財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2026-06-25
英訳名、表紙Achilles Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　日　景　一　郎
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5338)9200
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1947年５月資本金2,000千円をもって興国化学工業株式会社を設立、本店を東京都中央区日本橋とし、工場を栃木県足利市に置き、ゴム製品の製造、販売を開始。
1948年４月塩化ビニール製品の製造、販売を開始。
1951年３月本店を東京都中央区新富町に移転。
1956年６月大阪市に大阪支店を開設。
1957年４月栃木県足利市に山辺工場(現・足利第一工場)を建設。
1961年６月英国インペリアル・ケミカル・インダストリーズ社と軟質ポリウレタンフォームの製造に関する技術提携を行う。
1962年４月ウレタン製品の製造、販売を開始。
1962年９月東京証券取引所市場第一部上場。
1963年１月当社独自の合成皮革(カブロン)の製造に成功、販売を開始。
1964年２月本店を東京都新宿区大京町に移転。
1965年11月米国ニューヨーク州に現地法人アキレスK.C.I. Corp.を設立。
(1978年ACHILLES USA, INC.により吸収)1969年７月栃木県足利市に御厨工場(現・足利第二工場)を建設。
車輌内装材、硬質ウレタンシェル等産業資材の製造に着手。
1973年10月滋賀県犬上郡に関西工場(現・滋賀第二工場)を建設。
1973年11月米国ワシントン州にKOHKOKU USA, INC.(現・ACHILLES USA, INC.)(現・連結子会社)を設立。
1974年８月北海道美唄市に美唄工場を建設。
1978年11月滋賀県野洲市に滋賀第一工場を設立。
1982年２月商号を変更しアキレス株式会社とする。
1986年６月ドイツA.S.Création社と壁材の製造に関する技術提携を行う。
1988年１月大阪支店を関西支社と呼称を変更。
1988年３月スウェーデンTarkett社と床材の製造に関する技術提携を行う。
1989年１月福岡県飯塚市に九州工場を建設。
1993年12月中国江蘇省に合弁会社昆山阿基里斯人造皮有限公司(現・昆山阿基里斯新材料科技有限公司)を設立。
1998年12月導電性素材「ＳＴポリ」の生産を開始。
2002年10月中国上海市に阿基里斯(上海)国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。
2008年２月台湾新竹市に阿基里斯先進科技股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
2015年２月本店を現住所に移転。
2019年５月中国広東省に阿基里斯(佛山)新型材料有限公司(現・連結子会社)を設立。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。
当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。
各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分主な重点分野主な事業内容主な製品主な関係会社第一事業部エレクトロニクス分野モビリティ分野メディカル＆ヘルスケア分野車輌資材事業化成品事業ウレタン事業工業資材事業車輌内装用資材、一般レザー・カブロン・ラミネート、フイルム、ウレタン、工業資材、衝撃吸収材等アキレスコアテック㈱、アキレスビニスター㈱、関東アキレスエアロン㈱、大阪アキレスエアロン㈱、三進興産㈱、アキレスウエルダー㈱、ACHILLES USA,INC.、榮新科技有限公司、阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、阿基里斯先進科技股份有限公司、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、昆山阿基里斯新材料科技有限公司第二事業部コンストラクション＆インフラ分野セーフティ・アクティビティ分野断熱資材事業建装事業防災事業断熱資材、建装資材、防災対策商品等東北アキレス㈱シューズＢＵ シューズ事業シューズアキレスリテール㈱、ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. 　　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)(連結子会社) アキレスリテール㈱東京都墨田区30シューズ事業100.0１２あり当社シューズ製品の販売建物アキレスコアテック㈱東京都墨田区32化成品事業断熱資材事業100.0１３なし当社フイルム製品、断熱資材製品の販売建物アキレスビニスター㈱大阪府東大阪市60化成品事業100.0１２なし当社フイルム製品の販売なしアキレスウエルダー㈱栃木県栃木市10化成品事業100.0１３なし当社フイルム製品の製造建物等東北アキレス㈱仙台市青葉区10断熱資材事業100.0―３なし当社断熱資材製品の販売なし山形アキレスエアロン㈱山形県金山町10ウレタン事業100.0―３あり当社ウレタン製品の販売なし関東アキレスエアロン㈱栃木県足利市10ウレタン事業断熱資材事業100.0―３なし当社ウレタン製品、断熱資材製品の販売建物等大阪アキレスエアロン㈱大阪市北区10ウレタン事業100.0―４なし当社ウレタン製品の販売建物等九州アキレスエアロン㈱福岡県飯塚市10ウレタン事業100.0―４なし当社ウレタン製品の販売建物等三進興産㈱東京都新宿区30衝撃吸収材事業シューズ事業100.0１２なし当社衝撃吸収材、シューズ製品の製造建物アキレス島根㈱島根県奥出雲町10工業資材事業100.0１２あり当社工業資材製品の製造建物等アキレス商事㈱東京都新宿区10保険代理業100.0１２なし当社グループの保険代理建物 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の派遣状況貸付金又は債務保証営業上の取引設備の賃貸借 当社役員(人)当社従業員(人)ACHILLES USA, INC.（注）５米国 ワシントン州 千米ドル6,720化成品事業100.0２３あり当社フイルム製品の販売なしACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.メキシコグアナファト州千ペソ1,108車輌資材事業100.0(100.0)１―なし当社車輌資材製品の販売なしACHILLES HONG KONG CO.,LTD.香港 千香港ドル502シューズ事業100.0１２あり当社シューズ製品の販売なし榮新科技有限公司香港千香港ドル68,000工業資材事業100.0１２なし当社工業資材製品の輸出・輸入なし阿基里斯(上海)国際貿易 有限公司中国上海市千米ドル200車輌資材事業ウレタン事業工業資材事業100.0１３あり当社車輌資材製品、ウレタン製品、工業資材製品の輸出・輸入・販売なし阿基里斯先進科技股份 有限公司台湾 新竹市千台湾ドル 11,000工業資材事業100.0１３なし当社工業資材製品の販売なし阿基里斯(佛山)新型材料 有限公司（注）３中国広東省 千人民元 300,000車輌資材事業100.0１５あり当社車輌内装用資材製品の製造なし(持分法適用関連会社) 東海化工㈱愛知県瀬戸市20ウレタン事業30.0―１なし当社ウレタン製品の販売なし昆山阿基里斯新材料科技 有限公司中国江蘇省千米ドル 6,650車輌資材事業50.0―２なし当社より技術援助を受けております。
なしANL Group Limited香港千米ドル 8,000シューズ事業39.0―２なし当社シューズ製品の輸出・輸入なし
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、事業の名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（　）は、間接所有の割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ACHILLES USA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　 13,157 百万円　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　　　 38 〃　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　　 　30 〃　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　　　4,866 〃　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　　　9,128 〃
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)第一事業部949〔115〕第二事業部420〔29〕シューズＢＵ108〔70〕全社(共通)119〔44〕合計1,596〔258〕
(注)　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,175〔122〕43.020.86,2087.3 セグメントの名称従業員数(名)第一事業部557〔28〕第二事業部406〔28〕シューズＢＵ93〔22〕全社(共通)119〔44〕合計1,175〔122〕
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループには、アキレス労働組合、アキレス本社労働組合が組織されており、上部団体に属しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)　
(注)１、
(注)３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.110082.082.287.4
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等（出生時育児休業）の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。
企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。
当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営戦略等当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定いたしました。
社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略を柱に人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともに、サステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき課題＜３つの全社戦略＞① 選択と集中の徹底各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。
② 新たな価値の創造当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。
その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。
③ グローバル戦略の推進新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。
＜事業基盤の高度化＞全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。
＜サステナビリティ経営＞持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。
　なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。
また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。
『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、豊かで快適な社会づくりに貢献できる会社であり続けることを目指しております。
そのために必要なのが、企業に社会に未来に、新たな価値を創り続けていくことであります。
「安心」「健康」「快適さ」「楽しさ」「省エネルギー」をキーワードに、創業以来培ってきたプラスチック加工技術をさらに向上・進化させ、お客様により身近な製品、独創性のある製品を提案してまいります。
(1) ガバナンス 当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の一つと捉え、取締役会が取組を監督しております。
取締役会は、年２回以上、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取組状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）と委員長が指名した者で構成され、オブザーバーとして社外取締役および監査等委員である取締役が助言を行っております。
また、必要に応じて、外部の有識者を交えた議論を行っております。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標に対する進捗管理、情報開示の方法等について審議し、取組状況を取締役会に報告しております。
サステナビリティ推進委員会は、執行役員と執行役員が指名した者で構成され、ＩＲ・経営企画を担う執行役員がリーダーを務めております。
サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ課題に対して、リスク／機会を分析・評価し、対処すべき課題や推進すべき機会を確認しております。
各執行役員は、確認された事項への取組を、責任をもって自部門内で対応しております。
サステナビリティ推進委員会は、リスク／機会の分析・評価結果ならびに、その対応策、進捗状況等をサステナビリティ委員会に報告しております。

(2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しております。
IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、対応策を策定しております。
シナリオ分析にあたって用いたシナリオ：１.５℃シナリオ WEO2023 NZE（Net Zero Emissions by 2050）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４℃シナリオ AR5 RCP8.5 CO₂排出量を削減する対策として、再生材やバイオマス原料を添加する技術を確立しております。
また、製品の一部については、EPD認定※も取得しております。
これら対策品の供給率を上げるためには、需要側のコスト許容力が高まることが課題となっており、コスト許容力の高いセクターへの展開に注力しております。
　また、国内製造拠点で使用する電力の約７割をグリーン電力に切替えた他、共同輸送の実施や輸送効率の高い輸送手段の活用を進めることで、輸送に伴う排出量の削減も進めております。
その他、操業への影響が懸念される大規模水害への備えとして、浸水対策を適宜実施すると共に、同一製品を複数拠点で生産する体制や調達先のマルチ化を図っております。
また、機会としては、顕在化し始めた異常気象を背景とする防災への意識の高まりを捉えた防災製品の供給に加え、医療分野向け資材などの販売を推進しております。
課題としては、都市ガス使用量の削減と代替エネルギーへの転換であり、今後も、費用と効果のバランスを考慮しながら、引き続き対策を進めてまいります。
※Environmental Product Declaration（環境製品宣言）。
製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの環境負荷（CO₂排出量、資源使用量等）を定量的に算出し、第三者機関の検証を経て透明性高く公開する国際的な環境ラベル（ISO 14025準拠）です。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。
その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組としては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。
また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。
人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
(3) リスク管理当社グループでは、気候関連や人的資本を含むサステナビリティ課題が当社事業にもたらすリスク／機会について、サステナビリティ委員会が示す方針に沿って、サステナビリティ推進委員会が分析・評価を行っております。
気候関連のリスク／機会については、当社グループの事業に影響のある事象について、広く開示されているシナリオを用いて、定性・定量分析を行い、評価を行っております。
このうち、財務的インパクトの大きい事項を抽出し、サステナビリティ委員会に報告しております。
これらは、サステナビリティ委員会が審議し、取締役会に報告しております。
取締役会に報告され、識別されたリスク／機会に関する取組は、サステナビリティ推進委員会が進捗状況をとりまとめ、サステナビリティ委員会に報告しております。
サステナビリティ委員会は、報告された内容を審議し、必要に応じて指導や助言を行い、その結果を取締役会に報告しております。
当社グループでは、サステナビリティ課題に関連するリスクを、その他の経営リスクと同様に、取締役会で監督する事で、会社として統合的なリスク管理を行っております。
識別したリスクがもたらす影響度の大きさと発生の可能性より、優先度を決め、計画的に対処しております。
(4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。
温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2025年度の排出量実績は、31,255t-CO₂の排出でした。
また、2025年度におけるスコープ３の算定結果は、401,913t-CO₂でした。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。
また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。
スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組を進めてまいります。
＜上：スコープ別排出量2025年度実績（t-CO₂）＞＜下：温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）＞ ＜カテゴリ別スコープ３排出量実績（連結ベース）＞スコープ３　カテゴリ2024年度（t-CO₂）2025年度（t-CO₂）算定対象外とした理由など１購入した製品・サービス257,509239,908 ２資本財8,4478,649 ３スコープ１・２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,9357,511 ４輸送、配送（上流）35,27734,937 ５事業から出る廃棄物12,22312,279 ６出張1,419819 ７雇用者の通勤1,2641,193 ８リース資産（上流）－－原則、算定対象となるリース車両の排出量はスコープ１で集計のため９輸送、配送（下流）8,1257,965 10販売した製品の加工24272 11販売した製品の使用－－当社グループの製品は使用時に温室効果ガスを排出しないため12販売した製品の廃棄89,06088,489 13リース資産（下流）9691 14フランチャイズ－－当社グループはフランチャイズ事業を行っていないため15投資－－当社グループは投資事業が主要事業でないためスコープ３排出量合計421,597401,913 カテゴリ１とカテゴリ12の排出量合計346,569328,397（2023年度比削減率 8.5％　《2030年度 目標削減率》20％）
(注)　温室効果ガス排出量の集計範囲は、「経営支配力基準」に基づき、関連会社３社を除く、アキレス株式会社と国内および海外の連結子会社を対象としております。
　　　スコープ３の算定においては、GHGプロトコルに準拠し、活動量は主に自社の実績を用い、排出原単位は、主に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いております。
但し、「産業連関表ベースの排出原単位」については基準年度からの経年変化における一貫性を維持するため、従前の排出原単位を用いて算定しております。
　　　不確実性とセーフハーバーの適用に関する事項として、サプライヤーからの一次データ取得が困難であることから主に二次データを活用している点に加え、当社グループの製品は大半が素材製品で多種多様な加工・用途が展開されておりカテゴリ10の算定が困難なことから、カテゴリ10に関しては算定可能なものに限定している点、一部高度な推論に基づく算定が含まれる点、子会社のスコープ３排出量算定においては、一部アキレス株式会社の実績に基づく推定を行ったものが含まれている点などから、確定値と異なる可能性があります。
また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。
また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.3％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上14.6％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名
(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。
戦略
(2) 戦略 当社グループでは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的に、シナリオ分析を実施しております。
IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（１.５℃シナリオおよび４℃シナリオ）から、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、対応策を策定しております。
シナリオ分析にあたって用いたシナリオ：１.５℃シナリオ WEO2023 NZE（Net Zero Emissions by 2050）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４℃シナリオ AR5 RCP8.5 CO₂排出量を削減する対策として、再生材やバイオマス原料を添加する技術を確立しております。
また、製品の一部については、EPD認定※も取得しております。
これら対策品の供給率を上げるためには、需要側のコスト許容力が高まることが課題となっており、コスト許容力の高いセクターへの展開に注力しております。
　また、国内製造拠点で使用する電力の約７割をグリーン電力に切替えた他、共同輸送の実施や輸送効率の高い輸送手段の活用を進めることで、輸送に伴う排出量の削減も進めております。
その他、操業への影響が懸念される大規模水害への備えとして、浸水対策を適宜実施すると共に、同一製品を複数拠点で生産する体制や調達先のマルチ化を図っております。
また、機会としては、顕在化し始めた異常気象を背景とする防災への意識の高まりを捉えた防災製品の供給に加え、医療分野向け資材などの販売を推進しております。
課題としては、都市ガス使用量の削減と代替エネルギーへの転換であり、今後も、費用と効果のバランスを考慮しながら、引き続き対策を進めてまいります。
※Environmental Product Declaration（環境製品宣言）。
製品の原料調達から廃棄・リサイクルまでの環境負荷（CO₂排出量、資源使用量等）を定量的に算出し、第三者機関の検証を経て透明性高く公開する国際的な環境ラベル（ISO 14025準拠）です。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。
その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組としては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。
また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。
人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループが排出する温室効果ガスは、エネルギー使用（燃料、電気など）によるものが主で、一部、製品製造に伴うものがあります。
温室効果ガスの総排出量（スコープ１・２）を指標として設定し、2025年度の排出量実績は、31,255t-CO₂の排出でした。
また、2025年度におけるスコープ３の算定結果は、401,913t-CO₂でした。
当社グループは、日本政府方針である「カーボンニュートラル2050」に沿って、温室効果ガス排出量（スコープ１・２の合計）を2018年度比で2030年度末までに50%削減することを目標としております。
また、スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の合計排出量を、2023年度比で2030年度末までに20％削減することを目標とします。
当社グループでは、温室効果ガス排出量を削減するため、スマートプロセス活動による生産性の向上、バイオマス原料の使用、輸送の効率化、再生可能エネルギーへの切替えなどに取組んでおります。
スコープ３のカテゴリ１とカテゴリ12の排出量削減においては、リサイクルの拡充や算定精度を高める取組を進めてまいります。
＜上：スコープ別排出量2025年度実績（t-CO₂）＞＜下：温室効果ガス排出量（スコープ１＋２）＞ ＜カテゴリ別スコープ３排出量実績（連結ベース）＞スコープ３　カテゴリ2024年度（t-CO₂）2025年度（t-CO₂）算定対象外とした理由など１購入した製品・サービス257,509239,908 ２資本財8,4478,649 ３スコープ１・２に含まれない燃料及びエネルギー活動7,9357,511 ４輸送、配送（上流）35,27734,937 ５事業から出る廃棄物12,22312,279 ６出張1,419819 ７雇用者の通勤1,2641,193 ８リース資産（上流）－－原則、算定対象となるリース車両の排出量はスコープ１で集計のため９輸送、配送（下流）8,1257,965 10販売した製品の加工24272 11販売した製品の使用－－当社グループの製品は使用時に温室効果ガスを排出しないため12販売した製品の廃棄89,06088,489 13リース資産（下流）9691 14フランチャイズ－－当社グループはフランチャイズ事業を行っていないため15投資－－当社グループは投資事業が主要事業でないためスコープ３排出量合計421,597401,913 カテゴリ１とカテゴリ12の排出量合計346,569328,397（2023年度比削減率 8.5％　《2030年度 目標削減率》20％）
(注)　温室効果ガス排出量の集計範囲は、「経営支配力基準」に基づき、関連会社３社を除く、アキレス株式会社と国内および海外の連結子会社を対象としております。
　　　スコープ３の算定においては、GHGプロトコルに準拠し、活動量は主に自社の実績を用い、排出原単位は、主に環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.6）」を用いております。
但し、「産業連関表ベースの排出原単位」については基準年度からの経年変化における一貫性を維持するため、従前の排出原単位を用いて算定しております。
　　　不確実性とセーフハーバーの適用に関する事項として、サプライヤーからの一次データ取得が困難であることから主に二次データを活用している点に加え、当社グループの製品は大半が素材製品で多種多様な加工・用途が展開されておりカテゴリ10の算定が困難なことから、カテゴリ10に関しては算定可能なものに限定している点、一部高度な推論に基づく算定が含まれる点、子会社のスコープ３排出量算定においては、一部アキレス株式会社の実績に基づく推定を行ったものが含まれている点などから、確定値と異なる可能性があります。
また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。
また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.3％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上14.6％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名
(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様な人材が持つ多様な価値観、個性のコミュニケーションがイノベーションの創出につながるという考えのもと、従業員一人ひとりが意欲や能力を十分に発揮することができる企業風土の醸成を目指しております。
その実効性を高めるため、性別や採用形態にかかわらず、能力を発揮する人材を登用するための制度を設けております。
人事制度上のコース選択では、既存業務を牽引し、その質の向上と効率化を担う専任職コースから、新しいことへの挑戦と業務変革を担い、将来のマネジメント職を目指す基幹職コースへと、本人の意志により移行できる制度を運用しております。
また、管理職における女性比率を高めるための前段の取組としては、女性の雇用率を一定以上確保することや、各種研修など能力開発の機会は性別の区分なく提供し、業務に必要なスキルの取得、能力開発を支援する環境を整備しております。
また、専門的なスキルや経験を必要とする業務に対応するため、中途採用者を積極的に採用し、管理職への登用を行っております。
アキレスグループにとって、従業員は最大の財産であり、従業員の成長は、当社グループが持続的な発展を遂げるために欠くことができないものと捉えております。
人材育成においては、ＯＪＴと人事制度上の役割等級制度の運用による育成を基本としながら、各階層別の研修等を通じて必要なスキル・能力の底上げを図るとともに、重点項目としては、次世代を担う経営候補者の育成や、海外展開を加速するため、グローバルな環境で活躍し得る人材、生産性の向上に資するＤＸ人材等の育成、支援に取組み、組織力の向上を図っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、当社グループでは、上記「
(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
女性管理職について、2030年度末までに20名とすることを目標としております。
また、女性活躍推進法の行動計画に基づき、2025年度末までに新卒採用における女性比率を20%以上、マネジメント職を目指す基幹職コースにおける女性比率を10%以上とすることを目標としており、その実績はそれぞれ記載のとおりであります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性比率2026年３月31日までに20％以上32.3％基幹職における女性比率2026年３月31日までに10％以上14.6％管理職における女性人数2031年３月31日までに20名 10名
(注)　当連結会計年度における提出会社の女性従業員の割合は、18.5%であります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開について影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替の変動リスクについて当社グループは、為替変動リスクを回避するために、「為替取引に関するリスク管理方針」に基づき、為替予約等の対策を行っておりますが、為替レートの急激な変動が発生した場合は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料の価格変動リスクについて当社グループは、原材料として石油化学品、繊維、紙・鉄加工部材等を使用しておりますが、今後原油やナフサ価格の急激な変化によって、これらの原材料コストの上下動が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) ブランド契約の継続性について当社グループは、技術開発並びに営業戦略の一環として、各種の契約を締結し企業活動を行っております。
当社グループは、引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。
しかし、経営・財務、またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、契約の変更または継続しない場合もあり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 災害・火災・地震および感染症等に係るリスクについて① 当社グループは、災害等による製造ラインの中断による影響を最小化するために全ての設備における定期的な災害予防検査と設備点検を行っております。
また、生産拠点を分散化することで効率的な配送はもとより、取引先への早期納入、安定供給を心掛けております。
しかしながら、生産設備で発生する災害・火災・停電等による中断事象の影響を完全に防止できる保証はありません。
火災保険は全ての生産拠点に付保しておりますが、災害の規模によっては損害の全てを保険で賄うことができない場合もあります。
② 災害等により原材料供給元の操業が停止した場合や物流網が寸断された場合、原材料の調達が滞り当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③ 新たな感染症等が発生・蔓延した場合には、当社グループの仕入先からの調達、生産・物流拠点の操業停止などサプライチェーンに影響を及ぼし、事業活動が停滞する可能性があります。
その結果、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、サプライチェーンの対応として平時より供給トラブル発生時の影響の早期把握と資材の迅速な手配が可能となるよう努めており、サプライヤーとの強固な信頼関係の下、供給の確保と供給不能な資材に対する代替品の検討等を推進することで、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
(5) 法的規制(環境規制)について当社グループは、国内外の地域において事業を展開しております。
地域によっては予想外の規制変更、法令の適用等多様なリスクにさらされております。
当社グループが事業を展開する地域における規制または法令の変更は、その内容によっては当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業は大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、指定化学物質の使用および取扱い等様々な環境法令の適用を受けており、生産活動に関し環境リスクを抱えております。
将来、環境に係る法改正の内容によっては、法令遵守を第一義としてとらえ、多額の環境投資費用が見込まれ、これらにかかる費用が当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 国際活動および海外進出に潜在するリスクについて当社グループの海外市場への事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更② 不利な政治または経済要因③ 人材の採用と確保の難しさ④ 未整備の技術インフラが当社グループの活動に悪影響を及ぼすまたは当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性⑤ 潜在的に不利な税の影響⑥ テロ、戦争またはその他の要因による社会的混乱当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のために、海外において生産並びに委託生産の規模拡大を続けております。
しかし、現地における政治または法規制の変化、労働力の不足、ストライキ、経済・社会状況の変化など、予測せぬ事象により生産設備の管理やその他事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
従って、これらの事象は当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟に関するリスクについて当社グループは、事業を展開するにあたって、製造、加工または輸出入し販売する製品の製造物責任関連、労務関連、知的財産関連その他に関して、訴訟を提起された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
(8) 品質管理について当社グループは、顧客に信頼される品質の製品を提供するため「品質基本方針」に基づき、品質管理体制に万全を期し、製品の製造を行っております。
しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルが発生した場合には、多額のコストを要するほか、ブランドイメージや社会的評価が低下し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。
欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。
一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。
日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。
社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は売上高81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）、経常利益3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円(前連結会計年度比394.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。
これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。
なお、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜第一事業部＞車輌資材は、航空機向けが堅調に推移したものの、自動車向けが中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け、前年売上を下回りました。
フイルムは、メディカル分野向けが大きく伸長したことに加え、エレクトロニクス分野向けも堅調に推移したことから、前年売上を大きく上回りました。
ウレタンは、雑貨用が堅調に推移し、車輌用も回復基調となったものの、寝具用が低調に推移したことから、前年売上を下回りました。
工業資材は、半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材が伸長するとともに、医療機器向けＲＩＭ成形品も堅調に推移したことから、前年売上を上回りました。
第一事業部の当連結会計年度の売上高は49,910百万円となり、前連結会計年度に比べ3,616百万円の増収（前連結会計年度比7.8％増）となりました。
セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収による売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動により原価率が改善したことから、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加し、3,287百万円（前連結会計年度比228.0％増）となりました。
＜第二事業部＞断熱資材は、ボード製品がシート防水用途をはじめとする非住宅分野で堅調に推移したことに加え、システム製品の工事案件が増加し、販売価格の改定も寄与したことから、前年売上を上回りました。
建装資材は、住宅市場の低迷が続く中、販売価格の改定等により、前年売上を上回りました。
防災対策商品は、国内でのテント・マットなどの防災製品、米国でのボート製品、中国での引布原反が好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
なお、当社防災事業に係る固定資産について、当初の事業計画で想定していた収益の達成に遅れが生じており、計画の達成に時間を要すると判断したことから、減損損失を特別損失に計上しております。
第二事業部の当連結会計年度の売上高は22,964百万円と前連結会計年度に比べ280百万円の増収（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
セグメント利益は、断熱資材及び建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加し、2,390百万円（前連結会計年度比26.9％増）となりました。
＜シューズＢＵ＞コンフォートシューズブランド「アキレス・ソルボ」及びランニングシューズブランド「ＢＲＯＯＫＳ」において、健康志向の高まりやライフスタイルの変化に対応した新製品を投入しました。
また、主力ブランド「瞬足」では、滑りに配慮した防水モデルなど機能性を高めた新製品の投入に加え、コスト環境の変化に対応した価格改定を実施しました。
しかしながら、全体としては、少子化や百貨店不振などを背景とする消費低迷の継続や価格改定の影響等により、前年売上を下回りました。
シューズＢＵの当連結会計年度の売上高は8,928百万円となり、前連結会計年度に比べ1,187百万円の減収（前連結会計年度比11.7％減）となりました。
セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度と比べ651百万円改善し、321百万円（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。
（財政状態の状況）イ．資産当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円増加となりました。
これは主に受取手形が1,218百万円、有形固定資産が975百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、現金及び預金が2,027百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによるものであります。
ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加となりました。
これは主に支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少しましたが、短期借入金が2,500百万円、繰延税金負債が1,001百万円、未払法人税等が367百万円、退職給付に係る負債が105百万円、未払金が185百万円増加したことによるものであります。
ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円増加となりました。
これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は51.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。
) は8,746百万円（前連結会計年度末比2,027百万円増加）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は2,639百万円（前連結会計年度比46百万円の収入減）となりました。
これは主に仕入債務が3,892百万円減少したことによる減少要因と、税金等調整前当期純利益2,948百万円、減価償却費2,739百万円の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は2,862百万円（前連結会計年度比943百万円の支出増）となりました。
これは主に固定資産の取得による支出2,877百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、増加した資金は2,146百万円（前連結会計年度比3,392百万円の収入増）となりました。
これは主に配当金の支払額273百万円の減少要因と、短期借入金の純増減額2,500百万円の増加要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)第一事業部39,4087.8第二事業部21,7040.3シューズＢＵ2,47717.6合計63,5915.5
(注)　金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)第一事業部51,867△4.68,661△12.7第二事業部23,338△0.71,29425.6シューズＢＵ8,996△12.0180△22.5合計84,202△4.410,135△9.4
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。
ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比（％）第一事業部49,9107.8第二事業部22,9641.2シューズＢＵ8,928△11.7合計81,8023.4
(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当連結会計年度の経営成績の分析(a) 売上高当連結会計年度の売上高は、81,802百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。
・当社及び連結子会社において、消費者物価の上昇に伴う市場環境の悪化や価格改定の影響によりシューズの販売が減少したほか、中国での日系自動車メーカーの減産の影響を受け車輌資材の販売が伸び悩みました。
一方で、フイルムにおいてはメディカル分野及びエレクトロニクス分野向けが好調に推移し、また、工業資材においては半導体ウエハー搬送用及び製造工程用部材の販売が好調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度より増加しました。
(b) 営業利益当連結会計年度の営業利益は、2,972百万円（前連結会計年度は営業損失436百万円）となりました。
・当社及び連結子会社において、収益性の高いメディカル分野向けフイルムの売上が大幅に増加したことに加え、工業資材の拡販に伴う売上総利益の増加が寄与しました。
さらに、製造現場における集約生産の推進による原材料費及びエネルギーコストの削減など、一層の原価低減活動を進めるとともに、全社的な経費抑制に継続して取り組んだことにより、営業利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。
(c) 経常利益当連結会計年度の経常利益は、3,919百万円（前連結会計年度は経常損失220百万円）となりました。
・当社及び連結子会社において、営業利益の大幅な改善に加え、円安の進行に伴う為替差益693百万円の計上や、車輌資材の中国関連会社等に係る持分法投資利益181百万円を計上したことにより、経常利益は前連結会計年度より大幅に改善しました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、2,116百万円（前連結会計年度比394.7％増）となりました。
・当社防災事業において固定資産の減損損失905百万円を計上したものの、全体として収益性の改善が進展したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より大幅に増加しました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は83,628百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,123百万円の増加となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ925百万円増加の46,645百万円となりました。
これは主に受取手形が1,218百万円、棚卸資産が884百万円減少しましたが、現金及び預金が2,027百万円、電子記録債権が1,026百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,198百万円増加の36,982百万円となりました。
これは、有形固定資産が主に減損処理の影響により975百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が2,404百万円、投資有価証券が1,682百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は40,345百万円であり、前連結会計年度末に比べ176百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,659百万円減少の22,501百万円となりました。
これは主に短期借入金が2,500百万円増加しましたが、1年以内返済予定の長期借入金が5,750百万円、支払手形及び買掛金が2,470百万円、電子記録債務が1,410百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ6,836百万円増加の17,843百万円となりました。
これは主に長期借入金が5,750百万円、繰延税金負債が1,001百万円増加したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は43,282百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,946百万円の増加となりました。
これは主に利益剰余金が1,843百万円、退職給付に係る調整累計額が1,319百万円、その他有価証券評価差額金が1,153百万円増加したことによります。
ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〈第一事業部〉当連結会計年度の売上高は、49,910百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。
主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、収益性の高いメディカル分野向けフイルム及び工業資材の増収に伴う売上総利益の増加に加え、製造現場における集約生産等を通じた一層の原価低減活動による原価率改善により、前連結会計年度に比べ2,285百万円増加の3,287百万円の利益（前連結会計年度比228.0％増）となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,377百万円の増加の41,849百万円となりました。
〈第二事業部〉当連結会計年度の売上高は、22,964百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。
主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、断熱資材、建装資材の増収に伴う売上総利益の増加により、前連結会計年度に比べ507百万円増加の2,390百万円（前連結会計年度比26.9%増）となりました。
セグメント資産は、主に現金及び預金の増加等がありましたが、当社防災事業において減損損失を計上したことによる有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ87百万円減少の18,464百万円となりました。
〈シューズＢＵ〉当連結会計年度の売上高は、8,928百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。
主な分析内容は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 セグメントごとの経営成績」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、コスト環境の変化に対応した価格改定に加え、調達コストの見直し及び経費削減など一層のコストダウン活動に努めたことにより、前連結会計年度に比べ651百万円改善し321百万円の損失（前連結会計年度は972百万円のセグメント損失）となりました。
セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により前連結会計年度末に比べ416百万円の減少の7,711百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)53.647.849.551.8時価ベースの自己資本比率(％)23.726.724.321.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―7.85.56.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―31.519.516.7
(注)自己資本比率:自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
当連結会計年度において、運転資金および設備資金の充当を目的に、金融機関からの借り換えによる資金調達を行いました結果、2026年３月末時点の手元資金である現金及び預金残高は9,748百万円であります。
2026年３月期の業績は大きく改善したものの、引き続き金融機関との信頼関係を維持し安定した資金を確保し続けるために、中期経営計画に掲げる『グローバル ソリューション プロバイダー』としての新たな価値創造に向けた取り組みを加速することで高収益体質への転換をはかってまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格のさらなる高騰、そして大幅な為替変動など、外的要因が企業経営に大きな影響を及ぼしています。
このような状況のもと、当社グループでは、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対して今後の世界経済及び関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や原材料高騰分の販売価格への適正な転嫁等をはかってまいります。
原材料価格上昇分の販売価格への転嫁には一定のタイムラグが生じ、支出が先行することが考えられますが、現時点の手元資金で対応可能であると認識しております。
(財務政策)財務政策の基本方針は、キャピタルアロケーション戦略として中期経営計画において以下の２点を掲げております。
・安定した財務基盤を念頭に、キャッシュをさらなる成長投資や株主還元等に最適に配分する・中長期的な企業成長に向けては人材の成長・活力向上が不可欠であるため、人的資本への投資を優先的に実施する 中期経営計画期間におけるキャッシュ・インは、全社戦略の推進による営業活動によるキャッシュ・フローの創出を基本とし、それに必要運転資金を踏まえた現預金の活用や投資有価証券の売却等による保有資産の最適化、及び財務健全性を意識したレバレッジの有効活用を考えております。
キャッシュ・アウトは、維持更新・環境投資への配分を優先順位付けしながら実施する一方、以下の２つにも積極的に配分します。
イ．成長投資(a) 人的資本（人材を軸とした積極的な基盤整備・拡充、従業員還元の強化）への優先的な配分(b) 事業基盤の強化（重点分野に関する研究開発の強化、全社的なＤＸの推進）及び戦略的Ｍ＆Ａ（ソリューションの質・幅の拡充、バリューチェーンの強化、海外拠点の拡大）に配分ロ．株主還元継続的かつ安定的な配当を基本としつつ、自己株式の取得も機動的に実施し、総合的な株主還元の充実を図ります。
具体的には以下のとおりです。
基本方針配当直近の経営状況を踏まえ、当面は特に下記を意識した配当を行う・配当性向30％以上・１株当たり配当金50円自己株式取得連結業績や成長投資、株価の状況等を総合的に勘案しながら柔軟に実施する (契約債務)2026年３月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金6,9006,900―――長期借入金10,250―10,250―― ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、その他の主な会計上の見積りは以下のとおりであります。
(退職給付に係る資産及び負債の算定)当社及び一部の連結子会社では確定給付型の退職金制度を採用し、退職給付債務の算定における数理計算は、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率などの計算基礎に基づいております。
また、年金資産（退職給付信託を含む）の長期期待運用収益率は、年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）２.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。
これらの前提条件の見積りと実績の差異は、数理計算上の差異として計上され、翌連結会計年度より退職給付費用の一部として処理されますが、主に株式市場等の市況が急激に変化した場合に数理計算上の差異が大きく変動し、将来の退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
世界に驚き・喜び・感動を提供し人々の生活を豊かにする「グローバル ソリューション プロバイダー」を目指し、当社のコア技術であるプラスチック加工（成型・製膜・発泡）を軸として「新たな価値の創造」に向けた研究開発活動を行ってまいりました。
循環型社会へ向けた製品としては、自社工場の端材を有効活用したリサイクルＰＶＣ敷板「アキレス　ビニマット」を開発しました。
またトウモロコシ・サツマイモ栽培向けに土壌中での生分解速度を高めた生分解マルチフィルム「ビオらいと」を開発しました。
気候変動対策製品としては、日射透過を約65％カットする「アキレス　ソーラークリアＷ」（窓貼り用）や日射透過を約40％カットし消防法に基づく防炎性能も備えた「アキレス　ソーラークリアＳ」（間仕切り用）を開発しました。
また建築基準法上不燃材料が求められる部位への展開が可能な、強化石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させた断熱材「アキレス不燃ＵＤパネル」を開発しました。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、1,060百万円であり、各事業の研究開発の目的、主要課題、成果および研究開発費は以下のとおりであります。
なお、研究開発費には各事業に配分できない基礎研究費462百万円が含まれております。
（1）第一事業部車輌資材関係では、高い防汚性能と優れた触感を実現した「ＥＸＴＲＡ ＳＭＯＯＴＨ」を開発し車輌メーカーのシート表皮材に採用されました。
また、最高級の触感を追求して開発された「ＮＵＧＲＡＩＮ」がシートメーカーに採用されました。
化成品関係では、遮熱分野に注目し、猛暑対策製品として日射透過を約65％カットする窓貼り用フイルム「アキレス ソーラークリアＷ」と、日射透過を約40％カットしながら防炎性能を備えた間仕切り用フイルム「アキレス ソーラークリアＳ」を開発しました。
ウレタン関係では、暗所で発光する蓄光機能を備え、発光量の調整や光を当てた部分のみ発光させることが可能な軟質ウレタンフォーム「ルミナイト」を開発しました。
工業資材関係では、半導体分野の顧客における製造工程での自動化ニーズに対応するため、フィルムフレーム付ウエハーを収納する縦置き方式の８インチフィルムフレームシッパーケース「ＦＶ－８ＳＣ－ＦＷ」を開発しました。
当事業に係わる研究開発費は280百万円であります。
　（2）第二事業部断熱資材関係では、建築基準法に基づく不燃材料が求められる部位に対応可能な「アキレス不燃ＵＤパネル」を開発しました。
本製品は、強化石膏ボードと高性能ウレタンボードを一体化させたもので、耐火性能に加え、防水性や防カビ性も兼ね備えております。
また、断熱工事と内装下地工事を同時に行うことが可能で、現場施工の効率化に貢献しております。
防災関係では、質感、走行性、安定性を向上させたアキレスボート発売65周年記念モデル「ＲＤＳ－２８０」を開発・発売しました。
また、トイレのタンクレス化に対応した排水管用継手「ＡＫ－１５７５ＬＸ」と「ＡＫ－２０７５ＬＸ」を発売しました。
当事業に係わる研究開発費は148百万円であります。
（3）シューズＢＵシリーズ累計8,600万足を突破した「瞬足」シリーズでは、新製品「ＵＬＴＩＭＡ ＣＨＥＥＴＡＨ （アルティマチーター）」を発売しました。
本製品は、雨の日でも快適に活動できるよう、防滑性を高めたラバー意匠構造を靴底中足部と踵部に採用し、フラットな接地面を増やしたことで、濡れた路面での滑りに配慮した設計となっております。
足の機能を育てる足育思想に基づいた設計の「足育シリーズ」では、保育士から寄せられた「靴を自分で履きたいけど、うまく履けない子どもが多い」という声に応える形で開発した、子どもが靴を自分で履きやすい「パカっとスリット構造」を採用した「瞬足足育Ｃ－２６０」を開発・発売しました。
レザーシューズ「アキレス・ソルボ」シリーズでは、中間層にＰＵ ＦＯＡＭを入れたやわらかな足当たりを実現したアナトミー設計のインソールを採用し、従来品と比較して約70g以上軽い片足185g（23.0cm）を実現した、アキレス・ソルボ史上最軽量のレザーコートスニーカー「アキレス・ソルボＨ ６２９」を発売しました。
当事業に係わる研究開発費は170百万円であります。
（4）独自技術による成長分野への新商品を担う研究開発本部では、当社独自のポリピロールめっき技術により、低温・常圧のプロセスでガラス基板への高密度めっき形成を可能にし、貫通孔付きガラス基板（ＴＧＶ）の貫通孔へのめっきにも対応する技術を新たに開発しました。
また、循環型社会の実現を目指す製品として、自社工場の端材を有効活用したリサイクルＰＶＣ敷板「アキレス　ビニマット」を開発しました。
本製品は鉄製敷板と比較して軽量で、設置・撤去の負担を軽減しております。
さらに、トウモロコシやサツマイモの栽培向けに、薄くて軽量で展張時の作業負担を軽減しながら、植物由来原材料を使用し土壌中での生分解速度を高めた生分解性マルチフィルム「ビオらいと」を開発しました。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは「成長分野への重点投資」を基本的戦略として、当連結会計年度は新商品生産対応及び生産能力増強を目的とした生産設備、研究開発、環境対策等に全体で2,464百万円の設備投資を実施しました。
第一事業部においては、車輌資材製造設備の更新及びフイルム製造設備の改造等に1,520百万円の投資を実施しました。
第二事業部においては、壁材製造設備の環境対策等に732百万円の投資を実施しました。
シューズＢＵにおいては、設備の維持等に92百万円の投資を実施しました。
上記投資以外の全社共通として、ソフトウエア投資、工場建物の維持等に119百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計足利第一工場(栃木県足利市)第一事業部第二事業部車輌資材製造設備フイルム製造設備ウレタン製造設備他2,317652530(215)1733,673443足利第二工場(栃木県足利市)第一事業部第二事業部壁材製造設備防災対策商品製造設備断熱資材製造設備工業資材製造設備他9888231,790(144)1143,716220滋賀第一工場(滋賀県野洲市)第一事業部第二事業部フイルム製造設備床材製造設備367440183(63)281,01972滋賀第二工場(滋賀県豊郷町)第一事業部第二事業部ウレタン製造設備断熱資材製造設備他571103393(196)161,08497美唄工場(北海道美唄市)第一事業部第二事業部ウレタン製造設備断熱資材製造設備681754(41)014012九州工場(福岡県飯塚市)第二事業部断熱資材製造設備2891110(19)14039
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)第一事業部フイルム製造設備8671,05177(110)832,080182阿基里斯(佛山)新型材料有限公司 本社工場(中国広東省) 第一事業部車輌資材製造設備1,855――（53)8232,67841
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額は、減損処理後の金額であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．阿基里斯(佛山)新型材料有限公司の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額821百万円は「その他」に含めております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千米ドル)既支払額(千米ドル)ACHILLES USA,INC.本社工場(米国ワシントン州)第一事業部フイルム製造設備12,28312,260自己資金及び借入金2023年８月2026年６月生産能力の増強
(2) 重要な設備の除却等 　　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動170,000,000
設備投資額、設備投資等の概要119,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況21
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,208,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する方針として、販路確保や材料仕入、資金調達等、取引関係の維持強化と業界動向の注視によって、当社の中長期的な成長に資することを前提に、連結貸借対照表に占める計上額の割合が過大とならない範囲にとどめることを基本としております。
保有の合理性は、取得価額と時価評価額との差益、受取配当金額等による評価に加え、取引実績や将来の発展性、コンプライアンス事案発生の有無を判断基準として、取締役会において適時、銘柄ごとに検証しております。
検証の結果、保有に合理性が認められないと判断した株式は縮減いたします。
みなし保有株式についても同様の縮減方針をとっております。
この方針により、当事業年度においては政策保有株式の一部を売却しております。
なお、各議決権については、当該企業及び当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを重要な議決権行使基準として、議案ごとに適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14119非上場株式以外の株式246,144 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式21営業上の取引関係を維持・強化するため、持株会を通じた取得 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－
(注)株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
　 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱420,000420,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有2,6281,779㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ418,540418,540（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）1無（注）２1,088841㈱三井住友フィナンシャルグループ180,000180,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無（注）３901683㈱群馬銀行323,000323,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有666397㈱ナガワ38,90038,900（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。
当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有216233㈱滋賀銀行 12,60012,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有11766㈱サンゲツ36,00036,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。
当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無111104帝国繊維㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、防災用製品の製造販売事業を展開しており、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。
当社は防災対策商品の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 無8677高島㈱（注）４104,00052,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建築・住宅関連資材等を事業展開しており、当社の断熱資材等を継続的に販売しております。
当社は断熱資材等の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１有8467カネコ種苗㈱51,16250,316（保有目的、業務提携等の概要）同社は、農業分野で幅広く展開しており、当社のフイルム製品を継続的に販売しております。
当社はフイルムの販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入等により株式数が増加しております。
有7570㈱タチエス32,50032,500（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車部品メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 無6555岡部㈱68,70068,700（保有目的、業務提携等の概要）同社は、建設資機材事業等を展開しており、当社の断熱資材を継続的に販売しております。
当社は断熱資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有6458橋本総業ホールディングス㈱12,10012,100（保有目的、業務提携等の概要）同社は、住環境設備等の流通業者であり、当社の防災対策商品を継続的に販売しております。
当社は防災対策商品の販路拡大、取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 有1614河西工業㈱30,00030,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、自動車内外装部品のメーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無73リリカラ㈱11,00011,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。
当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無66ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥ㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無11オカモト㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無11バンドー化学㈱500500（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無10共和レザー㈱1,0001,000（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00㈱エービーシー・マート300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00㈱セブン＆アイ・ホールディングス300300（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00ＳＵＭＩＮＯＥ㈱151―（保有目的、業務提携等の概要）同社は、インテリア関連事業等を展開しており、当社の建装資材を継続的に販売しております。
当社は建装資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１（株式数増加の理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により株式数が増加しております。
無0―ロンシール工業㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社が属する業界動向及び同業他社の情報収集をする目的で株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１無00㈱チヨダ100100（保有目的、業務提携等の概要）同社は、靴の大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）１ 無00 　（注）１. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。
なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
　　　　２. ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行による保有があります。
　　　　３. ㈱三井住友フィナンシャルグループの子会社である㈱三井住友銀行による保有があります。
　　　　４．高島㈱は、2025年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。
みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ224,900224,900（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な取引金融機関のひとつであり、当社の運転資金及び設備資金の安定的な供給を受けております。
当社は継続的な資金調達体制の確立を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無（注）４1,368911三菱商事㈱252,000252,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無 1,339661伊藤忠商事㈱（注）１660,000132,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無1,303910ＳＯＭＰＯホールディングス㈱162,000162,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無（注）５973732長瀬産業㈱185,000185,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３有854490ＤＩＣ㈱37,00037,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、原材料の調達先であり、継続的に原材料の購入を行っております。
当社は安定的な調達体制の構築を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無135112日産自動車㈱210,000210,000（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手自動車メーカーであり、当社の車輌内装用資材を継続的に販売しております。
当社は車輌内装用資材の取引拡大等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無6979㈱セブン＆アイ・ホールディングス32,40032,400（注）２（保有目的、業務提携等の概要）同社は、大手流通業者として全国に店舗展開をしており、当社のシューズ製品を継続的に販売しております。
当社はシューズ製品の販路拡大、事業機会の創出等、営業上の取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。
（定量的な保有効果）（注）３無6870ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱－162,000同社は、主要な損害保険会社のひとつであり、当社は取引の長期安定的な関係を構築する目的として株式を保有しておりましたが、当事業年度において、全株式を売却いたしました。
無 －522 　（注）１．伊藤忠商事㈱は2026年１月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しております。
２. 退職給付信託として議決権行使の指図権限を有しております。
　　　　３. 定量的な保有効果の記載は、取引上の秘密保持の観点から困難であります。
なお、保有の合理性の検証については、「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
　　　　４. ㈱みずほフィナンシャルグループの子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱による保有があります。
　　　　５. ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の子会社である損害保険ジャパン㈱による保有があります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社119,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,144,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社660,000