財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2026-06-25 |
| 英訳名、表紙 | MITANI SEKISAN Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三 谷 進 治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市豊島１丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0776(20)3333(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。 1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立 砂利の生産販売を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪営業所(現 大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現 東京支店)を設置1967年５月茨城パイル工場（現東京セキサン株式会社）を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社(滋賀パイル工場)を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年11月ニーディング工法(孔壁練付けの埋込杭工法)建設大臣認定を受ける1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1986年11月プラザホテル浦和を新築建替1987年１月千葉パイル工場（現 千葉セキサン株式会社）を設置1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始 東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現 四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社（現 岡山セキサン株式会社）を設立1997年４月広島営業所(現 広島支店)を設置1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社（現 大牟田セキサン株式会社）の株式を取得 2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社（現 東北セキサン株式会社）を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年６月105N/ｍ㎡高強度コンクリートパイルの評定取得2004年11月進光資材株式会社を買収（現 セキサンピーシー株式会社）2005年８月123N/ｍ㎡超高強度コンクリートパイルの評定取得2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収 2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社（現 鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立 鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社（現 北九州セキサン株式会社）を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現 北海道セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTEL Guest1）上野駅前を開業2018年１月堺宇部三谷セキサン株式会社（現 堺宇部セキサン株式会社）を設立2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2021年１月簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化2022年４月セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月東京本社を柳橋(東京都台東区)からオリナスタワー(東京都墨田区)に移転2025年９月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株譲渡により連結子会社除外 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。 主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。 ）。 区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数 計 16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱ （会社数 計 1社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱トスマク・アイ、㈱浦和スプリングレーンズ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ （会社数 計 8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)（注）４関係内容(連結子会社) 東京セキサン㈱（注）２茨城県猿島郡50コンクリート二次製品100.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有 滋賀セキサン㈱ 滋賀県東近江市60コンクリート二次製品55.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 役員の兼任等…有 大牟田セキサン㈱福岡県大牟田市60コンクリート二次製品100.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。 役員の兼任等…有セキサンピーシー㈱福井県福井市76.7コンクリート二次製品100.0環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有㈱福井リサイクルセンター福井県福井市10コンクリート二次製品65.0再生骨材の製造販売をしている。 なお、当社所有の土地を賃貸している。 役員の兼任等…有三谷エンジニアリング㈱福井県福井市50コンクリート二次製品100.0場所打ち杭工事等の施工をしている。 役員の兼任等…有㈱トスマク・アイ石川県白山市50その他100.0廃棄物収集等の環境衛生事業、施設管理事業をしている。 役員の兼任等…無福井システムズ㈱福井県坂井市50情報関連84.0情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発をしている。 役員の兼任等…有㈱浦和スプリングレーンズ埼玉県さいたま市90その他100.0ホテル・ボウリング場の経営をしている。 なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。 役員の兼任等…有セキサンエンジニアリングサポート㈱東京都墨田区10コンクリート二次製品100.0杭工事等の現場管理をしている。 役員の兼任等…有その他９社―――――（その他の関係会社） 三谷商事㈱（注）３福井県福井市5,008―16.0(2.6) （被所有） 10.4(8.2)製品の販売及び原材料等の一部購入をしている。 役員の兼任等…有 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当しております。 ３. 有価証券報告書の提出会社であります。 ４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（外書）は間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンクリート二次製品関連事業657(208)情報関連事業164(11)その他事業256(207)全社(共通)18(3)合計1,095(429) (注) １. 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ の出向者を含む。 )であり、括弧内は臨時従業員数を外書しております。 ２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)359(90)40.0611.006,9974.39 セグメントの名称従業員数(名)コンクリート二次製品関連事業341(87)全社(共通)18(3)合計359(90) (注) １. 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、 括弧内は臨時従業員数を外書しております。 ２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.050.061.972.863.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。 なお、 同一労働の賃金に差はなく、職階別人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者セキサンピーシー㈱0.050.050.00.0(注1)66.165.478.4福井システムズ㈱4.0―――(注1)74.573.274.5㈱トスマク・アイ0.050.050.00.0(注1,2)50.978.752.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。 こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。 また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。 また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む７名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。 原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。 また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。 経営執行役会は、経営執行役９名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。 原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。 原則として、月１回開催しております。 今後、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る課題への取組み等について総務部を中心に協議し、取締役会へ報告してまいります。 (2) 戦略 ① 環境当社グループは、当事業年度より国内12ヶ所のコンクリートパイル及びポール製造工場におきまして、CO₂排出量の算定(Scope1、2）を実施しており、今後も継続的に算定並びに精査をおこなっていくとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を策定してまいります。 なお、業界内における循環経済型ビジネス市場の牽引・発展に寄与するものとして、当社の主力施工法である「Hybridニーディング工法」に用いるセメントに産業副産物である「高炉スラグ」を活用できる新技術を導入いたしました。 本技術の導入により、従来の工法と比較して、セメント由来のCO₂排出量を60%削減(当社試算)することに成功しました。 詳細については、当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/ir）に記載のリリースをご覧ください。 ② 人的資本当社は、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けております。 また、変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。 人材資本に関する記述について、当社はグループ全体を包括する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 また、定量的な指標及び目標は現時点で策定していないため、今後の実績・成果を踏まえ、適切な指標及び目標を策定してまいります。 ＜人材の育成及び社内環境整備について＞ 当社は人材の確保・育成及び健康増進を重要な課題と捉え、採用、教育・研修、職場環境の整備を一体的に推進しています。 採用面では、毎年継続的に新卒採用を実施し、多様な人材の確保に努めるとともに、中途採用においては専門知識や実務経験を有する即戦力人材を積極的に採用しています。 教育面では、新入社員に対し、入社後１年間にわたる教育プログラムを通じて、施工現場や構造設計に関する基礎知識など、業務遂行に必要な知識、技能を体系的に取得できる環境を整備しています。 また、若手・中堅社員を対象とした研修を毎年実施し、能力向上とエンゲージメント向上を図るとともに、管理職に対しては必要に応じて管理職研修を実施し、組織運営や人材育成に必要なマネジメントスキルの向上に取り組んでいます。 健康増進の面では、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を整備するため、「Vitality福利厚生タイプ」を導入するとともに、健康報奨金制度や禁煙奨励金制度を設けています。 加えて、マラソン大会等への参加費補助や禁煙プログラム費用の全額補助を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を推進しています。 これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しており、今後も健康意識の向上と生産性向上につながる職場環境づくりに取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、人的資本の強化を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 (3) リスク管理 リスクや機会は、各事業部、関係会社において最初に認識され評価されます。 事業上のリスクや機会は、各事業部や関係会社からの報告会議体である支店長会議や月例ヒヤリングで報告され、あるいは随時社長及び担当経営執行役に報告され、戦略や対応が審議されます。 重要度の高いものは取締役会への報告及び対応の提案がなされます。 当社グループにおいて全社的なリスク管理はリスク管理規程に基づいて実施しております。 機会については、各事業部及び関係会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。 また、サステナビリティに係るリスクについては、今後、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、同会議体の中でより詳細な検討を行い、共有してまいります。 (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実 績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者 の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 環境当社グループは、当事業年度より国内12ヶ所のコンクリートパイル及びポール製造工場におきまして、CO₂排出量の算定(Scope1、2）を実施しており、今後も継続的に算定並びに精査をおこなっていくとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を策定してまいります。 なお、業界内における循環経済型ビジネス市場の牽引・発展に寄与するものとして、当社の主力施工法である「Hybridニーディング工法」に用いるセメントに産業副産物である「高炉スラグ」を活用できる新技術を導入いたしました。 本技術の導入により、従来の工法と比較して、セメント由来のCO₂排出量を60%削減(当社試算)することに成功しました。 詳細については、当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/ir）に記載のリリースをご覧ください。 ② 人的資本当社は、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けております。 また、変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。 人材資本に関する記述について、当社はグループ全体を包括する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 また、定量的な指標及び目標は現時点で策定していないため、今後の実績・成果を踏まえ、適切な指標及び目標を策定してまいります。 ＜人材の育成及び社内環境整備について＞ 当社は人材の確保・育成及び健康増進を重要な課題と捉え、採用、教育・研修、職場環境の整備を一体的に推進しています。 採用面では、毎年継続的に新卒採用を実施し、多様な人材の確保に努めるとともに、中途採用においては専門知識や実務経験を有する即戦力人材を積極的に採用しています。 教育面では、新入社員に対し、入社後１年間にわたる教育プログラムを通じて、施工現場や構造設計に関する基礎知識など、業務遂行に必要な知識、技能を体系的に取得できる環境を整備しています。 また、若手・中堅社員を対象とした研修を毎年実施し、能力向上とエンゲージメント向上を図るとともに、管理職に対しては必要に応じて管理職研修を実施し、組織運営や人材育成に必要なマネジメントスキルの向上に取り組んでいます。 健康増進の面では、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を整備するため、「Vitality福利厚生タイプ」を導入するとともに、健康報奨金制度や禁煙奨励金制度を設けています。 加えて、マラソン大会等への参加費補助や禁煙プログラム費用の全額補助を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を推進しています。 これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しており、今後も健康意識の向上と生産性向上につながる職場環境づくりに取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、人的資本の強化を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本当社は、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けております。 また、変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。 人材資本に関する記述について、当社はグループ全体を包括する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。 また、定量的な指標及び目標は現時点で策定していないため、今後の実績・成果を踏まえ、適切な指標及び目標を策定してまいります。 ＜人材の育成及び社内環境整備について＞ 当社は人材の確保・育成及び健康増進を重要な課題と捉え、採用、教育・研修、職場環境の整備を一体的に推進しています。 採用面では、毎年継続的に新卒採用を実施し、多様な人材の確保に努めるとともに、中途採用においては専門知識や実務経験を有する即戦力人材を積極的に採用しています。 教育面では、新入社員に対し、入社後１年間にわたる教育プログラムを通じて、施工現場や構造設計に関する基礎知識など、業務遂行に必要な知識、技能を体系的に取得できる環境を整備しています。 また、若手・中堅社員を対象とした研修を毎年実施し、能力向上とエンゲージメント向上を図るとともに、管理職に対しては必要に応じて管理職研修を実施し、組織運営や人材育成に必要なマネジメントスキルの向上に取り組んでいます。 健康増進の面では、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を整備するため、「Vitality福利厚生タイプ」を導入するとともに、健康報奨金制度や禁煙奨励金制度を設けています。 加えて、マラソン大会等への参加費補助や禁煙プログラム費用の全額補助を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を推進しています。 これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しており、今後も健康意識の向上と生産性向上につながる職場環境づくりに取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、人的資本の強化を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実 績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者 の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。 想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。 (2) 価格競争当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 収益認識について当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。 パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、また工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要となります。 追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。 収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。 (4) 不採算工事の発生によるリスク当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。 (5) 原材料の調達当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。 供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。 当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貸倒リスク当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。 当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品及び新技術の開発当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。 申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。 その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。 当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。 (10) 契約不適合当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。 契約不適合に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事故当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。 当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。 災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。 このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は998億54百万円（前期比13.8％増）、営業利益は175億98百万円（同26.7％増）、経常利益は189億23百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより137億82百万円（同35.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努め、大型物件の受注もあり当社の販売量は増加しました。 その結果、当部門の売上高は831億59百万円（前期比21.7％増）となり、営業利益は147億33百万円（同39.7％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は16億17百万円（同11.6％減）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が減少しましたが、施設管理部門の売上が増加しました。 また、ホテル事業において、インバウンド需要は好調を維持していますが、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下したことにより、売上高は92億44百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は22億28百万円（同13.3％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業25,312116.9情報関連事業2,61287.2その他事業5,298104.5合計33,223111.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業82,428104.234,15897.9情報関連事業7,35271.217363.9その他事業9,244101.0――合計99,025100.534,33197.6 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業83,159121.7情報関連事業7,45072.3その他事業9,244101.0合計99,854113.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,412億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億61百万円増加いたしました。 これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。 負債合計は375億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことによるものであります。 純資産合計は1,037億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ131億60百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、133億30百万円（前期は133億70百万円）となり、前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。 これは、売上債権の増加が主な内容であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億53百万円（前期は△53億47百万円）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△47億36百万円（前期は△56億15百万円）となりました。 これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。 主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。 見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。 また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。 このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。 競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。 工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。 工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、740百万円であります。 なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。 (1) 基礎研究分野 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。 (2) 国土保全開発分野 社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。 (3) 品質保証分野 需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応した投資を重点的に行ないました。 なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は、6,245百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) コンクリート二次製品関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、工事用部材、工場用設備の更新を中心とする4,998百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 情報関連事業当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする326百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) その他事業当連結会計年度の主な設備投資は、環境衛生事業に係る車輌及び工場用設備の更新を中心とする869百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (4) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの更新を中心とする50百万円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品他土地(面積ｍ2)合計茨城工場(茨城県猿島郡 境町)コンクリート二次製品関連事業パイル・ポール生産設備―――719(125,790)719―[―]金津工場（福井県 あわら市）コンクリート二次製品関連事業パイル生産設備7632414166(44,519)58124[12]寺前工場（福井県 福井市）コンクリート二次製品関連事業砂利製品生産設備3094160(25,780)1875[―]ホテル・ボウリング場(埼玉県さいたま市南区)その他事業ホテル・ボウリング設備141204138(4,837)304―[―]ボウリング場（埼玉県 川口市）その他事業ボウリング設備3150229(1,976)266―[―]大宮三谷ビル(埼玉県さいたま市大宮区)その他事業テナントビル設備293010(800)296―[―] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 また当社以外の会社に在籍する人員は、含まれて おりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品他土地(面積ｍ2)合計東京セキサン㈱茨城工場(茨城県猿島郡境町)コンクリート二次製品関連事業パイル・ポール生産設備1851612626(10,323.2)40030[3]セキサンピーシー㈱福井工場(福井県福井市)コンクリート二次製品関連事業環境製品生産設備831223―(―)11915[4]㈱トスマク・アイ松任リサイクル工場(石川県白山市)その他事業リサイクル製品生産設備1303571570(34,613)1,05931[20] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 また上記の会社以外の会社に在籍する人員は、 含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 740,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,997,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。 純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有することとしております。 この方針の下、毎期経営執行役会議等にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。 この結果、当事業年度は全ての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15385非上場株式以外の株式26524 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式76取引先持株会に加入及び当社グループの関連業界の情報収集・動向調査のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式64 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設㈱67,53666,635当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。 無18788㈱ほくほくフィナンシャルグループ20,00020,000当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的としております。 有11651三井住友トラストグループ㈱15,36815,368当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 有7557徳倉建設㈱7,1956,977当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。 無5133飛島ホールディングス㈱11,44110,709当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。 無2317㈱上組3,0782,904当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。 無1610第一生命ホールディングス㈱10,00010,000当社グループは同社と取引があり、保険契約等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 有1411松井建設㈱5,2824,841当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。 無84東急建設㈱5,9405,471当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。 無84三菱マテリアル㈱1,2751,275当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 有63日本ヒューム㈱4,0002,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 株式分割により株数が増加しております。 無44アジアパイルホールディングス㈱2,3762,376当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。 無32三谷産業㈱2,4202,420当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無10トヨタ自動車㈱500500当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 無11ショーボンドホールディングス㈱800200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 株式分割により株数が増加しております。 無10東京電力ホールディングス㈱1,0301,030当社グループは同社と取引があり、建築資材販売等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無00ＴＲＥホールディングス㈱372372当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。 無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイセキ120120当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。 無00大栄環境㈱100―当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として当連結会計年度より保有しています。 無0―㈱ミダックホールディングス200200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。 無00住友大阪セメント㈱100100当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 有00太平洋セメント㈱100100当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無00日本コンクリート工業㈱1,0001,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。 有00㈱ベルテクスコーポレーション12060当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。 株式分割により株数が増加しております。 無00高周波熱錬㈱10010,000当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。 無09ジャパン・ホテル・リート投資法人11当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。 無00 （注）１. 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載してお ります。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 385,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 524,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会に加入及び当社グループの関連業界の情報収集・動向調査のため |