財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙UNITIKA LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　藤井　実
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６２８１－５７２１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1889年６月19日尼崎の有志と大阪財界の出資により有限責任尼崎紡績会社を創立（資本金50万円）1890年12月綿糸の製造を開始1892年２月大阪株式取引所に株式上場1893年７月商法施行に伴い尼崎紡績株式会社と改称1909年５月綿布の製造を開始1918年６月摂津紡績株式会社を合併し、大日本紡績株式会社と改称1926年３月日本レイヨン株式会社を設立し、レーヨン糸の製造を開始1933年９月羊毛紡績を開始1949年５月証券取引所再開により上場再開1950年10月ビニロン繊維の製造を開始1955年10月日本レイヨン株式会社はナイロン繊維の製造を開始1958年12月日本レイヨン株式会社は成型用ナイロン樹脂の製造を開始1964年２月日本レイヨン株式会社はポリエステル繊維の製造を開始1964年４月大日本紡績株式会社はニチボー株式会社と改称1966年２月日本レイヨン株式会社は日本エステル株式会社を設立し、ポリエステル繊維の製造を移管1968年７月日本レイヨン株式会社はナイロン２軸延伸フィルムの製造を開始1969年10月ニチボー株式会社、日本レイヨン株式会社が合併し、ユニチカ株式会社と改称1969年10月住宅、不動産事業に進出1970年６月水処理設備、焼却炉など公害防止事業に進出1971年６月ポリエステル不織布スパンボンドの製造を開始1977年６月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社を設立し、ビニロン事業、レーヨン事業を分離1982年９月抗血栓性カテーテルの製造を開始し、医療品事業に進出1984年４月ユニチカウール株式会社を設立し、羊毛事業を分離1985年６月アモルファス金属繊維、活性炭繊維の製造を開始1989年10月ユニチカ化成株式会社、ユニチカレーヨン株式会社、ユニチカウール株式会社の繊維事業３社及びユニチカビルディング株式会社、株式会社ユニチカ京都ファミリーセンター、株式会社ユニチカオークタウン、ユニチカ興発株式会社の不動産賃貸業４社を吸収合併1995年11月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県にP.T.EMBLEM ASIAを設立1997年４月タイ王国パトゥンタニ県にTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.を設立1999年３月ユニチカテキスタイル株式会社を設立し、綿・羊毛事業を分離1999年10月ユニチカファイバー株式会社を設立し、化合繊事業を分離2002年５月日本酢ビ・ポバール株式会社に酢ビ・ポバール事業を分割2003年３月ユニチカロジスティクス株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、ユニチカセントラルサービス株式会社を設立し、物流事業、不織布製造事業、福利厚生・不動産賃貸業務の一部を分離2004年９月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカリアルティ株式会社を会社分割により設立し、樹脂及びフィルム製造事業、不動産管理業務の一部を分離2005年４月ユニチカグラスファイバー株式会社、株式会社ユニオンのガラス関連事業２社を吸収合併2007年10月ユニチカ宇治プロダクツ株式会社、ユニチカスパンボンドプロダクツ株式会社、株式会社ユニチカプロテック坂越の製造事業３社を吸収合併2009年10月ユニチカファイバー株式会社から産業資材事業を分割により承継2010年１月ユニチカビジネスサービス株式会社を吸収合併2010年３月保険事業を譲渡2011年４月水処理設備、焼却炉などを扱う環境プラント事業を譲渡2012年５月寺田紡績株式会社を株式交換により完全子会社化2014年10月ユニチカロジスティクス株式会社を吸収合併2015年２月株式会社ユニチカ京都ファミリーセンターの株式を譲渡 年月沿革2015年３月メディカル事業、生活健康事業を譲渡 ユニチカ赤穂開発株式会社の株式を譲渡2015年４月ユニチカバークシャー株式会社の株式を譲渡2015年５月ダイアボンド工業株式会社の株式を譲渡2015年６月ユニチカ情報システム株式会社の株式を譲渡 株式会社ユニチカ環境技術センターの株式を譲渡2015年９月金属繊維事業を譲渡2016年３月株式会社ユニチカエステートの株式を譲渡2016年４月ユニモア株式会社を吸収合併ユニチカリアルティ株式会社を吸収合併2020年７月株式会社コソフの株式を譲渡2021年１月本店所在地を兵庫県尼崎市から大阪府大阪市に移転ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にUNITIKA EUROPE GmbHを設立2022年４月ユニチカ設備技術株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年４月株式会社ユニオンにガラスビーズ事業を分割2025年９月ユニチカガーメンテック株式会社の株式を譲渡2025年12月ユニチカスピニング株式会社の株式を譲渡ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡不織布（スパンレース）事業を譲渡不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月）日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡（2026年１月）2026年１月株式会社上條精機の株式を譲渡THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社１社で構成されている。
当社グループは、主に「高分子事業」、「機能資材事業」及び「繊維事業」の３分野にわたり事業活動を営んでいる。
その主な事業内容と、当社グループを構成している主要各社の当該事業に係る位置付けは、概ね次のとおりとなっている。
なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
高分子事業：当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。
連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。
また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH及び尤尼吉可（上海）貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。
機能資材事業：当社は、ガラス繊維製品の販売、活性炭繊維の製造・販売を行っている。
連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。
なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了している。
また、産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了している。
繊維事業：連結子会社である大阪染工㈱は天然繊維及び化学繊維で製造された織編物の染色・捺染・整理加工を行っている。
海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っている。
なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了している。
（注）１．ユニチカトレーディング株式会社の衣料繊維事業の一部を譲渡している。
２．尤尼吉可（北京）貿易有限公司の衣料繊維事業を譲渡している。
３．UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.の衣料繊維事業を譲渡している。
４．PT. UNITIKA TRADING INDONESIAの株式を譲渡している。
５．当社の不織布（スパンレース）事業を譲渡している。
６．当社の不織布（スパンボンド）事業、産業繊維事業の一部を分割し、承継会社の株式を譲渡している。
７．日本エステル株式会社のポリエステル重合事業、産業繊維事業、フィラメント事業を分割し、承継会社の株式を譲渡している。
８．THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD．の不織布（スパンボンド）事業を譲渡している。
９．ユニチカテキスタイル㈱は、2025年12月12日に解散を決議し、2026年３月26日に清算結了している。
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関　係　内　容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借（親会社） ㈱地域経済活性化支援機構東京都千代田区16,203事業再生支援、ファンドを通じた地域経済活性化支援他被所有66.7無有当社への事業再生支援及び取締役等の派遣無（連結子会社） テラボウ㈱（注）２大阪府貝塚市90高分子100.0有無製品の売買、当社製品の加工無ユニチカグラスファイバー㈱（注）２京都府宇治市90機能資材100.0有有同社製品の購入有日本エステル㈱（注）２、５、７大阪市中央区4,000高分子100.0無有同社製品の購入有ユニチカトレーディング㈱（注）２、６大阪市中央区80繊維100.0有無製品の売買有ユニチカメイト㈱（注）２、３大阪市浪速区100繊維100.0(100.0)無有特になし無大阪染工㈱（注）２大阪府三島郡90繊維100.0有無特になし無ユニチカガラスビーズ㈱（注）２大阪府枚方市90機能資材100.0有無特になし有㈱ユニチカテクノス（注）２京都府宇治市80繊維100.0有無当社製品の販売有ユーシーエス㈱（注）２京都府久世郡50高分子60.0無無当社製品の加工無ユニチカスパークライト㈱（注）２京都府南丹市40機能資材100.0有有同社製品の購入無P.T.EMBLEM ASIA（注）２、５インドネシア千USD43,800高分子87.3有有製品の売買無THAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.（注）２タイ百万THB631機能資材94.6有無製品の売買無UNITIKA AMERICA CORPORATION（注）２アメリカ千USD648高分子100.0無有当社製品の販売無UNITIKA (HONG KONG) LTD.（注）２、７中国百万HKD18.8高分子100.0有無当社製品の販売無 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関　係　内　容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借尤尼吉可（上海）貿易有限公司（注）２中国百万CNY9.4高分子100.0有無当社製品の販売無UNITIKA DO BRASIL INDUSTRIA TEXTIL LTDA.（注）２ブラジル千BRL1,500その他100.0無有特になし無BRAZCOT LTDA.（注）２ブラジル千BRL100その他100.0無無特になし無尤尼吉可（北京）貿易有限公司（注）２、３中国百万CNY2.8繊維100.0(100.0)無無特になし無P.T.UNITEX（注）２、５インドネシア千USD8,821繊維81.4有有特になし無UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.（注）２、３ベトナム百万VND7,573繊維100.0(100.0)無無特になし無UNITIKA ADVANCE（THAILAND）CO.,LTD.（注）２、３タイ百万THB45高分子90.0(30.0)有無当社製品の販売無UNITIKA EUROPE GmbH（注）２ドイツ千EURO834高分子100.0無無当社製品の販売無（持分法適用関連会社） １社 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載している。
２．特定子会社に該当する。
３．議決権の所有割合の(　)は、間接所有割合で内数である。
４．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出していない。
５．上記のうち、重要な債務超過会社は、日本エステル㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びP.T.UNITEXである。
債務超過額は、日本エステル㈱6,644百万円、P.T.EMBLEM ASIA6,399百万円及びP.T.UNITEX5,550百万円である。
６．上記のうち、ユニチカトレーディング㈱は連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えている。
主要な損益情報等は以下のとおりである。
ユニチカトレーディング㈱売上高20,787百万円経常損益△806百万円当期純損益△1,398百万円純資産額6,261百万円総資産額8,690百万円 ７．当連結会計年度末において清算手続き中である。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）高分子事業873(80)機能資材事業350(85)繊維事業189(124)報告セグメント計1,412(289)その他5(－)全社（共通）275(81)合計1,692(370)　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（253人）を除いている。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が971人減少している。
主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）847(168)44.122.05,857,87518.4 セグメントの名称従業員数（人）高分子事業470(47)機能資材事業102(39)繊維事業－(1)報告セグメント計572(87)その他－(－)全社（共通）275(81)合計847(168)　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載している。
２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（102人）を除いている。
３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものである。
５．前事業年度末に比べ従業員数が371人減少している。
主な理由は、事業再生計画に基づく構造改革の実施等によるものである。
③労働組合の状況当社の労働組合は、ユニチカ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟している。
労働組合と会社との関係は円満であり、特記すべき事項はない。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.585.075.578.762.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ユニチカトレーディング㈱0.0100.063.963.874.6ユニチカグラスファイバー㈱0.0100.061.968.470.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
３．男女間の賃金の額の差異は、同一の職種等級間において男女の賃金に差はなく、職種等級の人数構成の差によるものである。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1）経営方針当社グループは、2024年11月28日に、新たに事業再生計画を立案し、㈱地域経済活性化支援機構や取引金融機関からの支援を受けながら再建を目指すことを決定した。
また、㈱地域経済活性化支援機構を割当先とする第三者割当増資の実行や、新たな経営体制については、2025年２月７日の臨時株主総会で決議された。
なお、事業再生計画は取引金融機関による最大430億円の債権放棄等の金融支援を前提としていたが、2026年３月19日に総額120億円の債務免除を受けた。
事業再生計画の着実な遂行によって高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年３月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。
(2）経営環境及び対処すべき課題等事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としているが、初年度である2026年３月期においては、構造改革対象事業における事業譲渡、生産移管、事業撤退等の具体化および実行を進め、不採算事業からの撤退については概ね完了した。
一方、高分子事業および機能資材事業においては、付加価値の高い製品の販売拡大や新たな用途展開等に取り組み、収益力の向上を図るとともに、本社業務等においても物流改革や、業務効率化を通じたコスト削減を進めてきた。
2027年３月期においては、事業再生計画の２年目となるが、引き続きローコスト運営体制の確立を進めるとともに、高分子事業および機能資材事業における付加価値の高い製品の販売拡大や設備投資、新製品の開発を行っていく。
一方で、組織運営体制の一層の強化に取り組み、収益基盤の安定化も図っていく。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2027年３月期に優先的に対処すべき課題の１つは中東情勢を背景とした原燃料価格上昇への対応である。
原燃料価格の高止まりが続く中、引き続き販売価格への適切な転嫁を進めるとともに、市況やコスト動向をきめ細かく注視しながら、収益の維持・確保に努めていく。
２点目は、成長分野への経営資源の集中である。
事業再生計画は撤退オペレーションが前倒しで進んだことにより、事業再生計画の２年目は成長のフェーズへと移行していく。
高分子事業およびガラス繊維事業を中心に、成長市場向けの高付加価値製品の拡販を一層加速させていく。
そのために、生産能力の強化に向けた各種施策の検討を進めるとともに、意思決定のスピードを高め、早期の実行につなげていく。
３点目は、全社的なコスト構造改革の継続で、原材料調達の最適化や生産性の向上に加え、物流体制の見直し、販管費の削減などに引き続き取り組み、筋肉質な事業体質の構築を進めていく。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、当期純利益を重視している。
また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率向上、有利子負債の削減を念頭に置くとともに、キャッシュ・フローについても重要視し、重点管理している。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社グループは2022年にサステナビリティ委員会においてサステナビリティ方針を策定し、同年４月の取締役会で承認された。
この方針は、経営理念とグループのミッションをサステナビリティの観点から捉え、具体化したものである。
このサステナビリティ方針のもと解決に向けて取り組んでいるのが８つの優先課題（マテリアリティ）である。
製品が持つ価値に関する優先課題として定めている３つの「事業に関する優先課題」は、グループのミッションそのものであり、災害や事故、犯罪、健康被害などから人々を守るための製品や、デジタル化や多様化する生活習慣に対応する製品、CO₂削減や省資源、環境汚染防止に貢献する製品を提供することによって解決を目指している。
５つの「企業活動に関する優先課題」は、事業活動を遂行する上で配慮すべき、様々な課題である。
具体的には、環境に配慮した企業活動を行うことや、全てのステークホルダーの人権の尊重、従業員の健康的な生活の確保と多様な人材がやりがいを感じて働くことのできる環境の整備、サプライチェーン上のリスクの発見と回避に努めることを掲げている。
（１）ガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループの優先課題とそれに対応する指標（KPI）と目標値を実現するために、2021年12月に実行組織としてサステナビリティ委員会を設立した。
全社的に取り組みを進めるため、現在は５名の取締役と執行役員１名の合計６名が、各セグメント担当などの部門のトップとして議論を行い、ユニチカグループの優先課題、目標、指標および目標値の実現に向けて妥当性の評価や指標に対する目標達成のための推進策の立案などを行っている。
委員は全体を統括するだけでなく、KPIの責任者として進捗状況を監督している。
委員会は年１回以上開催し、その議論内容は取締役会に報告され、指示・承認を受けることとしている。
なお、同委員会の下に、TCFD提言に基づく開示を進めるTCFD部会及び人的資本に関連したKPIに対する目標の達成を目的とした人的資本部会を設け、体制の強化を図っている。
②リスク管理優先課題の特定にあたって、まず、持続可能な社会を実現するために当社グループが既に取り組んでいることと、これから取り組むことをSDGsのゴールターゲットとGRIスタンダードに照らしてリスト化し、これらの取り組みをグループ化したうえで、SDGsの目標年である2030年までの達成すべきことを課題として抽出した。
そして、これら課題それぞれについて、リスクと機会、バリューチェーン上での位置付けを検証し、重要な項目について絞り込みをし、最終的に、これらの項目をステークホルダーにとっての重要性と当社グループにとっての重要性という２軸のマトリックスで整理し、優先課題（マテリアリティ）を特定した。
また、「優先課題の前提となる基本事項」についても４項目設定した。
なお、これらの項目については、経営会議にて承認されている。
特定した優先課題の１つに「環境と共生する企業活動の推進」があり、この中には気候変動リスクが含まれている。
サステナビリティ委員会は、必要に応じてこのリスクの妥当性を評価しており、気候関連を含む新たに特定したリスクについては重要と判断するものを取締役会に報告している。
（２）重要な戦略並びに指標及び目標[優先課題とKPI]2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。
その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。
優先課題KPI2025年度実績2030年度の目標Prosperity豊かさ・繁栄 2019年度比1.3倍2019年度比2.6倍 1.安全で安心な「暮らし」の実現３つの暮らしに貢献する素材の売上高・食品包装バリアフィルム海外展開・自然災害対策資材の上市・浄水フィルターの拡販 2.便利で快適な「暮らし」の実現・デジタル関連素材の市場参入・半導体関連素材拡販 3.環境と共生する「暮らし」の実現・場内リサイクル、マスバランス方式の適用・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開Planet地球環境 4.環境と共生する企業活動の推進CO₂排出量（国内全グループ）2013年度比35％減2013年度比46％減・省エネ設備の導入、クレジット導入検討産業廃棄物場外処理量（国内全グループ）2019年度比43％減2019年度比10％減・産業廃棄物削減用設備導入と産業廃棄物のリサイクル強化People人間生活 5.人権の尊重人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）76%100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） 6.働きがいのある会社づくり休業度数率*※2024年度より変更（海外を含む全グループ）0.650.25健康経営優良法人認定（ユニチカ及び一部グループ会社**）認定取得認定取得ホワイト500 7.ダイバーシティの推進女性管理職比率（海外を含む全グループ）5.7%20%総合職本社新卒採用女性比率***（ユニチカ）－30%男性育休取得比率（国内全グループ）92%85%中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）未実施100% 8.サプライチェーンマネジメントの強化CSR調達アンケート回答率****（国内主要取引先）―80%*100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数**日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱の4社***本社新卒採用（総合職　大卒）を2025年度は停止****2025年度はアンケートを実施せず、2024年度に実施したアンケートへの回答結果に対する確認と考察を実行 （３）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。
戦略基本方針においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。
人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。
それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。
①人権の尊重当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。
社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。
また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。
これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。
また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。
a.人権関連教育の実施ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、従業員に対してe-ラーニングや昇格者研修の機会に人権研修を実施した。
また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児などに関するマタニティハラスメント、及び介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置するとともに、e-ラーニングなどで啓発を行うことで、従業員の意識・認識を高めている。
今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。
KPI人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）2025年度実績76％2030年度目標100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） b.人権デューデリジェンス「人権デューデリジェンス」については、ガイドラインに基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施した。
一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握はできているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。
特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に引き続き取り組み、是正及び軽減を図っていく。
②働きがいのある会社づくり当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。
a.従業員の健康・健康経営優良法人の認定取得2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。
以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月から2026年３月までの４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。
引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。
2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。
※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱・メンタルヘルスの取組厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。
また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。
・復職支援ガイドライン長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。
・生活習慣病対策35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。
・感染症予防対策インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。
b.安全衛生に対する取組当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。
グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。
c.防災活動への取組・防災対策の強化「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。
2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2024年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。
また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。
設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。
・防災訓練の実施事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で地震・火災発生を想定した全体訓練を実施している。
・大規模災害への備え大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。
また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。
③ダイバーシティの推進2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。
当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。
a.女性活躍推進・研修、意識改革ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修や、選抜型の女性キャリア研修を実施している。
また、上長と候補者が面談を通して対話を深めることで、将来目指すべき管理職としての姿を共有し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。
このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。
・採用、配置、育成新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進している。
KPI女性管理職比率（海外を含む全グループ）2025年度実績5.7％2030年度目標20％ KPI総合職本社新卒採用女性比率（ユニチカ）2025年度実績－2030年度目標30％ b.多様な働き方の推進・多様性の受容育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。
障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。
雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。
・ワークライフバランス社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護等休暇、介護休暇などの制度を設けている。
育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上、小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度を運用しており、また男性の育児休職取得も推奨している。
さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進している。
KPI男性育休取得比率（国内全グループ）2025年度実績92.3％2030年度目標85.0％ c.人材育成と中核人材プール・教育体系の整備従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。
人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォローアップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。
「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。
・中核人材の育成とプール企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいる。
将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。
「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢している。
育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。
将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。
「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜している。
技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを本格的に実施していく。
「DX人材」プールは、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材の裾野を拡大することを目標としている。
オンライン学習プラットフォームを使用し、学習コンテンツを4段階のスキルレベル（Level ０：「知識のインプット」、Level １：「知っているから使えるへ」、Level ２：「使えるから業務改善へ」、Level ３：「業務改善から改革へ」）に設定し、育成を図っている。
１年単位の継続した受講期間を設け、従業員による自律的なリスキリングやアップスキリングを推進している。
また、スキルレベルの指標（ラーニングパス、アセスメント）を用意し従業員へ公開している。
これにより、より高いレベルを目指す道標および測定ツールとして使用し、スキルレベルの向上と高度人材のプール化を進めている。
KPI中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）2025年度実績未実施2030年度目標実施率100％ d.組織風土・環境整備・CFTによる組織活性化IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を推進している。
このCFTの取り組みは、縦割り型組織を崩すことも狙いの１つであり、また全社課題を見渡すことのできる職場環境を従業員に提供するきっかけにもなっている。
2025年度は、「RPAの市民開発」をテーマアップし、複数の事業部門、製造部門、管理部門の人材が参画している。
また女性を積極的にメンバーに選抜、チーム活動のコーディネーターにも任命することで女性リーダーの育成の場としての役割も果たしている。
・人事評価制度とローテーション従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。
人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者を公正に評価できるよう運用している。
具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。
上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。
また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。
（４）気候変動リスクに関する戦略並びに指標及び目標当社グループでは気候変動に関する重要なリスク・機会として、下表の項目を認識している。
当社グループでは今後、対象事業や用途領域を選定しながらシナリオ分析を深め、随時リスクと機会を見直しながら、段階的に開示情報を拡充していく予定である。
①リスク・機会の特定当社グループにおける気候変動に関連する主なリスク・機会について、短期・中期・長期の観点で特定し、整理している。
②シナリオ分析の実施と対応戦略整理した気候関連リスク・機会のうち、事業への影響度、事業戦略との関連性、ステークホルダーの関心度等を勘案し、当社グループとして重要度が高いと評価したテーマについて、「２℃未満シナリオおよび1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」を設定しシナリオ分析を実施している。
シナリオ分析Ⅰ（機会）[リサイクルプラスチックの需要増加]＜影響評価＞化学セクターにおいて、２℃未満シナリオでの石油使用量は、燃料用は減少が想定されているが、プラスチック原料用は、４℃シナリオと同様に、増加が想定されており、いずれのシナリオでも化石資源由来プラスチックの需要が今後も見込まれる。
その中で、リサイクルプラスチックの使用量は、２℃未満（1.5℃）シナリオと４℃シナリオのいずれにおいても増加が想定されているが、２℃未満（1.5℃）シナリオで特に大きな増加が想定され、循環経済・脱炭素社会の進展に伴い、リサイクルプラスチックの需要増加が見込まれる。
＜対応戦略＞ユニチカグループでは以前より、リサイクル原料を添加した樹脂製品を取り扱ってきたが、今後はケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルによる再生材料を使用した食品包装用フィルム「エンブレムCE」や「エンブレムKCN」、「エンブレットCE」を強化していく。
また、ナイロン６製品のマスバランス認証によって信頼性を向上させたリサイクル素材も活用し、お客様の環境負荷削減目標の達成を支援する。
シナリオ分析Ⅱ（機会）[食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加]＜影響評価＞世界全体の食料需要量については、今後も増加が想定されることから、食品ロス・廃棄の課題の重要性は今後も高まると考えられる。
食品ロス・廃棄削減の動向については、FAO(国連食糧農業機関)において世界全体の食品ロスの割合がモニタリングされているほか、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」において、ターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品廃棄物を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品の損失を減少させる。
」が掲げられており、SDGsの実現を目指す社会の中で、食品ロス・廃棄削減に寄与する製品の需要の増加は、今後も進むと想定される。
＜対応戦略＞今後、さらなる高機能のガスバリア性フィルムの開発を実施していく。
また、バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」などの高付加価値品の展開を加速するとともに、より食品ロス・廃棄の課題の重要性が高まると考えられる海外市場への拡販を強化していく。
シナリオ分析Ⅲ（機会）[EVシフトの進展における車両軽量化・バッテリー向け関連製品の増加]＜影響評価＞４℃シナリオと２℃未満シナリオおよび1.5℃シナリオのいずれにおいてもEV新車販売台数は増加が見込まれるが、特に2℃未満（1.5℃）シナリオの場合は2050年のEVの販売比率が大幅に増加すると推計される。
ユニチカグループにおける主なEV向け関連製品はEVの車両軽量化に寄与する製品として「ナイロン６樹脂（自動車用途）」があり、EVバッテリー向け関連製品として「LIB用フィルム（EV用バッテリー用途）」があり、いずれの用途の市場もEV市場に比例した成長を見込んでいる。
一方、車両軽量化に寄与する製品は現在販売しているガソリン車に適した製品からEVに適した製品への切り替えが必要となる。
また、EVシフトの流れは世界的に拡大し、EV車用LIBの市場は今後も拡大すると予想される。
現在は低迷しているパウチタイプだが、新たなEV用バッテリーの開発が世界的に行われており、全体的には需要の増加に伴い軽量化を狙ったフィルムを使用したパウチタイプもその一角を占めると想定される。
＜対応戦略＞ナイロン６樹脂（自動車用途）につきましては、EVシフトを進める顧客への営業を強化し、軽量化が求められる車両部材への採用拡大を目指していく。
LIB用フィルムについては、顧客との取り組み及び開発を継続しシェア拡大を狙っていく。
③指標及び目標当社グループは、製品製造時に地球環境に悪影響を与えないことを行動指針として、50年にわたって環境保全に努めてきた。
温室効果ガス排出量の削減にも早くから力をいれており、他社に先駆けてガスコージェネレーションシステムを導入（2004年度宇治事業所）している。
さらに、環境中期計画において毎年の削減目標を設定し、継続的に削減活動に取り組んできた。
2021年７月にはサステナブル推進プロジェクトにおいて、国内全事業所からのCO₂排出量（Scope１,２）を2030年度までに2013年度比で46％削減することを目標として設定した。
2050年にはカーボンニュートラルを目指している。
なお、CO₂排出量削減のための施策はサステナビリティ委員会が進捗を管理し、取締役会に報告している。
＜事業活動によるCO₂排出量（Scope１,２）＞当社グループでは、自社事業所におけるガスなどの使用に伴う直接的なCO₂排出量であるScope１と、他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接的なCO₂排出量であるScope2を毎年算定し、報告している。
2022年度に温室効果ガスの種類の算定対象を広げ、非エネルギー起源温室効果ガス（6.5ガス）をScope１に含めた。
2013年度以降の全てのデータも非エネルギー起源温室効果ガスを加えて再計算し、KPIの「CO₂排出量」の基準値と目標値についても、非エネルギー起源温室効果ガスを加えた値に修正した。
2013年度比46％削減という2030年度目標は据え置きとしている。
国内全事業所（本社、営業所を含む）における2025年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて207kt-CO₂eだった。
政府目標と同じ2013年度を基準年とした場合の削減率は35％である。
46％減という目標達成に向け、省エネ設備への更新などの施策を進めている。
海外事業所における2025年度のCO₂排出量はScope１とScope２を合わせて42kt-CO₂eだった。
2018年度を基準年として比較すると18％減少した。
KPICO₂排出量※１（国内全事業所）2023年度実績231kt-CO₂e（2013年度比35％削減）2024年度実績234kt-CO₂e（2013年度比34％削減）2025年度実績207kt-CO₂e（2013年度比35％削減）2030年度目標193kt-CO₂e（2013年度比46％削減）※１非エネルギー起源温室効果ガスを含む ④自社以外のサプライチェーンにおけるCO₂排出量（Scope３）2022年度より、Scope３※１のCO₂排出量の算定を開始した。
2025年度の排出量は804kt-CO₂e※２であった。
詳細は当社ウェブサイト上で公開予定である。
※１.当社の事業に関するサプライチェーン（原材料調達から最終製品の廃棄まで）から発生するCO₂のうち、Scope１とScope２を除いたものの合計。
※２.2023年度の対象範囲は当社および、グループ会社４社（日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、テラボウ㈱、㈱アドール）としていたが、2024年度はさらにグループ会社２社（ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビース㈱）を追加した。
⑤物流におけるCO₂排出量の削減物流においては、モーダルシフト、輸送効率化などを進め、原材料、製品、廃棄物などの搬入出と排出に伴う環境負荷の低減に取り組んでいる。
行政へ届け出た当社が特定荷主となる2025年度の輸送量は38,074kt・km、CO₂排出量は15.4kt-CO₂（2013年度比42％削減）となった。
今後もアイドリングストップやエコタイヤの推進、鉄道利用の拡大などにより、グループ全体でクリーン物流に取り組んで行く。
戦略 （２）重要な戦略並びに指標及び目標[優先課題とKPI]2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。
その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。
優先課題KPI2025年度実績2030年度の目標Prosperity豊かさ・繁栄 2019年度比1.3倍2019年度比2.6倍 1.安全で安心な「暮らし」の実現３つの暮らしに貢献する素材の売上高・食品包装バリアフィルム海外展開・自然災害対策資材の上市・浄水フィルターの拡販 2.便利で快適な「暮らし」の実現・デジタル関連素材の市場参入・半導体関連素材拡販 3.環境と共生する「暮らし」の実現・場内リサイクル、マスバランス方式の適用・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開Planet地球環境 4.環境と共生する企業活動の推進CO₂排出量（国内全グループ）2013年度比35％減2013年度比46％減・省エネ設備の導入、クレジット導入検討産業廃棄物場外処理量（国内全グループ）2019年度比43％減2019年度比10％減・産業廃棄物削減用設備導入と産業廃棄物のリサイクル強化People人間生活 5.人権の尊重人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）76%100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） 6.働きがいのある会社づくり休業度数率*※2024年度より変更（海外を含む全グループ）0.650.25健康経営優良法人認定（ユニチカ及び一部グループ会社**）認定取得認定取得ホワイト500 7.ダイバーシティの推進女性管理職比率（海外を含む全グループ）5.7%20%総合職本社新卒採用女性比率***（ユニチカ）－30%男性育休取得比率（国内全グループ）92%85%中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）未実施100% 8.サプライチェーンマネジメントの強化CSR調達アンケート回答率****（国内主要取引先）―80%*100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数**日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱の4社***本社新卒採用（総合職　大卒）を2025年度は停止****2025年度はアンケートを実施せず、2024年度に実施したアンケートへの回答結果に対する確認と考察を実行
指標及び目標 （２）重要な戦略並びに指標及び目標[優先課題とKPI]2021年７月に各優先課題のKPIを策定し、2030年度の目標を設定した。
その後、サステナビリティ委員会において進捗を確認し、施策の見直しと追加を行っている。
優先課題KPI2025年度実績2030年度の目標Prosperity豊かさ・繁栄 2019年度比1.3倍2019年度比2.6倍 1.安全で安心な「暮らし」の実現３つの暮らしに貢献する素材の売上高・食品包装バリアフィルム海外展開・自然災害対策資材の上市・浄水フィルターの拡販 2.便利で快適な「暮らし」の実現・デジタル関連素材の市場参入・半導体関連素材拡販 3.環境と共生する「暮らし」の実現・場内リサイクル、マスバランス方式の適用・環境配慮型食品包装フィルムの市場展開Planet地球環境 4.環境と共生する企業活動の推進CO₂排出量（国内全グループ）2013年度比35％減2013年度比46％減・省エネ設備の導入、クレジット導入検討産業廃棄物場外処理量（国内全グループ）2019年度比43％減2019年度比10％減・産業廃棄物削減用設備導入と産業廃棄物のリサイクル強化People人間生活 5.人権の尊重人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）76%100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） 6.働きがいのある会社づくり休業度数率*※2024年度より変更（海外を含む全グループ）0.650.25健康経営優良法人認定（ユニチカ及び一部グループ会社**）認定取得認定取得ホワイト500 7.ダイバーシティの推進女性管理職比率（海外を含む全グループ）5.7%20%総合職本社新卒採用女性比率***（ユニチカ）－30%男性育休取得比率（国内全グループ）92%85%中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）未実施100% 8.サプライチェーンマネジメントの強化CSR調達アンケート回答率****（国内主要取引先）―80%*100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数**日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱の4社***本社新卒採用（総合職　大卒）を2025年度は停止****2025年度はアンケートを実施せず、2024年度に実施したアンケートへの回答結果に対する確認と考察を実行
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （３）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。
戦略基本方針においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。
人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。
それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。
①人権の尊重当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。
社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。
また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。
これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。
また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。
a.人権関連教育の実施ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、従業員に対してe-ラーニングや昇格者研修の機会に人権研修を実施した。
また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児などに関するマタニティハラスメント、及び介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置するとともに、e-ラーニングなどで啓発を行うことで、従業員の意識・認識を高めている。
今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。
KPI人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）2025年度実績76％2030年度目標100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） b.人権デューデリジェンス「人権デューデリジェンス」については、ガイドラインに基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施した。
一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握はできているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。
特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に引き続き取り組み、是正及び軽減を図っていく。
②働きがいのある会社づくり当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。
a.従業員の健康・健康経営優良法人の認定取得2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。
以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月から2026年３月までの４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。
引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。
2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。
※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱・メンタルヘルスの取組厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。
また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。
・復職支援ガイドライン長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。
・生活習慣病対策35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。
・感染症予防対策インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。
b.安全衛生に対する取組当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。
グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。
c.防災活動への取組・防災対策の強化「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。
2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2024年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。
また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。
設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。
・防災訓練の実施事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で地震・火災発生を想定した全体訓練を実施している。
・大規模災害への備え大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。
また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。
③ダイバーシティの推進2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。
当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。
a.女性活躍推進・研修、意識改革ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修や、選抜型の女性キャリア研修を実施している。
また、上長と候補者が面談を通して対話を深めることで、将来目指すべき管理職としての姿を共有し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。
このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。
・採用、配置、育成新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進している。
KPI女性管理職比率（海外を含む全グループ）2025年度実績5.7％2030年度目標20％ KPI総合職本社新卒採用女性比率（ユニチカ）2025年度実績－2030年度目標30％ b.多様な働き方の推進・多様性の受容育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。
障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。
雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。
・ワークライフバランス社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護等休暇、介護休暇などの制度を設けている。
育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上、小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度を運用しており、また男性の育児休職取得も推奨している。
さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進している。
KPI男性育休取得比率（国内全グループ）2025年度実績92.3％2030年度目標85.0％ c.人材育成と中核人材プール・教育体系の整備従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。
人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォローアップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。
「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。
・中核人材の育成とプール企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいる。
将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。
「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢している。
育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。
将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。
「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜している。
技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを本格的に実施していく。
「DX人材」プールは、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材の裾野を拡大することを目標としている。
オンライン学習プラットフォームを使用し、学習コンテンツを4段階のスキルレベル（Level ０：「知識のインプット」、Level １：「知っているから使えるへ」、Level ２：「使えるから業務改善へ」、Level ３：「業務改善から改革へ」）に設定し、育成を図っている。
１年単位の継続した受講期間を設け、従業員による自律的なリスキリングやアップスキリングを推進している。
また、スキルレベルの指標（ラーニングパス、アセスメント）を用意し従業員へ公開している。
これにより、より高いレベルを目指す道標および測定ツールとして使用し、スキルレベルの向上と高度人材のプール化を進めている。
KPI中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）2025年度実績未実施2030年度目標実施率100％ d.組織風土・環境整備・CFTによる組織活性化IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を推進している。
このCFTの取り組みは、縦割り型組織を崩すことも狙いの１つであり、また全社課題を見渡すことのできる職場環境を従業員に提供するきっかけにもなっている。
2025年度は、「RPAの市民開発」をテーマアップし、複数の事業部門、製造部門、管理部門の人材が参画している。
また女性を積極的にメンバーに選抜、チーム活動のコーディネーターにも任命することで女性リーダーの育成の場としての役割も果たしている。
・人事評価制度とローテーション従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。
人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者を公正に評価できるよう運用している。
具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。
上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。
また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （３）人的資本（人材の多様性を含む。
）に関する戦略並びに指標及び目標当社グループは、「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」という経営理念のもと「お客様から選ばれ続ける企業」を目指している。
戦略基本方針においては、持続的な社会実現へ貢献するために、「Governance/事業基盤の整備」を基本方針の１つとして位置づけ、「組織風土改革、人材育成」「技術伝承、事業所整備」に取り組んでいる。
人的資本に関しては、優先課題として「人権の尊重」「働きがいのある会社づくり」「ダイバーシティの推進」を掲げており、これら優先課題にかかわる当社グループの基本的な考え方として「ユニチカ人権方針」「ユニチカ健康経営宣言」「ユニチカダイバーシティ経営方針」を2022年７月の取締役会で決議した。
それぞれの優先課題においてKPIと目標を定め、その実現に向けた施策を展開している。
①人権の尊重当社グループでは様々な事業運営に関して諸規程やルールを明文化し、遵守を徹底していくことで安全・安心な職場環境を促進している。
社会的使命を果たす基本的方針として「ユニチカグループ企業行動憲章」を制定し、事業活動において守るべきことを具体的に「ユニチカグループ行動基準」として定めており、そのなかですべての人々の人権を尊重する経営（多様性・人格・個性を尊重する働き方含む）に取り組んできた。
また、昨今の人権尊重の高まり・重要性を踏まえ、2022年７月に「ユニチカ人権方針」を制定した。
これまでも大阪同和・人権問題企業連絡会会員として、人権啓発情報の収集など幅広く人権問題に取り組んできたが、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に依拠し、事業に関連する全てのステークホルダーの人権を守りながら事業活動を推進していくことを「ユニチカ人権方針」に示している。
また2023年９月には、政府が示した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」や日本繊維産業連盟による「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の趣旨を理解し、外国人技能実習生を含むライツホルダーの人権を尊重すべく、サプライチェーンの関係取引先のご協力も得て、「責任ある企業行動実施宣言」を宣言した。
a.人権関連教育の実施ユニチカグループ企業行動憲章の１つにある「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」という考えのもと、人権啓発推進組織を整備し、従業員に対してe-ラーニングや昇格者研修の機会に人権研修を実施した。
また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児などに関するマタニティハラスメント、及び介護に関するハラスメントについて、各事業所・グループ会社に相談窓口を設置するとともに、e-ラーニングなどで啓発を行うことで、従業員の意識・認識を高めている。
今後は、全てのステークホルダーの人権を尊重することへの理解を深めるために、国内・海外の従業員に対して「ユニチカ人権方針」の周知と人権教育を適宜行っていく計画である。
KPI人権関連教育の実施率（海外を含む全グループ）2025年度実績76％2030年度目標100％（2026年～2030年に1回以上教育を受けた社員の割合） b.人権デューデリジェンス「人権デューデリジェンス」については、ガイドラインに基づき、チェック項目の評価とサプライチェーンの「見える化」を実施した。
一次サプライチェーンについては商流上の位置付けの把握はできているものの、末端の商流把握が難しいことを改めて確認した。
特定したリスクの防止・軽減に向けた行動に引き続き取り組み、是正及び軽減を図っていく。
②働きがいのある会社づくり当社グループでは、「働きがいのある会社づくり」をサステナビリティの優先課題として定め、各種施策に取り組んでいる。
a.従業員の健康・健康経営優良法人の認定取得2022年７月に「ユニチカ健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長執行役員のもと健康経営®（※１）を推進している。
以前から、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの取り組みを進めていたことが認められ、当社グループの一部（※２）は、2023年３月から2026年３月までの４年連続で「健康経営優良法人」の認定を受けている。
引き続き、会社、産業医、健康管理スタッフ、健康保険組合などが連携し、特定保健指導参加率の向上や喫煙率の低下を始め、さらなる従業員の健康維持増進を図っていく。
2030年に向けては「健康経営優良法人制度」の大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人を示す「ホワイト500」の認定取得に取り組む。
※１.「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※２.ユニチカ㈱、日本エステル㈱、ユニチカトレーディング㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱・メンタルヘルスの取組厚生労働省の「労働者の心の健康保持増進のための推進」に基づいて、入社時及び昇格時にメンタルヘルス研修を行い、従業員の「心の健康づくり」に積極的に取り組んでいる。
また、毎年ストレスチェックを実施し、メンタルヘルスケアの一次予防として、高ストレス者にはストレスが軽減されるよう対応を進めている。
・復職支援ガイドライン長期療養から円滑に復職できるよう「復職支援ガイドライン」を定めている。
・生活習慣病対策35歳未満の定期健診時（年１回）では、法定項目ではない血液検査や心電図検査を実施し、中高年になる前から従業員自身が健康管理に関心を持つよう働きかけている。
・感染症予防対策インフルエンザ予防接種を各事業所にて実施し、従業員のインフルエンザ発症や重症化の予防に努めている。
b.安全衛生に対する取組当社グループでは、中央安全衛生委員会を中心として、「休業災害ゼロ」を目指した安全衛生活動を各事業所、各関連会社で実施している。
グループ内の安全衛生担当者が参加する安全衛生管理者会議を年３回開催し、労働災害の解析と対策、全社的な課題への取組状況、法規制の改正動向などの情報を共有している。
c.防災活動への取組・防災対策の強化「従業員の命を守る」という基本的な使命と、「事業を継続する」というステークホルダーへの責任を果たすためには、東日本大震災のような巨大災害に対する備えが必要である。
2021年７月にユニチカ防災対策要綱の改訂と防災体制及び災害対策の整備を行い、2024年10月に中央防災対策委員会による防災委員会を実施し全社に防災の重要性を周知した。
また、生産施設の安全管理を徹底する社内基準として「新設備等の安全衛生及び環境に関する事前評価指針」を制定している。
設備の新設・改造などを行う場合は、この基準に照らし、設計時と完成検査時の計２度にわたり厳正な審査を行い、災害防止に努めている。
・防災訓練の実施事故や自然災害に備えた訓練活動にも積極的に取り組んでおり、春や秋の火災予防運動実施時期には各事業所で地震・火災発生を想定した全体訓練を実施している。
・大規模災害への備え大規模災害の発生によって電車などの公共交通機関が麻痺した場合、従業員が途中で帰宅困難者になったり、警察や消防の救助活動の妨げになったりすることを防ぐため、事業所内に一昼夜留まるよう「帰宅基準」を定め、災害対策用資器材や飲料水、保存用食品の備蓄を進めている。
また、近隣住民の皆様からの応援要請や自治体からの協力要請に応えることができるよう体制を整えている。
③ダイバーシティの推進2022年７月に「ユニチカダイバーシティ経営方針」を策定した。
当社グループは、新しい価値を創出するため、多様な人材を活かし、ダイバーシティ経営を推進している。
a.女性活躍推進・研修、意識改革ダイバーシティ推進、とりわけ女性活躍推進を加速させるために、企業風土の改革が必須であるとの考えから、役員を含めたマネジメント層の研修や、選抜型の女性キャリア研修を実施している。
また、上長と候補者が面談を通して対話を深めることで、将来目指すべき管理職としての姿を共有し、モチベーション向上とキャリア支援を図っている。
このような取り組みを継続していくことで意識改革を進め、女性管理職比率の向上を図っていく。
・採用、配置、育成新卒採用については、「総合職本社新卒採用女性比率」の数値目標を掲げており、厚生労働省「公正な採用選考について」を遵守、独自の「ユニチカ新卒採用面接マニュアル」を作成し、公正な採用活動を推進している。
KPI女性管理職比率（海外を含む全グループ）2025年度実績5.7％2030年度目標20％ KPI総合職本社新卒採用女性比率（ユニチカ）2025年度実績－2030年度目標30％ b.多様な働き方の推進・多様性の受容育児・介護中や疾病治療中の者、障がい者、海外出身者、LGBTQ+、若手、高齢者など、それぞれが個々の「違い」を受け入れ、認め、その多様性を活かすことが当社グループの力を高めていくことに繋がると考えており、入社時研修や階層別教育において理解を促している。
障がい者雇用では、地域の支援学校卒業生や作業訓練所の出身者を積極的に受け入れ、障がい者雇用を推進している。
雇用の場を提供することで地域に貢献するだけでなく、障がい者一人ひとりが組織の一員として能力を発揮する環境作りをすることで、従業員が多様性を理解する機会にもなっている。
・ワークライフバランス社員の仕事と生活の両立（ワークライフバランス）を促進するため、ノー残業デーの実施や、法定を上回る育児休職、産後休暇、子ども看護等休暇、介護休暇などの制度を設けている。
育児や介護をする従業員から要望が多かった半日年休は、年14回（計７日）まで取得でき、３歳以上、小学校３年生終期までの間に勤務時間を１時間短縮できる制度を運用しており、また男性の育児休職取得も推奨している。
さらに多様な働き方を支援していくために、一部部署ではフレックスタイム制度を整備するほか、リモートワーク（在宅勤務）を活用し、ディーセント・ワークを促進している。
KPI男性育休取得比率（国内全グループ）2025年度実績92.3％2030年度目標85.0％ c.人材育成と中核人材プール・教育体系の整備従業員全体の能力の一層の底上げが、組織力の基盤をより強固にするとの考えから、教育体系を整備している。
人材育成においては、従業員のキャリアパスを踏まえた「OJT」がその幹であると位置づけ、若手社員のフォローアップと指導者に対する教育・支援をより効果的に行う仕組みとしている。
「OJT」を補完する仕組みである「OFF-JT」では、階層別教育、機能別教育、グローバル人材育成プログラムを充実させている。
・中核人材の育成とプール企業価値を高める次世代リーダーとなる中核人材について、特定の階層・領域における人材プールを策定し育成を図り、定期評価、個別育成計画策定、アサインメントの年次レビュー実施率100％を目指して取り組んでいる。
将来の経営人材候補：「経営人材」、生産現場の中堅幹部候補：「生産幹部人材」、デジタル技術を活用した変革・改善を推進する人材：「DX人材」という３つの人材プールを定め、各人材プールに求められるポテンシャルを有した人材を選抜して育成を行うことによって、エンゲージメントの高い人材の確保が期待できる。
「経営人材」プールは、国内外拠点のトップを含むものとし、年功や過去の評価にとらわれることなく、職責にあった実力本位の人材を抜擢している。
育成においては実践的なビジネススキルを身に付けるために社外ビジネススクールへ参加する機会を与え、登用、異動、研修などの状況については定期的に代表取締役社長執行役員に報告を行って共有を図る（年次レビュー）。
将来のCEOサクセッションプランにも繋がるものと位置づけて、取り組んでいく。
「生産幹部人材」プールは、事業所採用者で入社後３年間実施される「若手技能職研修」修了者や、これまでに取り組みを進めてきた「技能向上推進」の育成対象者などの中から優秀者を選抜している。
技能の習熟やQC手法により現場の課題解決を図るという「技術」重視のOJT・OFF-JTに加え、リーダーひいては生産幹部人材に必要なヒューマンスキル、すなわち「人」に焦点を当てたプログラムを本格的に実施していく。
「DX人材」プールは、高度なデジタルトランスフォーメーションを実現する人材を育成し、IT人材の裾野を拡大することを目標としている。
オンライン学習プラットフォームを使用し、学習コンテンツを4段階のスキルレベル（Level ０：「知識のインプット」、Level １：「知っているから使えるへ」、Level ２：「使えるから業務改善へ」、Level ３：「業務改善から改革へ」）に設定し、育成を図っている。
１年単位の継続した受講期間を設け、従業員による自律的なリスキリングやアップスキリングを推進している。
また、スキルレベルの指標（ラーニングパス、アセスメント）を用意し従業員へ公開している。
これにより、より高いレベルを目指す道標および測定ツールとして使用し、スキルレベルの向上と高度人材のプール化を進めている。
KPI中核人材プールの年次レビュー実施率（ユニチカ）2025年度実績未実施2030年度目標実施率100％ d.組織風土・環境整備・CFTによる組織活性化IT教育における裾野を拡大するとともに多様な人材が共に尊重し成長できる風土を醸成するために、CFT（Cross-functional Team：組織横断で編成されたチーム）活動を推進している。
このCFTの取り組みは、縦割り型組織を崩すことも狙いの１つであり、また全社課題を見渡すことのできる職場環境を従業員に提供するきっかけにもなっている。
2025年度は、「RPAの市民開発」をテーマアップし、複数の事業部門、製造部門、管理部門の人材が参画している。
また女性を積極的にメンバーに選抜、チーム活動のコーディネーターにも任命することで女性リーダーの育成の場としての役割も果たしている。
・人事評価制度とローテーション従業員がモチベーションやマインドを高く持って、能力向上とキャリア開発に取り組み自らの成長を図れるよう、様々な育成プログラムを展開しており、体系的・継続的に推進することにより企業競争力を高めていくことを目指している。
人事評価制度では、従業員の期待役割や能力開発目標を明確にするとともに、その役割に応えて成果を上げた者を公正に評価できるよう運用している。
具体的には、１年間のコンピテンシー・能力・役割の向上、成果達成、業務遂行プロセスの状況に基づき評価する人事考課や、年２回の目標管理制度に基づく業績評価などを実施し、昇給・昇格、賞与に反映する。
上司によるフィードバックを通じて従業員の今後の能力開発を図っている。
また、個々の従業員のキャリア開発はもとより、組織間シナジーを生み出しビジネスチャンスや業績の向上に繋げる狙いから「人事ローテーション」を実施しており、従業員の自己申告による配置希望なども踏まえながら、より効果的な運用を図っている。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがある。
なお、当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避やその影響を最小限に止めるなどの事前対応、または発生した場合の事後対応に努めるものとしている。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）法令等の順守に関するもの当社グループが事業を遂行していく上で、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
①当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。
）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、代表者東亜建設工業株式会社およびその他２社の計３社で構成された特定建設工事共同企業体（以下「原告」という。
）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2021年８月24日に受領した。
その内容は、那覇空港滑走路増設埋立工事の一部工区に、当該高伸度防砂シートを使用したところ、短期間で著しく強度低下したために破れが発生し、これに伴い陥没や空洞が発生したことから補修工事を余儀なくされたことを理由に、被告らに製造物責任ないし瑕疵担保責任に基づく損害賠償等（2,142百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
なお、2024年１月15日に原告は、被告らに対する請求額について、訴訟提起時において未了であった修補工事は見込額を記載していたことから、工事実績値に合わせて1,835百万円に減縮する申立てを行っている。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
②当社、連結子会社である日本エステル株式会社およびその他３社の計５社（以下「被告ら」という。
）が製造、加工または販売した高伸度防砂シートに関して、住吉工業株式会社（以下「原告」という。
）から損害賠償請求訴訟を提訴され、当該訴訟に係る訴状を2022年12月１日に受領した。
その内容は、原告が請負人となっている下関港（新港地区）ケーソン製作工事外１件において当該高伸度防砂シートを使用していたところ、当該高伸度防砂シートの破損及び強度低下が確認され、本工事につき岸壁構造としての性能が発揮できていないとして工事発注者が原告に瑕疵修補を請求し、これに応じて原告が修補工事を行ったことにより、工事費用相当額の損害を被ったとして、被告らに製造物責任に基づく損害賠償等（60百万円）並びに遅延損害金の支払いを求めたものである。
この訴訟は、現在係争中であり、当社としては、相手側の主張が誤りであることを立証するなど、適切な防御を行っていく所存である。
(2）財務報告に関するもの当社グループでは、不正な会計処理等により適切な財務報告がなされないリスクが発生する可能性がある。
当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの信用の失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績又は財政状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）製品の安全・品質保証に関するもの当社グループは製品の品質管理に万全を期し、製品の欠陥等の発生を未然に防止している。
また、万が一の製品事故に備えた損害保険に加入している。
しかしながら、予測できない原因により製品に重大な欠陥が発生した場合、回収費用、社会的信用の毀損、多大な補償・訴訟費用、賠償費用の負担などにより、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(4）情報システムに関するもの当社グループでは、情報管理に関する規程等を整備し、厳正な情報管理に努めている。
従業員、業務委託先又はその他の者による不正なアクセス等により、今後、仮に当社が保有する個人情報やその他重要な情報が外部に漏えい等した場合には、損害賠償請求や行政調査、指導又は処分を受ける可能性があり、また、かかる事案に対応するための時間及び費用が生じること、当社グループの社会的信用が毀損すること等により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がある。
(5）災害・事故等に関するもの当社グループにおいて、合繊原料など化学物質を取り扱う工場を中心として、万一、甚大な事故災害が発生した場合は、それに伴って生じる社会的信用の低下、補償などの対策費用、生産活動の停止による機会損失などによって、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6）その他ユニチカグループの業務遂行に関するもの①原燃料価格の変動にかかるもの当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。
また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
②為替・金利レートの変動にかかるもの当社グループの海外事業については、円建ての取引を基本としているが、現地通貨建てにて取引を行う項目に関しては、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける場合がある。
これら為替レートの変動が生じた場合、円換算後の売上高やコストへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、金利変動によるリスクについては、為替変動と同様に当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
③海外事業にかかるもの当社グループは東アジア、欧米などの地域において事業展開を図っているが、予測しえないカントリーリスクの発生の懸念もある。
これらの事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
④貸し倒れにかかるもの当社グループの取引先の信用不安によって予期せぬ貸し倒れが顕在化し、それに伴う追加の損失や引当の計上が必要となる場合は、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑤固定資産の減損にかかるもの当社グループでは、様々な有形固定資産や無形資産を保有している。
これらの資産は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を行っている。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しているが、事業環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上することも予測され、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
⑥その他の主な変動要因にかかるもの上記の他、事故、地震・台風・竜巻などの自然災害、新型インフルエンザ等感染症の流行などが、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益の底堅い推移や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移した。
円安環境に加え、AI関連需要や設備更新需要を背景として、製造業を中心に生産活動は底堅く、企業の競争力強化や人手不足対応を目的とした設備投資も堅調に推移した。
一方、人手不足が深刻化する中、人件費や物流費の上昇が企業収益を押し下げる要因となった。
さらに、2026年２月以降は中東情勢が緊迫化した。
先行きについては、中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化とそれに伴う原材料価格・エネルギー価格の変動、金利や為替相場の変動、米国の金融・通商政策の動向、中国経済の減速懸念などにより、事業環境の不透明な状況が見込まれる。
このような状況の下、当社グループは、事業再生計画に基づき、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退などの構造改革を着実に推進してきた。
あわせて、高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、経費削減を始めとするコストダウンの推進など、収益力の強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の売上高は事業撤退による売上の減少などにより前期比6.2％減収の、118,563百万円となった。
営業利益は高付加価値・高機能製品の増販に加え、不採算販売の見直しや価格改定・コストダウン施策の効果などにより、前期比80.3％増益の10,549百万円となった。
営業利益が増加したことに加え、円安の進行に伴う外貨建資産の為替評価益1,432百万円を計上した結果、経常利益は前期比121.4％増益の10,392百万円となった。
また、事業譲渡等を含む不採算事業からの撤退に伴い、当社グループが保有する固定資産の売却益23,697百万円を特別利益として計上した。
加えて、事業再生計画に基づく金融支援として取引金融機関に対して債権放棄を要請し、総額12,015百万円の債務免除を受けたことにより、特別利益として計上した。
一方、事業構造改善費用14,884百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は18,153百万円（前期は24,283百万円の当期純損失）となった。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりである。
［高分子事業セグメント］高分子事業セグメントでは、電子材料分野の需要が引き続き高かったことから、概ね堅調に推移した。
また、前年から継続して注力している高付加価値・高機能製品の拡販や価格改定、コストダウン施策の効果により、収益性が向上した。
フィルム事業では、包装分野は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルムともに食料品等の価格上昇が続き包装市場が停滞している中、海外品の流入等も背景に販売量は微減となった。
ハイバリアナイロンフィルム「エンブレムＨＧ」の販売は引き続き好調を維持した。
工業分野は、電子材料分野の需要が好調を継続したことで販売は堅調に推移した。
また、海外では販売戦略の転換と生産性改善の効果により、収益は大きく改善した。
この結果、事業全体で減収増益となった。
樹脂事業では、エンジニアリングプラスチックは、引き続き電気・電子部品用途が好調に推移し、自動車部品用途も堅調に推移したことから、販売は伸長した。
機能樹脂は、売上高は横ばいとなったが、ポリエステル関連のコストアップにより、減益となった。
関連会社においてもオフィス用途、産業資材用途などで大きく販売が伸長し、事業全体では増収増益となった。
以上の結果、高分子事業セグメントは増収増益となり、売上高は56,395百万円（前期比1.8％増）、営業利益は9,429百万円（前期比57.1％増）となった。
［機能資材事業セグメント］機能資材事業セグメントでは、幅広い用途・分野で販売が伸長した。
また、不採算販売の見直しと価格改定を継続した結果、収益性は改善した。
不織布事業、産業繊維事業（モノフィラメント事業を除く）は事業譲渡による撤退を完了した。
撤退にあたっては、価格改定など各種対策を講じ、損失の抑制に努めた。
活性炭繊維事業では、空気浄化用途のＶＯＣ除去シートの販売が減少したものの、主力である家庭用浄水器用途の販売は国内、海外ともに好調に推移した。
ガラス繊維事業では、産業資材分野は、建築資材用途の透明シートの販売が低調だった一方で、テント・シート用途向けの不燃材料は概ね堅調に推移した。
電気電子分野は引き続き好調に推移した。
電子材料分野は、超極薄低熱膨張ガラスクロスおよび超極薄Ｅガラスクロスは、ハイエンド携帯端末向けモバイルメモリ用途に加え、非メモリ用途でも採用が進んだ結果、収益力が大幅に伸長した。
ガラスビーズ事業では、道路用途において道路工事件数が回復せず、海外安価製品との価格競争もあり、販売は減少した。
一方、工業用途および反射材用途は海外向けの販売が好調に推移した。
不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了した。
産業繊維事業では、モノフィラメント事業以外の事業について、2026年１月１日までに事業譲渡等を完了した。
継続事業であるモノフィラメント事業においては、好調な半導体市場を背景に、半導体製造工程における薬液中の異物除去に用いられるナイロン中空糸膜の販売量が増加した。
以上の結果、機能資材事業セグメントは減収増益となり、売上高は33,695百万円（前期比9.0％減）、営業利益は1,603百万円（前期比436.5％増）となった。
［繊維事業セグメント］衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了した。
産業資材事業では、市況の持ち直しを背景に、土木資材や生活関連用品の販売が好調であったが、事業全体では、事業譲渡等の影響により減収減益となった。
以上の結果、繊維事業セグメントは減収減益となり、売上高は28,399百万円（前期比16.3％減）、営業損失は515百万円（前期は357百万円の営業損失）となった。
［その他］その他の事業については、売上高は73百万円（前期比28.2％増）、営業損失は18百万円（前期は82百万円の営業損失）となった。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ34,194百万円増加し、47,314百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより、5,614百万円の資金の増加（前期は6,293百万円の資金の増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などにより、34,312百万円の資金の増加（前期は3,146百万円の資金の減少）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、6,119百万円の資金の減少（前期は435百万円の資金の減少）となった。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業48,262△15.2機能資材事業23,808△11.2繊維事業352△42.1報告セグメント計72,423△14.1その他－－合計72,423△14.1　（注）１．生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。
２．当連結会計年度において、繊維事業に著しい変動があった。
これは、ユニチカテキスタイル㈱を清算結了したことによるものである。
ｂ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っている。
ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）高分子事業56,3951.8機能資材事業33,695△9.0繊維事業28,399△16.3報告セグメント計118,490△6.2その他7328.2合計118,563△6.2　（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はない。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績及び財政状態の分析a.売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7,847百万円(6.2％)減収の118,563百万円となった。
事業撤退が概ね完了した影響に加え、食品包装分野の食品需要の落ち込みや海外品流入の影響により、減収となった。
b.営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4,698百万円（80.3％）増益の10,549百万円となった。
不採算販売の見直しと価格改定により収益性が改善した効果と、工場稼働率の向上や各種コストダウン施策により原価が低減した効果により、増益となった。
c.営業外損益と経常利益当連結会計年度の営業外損益については、為替の影響などにより、営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,334百万円(130.2％)増加の2,359百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ333百万円(15.3％)増加の2,517百万円となった。
これらの要因により、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5,699百万円（121.4％）増益の10,392百万円の経常利益となった。
d.特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益は、固定資産の売却益や取引金融機関からの債務免除益などの影響により、前連結会計年度に比べ36,690百万円（前連結会計年度は164百万円の特別利益 ）増加の36,854百万円となった。
特別損失は、事業構造改善費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ24,293百万円（61.2％）減少し15,377百万円となった。
e.親会社株主に帰属する当期純損益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益については、特別利益が増加した影響等により、前連結会計年度に比べ42,436百万円（前連結会計年度は24,283百万円の当期純損失）増加の18,153百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となった。
ｆ.総資産総資産は、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加し、150,704百万円となった。
これは、主として現金及び預金が増加したことによる。
負債は、前連結会計年度末に比べ36,537百万円減少し、96,659百万円となった。
これは、主として借入金が減少したことによる。
純資産は、前連結会計年度末に比べ37,811百万円増加し、54,044百万円となった。
これは、主として株式の発行により資本剰余金が増加したことによる。
ロ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。
ハ．資本の財源及び資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
ｂ．契約債務2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりである。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金12,96612,966－－－長期借入金41,72628,59311912,788225リース債務2,5765016352431,196 ｃ．財務政策当社グループは、株式会社地域経済活性化支援機構（以降、「機構」と略す）の支援による事業再生計画に基づき、2025年４月30日付で機構からの第三者割当増資金200億円の実施および融資枠150億円の設定により構造改革資金を調達した。
計画の進捗に伴い本融資枠は30億円に減額しているが、当連結会計年度末における借入実行残高はない。
また、当社と取引銀行１行との間で90億円の当座貸越契約を締結し運転資金についての流動性を確保している。
なお、当連結会計年度末における借入実行残高はない。
当連結会計年度は、事業再生計画に基づき構造改革対象事業における事業譲渡や不動産売却を実施し、それらの譲渡代金による借入金の弁済に加え、事業再生計画に伴う金融支援として実施した取引金融機関による120億円の債権放棄もあり、有利子負債を374億円削減した。
今後とも機構の再生支援の下で、ローコスト運営体制の確立を進めるとともに、収益事業における収益力強化等を主軸とする抜本的な事業再構築に取り組み、当社事業の再生を図る。
②重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としている。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、長年にわたり蓄積してきた技術力を基盤とし、新技術の開発、応用を進めて、多様化する社会のニーズに応える商品開発を図り、もって事業基盤の強化と新規事業の拡大を行うことを目標としている。
当連結会計年度の研究開発費は3,240百万円であり、この中には総合研究所で行っている全社共通テーマの各事業部門に配賦できない費用997百万円が含まれている。
（1）高分子事業セグメントフィルム事業では、高付加価値品の展開および拡大を推進している。
高耐熱性ポリアミドフィルム「ユニアミド」は、耐熱性と溶融加工性が評価されポリイミドフィルムの代替としてモバイル機器向けの採用が増加し、販売量は着実に増加している。
また、顧客からの様々な要望に応えるため、新たな生産設備の投資を実行した。
これにより、生産能力の向上と多品種対応が可能となり、今後はFPC（フレキシブルプリント基板）および関連基材や、耐熱性と無色透明性、優れた衝撃吸収性能などの特長を活かした用途への展開を進めていく。
シリコーンフリー離型PETフィルム「ユニピール」は、年々、高まる高品位化への要望に対応することで、銘柄も増加し、着実に販売量が拡大している。
また、高粗度PETフィルム「エンブレットPTH、PTHA」の性能が国内だけでなく、海外まで認められて、販売量が拡大している。
柔軟性のある有機系バリア層をナイロンフィルムに積層した新規バリアナイロンフィルム「エンブレムHG」もボイル・レトルト用途に対する高いガスバリア性能と食品の色目保持効果が格段に高いことから、漬物、惣菜、農産加工品を中心に国内だけでなく、海外でも採用が拡大し、ユニチカバリアフィルム商品群の主力銘柄に成長した。
さらに、昨今の環境問題への意識の高まりの中、循環社会による持続可能な成長社会を目指す「Circular　Economy:CE循環経済」の考えに基づいて、ケミカルリサイクルし、再生した樹脂を使用したフィルム「エンブレムCE」と「エンブレットCE」は、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルを併用することで、機械物性、印刷適性などを損ねることなく、二酸化炭素の排出量を削減できるため採用が進んでいる。
さらに、エンブレムCEにバリア性を付与した、「エンブレムKCN」も、食品包装分野を中心に採用が拡大している。
樹脂事業では、当社固有のエンジニアリングプラスチックであるポリアリレート樹脂「Uポリマー」については、その広い温度域における性能、寸法の安定性から、スマートフォン、タブレット用途などのほか、自動車用ランプ用途で引き続き販売を継続している。
さらに、新たに開発した溶剤可溶タイプのポリアリレート樹脂「ユニファイナー」の引き合いも増えており、優れた耐熱性と電気特性から、多用途で評価が進んでおり、早期実績化を目指している。
ポリアミド樹脂について高耐熱性ポリアミド樹脂である「ゼコット」は、バイオマスプラスチックでありながらスーパーエンジニアプラスチックに属し、電気・電子用途のほか、摺動用途など多くの自動車用テーマを獲得して採用が進んでいる。
「ナノコン」については、メタリック着色、ピアノブラック着色等の高外観グレードで、家電関係や自動車関係に採用が増えており、特に注目度の高い欧州での自動車内装材への採用が始まった。
オレフィン系エマルションである「アローベース」は、環境に優しい水系のコーティング材料であり、包装材料などの接着層、コーティング層として拡大しているほか、金属と樹脂といった異種材料の接着に効果が認められ引き合いが増加している。
また、ナノ多孔膜を形成することができるポリイミドワニスについては、リチウムイオン電池の熱暴走を防ぐ新たな技術として高い関心が寄せられ、ユーザーでの評価が続いている。
環境意識の高まりを背景に、サステナブルな社会の実現に向けて環境配慮型素材へのニーズが高まっている状況の中、環境に貢献する100％マテリアルリサイクルが可能なナイロン樹脂「ナノコン」さらに、ケミカルリサイクルナイロン6樹脂の展開も注力している。
2024年12月にはマスバランス方式によるマテリアルリサイクルナイロン樹脂に関してISCC PLUS認証を取得した。
バイオマスプラスチック事業では、バイオマスプラスチックの普及に向けた研究開発を引き続き進めている。
前述した「ゼコット」は、スーパーエンジニアリングプラスチックでありながらバイオマスを原料とした樹脂であり、ポリ乳酸を用いた環境素材「テラマック」とともに、ユニチカの高い環境意識を象徴した製品としての役割も期待されている。
用途開発においては、それぞれの特性をユーザーのニーズと一致させることに注力しており、「ゼコット」の電気、自動車用途への適用に加えて、「テラマック」については、音質の良さから楽器（リコーダー）に採用されるなど、広がりを見せており、その成果を示す例が出てきている。
当事業セグメントに係る研究開発費は1,295百万円である。
（2）機能資材事業セグメントガラス繊維事業では、産業資材用途で顧客ニーズに応えた各種のガラスクロス、及びそれら処理加工、複合品の製品開発を進めている。
ユーザーから好評価を得ている透明性に優れたガラス繊維強化樹脂シート(ユークリアーシート)では新規商品展開として製造時の環境負荷を低減した商品を開発し、販売強化を行なっているところである。
また、膜天井材等の建築不燃認定品の開発にも注力している。
電子材料用途においては、スマートフォンなどに搭載される各種プリント配線基板用ICクロスとして超薄ガラスクロスや特殊ガラス(低熱膨張性、低誘電性)を使用したクロスの生産技術の革新に取り組んでいる。
また次世代材料の開発ではさらに薄いガラスクロスを望む顧客要求の高まりを受けて、より薄さを追求した超々薄ガラスクロス(特殊ガラスを含む)などの高機能な製品の開発に力を入れている。
活性炭繊維事業では、液相分野においては、分子サイズの小さい物質から大きな物質の吸着に有効な幅広い細孔構造を持つ、各種活性炭繊維と機能性繊維の複合化により多成分除去が可能な、国内外の規格適合フィルターを日本及び欧米浄水器市場に展開している。
また、高寿命、かつ、低圧力損失、耐熱性を有する繊維・粒状ミックスカーボンフィルターを工業プロセス及び医療用途へ拡販を進める。
気相分野においては、四大悪臭（アンモニア、トリメチルアミン、硫化水素、メチルメルカプタン）除去用に加え、揮発性有機化合物（VOC）の中でも、特に揮発性が高く、人体への有害性が強い、ホルムアルデヒドやアセトアルデヒドに対する吸着性能を向上した特殊活性炭繊維シートを開発し、自動車用に加え、空気清浄機やマスク等、空気浄化用として、海外展開を進めている。
ガラスビーズ事業では、粒度分布をシャープにコントロールした「高精度ユニビーズ」について、半導体や電気・電子材料分野向けを中心とした新規ユーザー獲得に向け、さらなる技術改良・開発に取り組んでいる。
また、従来製品にはない新規ガラス材料を素材とする球状化加工品について、ユーザーからのニーズに応えるべく、当事業の現有するガラス熔解・粉砕・球状化・分級・異形選別・表面処理などのノウハウを生かした加工技術開発を進めている。
不織布事業において、スパンボンド分野では、異形断面糸形状である「ディラ」は、特異な繊維構造を実現し、その高通気性からフィルター材、ワイパー材等の用途展開を図り採用に繋がっており、他素材との複合品の開発も行っている。
抗アレルゲン・消臭・抗菌等の多機能性を有する新たな用途への展開も進めており、「ユニダイヤ」として販売を実施している。
コンクリートの高品質・長寿命化を可能にしたコンクリート湿潤養生シート「アクアパック」を開発し上市している。
スパンレース分野では、コットン素材の持つ優位性から国内外の衛材用途を中心に積極的な開発を推し進めており、撥水や抗菌等の機能性や柄付け等の意匠性の開発により採用実績に繋がっている。
また、コットンと長繊維不織布との積層品を「コットエース　プラス」として、コットンの風合いを活かしつつ長繊維不織布の強度やシール性をうたった積層品として販売を進めている。
機能資材事業では、ポリ乳酸紡糸技術による「Material Extrusion方式（熱で融解した造形材料を少しずつ積み重ねていく方式）」に使用される3Dプリンター用フィラメントにおいて、ポリ乳酸製オリジナル、『3Dプリンター用“感温性”フィラメント』、そしてポリ乳酸製の弱点をカバーして造形表現の幅を広げることを実現する易研磨性ポリ乳酸フィラメントも品揃えに加えた。
また、業界で初めて製品化したナイロン6樹脂製の中空糸膜フィルターは、これまでの平膜タイプの同樹脂製フィルターに比べて高流量、かつ、長寿命であり、有機溶剤系での使用にも耐えられることから、半導体や化学分野で使用される薬液に含まれる不純物の除去などの用途で採用が続いている。
さらに、孔を微細化した限外濾過膜、ナノ濾過膜の開発に成功し、蒸留等の分離プロセスを膜分離で代替できる省エネルギー技術として実用化開発を進めている。
その他、高性能・高機能な膜分離を実現させるため、他素材も含めた研究開発を加速している。
当事業セグメントに係る研究開発費は883百万円である。
なお、不織布事業では、スパンボンド不織布事業については2026年１月１日までに事業譲渡等を完了し、コットンスパンレース不織布事業については2025年12月31日に事業譲渡を完了しており、当連結会計年度末において研究開発活動を行っていない。
（3）繊維事業セグメント環境対応型高機能繊維の開発に注力している。
高機能リサイクルポリエステル繊維シリーズとして、潜在捲縮型繊維「ゼットテン」、20葉断面繊維「セシェ」等を、また、バイオマス繊維シリーズとして、ナイロン11繊維「キャストロン」等を開発し、市場では大きな注目を浴びている。
また、主要グループ企業では「GRS」、「GOTS」等の認証の取得も完了した。
2024年１月に「次世代のサステナブル素材、“カポック”を用いた芯鞘二層構造糸 『PALPA × KAPOK』(パルパー×カポック)を使用した衣料製品販売について」を発表した。
以降、複数社で大型案件の採用が進んでいる。
さらなる拡販に向けての開発も継続中である。
当事業セグメントに係る研究開発費は63百万円である。
なお、衣料繊維事業では、2025年12月31日までに事業譲渡等を概ね完了し、当連結会計年度末において研究開発活動を行っていない。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で4,238百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、フィルム製造工場建物改修工事等により2,828百万円の設備投資を実施した。
機能資材事業では、ガラスクロス、ガラス繊維、ガラスビーズの生産設備の維持更新等により890百万円の設備投資を実施した。
繊維事業では、生産設備の維持更新工事等により49百万円の設備投資を実施した。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
　　（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計宇治事業所（京都府宇治市）高分子事業他フィルム・樹脂の生産設備他3,7515,70824625,753(240)1,6171,93839,016538　（注）１．上記以外に本社建物等を賃借しており、年間賃借料は243百万円である。
　　　　２．宇治事業所の設備の一部は、ユニチカグラスファイバー㈱等の子会社に賃貸している。
従業員数は、提出会社及び子会社を含めた就業人員を記載している。
　　（2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計ユニチカグラスファイバー㈱垂井工場（岐阜県不破郡垂井町）機能資材事業ガラスクロスの生産設備96779639245(40)－382,087107ユニチカグラスファイバー㈱京都工場（京都府宇治市）機能資材事業ガラス繊維の生産設備2282,38519279(6)－12,91572ユニチカガラスビーズ㈱本社工場（大阪府枚方市）機能資材事業ガラスビーズの生産設備46724913749(7)－81,48852 　　（3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の種類別セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産建設仮勘定合計P.T.EMBLEMASIAインドネシア高分子事業ナイロンフィルムの生産設備5891,44715815(50)－392,907272
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設、改修等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社宇治事業所京都府宇治市高分子事業フィルム製造工場建物改修工事等6,2693,272自己資金及び借入金2021年10月2032年３月－ （2）重要な設備の除売却等会社名所在地セグメントの名称設備の内容売却の予定年月P.T.EMBLEM ASIAインドネシア高分子事業ナイロンフィルムの生産設備2026年10月
研究開発費、研究開発活動63,000,000
設備投資額、設備投資等の概要49,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況22
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,857,875
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式は、経済的効果、事業上のメリット、将来的な取引拡大、安定的な取引の継続などの観点から保有する政策保有株式とし、純投資目的の投資株式は、政策保有株式における保有方針に従い、保有目的を純投資目的以外の目的から変更されたものとして区分している。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、取引先との長期的・安定的な関係の構築、営業推進等を目的に、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有するものとしている。
また、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していく方針であり、毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直している。
営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
また、十分な水準に達しない場合でも、将来的な取引拡大の可能性や継続的安定的な取引の維持などが見込めるかどうかを勘案し、保有適否を判断している。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29289非上場株式以外の株式61,511 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式25発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式115非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱163162経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。
株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。
有670659大日本印刷㈱200200経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。
無565423㈱Ｔ＆Ｄホールディングス5454経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。
有（注）２215173大成ラミックグループ㈱1918経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。
株式数の増加理由は、発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているためである。
無4945㈱サンエー化研1010経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。
無75丸東産業㈱11経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有している。
有32ナガイレーベン㈱－228経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。
無－441㈱自重堂－24経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。
無－240小林製薬㈱－13経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。
無－75㈱オンワードホールディングス－99経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。
無－53 （注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。
なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Ｔ＆Ｄホールディングス142142退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としている。
有（注）２561450ＳＵＭＩＮＯＥ㈱－357退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権の保有を目的としていたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。
有－436（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。
なお、保有の合理性を検証する方法は、営業取引先については、直近事業年度末における政策保有株式の投資金額等に、当社が発行会社に使用したとみなした資産の金額を加算したものに対して、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額の割合を算出し、その他取引先については、投資としての利回り水準を算出して、経済的効果や事業上のメリットの確保状況を検証している。
２．㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である大同生命保険㈱は当社株式を保有している。
３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式4780－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式430425 ④当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ナガイレーベン㈱2283792026年３月期事業撤退により変更しており、売却交渉予定である。
㈱自重堂242462026年３月期事業撤退により変更しており、売却交渉予定である。
小林製薬㈱13772026年３月期事業撤退により変更しており、売却の方針である。
㈱オンワードホールディングス107762026年３月期事業撤退により変更しており、売却の方針である。
ＳＵＭＩＮＯＥ㈱（注）2823852026年３月期事業撤退により変更しており、売却の方針である。
（注）みなし保有株式として保有しているものである。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社4
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社289,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,511,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社142,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社561,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社780,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社43,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社0
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社425,000,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社282,000
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社385,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社発行会社の取引先持株会を通じて継続的に購入しているため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱オンワードホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社経済的効果や事業上のメリット、将来的な取引拡大の可能性、継続的安定的な取引の維持を目的として保有していたが、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的に変更している。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無