都千代田区霞ヶ関三丁目２番５号、代表社員：一般社団法人NCP 職務執行者：乳井賢）に対して匿名組合出資を行いました。
以上のことから、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「デジタルアセットマネジメント事業」、「エネルギー事業」、「蓄電ソリューション事業」及び「その他事業」となります。
また前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（デジタルアセットマネジメント事業）デジタルアセットマネジメント事業は、上記記載のとおり、金融投資事業から名称変更を行いました。
デジタルアセットマネジメント事業におきましては、2026年３月31日時点までに、総額229億円分のビットコインを主とした暗号資産を取得しております。
当連結会計年度において、ビットコイン価格は、米国雇用統計の軟化やインフレ率が目標値に近づくと米国連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ観測が強まるたびに上昇し、逆にインフレの再燃が懸念されると下落するなど一進一退の展開を続けていましたが、米国のビットコイン現物ETFへの継続的な資金流入に加え、主に香港などアジア市場でのビットコイン現物ETFの拡大等により、2025年10月７日に126,000ドル（約1,960万円）を突破し史上最高値を更新しました。
しかしながら、その直後にトランプ米大統領の対中関税発言や米中貿易摩擦の再燃による世界経済への先行き不透明感から、株式や暗号資産などのリスク資産を手放し、金などの安全資産へ資金を移すリスクオフの動きが発生し、過去最大となる数兆円規模のロスカット（ポジションの強制清算）が発生しました。
これら一連の流れは一旦収束したものの、中東情勢の先行きの不透明感から依然として景気後退懸念や地政学リスクの常態化により、暗号資産市場は引き続き先行きが不透明な状況が続いています。
このような状況下、当社は、2026年３月31日時点の保有暗号資産の時価に基づき、5,893百万円の暗号資産評価損（売上高の減少）を計上いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は△5,887百万円（前期は△2,049百万円）、セグメント損失（営業損失）5,887百万円（前期はセグメント損失（営業損失）2,098百万円）となりました。
（エネルギー事業）エネルギー事業は、主に電力小売業を営んでおります。
当連結会計年度におけるエネルギー事業の事業環境につきましては、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」といいます）における電力取引価格（スポット市場のシステムプライス（月間平均）、以下、「JEPX取引価格」といいます）の平均が前期に比べ１kWhあたり平均1.25円程度下落しました。
国内の火力発電燃料として主に使用されるLNG（液化天然ガス）や石炭の取引価格も前年より低調に推移し、電源調達面に関しては比較的平穏な事業環境が継続しました。
しかしながら、今年２月28日、米国とイスラエルがイランに対して大規模な軍事攻撃を実施したことを受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡付近の全船舶に通行禁止を通告し、ホルムズ海峡は実質的に封鎖状態となりました。
これらの影響により２月末から原油価格が上昇し、それまで１バレル60ドル台で推移していたものが、一時110ドル台まで上昇するなど、大きな変動が見られました。
我が国の電源構成は、火力発電が約７割を占めており、電源構成全体のうち１割程度が石油、３割はLNGによって発電されています。
日本のLNG調達価格の多くは、長期契約において原油価格と連動する仕組みとなっているため、原油価格が上昇した場合、時間差はあるもののLNG調達コストにも影響が及ぶことから、今後の電力価格への影響が懸念されております。
当社では、過去の電力価格の異常高騰の経験から、これまで商品ミックスの充実を図り、「市場連動型」・「固定単価型」・「市場連動と固定単価のミックス型」等、様々な料金プランを備え、需要家のニーズに応えつつも、JEPX取引価格の価格変動が事業収益に与えるリスクを最小限に抑え、安定的な利益確保の基盤を整えてまいりました。
引き続き、事業環境を取り巻く世界情勢や地政学リスク等を注視し、適切に対応してまいります。
このような状況下、高圧需要家については、販売代理店網の強化により当連結会計年度末における総契約容量は前連結会計年度末と比較して約16.4％増加しました。
また、獲得を強化している低圧法人需要家は、新規代理店の開拓や既存代理店とのリレーション強化などにより新規受注数は想定を上回って推移し、前連結会計年度末と比較して約77.2％の増加、低圧個人需要家につきましても、契約口数の減少傾向が続いておりましたが、需要家獲得のための販促活動を積極的に行い、前連結会計年度末と比較して約79.2％の増加と、契約口数を着実に積み上げることができております。
当連結会計年度においては、上記記載のとおり、JEPX取引価格が前連結会計年度に比べ低い水準で推移し、販売単価の押し下げ要因となったものの、高圧及び低圧の需要家数及び販売電力量が順調に増加したことから増収となりました。
また、前連結会計年度より新たに開始された容量市場は、発電所の建設・運営に必要な固定費の一部を小売電気事業者が負担すること（以下、「容量拠出金」といいます）で、発電事業者が発電所を維持し、将来の電力供給を安定的に確保するためのものですが、当連結会計年度において当社が負担すべき容量拠出金583百万円が売上原価として計上されております。
なお、2027年３月期の容量拠出金の当社負担額は当連結会計年度に比して増額され、1,035百万円を見込んでおりますが、実際に負担する拠出金額については、期中で電力広域的運営推進機関が算定する配分比率に変更が生じた場合などに変動する可能性があります。
以上の結果、当セグメントの売上高は21,092百万円（前期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）1,036百万円（前期比25.7％減）となりました。
（蓄電ソリューションン事業）蓄電ソリューション事業は、上記記載のとおり、レジリエンス事業から名称変更を行いました。
蓄電ソリューション事業は、主に省エネコンサルティング事業及び蓄電池事業から構成されております。
当連結会計年度においては、MA-T System関連商品（「すごい水」シリーズ）や省エネ商材の販売による収益が前年同期に比べ減少したものの、主に蓄電池事業において、蓄電池の販売代理店の開拓や販売活動を積極的に推進し、当社オリジナルブランドの家庭用ハイブリッド蓄電システム「remixbattery」や工場や商業施設等の法人向け小型産業用ハイブリッド蓄電池の蓄電池販売台数が順調に伸長したこと、また補助金の採択による省エネコンサルティングや省エネ商材の販売による売上が前連結会計年度と比して増加しました。
さらに2024年７月１日付で株式会社ジャービス（連結子会社）から商号変更を行った株式会社シールエンジニアリングにおいてもDX研修サービスの提供や系統用蓄電池の地位等の販売による売上を計上したことから増収増益となりました。
蓄電池事業を取り巻く事業環境としましては、国内におけるエネルギー転換（GX）政策の推進により、蓄電池に対する需要の高まりや高い収益性が見込まれております。
このような状況下、蓄電池事業においては、蓄電池システムの設計・施工・運営・保守をワンストップで提供することに加え、今後、FIT（固定価格買取制度）からFIP (市場連動型プレミアム制度)への移行に伴い、蓄電池を活用した電力需給調整が必須となることから、さらにFIP転化事業を強化してまいります。
また、再生可能エネルギーの主力電源化に伴う電力系統の安定化に不可欠な系統用蓄電池市場も急速に拡大していることから、積極的に系統用蓄電池への設備投資及び事業開発を推進しており、上記記載のような匿名組合出資等のスキームを活用しながら積極的かつ戦略的に収益機会の獲得に努めてまいります。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,392百万円（前期比74.6％増）、セグメント利益（営業利益）559百万円（前期比93.0％増）となりました。
（その他事業）その他事業は、上記記載のとおり、2025年５月30日付でメディカル事業を営む連結子会社のゼロメディカルの全株式を株式会社ユカリアに譲渡し、メディカル事業における2025年４月及び同年５月の損益が含まれております。
以上の結果、当セグメントの売上高は154百万円（前期比86.5％減）、セグメント損失（営業損失）15百万円（前期はセグメント利益（営業利益）40百万円）となりました。
仕入および販売の実績は以下のとおりであります。
① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）デジタルアセットマネジメント事業－－エネルギー事業18,705102.1蓄電ソリューション事業1,354189.5その他事業148.9合計20,074104.5 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）デジタルアセットマネジメント事業△5,887－エネルギー事業21,092102.1蓄電ソリューション事業2,392174.6その他事業15413.5合計17,75184.0 （2）財政状態＜連結貸借対照表の要約＞（単位：百万円） 前連結会計年度末（2025年３月期末）当連結会計年度末（2026年３月期末）増減総資産20,54327,7217,177負債合計2,6313,7321,100純資産17,91123,9886,077 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,374百万円となり、前連結会計年度末（18,657百万円）に比べ、4,716百万円増加となりました。
その主な要因は、貸付暗号資産14,970百万円、仕掛品378百万円、売掛金及び契約資産126百万円の増加、自己保有暗号資産7,902百万円、現金及び預金3,109百万円の減少があったこと等によるものです。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,347百万円となり、前連結会計年度末（1,886百万円）に比べ、2,460百万円増加となりました。
その主な要因は出資金1,984百万円、機械及び装置766百万円、建設仮勘定343百万円の増加、投資有価証券350百万円、敷金及び保証金285百万円の減少があったこと等によるものです。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,732百万円となり、前連結会計年度末（2,519百万円）に比べ、1,212百万円増加となりました。
その主な要因は、未払金434百万円、買掛金334百万円、短期借入金300百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金８百万の減少があったこと等によるものです。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、０円となり、前連結会計年度末（111百万円）に比べ、111百万円減少となりました。
その要因は、長期借入金111百万円の減少があったことによるものです。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、23,988百万円となり、前連結会計年度末（17,911百万円）に比べ、6,077百万円増加となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失4,740百万円の計上、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ5,406百万円増加したこと等によるものです。
（財務比率）当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度末に比べ114.1ポイント下落し、626.2％となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント下落し、86.5％となりました。
（3）キャッシュ・フロー＜連結キャッシュ・フロー計算書の要約＞（単位：百万円） 前連結会計年度（2025年３月期）当連結会計年度（2026年３月期）営業活動によるキャッシュ・フロー△7,967△12,107投資活動によるキャッシュ・フロー△742△2,322財務活動によるキャッシュ・フロー23611,320現金及び現金同等物の期末残高5,1031,994 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,994百万円となり、前連結会計年度末(5,103百万円)に比べ、3,109百万円減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は12,107百万円(前期は7,967百万円の支出)となりました。
これは主に貸付暗号資産の増加14,970百万円、自己保有暗号資産の減少7,902百万円、税金等調整前当期純損失4,710百万円、関係会社株式売却益629百万円等の要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,322百万円(前期は742百万円の支出)となりました。
これは主に投資事業組合出資金の払込による支出2,000百万円、有形固定資産の取得による支出1,326百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入529百万円、投資有価証券の売却による収入508百万円等の要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11,320百万円(前期は236百万円の収入)となりました。
これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入10,743百万円、短期借入金の増加550百万円、新株予約権の発行による収入26百万円等の要因があったことによるものであります。
（4）資本の財源及び資金の流動性の分析当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、上記「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （3）キャッシュ・フロー」に記載しております。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産の金額及び開示期間の費用の金額に影響を与えます。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,348百万円であります。
主にエネルギー事業並びに蓄電ソリューション事業で所有している太陽光発電所に係る機械及び装置766百万円、建設仮勘定343百万円、土地148百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置工具器具備品土地ソフトウェアその他合計本社(東京都港区)デジタルアセットマネジメント事業その他事業全社管理業務設備他62－28－7－9825
(2)本社(東京都港区)エネルギー事業管理業務設備他4811115087296794(3)本社(東京都港区)蓄電ソリューション事業管理業務設備他1114610110－350628 48 (1) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価格のうち「その他」は建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の合計であります。
３．帳簿価額の各分類の主たるものは以下のとおりです。
建物事務所造作、事務所内電気設備機械及び装置発電所関連工具器具備品事務用電子機器土地発電所関連ソフトウェア社内利用ソフトウェアその他発電所関連 ４．主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名（所在地）設備の内容契約期間年間賃借料（百万円）本社（東京都港区）本社事務所２年73
(2) 国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,348,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,557,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、保有により業務提携関係の維持・強化につながるものを純投資目的以外の目的である投資株式とする方針です。
投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、原則として純投資目的の運用方針に基づき、売却または保有を判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策投資を目的とする株式（以下「政策保有株式」といいます。
）については、パートナーとの関係強化や協業促進など戦略的意義が認められ、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合を除き、保有しない方針としております。
また、政策保有株式を保有するに至った場合、個別の銘柄について、その保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、毎年、取締役会において具体的に精査し、保有の適否を検証することとしております。
この検証の結果を踏まえ、政策保有株式の保有の意義が失われた場合には、当該保有株式の処分を検討することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式40非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の減少の理由非上場株式1350株式売却のため ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有賀　照家東京都新宿区3,800,0002.59
トウカイトウキョウセキュリティーズアジアリミテッド（常任代理人 東海東京証券株式会社）18/F,33 DES VOEUX ROAD CENTRAL.HONG KONG （東京都中央区新川一丁目17番21号）2,012,6001.37
モロフジ株式会社福岡県みやま市瀬高町下庄1616番11号1,910,0001.30
楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山二丁目６番21号1,534,2001.05
株式会社MAYAINVESTMENT東京都港区三田二丁目20番３号1,115,0000.76
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号 1,092,8000.75
堀越　寶世東京都渋谷区1,057,0000.72
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号963,6000.66
小田　玄紀東京都世田谷区900,0000.61
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE,LONDON,E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）888,8520.61計－15,274,05210.42 （注）以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2026年３月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。大量保有者提出書類提出日保有株式数（株）・保有割合楽天証券株式会社変更報告書2026年４月22日2026年４月15日現在、8,489,300（5.70%）
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者35
株主数－外国法人等－個人373
株主数－外国法人等－個人以外86
株主数－個人その他67,347
株主数－その他の法人279
株主数－計68,123
氏名又は名称、大株主の状況BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)125,350,80023,694,000－149,044,800 (変動事由の概要)増加数の内訳は次のとおりであります。
新株予約権行使による増加23,694,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,435,000－－2,435,000

Audit

監査法人１、連結HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月23日 株式会社リミックスポイント取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 隆 伸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リミックスポイント及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応電力売上高は企業グループの売上高の売上高の大半を占めている。
この電力売上高は、ITへの依存度が高い。
すなわち、スマートメーターから送信された電力使用量が送配電事業者を通じて当社に配信され、登録された契約情報の料金プランに応じて多数の需要家に対する請求額が自動計算され売上計上される。
そのため、電力売上高に関する会計証跡はほとんどが電子データとなるため、通常と異なる監査アプローチが必要である。
一方、仕入れコストについては、電力調達コスト、法定コスト、代理店報酬など多岐にわたり、収益費用の対応関係を適切に処理することが困難な点がある。
以上から、当法人は電力売上及び売上原価を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性について、主として以下の手続きを実施した。
１．電力売上について電力売上の業務プロセスを理解するとともに、データの登録、受信データの取り込み、自動計算などのIT業務プロセスについての内部統制の検証を行った。
また、計算された請求データが適切に集計・処理され、財務諸表に反映されていることを確かめた。
さらに、検針日から期末までの電力売上の概算計算の妥当性を検証した。
２．債権の評価について一般家庭を含む多数の需要家が顧客であり、回収不能額も一定程度恒常的に発生するため、貸倒引当金が適正に見積もられているか確かめた。
３．電力仕入について売上原価を構成する電力調達コスト、送配電費用、非化石証書購入費用、容量拠出金負担金、代理店手数料などについて、その内容、発生態様及び会計処理を把握し、その適正性を検討した。
各費用については、分析手続きを実施して異常な増減がないか、計上漏れがないかなどを検討した。
また、管理資料等と突合するとともに、リスクと金額的重要性に応じて証憑突合手続を実施した。
さらに、費用が電力売上高に適切に期間対応しているか確かめた。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リミックスポイントの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リミックスポイントが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は30.8百万円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応電力売上高は企業グループの売上高の売上高の大半を占めている。
この電力売上高は、ITへの依存度が高い。
すなわち、スマートメーターから送信された電力使用量が送配電事業者を通じて当社に配信され、登録された契約情報の料金プランに応じて多数の需要家に対する請求額が自動計算され売上計上される。
そのため、電力売上高に関する会計証跡はほとんどが電子データとなるため、通常と異なる監査アプローチが必要である。
一方、仕入れコストについては、電力調達コスト、法定コスト、代理店報酬など多岐にわたり、収益費用の対応関係を適切に処理することが困難な点がある。
以上から、当法人は電力売上及び売上原価を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性について、主として以下の手続きを実施した。
１．電力売上について電力売上の業務プロセスを理解するとともに、データの登録、受信データの取り込み、自動計算などのIT業務プロセスについての内部統制の検証を行った。
また、計算された請求データが適切に集計・処理され、財務諸表に反映されていることを確かめた。
さらに、検針日から期末までの電力売上の概算計算の妥当性を検証した。
２．債権の評価について一般家庭を含む多数の需要家が顧客であり、回収不能額も一定程度恒常的に発生するため、貸倒引当金が適正に見積もられているか確かめた。
３．電力仕入について売上原価を構成する電力調達コスト、送配電費用、非化石証書購入費用、容量拠出金負担金、代理店手数料などについて、その内容、発生態様及び会計処理を把握し、その適正性を検討した。
各費用については、分析手続きを実施して異常な増減がないか、計上漏れがないかなどを検討した。
また、管理資料等と突合するとともに、リスクと金額的重要性に応じて証憑突合手続を実施した。
さらに、費用が電力売上高に適切に期間対応しているか確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 電力売上高は企業グループの売上高の売上高の大半を占めている。
この電力売上高は、ITへの依存度が高い。
すなわち、スマートメーターから送信された電力使用量が送配電事業者を通じて当社に配信され、登録された契約情報の料金プランに応じて多数の需要家に対する請求額が自動計算され売上計上される。
そのため、電力売上高に関する会計証跡はほとんどが電子データとなるため、通常と異なる監査アプローチが必要である。
一方、仕入れコストについては、電力調達コスト、法定コスト、代理店報酬など多岐にわたり、収益費用の対応関係を適切に処理することが困難な点がある。
以上から、当法人は電力売上及び売上原価を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性について、主として以下の手続きを実施した。
１．電力売上について電力売上の業務プロセスを理解するとともに、データの登録、受信データの取り込み、自動計算などのIT業務プロセスについての内部統制の検証を行った。
また、計算された請求データが適切に集計・処理され、財務諸表に反映されていることを確かめた。
さらに、検針日から期末までの電力売上の概算計算の妥当性を検証した。
２．債権の評価について一般家庭を含む多数の需要家が顧客であり、回収不能額も一定程度恒常的に発生するため、貸倒引当金が適正に見積もられているか確かめた。
３．電力仕入について売上原価を構成する電力調達コスト、送配電費用、非化石証書購入費用、容量拠出金負担金、代理店手数料などについて、その内容、発生態様及び会計処理を把握し、その適正性を検討した。
各費用については、分析手続きを実施して異常な増減がないか、計上漏れがないかなどを検討した。
また、管理資料等と突合するとともに、リスクと金額的重要性に応じて証憑突合手続を実施した。
さらに、費用が電力売上高に適切に期間対応しているか確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は30.8百万円であり、非監査業務に基づく報酬の額はない。

Audit1

監査法人１、個別HLB Meisei有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2026年６月23日 株式会社リミックスポイント取締役会 御中 HLB Meisei有限責任監査法人 東京都台東区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 田 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 田 隆 伸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リミックスポイントの2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リミックスポイントの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別電力売上高及び売上原価の計上額の妥当性
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品379,000,000
原材料及び貯蔵品0
その他、流動資産782,000,000
建物及び構築物（純額）77,000,000
土地160,000,000
建設仮勘定350,000,000
有形固定資産1,597,000,000
ソフトウエア94,000,000
無形固定資産96,000,000
投資有価証券0
投資その他の資産2,869,000,000

BS負債、資本

短期借入金600,000,000
未払金447,000,000
未払法人税等96,000,000