財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙SAFTEC CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　岡﨑　太一
本店の所在の場所、表紙東京都文京区本郷５丁目25番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－３８１１－３１８８（代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1952年４月道路工事用赤色警戒灯の製造及び賃貸と保守管理を行うため東京都文京区本郷に㈲岡﨑商店を設立1957年６月㈲岡﨑商店を東阪神点灯株式会社に改組1971年７月横浜市保土ケ谷区に横浜営業所（現　横浜市神奈川区）、名古屋市東区に名古屋営業所（現　名古屋市北区）、大阪市東住吉区に大阪営業所（現　藤井寺市）を開設（1977年８月、それぞれ支店に改組）1977年６月東阪神点灯株式会社を東阪神株式会社に商号変更12月愛知県小牧市に保安用品製造のため愛知フェンス工業株式会社（現　株式会社東阪神）を設立（連結子会社）1979年６月福岡市東区に福岡支店（現　糟屋郡粕屋町）を開設1985年７月熊本県飽託郡北部町に熊本営業所（現　熊本市北区）を開設1986年９月福岡県久留米市に久留米営業所（現　筑後市）を開設1987年10月長崎県西彼杵郡時津町に長崎営業所を開設1988年４月宮城県仙台市に仙台支店（現　仙台市若林区）、札幌市東区に札幌支店（現　札幌市白石区）を開設1989年７月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設1990年４月岡山県岡山市に岡山支店（現　岡山営業所　岡山市南区）を開設1991年７月静岡県富士宮市に静岡営業所を開設1992年２月東京都文京区本郷に本社ビル完成し移転11月鹿児島県日置郡松元町に鹿児島営業所（現　鹿児島市）を開設４月北海道帯広市に帯広営業所（現　河東郡音更町）を開設５月長野県松本市に松本営業所を開設1995年２月東阪神株式会社をセフテック株式会社に商号変更８月青森県青森市に青森営業所を開設10月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月北海道旭川市に旭川営業所を開設1999年５月埼玉県大里郡妻沼町にレンタル配送センター（現　熊谷市）を開設2000年10月広島県広島市に広島営業所（現　広島市安佐北区）を開設2001年６月福島県郡山市に郡山営業所を開設2002年６月東京都八王子市に西関東営業所を開設９月レンタル配送センターを北関東営業所として改組2004年10月福岡県京都郡苅田町に北九州営業所を開設12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月埼玉県岩槻市に埼玉営業所（現　さいたま市岩槻区）を開設４月千葉県柏市に千葉営業所を開設2009年４月栃木県鹿沼市に栃木営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場５月千葉県市原市に東関東営業所を開設10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2012年９月岩手県大船渡市に大船渡営業所を開設2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年11月佐賀県佐賀市に佐賀営業所を開設2016年６月沖縄県沖縄市に沖縄営業所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年12月大船渡営業所を廃止し、仙台支店及び盛岡営業所に統合
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、主に公共工事や民間工事の道路、上下水道、治水、環境衛生、公園等の工事用保安用品の販売及びレンタルを中心に全国ネットで営業展開を行っております。
　当社グループの事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりであります。
　当社は、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン、安全防災用品及びその他工事用品等を①直接エンドユーザーに商品提供する「直販」、②代理店を経由して商品を提供する「卸」、③商品を短期間使用するユーザー向けに「レンタル」などのサービス等を行っておりますが、主に安全機材の内バリケード及びフェンス類、標識・標示板については全般を、その製造販売を行っている子会社である株式会社東阪神より購入しております。
　なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
　事業系統図は次のとおりであります。
　当社グループの、品目種別の内容は、次のとおりであります。
事業の種類品目種別主要品目品目内容保安用品事業標識・標示板マンガ板、矢印板、ＳＬ板、交通標識、黒板、電光標識、掲示板、看板　工事作業や通行などにおいて案内や注意を目的としたパネル、ボード類の標識、標示板類で「立入禁止」「徐行」などがあります。
安全機材バリケード、ガードフェンス、カラーフェンス、工事用ゲート、電線保護管　主に、工事現場をはじめとする様々な危険区域への立入り制限と作業の円滑な進行を確保するための工事用フェンスなどの機材類であります。
保安警告サイン信号機、回転灯、保安灯、合図灯、カラーコーン、コーンバー、コーンウェイト　工事現場や人々の往来する場所などで危険区域の明示と安全区域への誘導を行うための点滅灯やコーンなどの用品類であります。
安全防災用品安全チョッキ、安全靴、安全ネット、消火器、ロープ、防じんマスク、メガネ　工事作業関係者をはじめとする様々な危険作業にたずさわる要員の安全を守り事故を未然に防ぐために用いられる用品類であります。
その他電気機材、測量器具、ペイント、ハシゴ、仮設ハウス　主に、各種工事現場などで作業や現場周辺で使用される補助器具類や用品類であります。
レンタル主に、標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類のレンタル　工事やイベントなどに使用される標識・標示板、安全機材、保安警告サイン類をはじめとするレンタルサービスであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容㈱東阪神（注）東京都文京区10,000安全機材の製造・販売100当社へ主要品目を販売し、また、標識・標示板及び安全機材の一部を製造しております。
役員兼任あり。
当社からの土地・建物の賃借あり。
　（注）特定子会社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（人）保安用品事業372(30)　（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（　）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．従業員数に嘱託（定年退職後の再雇用者）37名を含んでおります。
３．当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令(歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）356(25)43.313.95,011,1482.2　（注）１．臨時従業員は年間平均人員を（　）外数で記載しており、これは上記従業員数には含まれておりません。
２．従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与に嘱託（定年退職後の再雇用者）33名を含んでおります。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．平均年間給与には勤続１年未満の従業員、休職者等（39名）等は含まれておりません。
５．当社は保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③労働組合の状況　提出会社の労働組合としては、全労協全国一般東京労働組合に属しております。
　労使関係について、特記すべき事項はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異(a)提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.855.564.969.230.5　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
なお、管理職の定義については、労働基準法上の管理監督者及び同等の権限を有する役職者としております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
３．労働者の男女の賃金の差異については、下記のとおりであります。
　　・有期労働者・パートについては、嘱託、契約社員、アルバイト・パートを含みます。
　　・パートタイマーについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。
　　・全労働者及び正規雇用労働者の賃金の差異については、年齢・勤続年数・管理職比率が男性の方が高いことにより差異が生じております。
また、有期労働者・パートにおける男女の賃金差については、定年再雇用で相対的に賃金の高い嘱託者が多く含まれていることにより差異が生じております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社グループは「安全と環境にやさしい総合安全企業を目指す」をテーマに掲げ、工事現場の安全管理に不可欠な保安用品及び保安システムを工事業者に提供するとともに、環境美化と環境負担の低減に役立つ新商品の開発とその販売・レンタルを通じて、社会的な貢献を果たすことを経営理念としております。
また、顧客・株主・社員・取引先との共存共栄を図ることを常に念頭に置き、事業活動を行っております。
（２）目標とする経営指標当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、全国展開する販売網と広いストックヤードを活かしながら、適正利益を確保しつつ、良質の保安用品及び保安システムを他社よりも廉価で提供し、顧客満足度の向上を図るとともに、シェアの拡大に努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当業界を取り巻く環境は、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移すると思われます。
一方、民間工事は回復基調でありますが資材高騰等により減速の懸念が残ります。
また、仕入価格の高止まりや更なる上昇、輸送コストの増加が続くと思われ、厳しい経営環境が続くと思われます。
この様な状況の中、販売・レンタル価格の価格改定を行い収益確保に努め、適正な在庫配置と迅速な商品供給を実行し、引き続き集中購買による仕入価格の低減にも努力してまいります。
また、提案型営業を積極的に行い顧客の要望を随時取り入れ、継続的に新商品を開発して供給できるようにしてまいります。
① 安全と環境を重視し、かつ、顧客ニ－ズに合った高機能・高付加価値新商品の開発に鋭意注力し、他社との差別化を図っております。
② 首都圏を中心に各店間における営業部門の連携強化や営業員のＯ.Ｊ.Ｔを実施し、営業体制の強化を図るとともに販路の拡大に努めております。
③ 建設業者は、工事コストを削減する目的から保安用品のレンタル移行を増々進めておりますが、これに対応するため顧客に密着したレンタル営業を更に推進してまいります。
　 また、レンタルへの商品投入は原価の上昇となるため、全体的には投入を抑制し、利益を確保しつつ、レンタル商品の効率的な運用管理を行っております。
④ 民間諸団体や地方自治体が主催するイベント関連への提案営業を強化し、新たな顧客開拓とレンタル受注の拡大を図ってまいります。
⑤ 主力商品の海外調達率を更に高めることや、看板作製業務の内製化、仕入単価の見直しを図り、原価低減を進めてまいります。
⑥ 意識改革につきましては、社員の士気を高め、創意工夫を啓発して社業発展の原動力となる人事活性化施策を展開してまいります。
⑦ 顧客ニーズに応えるべく、迅速な商品供給ができる体制を維持してまいります。
⑧ レンタル売上の推進に伴う商品のストックヤードの確保を行い、商品回転率の向上に努めてまいります。
⑨ 仕入価格の上昇に対応し、販売・レンタル単価の価格改定を進めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、気候変動による自然災害等の増加が、工事用保安用品を取り扱う当社グループの事業にとって、直接的・間接的に大きな影響を及ぼすことを認識しております。
　そして、産業廃棄物や排気ガスの排出が避けられない工事現場で使用する商品を取り扱うからこそ、環境にやさしい商品開発に積極的に取り組み、環境負荷の低減に努めております。
　それら環境に配慮した事業活動に関する取り組みを統括し、推進するため、取締役、執行役員並びに拠点長をメンバーとする拠点長会議又は執行役員会を適宜開催し、取締役会の監督が適切に図られる体制を取るとともに、執行役員が速やかに具体的な指示を行うことのできる体制を取っております。
(2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。
　一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。
　このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。
また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。
②人的資本に関する戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。
　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。
　なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。
(3）リスク管理　当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置し、緊急時または最低年1回委員会を開催して、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、損失の危険に関する事項を識別及び評価し、必要な見直し・対応を検討しております。
　リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針を決定し、執行役員がそれぞれの担当部署又は担当者へ、その対応策の策定を指示しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。
　なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
区分項目目標（2030年度迄に）実績（2025年度）人材の定着・育成離職率4.0％6.8％平均残業時間10時間/月13.9時間/月年休取得率70.0％71.0％多様な人材の活躍管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0％4.8％男性労働者の育児休業取得率50.0％55.5％労働者の男女の賃金の額の差異70.0％64.9％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
戦略 (2）戦略①気候変動に関する戦略　当社グループでは、気候変動による自然災害の増加がもたらす、交通インフラや物流への影響、取引先事業の停滞、被災事業所の売上減少等を、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクとして認識しております。
　一方で、環境にやさしい商品開発による差別化と環境負荷低減への取り組みは、企業価値を向上させ、その結果、人材確保の機会が増加する可能性があり、また、災害後の各種復旧工事の増加は、工事用保安用品の需要増加をもたらす可能性のある、サステナビリティ関連の機会と認識しております。
　このようなリスクと機会に対処するため、工事用保安用品のレンタルによる産業廃棄物の削減や、LEDやソーラー電源による商品の省エネルギー化を推進し、環境負荷の低減に努めることで、企業の魅力を高めてまいります。
また、事業所が被災した場合には、代替拠点で機会損失を防ぐ管理体制を構築しております。
②人的資本に関する戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。
　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。
　なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、環境負荷低減のための取り組みについて、具体的な数値は公開しておらず、その規模が現段階で業績に与える影響度は低く、投資家の皆様の投資判断にとって重要性が低いとの判断から、サステナビリティに関する指標及び目標については開示しておりません。
　なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
区分項目目標（2030年度迄に）実績（2025年度）人材の定着・育成離職率4.0％6.8％平均残業時間10時間/月13.9時間/月年休取得率70.0％71.0％多様な人材の活躍管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0％4.8％男性労働者の育児休業取得率50.0％55.5％労働者の男女の賃金の額の差異70.0％64.9％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に関する戦略　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、「人材の定着と育成」、「社員一人ひとりが様々な能力を発揮して活躍できる多様性を尊重した組織作り」が、当社の経営方針の一つである「創意工夫を啓発して環境にやさしい商品・安全に効果的なシステムを積極的に企画開発すること」を実践するためには必要不可欠であるとの考えのもと、ワークライフバランスを整えるために残業時間を削減し、年休取得率を高めるなど、職場環境を整備することで人材の定着を図り、また、研修や充実した資格手当制度を設け、従業員一人ひとりの資質向上をバックアップしております。
　そして、社員全員が様々な能力を発揮して活躍することができる、多様性を尊重した組織づくりに取り組んでおり、今後は女性の活躍をより推進するため、女性管理職の割合を増やしてまいります。
　なお、企業の健全な経営には、そこで働く従業員一人ひとりの心身の健康が不可欠という考えから、従業員の健康サポートを積極的に行い、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において「健康経営優良法人2026」の認定を受けております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　なお、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。
区分項目目標（2030年度迄に）実績（2025年度）人材の定着・育成離職率4.0％6.8％平均残業時間10時間/月13.9時間/月年休取得率70.0％71.0％多様な人材の活躍管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合20.0％4.8％男性労働者の育児休業取得率50.0％55.5％労働者の男女の賃金の額の差異70.0％64.9％※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場環境の変化当社グループは、公共工事予算、民間工事の動向、加えて地方自治体の財政状況が、業績等に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、常に競争力のある新商品の開発、営業力強化に取り組んでいき市場動向の影響を受けない地盤を築き、安定的な収益が出せるように努めております。
(2）輸入国の経済状況について当社グループは、仕入の一部を中国より輸入しており、中国の経済状況や政策等により、商品の供給に問題が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクについては、国内での同等商品の仕入先との関係を保ち、また類似機能がある商品の仕入を常時行えるような体制を整え、顧客への供給を滞ることがないよう努めております。
(3）固定資産の価値下落当社グループが保有している固定資産の経済的価値や収益性の著しい低下があった場合は、減損処理をすることがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）レンタル資産投入による損益への影響について当社グループは、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。
しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。
よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず年間の業績悪化要因となる可能性があります。
商品によってライフサイクルが違いますが、基本的には投入原価よりレンタル売上高が上回るよう単価とレンタル稼働期間を設定しております。
(5）高付加価値商品（高額商品）のリース契約による購入について当社グループは高額商品の購入については主にリース契約を行っており、リース資産、リース債務に計上しております。
この商品が売上に貢献しない場合は、減価償却費の計上、リース債務の返済があり収益的、資金的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)と同様に採算に合う単価とレンタル稼働期間を設定しておりますが、高額商品であるため想定したレンタル稼働期間が想定外で動いた場合、利益が良くも悪くも大きく影響いたします。
また、購入においては需要があると判断した商品と台数を選定しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、中東情勢の緊迫化の影響による原油価格の急騰、燃料及び石油化学製品の供給懸念等による物価高騰、さらには米国の通商政策や日中関係の不安定化など下押しリスクが懸念されており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、国土強靭化計画、防災・減災工事の継続があり、市場は順調に推移しております。
一方、民間工事は回復基調でありますが資材の高騰等により減速の懸念が残ります。
また、仕入価格の更なる上昇、輸送コストの増加、受注競争の激化により依然として厳しい経営環境が続いております。
この様な状況下、現場の安全管理、防犯対策に高い効果を発揮する「AIカメラート」や「トラカメ」を利用したデータ取得等の積極的な営業を行い、また提案型営業の強化、高付加価値商品の回転率の向上と迅速な商品供給を継続してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は10,111百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益が245百万円（前年同期比30.9％減）、経常利益は264百万円（前年同期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、143百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
商品の品目別売上高の内訳につきましては、標識・標示板1,377百万円（前年同期比1.6％減）、安全機材578百万円（前年同期比5.9％減）、保安警告サイン643百万円（前年同期比1.0％減）、安全防災用品832百万円（前年同期比4.3％増）、その他1,073百万円（前年同期比5.0％減）であります。
また、レンタル売上高につきましては5,605百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より514百万円減少いたしました。
　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、162百万円の収入（前連結会計年度は1,181百万円の収入）となりました。
　この内訳の主なものは、収入では税金等調整前当期純利益264百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額251百万円によるものであり、支出ではレンタル資産取得による支出284百万円、仕入債務の減少額685百万円、法人税等の支払額79百万円であります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の支出（前連結会計年度は132百万円の支出）となりました。
　この内訳の主なものは、支出では有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円であります。
　（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の支出（前連結会計年度は723百万円の支出）となりました。
　この内訳の主なものは、借入金の減少63百万円、配当金の支払額150百万円、リース債務の返済による支出398百万円、自己株式の取得による支出31百万円であります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第65期2022年3月期第66期2023年3月期第67期2024年3月期第68期2025年3月期第69期2026年3月期自己資本比率（％）54.357.457.458.262.5時価ベースの自己資本比率（％）33.530.930.826.424.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.44.74.02.819.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）48.524.429.030.53.6※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式数により算出しております。
３. キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）生産、受注及び販売の実績（生産実績）　当連結会計年度における品目別の生産実績は、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）421,478109.7安全機材（千円）232,539110.0保安警告サイン（千円）324,414103.0安全防災用品（千円）14,892111.2その他（千円）96,065100.5合計（千円）1,089,391106.9（注）金額は製造原価によっております。
（商品仕入実績）　当連結会計年度における品目別の商品仕入実績は、次のとおりであります。
　品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）355,41770.1安全機材（千円）225,79796.3保安警告サイン（千円）183,05688.2安全防災用品（千円）612,594104.4その他（千円）751,80698.2小計（千円）2,128,67292.5レンタル仕入高（千円）1,711,99597.7合計（千円）3,840,66794.8 （受注実績）　当社グループは、受注生産を行っておりません。
（販売実績）　当連結会計年度における品目別の販売実績は、次のとおりであります。
品目当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）標識・標示板（千円）1,377,65898.4安全機材（千円）578,76894.1保安警告サイン（千円）643,25999.0安全防災用品（千円）832,457104.3その他（千円）1,073,25595.0小計（千円）4,505,40098.1レンタル売上高（千円）5,605,64898.0合計（千円）10,111,04898.1 (4）財政状態の分析　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し11,659百万円となりました。
各資産、負債及び純資産の要因は次のとおりです。
（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は7,328百万円（前連結会計年度末7,991百万円）となり、663百万円の減少となりました。
　この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度増減要因現金及び預金4,451百万円3,936百万円△514百万円※１受取手形及び売掛金1,955百万円1,703百万円△251百万円※２商品及び製品1,318百万円1,468百万円150百万円※３※１ 連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。
※２ 回収条件の短縮によるものであります。
※３ 仕入価格の上昇前の一括購入によるものであります。
（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は4,331百万円（前連結会計年度末4,430百万円）となり、99百万円の減少となりました。
　この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度増減要因有形固定資産3,708百万円3,510百万円△198百万円※１投資有価証券503百万円644百万円140百万円※２※１ 主に、リース資産の減少によるものであります。
※２ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は2,801百万円（前連結会計年度末3,479百万円）となり、677百万円の減少となりました。
　この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度増減要因支払手形及び買掛金989百万円304百万円△685百万円※１１年内返済予定の長期借入金153百万円94百万円△58百万円※２リース債務348百万円321百万円△27百万円※３未払法人税等39百万円73百万円33百万円※４※１ 支払手形の廃止によるものであります。
※２ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※３ 返済期日による流動負債への振替の減少によるものであります。
※４ 予定納付額の減少によるものであります。
（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は1,571百万円（前連結会計年度末1,717百万円）となり、145百万円の減少となりました。
　この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度増減要因長期借入金672百万円628百万円△44百万円※１リース債務574百万円493百万円△80百万円※２※１ 返済期日による流動負債への振替の減少と返済によるものであります。
※２ リース契約の減少によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末における純資産は7,285百万円（前連結会計年度末7,225百万円）となり、60百万円の増加となりました。
　この主な要因は次のとおりです。
前連結会計年度当連結会計年度増減要因利益剰余金6,622百万円6,615百万円△7百万円※１自己株式△355百万円△387百万円△31百万円※２その他有価証券評価差額金301百万円398百万円97百万円※３※１ 親会社株主に帰属する当期純利益と配当によるものであります。
※２ 自己株式の取得によるものであります。
※３ 投資有価証券の時価の上昇によるものであります。
(5）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載しております。
重要な会計上の見積りの注記については、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目がないため記載しておりません。
①　固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定しております。
減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定しております。
この予算における重要な仮定は販売計画であり、販売計画は主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受けます。
将来の事業環境の変化や業績の動向等により販売計画の見直しが必要になった場合には、減損の兆候が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
②　繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、予算に基づいた課税所得が確保でき回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存し、見積りにおける重要な仮定は販売計画となります。
その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）　当社グループの経営に大きな影響を及ぼす要因として公共工事予算や民間工事の増減があります。
特に公共工事予算は関連する市場動向を見る指標となると認識しております。
　当社は、全国に拠点を持っており、年度別で地域によって発注工事の規模や件数に違いがあり、すべての拠点で売上を伸ばすことが困難になることもあります。
　しかしながら、当社の優位性であります全国の拠点を活かして地域密着により迅速な商品の供給を行い、地域特有の商品などの品揃えをしつつ受注件数、売上を伸ばしていきます。
　また、公共工事予算に影響を受けない市場として、工事で使用する安全対策用商品だけではなく、工事以外での道路上の安全対策としてサインライト表示機と通信網を利用した事故防止、注意喚起を促すシステム商品やカメラやＡＩ技術を取り入れた新商品の拡販、開発に積極的に取り組み提案をしております。
今後も顧客ニーズを取り入れた機能追加により用途を拡大させてまいります。
　システム商品やレンタル需要へ対応すべく商品数量増加、顧客ニーズの多様性に資金を投下し積極的に商品開発を行ってまいります。
加えて、季節的な需要として夏季の熱中症対策商品を充実させ売上を伸ばしてまいります。
　当連結会計年度の業績については、国土強靭化計画、防災減災インフラ工事が継続的にあり順調に推移しました。
売上高は、販売売上では安全防災用品は増加いたしましたが、その他の品目種別では減少いたしました。
レンタル売上高については、標識・表示板、保安警告サインは減少いたしましたが、その他の品目種別では増加しており、売上全体で前年比1.9％減少いたしました。
粗利率は、レンタル投入は減少いたしましたが、商品価格の上昇や高付加価値商品のレンタル単価の低下が続いたことにより0.8％前年を下回りました。
経費については、主に賃借料は増加いたしましたが、人件費、旅費交通費が減少したことにより前年比1.5％減少いたしました。
この結果、対売上販管費率は0.2％上昇いたしました。
今後、仕入価格の上昇を踏まえ全国的に販売・レンタル単価の価格改定を行ってまいります。
加えて、効率的なレンタル投入を行いレンタル商品の回転率向上、特に高付加価値商品に重点を置き粗利率向上を実現してまいります。
また、毎期の課題となりますが全拠点を増収増益にするように努力してまいります。
（経営上の目標の達成状況について）　当社グループは、株主第一義の経営をする上で収益力の指標として、自己資本当期純利益率6.0％以上の達成を中長期的、継続的な目標としておりますが、最近３年間の自己資本当期純利益率は、2.0％（2026年３月期）、3.2％（2025年３月期）、4.9％（2024年３月期）でありました。
直近3年間で達成することができませんでしたが、目標達成ができるよう売上増強と商品開発を高め、収益力をつけて強固な企業体質を構築してまいります。
（資本の財源及び資金の流動性）　当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
これらの資金調達につきましては自己資金を基本としております。
　主な設備投資としては、レンタル商品の購入があり資金は自己資金からの充当とリース契約によっております。
今後、レンタル商品購入とは別に資金の投下として各拠点の設備の修繕や拡張があり、これらは随時行っていくものであると認識しております。
これらは業績の動向を鑑み、自己資金を中心に、必要に応じて借入を行い充当していきたいと考えております。
また、借入金については金利変動リスクに晒されないよう金利スワップ等の手段を活用していき、リース契約を含む有利子負債は返済計画を勘案し安定的な資金繰りを実行していきます。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは顧客ニーズに対応していくため、商品の研究開発に取り組んでおり、当連結会計年度の研究開発費の総額は535千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、レンタルの需要に応えるべく適宜にレンタル資産の購入及びリース資産の取得をいたしました。
また、高付加価値商品のシステム構築及び札幌支店構内の舗装工事等がありました。
これらにより、当連結会計年度における設備投資額の総額は664,830千円であります。
この主な内訳は、建物及び構築物購入60,548千円、工具、器具及び備品購入9,387千円、レンタル資産購入284,589千円、リース資産取得290,895千円であります。
なお、当社グループは保安用品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）レンタル資産（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都文京区他）会社統括設備、その他238,41706,771284,946745,216(1,082.06)802,5772,077,92857関東地区支店・営業所（千葉県柏市他）販売設備160,03202,3007,578572,656（14,353.21)－742,56983北海道地区支店・営業所（札幌市白石区他）販売設備62,09601,3671,412－－64,87732東北地区支店・営業所（仙台市若林区他）販売設備48,9392963403,794243,254(5,705.93)－296,62638中部地区支店・営業所（名古屋市北区他）販売設備、その他58,774358540752145,427(1,996.69)－205,85238近畿地区支店・営業所（大阪府藤井寺市）販売設備3900118333－－84218中四国地区支店・営業所（岡山市南区他）販売設備1,507040212－－1,75923九州地区支店・営業所（福岡県糟屋郡他）販売設備6,81505283,710101,907(2,601.21)－112,96267　（注）１．本社土地、中部地区支店土地の一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。
２．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）㈱東阪神各センター（愛知県小牧市他）生産設備6235,7696327,02516　（注）１．当社グループには「在外子会社」はありません。
２．提出会社の「本社」及び「関東地区支店・営業所」の中には、㈱東阪神に熊谷センターとして貸与中の土地6,889千円（272.46㎡）、建物及び構築物51,048千円を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動535,000
設備投資額、設備投資等の概要664,830,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,011,148
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、取引先との関係の維持強化また将来において発展的で有益な関係を築くことを目的とした純投資目的以外の投資株式と、株式の価格変動による利益や高配当を目的としたリスクの高い投機的な純投資目的の投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）毎年、保有株式ごとに保有することによる中長期的な関係維持や拡大、配当による収益、投資額等を総合的に勘案し検証を行い、また株価や企業情報を適時確認しております。
これらを踏まえ、リスク及び保有の妥当性を経理部より担当役員へ報告され、必要があれば取締役会に報告しております。
（銘柄数及び貸借対照表計上額） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6644,631 (a)当事業年度において株式数が増加した銘柄 該当事項はありません。
(b)当事業年度において株式数が減少した銘柄該当事項はありません。
（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ213,900213,900取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。
有（注２）556,140430,152㈱グリーンクロスホールディングス40,00040,000当社と同業種であり、業界動向の情報収集等と営業上取引の安定化の目的で保有しており、取引の強化や円滑な交渉に役立てております。
有（注２）54,80045,640名古屋電機工業㈱10,00010,000当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。
有11,85011,350㈱みずほフィナンシャルグループ2,0152,015取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。
無12,2658,162㈱りそなホールディングス3,3003,300取引金融機関であることと資金調達機能の強化の目的で保有しており、取引事項の交渉、決定が迅速に進められ、合理的に行われております。
無5,6844,247㈱ナガワ700700当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。
無3,8924,200（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
　　　２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社644,631,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,892,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ナガワ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の携わる業種であり、また営業上取引の強化や円滑な交渉、業界動向の情報収集等を行う目的で取得いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈲裕﨑興産東京都文京区本郷5-25-14553,84031.54
岡﨑　勇東京都杉並区193,76011.03
光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1-4-1075,6004.30
小川　由晃和歌山県和歌山市52,8003.01
吉田　政功神奈川県横浜市磯子区48,3002.75
前山　満和歌山県和歌山市47,0002.68
安本　雅洋愛知県名古屋市瑞穂区45,2002.57
㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-538,4002.19
柿沼　佑一埼玉県さいたま市中央区30,0001.71
セフテック従業員持株会東京都文京区本郷5-25-1428,5401.63計－1,113,44063.40
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他729
株主数－その他の法人24
株主数－計784
氏名又は名称、大株主の状況セフテック従業員持株会
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2032,540当期間における取得自己株式－－(注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-31,712,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-31,712,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式2,000－－2,000合計2,000－－2,000自己株式 普通株式（注）22419－243合計22419－243（注）普通株式の自己株式の株式数の増加19千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加19千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年６月25日セフテック株式会社 取締役会　御中 東邦監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤　嵜　研　多 指定社員業務執行社員 公認会計士石　田　雄　樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセフテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セフテック株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を3,510,444千円計上しており、総資産の30％を占めている。
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定している。
減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定している。
この予算における重要な仮定である販売計画は、主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受ける不確実性を伴う。
また、各資産グループの実績値及び予算に係る損益集計及び本社費の配賦は、複数の事業所にわたり複雑性があり、予算の策定においては経営者の判断が含まれている。
以上より、当監査法人は、減損の兆候判定資料の作成過程に複雑性があり、かつ、経営者の判断及び不確実性を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、各資産グループの営業損益の集計の正確性の検証や各資産グループの予算策定に係る内部統制に焦点を当てた。
・各資産グループの営業損益の実績値について以下の手続を実施した。
・各資産グループの営業損益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費について、外部証憑の閲覧により、計上された資産グループの帰属の正確性を検討した。
・当連結会計年度の仕訳を対象として、資産グループ間の収益及び費用の振り替えの内容を検討した。
・各資産グループへの本社費の配賦計算の正確性を検証するため、配賦率を含む配賦計算を再実施した。
・各資産グループの売上高、売上総利益率及び営業損益の趨勢分析及び予実比較を行い、異常点の有無を検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セフテック株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、セフテック株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損の兆候判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を3,510,444千円計上しており、総資産の30％を占めている。
会社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、主として事業所を基本単位として資産のグルーピングを行って減損の兆候を判定している。
減損の兆候の判定における営業損益は、原則として、過去の実績については実績値に基づき、将来の予測については取締役会により承認された予算に基づき算定している。
この予算における重要な仮定である販売計画は、主として地域ごとの市場動向及び主要な得意先ごとの受注予測の影響を受ける不確実性を伴う。
また、各資産グループの実績値及び予算に係る損益集計及び本社費の配賦は、複数の事業所にわたり複雑性があり、予算の策定においては経営者の判断が含まれている。
以上より、当監査法人は、減損の兆候判定資料の作成過程に複雑性があり、かつ、経営者の判断及び不確実性を伴うため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
特に、各資産グループの営業損益の集計の正確性の検証や各資産グループの予算策定に係る内部統制に焦点を当てた。
・各資産グループの営業損益の実績値について以下の手続を実施した。
・各資産グループの営業損益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・売上高、売上原価、販売費及び一般管理費について、外部証憑の閲覧により、計上された資産グループの帰属の正確性を検討した。
・当連結会計年度の仕訳を対象として、資産グループ間の収益及び費用の振り替えの内容を検討した。
・各資産グループへの本社費の配賦計算の正確性を検証するため、配賦率を含む配賦計算を再実施した。
・各資産グループの売上高、売上総利益率及び営業損益の趨勢分析及び予実比較を行い、異常点の有無を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。